高砂熱学工業株式会社 有価証券報告書 第139期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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提出者 | 高砂熱学工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第139期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 高砂熱学工業株式会社
【英訳名】 Takasago Thermal Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長社長執行役員 大 内 厚
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 (03)6369-8212(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート本部長 横 手 敏 一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 (03)6369-8214
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部経理財務部長 中 西 吾 郎
【縦覧に供する場所】 高砂熱学工業株式会社 大阪支店
(大阪市北区茶屋町19番19号(アプローズタワー))
高砂熱学工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目1番4号
(JRセントラルタワーズ))
高砂熱学工業株式会社 横浜支店
(横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号
(横浜ランドマークタワー))
高砂熱学工業株式会社 関信越支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
(シーノ大宮ノースウィング))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第135期 第136期 第137期 第138期 第139期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 243,582 251,291 260,204 289,933 319,834
経常利益 (百万円) 8,582 10,602 13,427 17,461 18,359
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,196 6,650 8,665 11,804 12,609
当期純利益
包括利益 (百万円) 14,522 59 9,339 14,398 10,120
純資産額 (百万円) 108,362 104,613 111,574 124,484 126,208
総資産額 (百万円) 225,810 223,267 233,426 264,062 279,743
1株当たり純資産額 (円) 1,413.59 1,392.30 1,487.29 1,637.63 1,704.31
1株当たり当期純利益 (円) 69.28 89.40 117.83 160.41 173.29
潜在株式調整後
(円) 69.09 89.15 117.49 159.94 173.08
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 46.8 45.8 46.9 45.7 43.6
自己資本利益率 (%) 5.2 6.4 8.2 10.3 10.4
株価収益率 (倍) 21.7 15.8 13.3 12.2 10.3
営業活動による
(百万円) △ 3,423 △ 1,272 23,528 6,170 14,892
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,921 △ 5,398 2,329 △ 5,685 △ 6,069
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 837 △ 2,215 △ 6,079 7,107 △ 7,928
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 35,795 26,342 46,556 54,558 55,226
の期末残高
従業員数 (名) 4,471 4,576 4,831 5,714 5,912
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第139期の期
首より適用しており、第138期以前にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第135期 第136期 第137期 第138期 第139期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
完成工事高 (百万円) 180,473 199,204 200,945 217,474 245,126
経常利益 (百万円) 7,909 9,206 12,703 15,023 15,850
当期純利益 (百万円) 4,892 5,804 8,606 10,306 11,366
資本金 (百万円) 13,134 13,134 13,134 13,134 13,134
発行済株式総数 (株) 82,765,768 82,765,768 82,765,768 82,765,768 79,765,768
純資産額 (百万円) 94,292 92,175 99,565 108,806 109,375
総資産額 (百万円) 196,583 196,905 204,216 227,959 240,694
1株当たり純資産額 (円) 1,254.28 1,247.07 1,345.92 1,469.76 1,521.56
1株当たり配当額
(円) 25.00 28.00 36.00 50.00 52.00
(うち1株当たり
(円) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 25.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 64.99 77.75 116.60 139.53 155.64
潜在株式調整後
(円) 64.81 77.53 116.26 139.14 155.46
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 47.9 46.7 48.6 47.6 45.4
自己資本利益率 (%) 5.5 6.2 9.0 9.9 10.4
株価収益率 (倍) 23.1 18.2 13.4 14.0 11.4
配当性向 (%) 38.5 36.0 30.9 35.8 33.4
従業員数 (名) 1,858 1,885 1,950 2,025 2,051
株主総利回り
(%) 144.2 138.7 156.5 198.0 186.6
(比較指標:
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX(配当込み))
最高株価 (円) 1,611 1,931 1,707 2,179 2,229
最低株価 (円) 951 1,361 1,147 1,529 1,605
(注) 1.完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
2.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第139期の期
首より適用しており、第138期以前にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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2 【沿革】
1923年11月 旧高砂工業株式会社煖房工事部の権利義務の一切を継承して高砂煖房工事株式
会社として設立。
1943年7月 高砂熱学工業株式会社に改称。
1949年3月 大阪支店開設。
1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第558号の登録を完了。(以後2年ごとに登録
更新)
1952年3月 札幌出張所開設。(1968年4月支店に昇格)
1952年8月 名古屋出張所開設。(1959年3月支店に昇格)
1959年2月 九州出張所開設。(1972年4月支店に昇格)
1967年4月 東北出張所開設。(1973年4月支店に昇格)
1969年11月 東京証券取引所の市場第二部に上場。
1971年11月 大阪証券取引所の市場第二部に上場。
1972年3月 日本開発興産株式会社を設立。(現・連結子会社)
1972年4月 日本ピーマック株式会社を設立。(現・連結子会社)
1972年9月 日本エスエフ株式会社を設立。(1978年4月日本フレクト株式会社に社名変更)
1973年8月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定替。
1974年12月 建設業法改正により、建設大臣許可(特、般-49)第5708号の許可を受ける。
(以後3年ごとに許可更新)
1980年4月 海外事業本部開設。(現・国際事業部)
1980年11月 T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.を設立。(現・連結子会社)
1984年7月 タイタカサゴCo.,Ltd.を設立。(現・連結子会社)
1984年12月 厚木市に総合研究所新設。(現・技術研究所)
1987年1月 横浜支店開設。
1989年4月 広島支店開設。
1991年4月 関東支店開設。(2011年3月廃止)
1994年3月 高砂熱学工業(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)
1995年6月 タカサゴフィリピンInc.を設立。(提出日現在、清算手続き中)
2000年3月 高砂メンテナンス株式会社を設立。(2008年6月高砂エンジニアリングサービ
ス株式会社に社名変更) (2014年10月吸収合併により消滅)
2003年7月 高砂建築工程(北京)有限公司を設立。(2019年3月高砂建築工程(中国)有限公
司に社名変更)(現・連結子会社)
2005年4月 タカサゴシンガポールPte.Ltd.を設立。(現・連結子会社)
2005年12月 国土交通大臣許可(特、般-17)第5708号の許可(更新)を受ける。(以後5年ご
とに許可更新)
2006年4月 関信越支店開設。
2006年4月 産業空調事業本部開設。
2007年4月 タカサゴベトナムCo.,Ltd.を設立。(現・連結子会社)
2008年10月 日本フレクト株式会社を株式の追加取得により子会社化。(2009年1月日本フ
ローダ株式会社に社名変更)(2019年2月清算結了)
2009年1月 海外事業本部アブダビ支店開設。(2011年3月閉鎖)
2010年3月 大阪証券取引所における株式上場を廃止。
2011年4月 3事業本部制(東日本、西日本、エンジニアリング)を導入。
2012年2月 日本設備工業株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。(現・持分
法適用関連会社)
2012年3月 株式会社丸誠を株式の追加取得により連結子会社化。(現・連結子会社)
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2012年11月 タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.を設立。(現・非連結子会社、
提出日現在清算手続中)
2013年7月 グリーン・エアプラザを開設。
2013年11月 PT.タカサゴインドネシアを設立。(現・非連結子会社)
2014年4月 ミャンマー事務所開設。
2014年6月 (大)長岡技術科学大学と包括的連携に関する協定を締結。
2014年7月 本社を東京都千代田区から新宿区に移転。
2014年8月 マレーシア日本国際工科院(MJIIT)と包括的連携に関する協定を締結。
2014年10月 株式交換により、株式会社丸誠を完全子会社化。また同社を存続会社、高砂エ
ンジニアリングサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、高砂丸誠
エンジニアリングサービス株式会社が発足。
2014年10月 月島機械株式会社と業務・資本提携契約を締結。
2015年1月 関信越支店を東京都から埼玉県に移転。
2015年2月 タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.を設立。(現・連結子会社)
2015年12月 在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を
株式の取得により持分法適用関連会社化。(現・連結子会社)
2017年5月 株式会社ヤマトと業務・資本提携契約を締結
2017年11月 在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を
株式の追加取得により連結子会社化(現・連結子会社)
2018年10月 ヤマト科学株式会社と業務提携契約を締結
2018年11月 株式会社清田工業を株式の取得により連結子会社化。(現・連結子会社)
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社1社、持分法非適用非連結子会社
10社、持分法非適用関連会社3社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事
業内容としております。
当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。
なお、セグメントと同一の区分であります。
設備工事事業 当社は空調設備の技術を核として、その設計・施工を主な事業としており、高砂
丸誠エンジニアリングサービス㈱(連結子会社)および同社の連結子会社である㈱
丸誠サービスは、設備の保守メンテナンス、設備総合管理等を行っており、㈱清田
工業(連結子会社)は空調・衛生工事の調査・設計・監理・施工を行っておりま
す。また、持分法適用関連会社である日本設備工業㈱は、空調・給排水設備の設
計・施工を行っております。一方、海外においては、連結子会社である高砂建築工
程(中国)有限公司、タカサゴシンガポール Pte. Ltd.、高砂熱学工業(香港)有
限公司、タカサゴベトナムCo., Ltd.、タイタカサゴCo., Ltd.、T.T.E.エンジニア
リング(マレーシア)Sdn.Bhd.、タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.
が空調設備の設計・施工等を行い、当社はこれら在外子会社に対して技術援助を
行っております。また、連結子会社であるインテグレーテッド・クリーンルーム・
テクノロジーズPvt.Ltd.は、クリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・
取付事業を行っております。
設備機器の製 日本ピーマック㈱(連結子会社)は、空調機器等の設計・製造・販売の事業を行
造・販売事業 っております。
その他 日本開発興産㈱(連結子会社)は、不動産の売買・賃貸、保険代理店等の事業を
行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
2019年3月31日現在
議決権の
資本金 主要な事業 所有(被所有)割合
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
営業上の取引
高砂丸誠エンジニア 当社施工建物の保守・点検・設備
東京都港区 419 設備工事事業 100.00 -
リングサービス㈱ 総合管理等
役員の兼任 当社従業員 2名
100.00
㈱丸誠サービス 東京都港区 30 設備工事事業 - 役員の兼任 無し
(100.00)
営業上の取引
当社の工事施工に伴う工事の
㈱清田工業 東京都中央区 50 設備工事事業 51.00 -
一部を受注
役員の兼任 当社従業員 2名
営業上の取引
高砂建築工程(中国) 中華人民共和国 人民元 当社からの技術援助
設備工事事業 100.00 -
有限公司 北京市 50,367千 工事履行保証等
役員の兼任 当社従業員 2名
営業上の取引
工事施工に伴う機器の一部を
シンガポール
タカサゴシンガポール 当社に発注
シンガポール ドル 設備工事事業 100.00 -
Pte.Ltd. 当社からの技術援助
5,578千
工事履行保証等
役員の兼任 当社従業員 3名
営業上の取引
高砂熱学工業(香港) 香港ドル 当社からの技術援助
中華人民共和国
設備工事事業 100.00 -
香港特別行政区
有限公司 81,000千 銀行借入保証等
役員の兼任 当社従業員 1名
営業上の取引
工事施工に伴う機器の一部を
タカサゴベトナム ベトナム・ ベトナムドン 当社に発注
設備工事事業 100.00 -
Co.,Ltd. ハノイ 138,078百万 当社からの技術援助
工事履行保証等
役員の兼任 当社従業員 3名
営業上の取引
工事施工に伴う機器の一部を
タイ・
タイタカサゴCo.,Ltd.
タイバーツ 当社に発注
サムットプラー 設備工事事業 49.00 -
(注) 2
20,000千 当社からの技術援助
カーン
工事履行保証等
役員の兼任 当社従業員 1名
営業上の取引
工事施工に伴う機器の一部を
マレーシア
T.T.E.エンジニアリン
マレーシア・
当社に発注
グ(マレーシア) リンギット 設備工事事業 30.00 -
プタリンジャヤ 当社からの技術援助
Sdn.Bhd. (注) 2
1,000千
工事履行保証等
役員の兼任 当社従業員 1名
営業上の取引
工事施工に伴う機器の一部を
タカサゴエンジニアリ
メキシコ・ メキシコペソ 当社に発注
ングメキシコ,S.A.de
設備工事事業 99.99 -
ケレタロ 125百万 当社からの技術援助
C.V.
工事履行保証等
役員の兼任 無し
インテグレーテッド・ 営業上の取引
インド・ インドルピー
クリーンルーム・テク 当社からの技術援助
設備工事事業 57.06 -
ハイデラバード 51百万
ノロジーズ Pvt.Ltd. 役員の兼任 当社従業員 4名
営業上の取引
設備機器の製造 当社の工事施工に伴う機器
日本ピーマック㈱ 神奈川県厚木市 390 100.00 -
・販売事業 の納入
役員の兼任 無し
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議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
営業上の取引
当社の工事施工に伴う機器
の納入
日本開発興産㈱ 東京都千代田区 50 その他 100.00 -
リース債務の保証等
当社所有建物の管理委託
役員の兼任 当社従業員 3名
マレーシア・ マレーシア
TTEマレーシアホールデ
ィングスSdn.Bhd.
クアラルンプー リンギット - - 役員の兼任 当社従業員 5名
-
(注) 3
ル
100千
(持分法適用関連会社)
営業上の取引
当社の工事施工に伴う工事の
日本設備工業㈱ 東京都千代田区 460 設備工事事業 34.01 -
一部を受注
役員の兼任 当社従業員 1名
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
3 TTEマレーシアホールディングスSdn.Bhd.は、T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.の株主であ
り、当社はその株主に対して貸付けを行っていること等から、連結の範囲に含めております。
4 議決権所有(被所有)割合欄の括弧内は間接所有割合を内数で示しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
設備工事事業 5,596
設備機器の製造・販売事業 283
その他 33
合計 5,912
(注) 従業員数は就業人員数であり、契約期間が1年以上の嘱託等の従業員および執行役員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,051 42.1 16.6 8,478
(注) 1 提出会社は、「設備工事事業」以外営んでいないため、セグメントに分類せず、記載しております。
2 従業員数は就業人員数であり、契約期間が1年以上の嘱託等の従業員および執行役員を含んでおります。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、高砂熱学職員組合と称し、1947年6月1日に結成され、1974年6月19
日法内組合となりました。2019年3月31日現在の組合員数は1,282名であり、上部団体には所属し
ておりません。会社との関係においても結成以来、円滑な関係を維持しており、特記すべき事項
はありません。
また、一部国内連結子会社についても労働組合があり、労使関係は円滑な関係を維持しており
ます。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あり、その実現を約束する趣旨のものではありません。
(1) 当面の対処すべき課題の内容等
当社グループは、空気調和設備をはじめとする熱とエネルギーに関する「最高の品質創り」と
「特色ある技術の開発」、「それを支える人材の育成」等を通じて、顧客のニーズに対応した環
境ソリューションを提供し、社業の発展を図り、社会に貢献することを経営の基本としておりま
す。こうした考えのもと、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーの期待
と信頼に応えるべく、持続的な企業の成長と中長期的な企業価値の向上に挑戦しております。
事業環境の見通しにつきましては、企業収益等の改善を背景に企業に投資意欲の高まりが見ら
れ、民間需要は全体として底堅く、概ね堅調に推移しているものの、米中貿易摩擦の広がりや中
国・欧州景気の減速、不安定な金融市場等、景気後退につながるリスク要因もあり、引き続き楽
観視できない状況となっております。
建設業界および当社関連の空調業界におきましては、当面は首都圏の大規模再開発が継続する
とともに、産業分野における研究開発投資や生産設備投資の活発化が見込まれる一方、労働需給
のひっ迫による影響等、工事利益の確保・改善に努力が必要な経営環境が続くものと思われま
す。
当社グループでは、東京オリンピック・パラリンピックに向けた繁忙期とその開催後を見据え
るとともに、国際事業や環境ソリューション事業など中長期的な視点からの経営資源投入が重要
課題となっております。また、IoTによる事業領域の拡大、快適・健康環境ニーズの増大、海
外における都市・インフラ投資の勃興やメンテナンス・管理運営の需要拡大など、新たな成長機
会や有望な市場の存在を認識し、未来への変革が必要と考えております。
このような情勢のもと、当社グループは、「顧客の期待に応え信頼・信用され続ける企業グ
ループ」「グローバル市場で存在感を認められる環境企業」「地球環境に貢献する環境ソリュー
ションプロフェッショナル」を長期ビジョンとする長期経営構想「GReeN PR!DE 100」の実現に
向け、2014年4月からの3か年を「変革の基礎づくり」とした中期経営計画「iNnovate on
2016」に続き、2017年4月からの3か年を「成長に向けた変革の断行」として、新たな中期経営
計画“iNnovate on 2019 just move on!”を策定しております。
新中期経営計画においては、2つの変革を断行してまいります。1つ目は、空調工事を核とし
た総合設備工事事業への飛躍であり、2つ目は第2・第3の事業の柱を創造することでありま
す。
そのため、「現場力の強靭化」「グループ連携の強化」「国際事業の再構築」「非請負・非下
請工事業への進出」「新サービスの創造」「ワークライフバランスを実現する職場環境の構築」
「多様な人財の育成」「変革への投資と経営基盤の強化」の8つを重点取組事項に掲げ、鋭意取
り組んでおります。
国内では、当社グループの強みを活かしたFM・PM事業の拡大、地域ごとの最適なパート
ナーとの共存共栄体制の強化、高砂技塾など教育組織を活用した技能工確保と技術伝承、施工管
理等の業務支援システムおよび基幹業務システム再構築による業務の高度化、電気・衛生・内
装・什器・通信のワンストップ体制構築の加速化、IoT、AI等を活用した情報処理プラット
フォーム構築と新サービス推進など、各種の取り組みを展開しております。
海外におきましても、国際事業の再構築および経営基盤強化に取り組むとともに、事業領域の
拡大を図っております。引き続き、現地における事業強化として、ナショナルスタッフの技術力
強化、マネジメント人財の育成を進めるとともに、最適な現地パートナーとの協働を推進し、現
地に根差した経営に取り組んでまいります。
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経営基盤強化の面では、雇用環境の整備や多様な人財の活躍を支える新人事制度の導入と働き
方の改革に取り組むほか、グループ総合力強化のため、グループ会社間の人事交流の促進を図っ
ております。また、新技術・新事業を生み出す仕組みの構築として、2020年4月にイノベーショ
ンセンターの設立を予定しており、マーケティング、研究開発、インキュベーションの各機能を
一体化することにより事業創造を推進してまいります。
成長投資に関しましては、M&A、グローバル化の加速、IT基盤強化、新事業の創造推進、
経営基盤強化といった5つのテーマに対して、中期経営計画期間の2017~2019年度で350億円の
投資を考えております。このため、財務戦略では、これら成長に向けた投資の実践と資本効率の
向上を図ります。
このほか、業務・資本提携等の推進、国内外におけるエネルギーの供給および有効利用に関す
る事業の拡大と新技術・新商品の共同開発の推進を強化してまいります。また、BCP(事業継
続計画)、森林づくりを通じた環境保全活動などにも、引き続き積極的に取り組んでまいりま
す。
当社グループは、CSR活動をSDGsやESG(環境・社会・ガバナンス)に連動させた取
組として実践し、事業の中長期的な成長および企業価値ひいては株主共同の利益の継続的かつ持
続的な向上に努めてまいります。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解
し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを
可能とする者である必要があると考えております。
当社は、創業以来、「最高の品質創り、特色ある技術開発、人材育成」という経営理念に基
づき、一般空調、工場空調、地域冷暖房施設、原子力関連の空調設備、除湿設備など「熱と空
気に関するエンジニアリング」を中心とした建築設備工事業を営んでおり、これらについて、
独自の技術によって安全かつ高品質なサービスを提供し続けることにより、企業価値・株主共
同の利益の確保・向上に努めてまいりました。
そして、当社の企業価値の源泉は、①高い技術力・開発力を持つ個々の社員と個々の社員の
能力に基づく最先端かつ独創的な技術力・開発力、②空調・熱源設備の施工業者として蓄積し
てきたノウハウや実績、③長年にわたり培ってきた事業会社などの顧客や高い施工能力を有す
る協力会社との信頼関係、および④顧客重視・現場重視の企業文化および健全な財務体質を継
続的に維持することによる優良な顧客の開拓・維持などにあります。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれ
ば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提
案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えておりま
す。しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資 さな
いものも少なくありません。そして、当社株式の大量買付を行う者が上記の当社の企業価値の
源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でない場合には、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社
の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
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② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
当社は、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していく
ことを実現するために、2014年2月、2023年の創立100周年に向けた長期経営構想「GReeN PR!
DE 100」を策定し、「ビルライフサイクルをフルカバーするワンストップサービスシステムの
構築」「既存グローバル市場の攻略深化と新市場への進出・展開」「熱・エネルギーに関わる
新たな事業領域・ストックビジネスへの進出」「高砂ドメインの技術に派生する新規事業の開
発、起業」を成長戦略としております。2017年4月からの3か年は「成長に向けた変革の断
行」をスローガンとする中期経営計画“iNnovate on 2019 just move on!”を策定し、「利益
重視の徹底」「グループ総合力の発揮」の基本方針に基づき、引き続き長期経営構想の実現に
向かって取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンスにつきましては、取締役の人数適正化・任期短縮を行うととも
に、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ機動的な経営を行うた
め、執行役員制度を導入しております。当社は、業務執行部門である取締役および執行役員が
機動的な業務執行を行うこと、また、監査役、会計監査人および内部監査室が相互に連携をと
り、実効性のある監査を行うことにより経営の透明性を高めております。具体的には、取締役
会の監督機能を強化すべく取締役11名のうち4名を、独立性を有する社外取締役とし、また、
監査機能を強化すべく監査役5名のうち3名を、独立性を有する社外監査役としております。
2015年4月1日以降、会社法および関連法務省令の改正ならびにコーポレートガバナンス・
コードの適用等を踏まえ、経営体制の整備、強化に取り組んでおります。更なる迅速かつ機動
的な経営を行うとともに経営監督機能を強化するため、金額的に軽微な一定程度の事項につい
ては経営会議に委任しております。併せて、企業集団を横断した内部統制システムの充実強化
を目的に、内部統制委員会を設置しております。また、当社は、任意の委員会として指名報酬
委員会を設置しております。当該委員会は、客観性・透明性を高めるため委員の過半数となる
4名が社外取締役で構成されており、委員会での審議を経て、取締役会の決議により取締役候
補および監査役候補の指名、取締役の報酬等の決定、ならびに子会社の役員等の候補の指名の
他、社長が策定する「社長後継の育成計画」の策定方針や進捗の確認等を行っております。取
締役および監査役につきましては、弁護士等の社外専門家によるコーポレート・ガバナンスや
コンプライアンス等に関する研修、ならびに新任取締役候補および新任監査役候補は就任前に
法令等に関する研修をそれぞれ受講するなど、研鑽に努めております。また、各取締役は、自
己評価を行うとともに、代表取締役は、社外取締役および社外監査役で構成されるアドバイザ
リー会議において、直接、当該自己評価内容に関する指摘、意見を受けた後、取締役会全体の
実効性について分析および評価を行っております。アドバイザリー会議は、取締役会の活性化
を図るため設置された任意の取締役会の諮問機関であり、上記のほか、取締役会全体の構成バ
ランスの検討、取締役・監査役のトレーニング方針と情報提供の確認などを行っています。さ
らに、代表取締役および取締役は、機関投資家および個人投資家を対象に、決算・中期経営計
画や会社に関する説明会等を通じて株主との建設的な対話に努めております。このほか、株主
の視点に立ち、株主総会における権利行使にかかる適切な環境整備に取り組んでおります。
当社は、引き続き、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つと捉え、実効
的なコーポレート・ガバナンスの実践を通じて、持続的な成長および中長期的な企業価値の向
上に取り組んでまいります。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記②に記載した企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった
各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方
策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針の実現に資するものです。従って、こ
れらの施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役
員の地位の維持を目的とするものではありません。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重
要な影響を及ぼす可能性のある事項として次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが
判断したものであります。
(1) 民間設備投資の変動
世界的な経済情勢の変化等の影響を受けて、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更などが
発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業績の季節的変動
当社グループの売上高は、業界の特性として工事の完成時期が下半期に集中することがあるた
め、連結会計年度の下半期に売上高および利益が偏重するなど、業績に季節的変動が生じること
があります。
(3) 調達コストの変動リスク
当社グループは、経済環境から工事等に係る資材価格や労務費などが高騰し、これを請負金額
に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外事業に伴うリスク
当社グループが事業を展開する中国・東南アジア・インド・北中米地域においては、予期しえ
ない法的規制や変更、政治不安および市況・為替の変動等不測の事態が発生した場合には、業績
に影響を及ぼす可能性があるなどカントリーリスクが存在しています。
(5) 不採算工事の発生によるリスク
工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、工事損失引当金
を計上することなどにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 施工中の事故、災害リスク
工事の安全衛生や品質管理には万全を期しておりますが、施工中の災害または事故等により、
損害賠償、瑕疵担保責任等が発生する可能性があります。当社グループは不測の事態に備えて包
括賠償責任保険に加入しておりますが、多額の損害賠償金が発生した場合には業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(7) 取引先の信用リスク
施工済みの工事代金を受領する前に受注先が倒産した場合には、未受領の工事代金の全額回収
が不可能となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、施工中に協力会社が倒産した場
合には工事の進捗に支障を来たすとともに、追加費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(8) 資産保有リスク
当社グループは不動産や有価証券等の資産を保有しておりますが、取引先を中心とした市場性
ある株式等は価格変動リスクを負っております。当連結会計年度末時点での市場価額との評価差
額(税効果会計の適用前)は156億95百万円の含み益ですが、今後の時価の動向次第でこれらの数
値は変動します。また、大幅な時価の下落が生じた場合、減損が発生する可能性があります。
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(9) 退職給付制度に関するリスク
年金資産および信託の下落や運用利回りの悪化、割引率等数理計算上で設定される前提に変更
があった場合には、退職給付費用および退職給付債務が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(10) 自然災害によるリスク
当社が事業を展開する地域において、地震等の大規模自然災害の発生に伴い、工事の中断や大
幅な遅延等の事態が生じた場合や、事業所において営業の継続に支障をきたす重大な損害が生じ
た場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法的規制等によるリスク
当社グループは建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、コン
プライアンス態勢の充実に努めておりますが、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更のほ
か、何かしらの事情で法的規制に抵触し行政処分等を受けた場合などには、業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当
連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用
した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内の各種政策効果を背景として、企業収益は高水準
を維持し、雇用・所得環境の着実な改善や設備投資に増加の動きが見られるなど、国内景気は緩
やかな回復基調が継続しました。
建設業界および当社関連の空調業界におきましては、大都市圏を中心とした大型再開発案件の
本格的な進展に加え、製造業・非製造業ともに生産能力増強等に向けた投資が活発化するなど、
建設需要は引き続き堅調である一方、資機材・労務費は上昇し、施工従事者の不足が顕著となる
など、事業運営に慎重な取組姿勢と生産性向上が求められる状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社は「利益重視の徹底」「グループ総合力の発揮」を基本方針
とする3か年グループ中期経営計画“iNnovate on 2019 just move on!”への取り組みを、2017
年度より開始しました。当社グループは、本計画期間において、AIやIoTなどの先端技術を
活用したエンジニアリング力の発揮により、高い付加価値を提供する「工事+ソリューションの
ハイブリッド型ビジネスへの転換」を実現すべく、鋭意取り組んでおります。
その結果、当社グループの当期の売上高は、国内・海外ともに設備工事事業が順調に進捗した
ことから、 319,834百万円 (前期比+10.3%) となりました。
利益につきましては、主として国内における売上高が増加したことなどにより、営業利益は
17,219百万円 (前期比+5.2%) 、経常利益は 18,359百万円 (前期比+5.1%) 、親会社株主に帰
属する当期純利益は 12,609百万円 (前期比+6.8%) となりました。
また、受注高につきましては、国内・海外ともに良好な事業環境が継続したことから、
333,887百万円 (前期比+15.7%) となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。(セグメントごとの業績については、セグメ
ント間の内部売上高等を含めて記載しております。)
(設備工事事業)
売上高は312,972百万円 ( 前期比+10.7% )、 セグメント利益(営業利益)は16,487百万円
( 前期比+4.2% )となりました。
(設備機器の製造・販売事業)
売上高は8,416百万円 ( 前期比△0.7% )、 セグメント利益(営業利益)は665百万円 ( 前期
比+31.9% )となりました。
(その他)
売上高は165百万円 ( 前期比+4.6% )、 セグメント利益(営業利益)は64百万円 ( 前期比+
31.2% )となりました。
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(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどに
より、前連結会計年度末に比べて 15,680百万円増加 し、 279,743百万円 となりました。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
て 13,956百万円増加 し、 153,534百万円 となりました。
また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が増加したこと
などにより、前連結会計年度末に比べて 1,724百万円増加 し、 126,208百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 668百万円増加
し、 55,226百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 14,892百万円の収入 ( 前連結会計年度比+8,722百万
円 )となりました。これは主に税金等調整前当期純利益などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 6,069百万円の支出 ( 前連結会計年度比△384百万
円 )となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 7,928百万円の支出 ( 前連結会計年度は7,107百万円
の収入 )となりました。これは主に配当金の支払および自己株式の取得による支出によるもの
であります。
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 受注高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
セグメントの名称 前連結会計年度比(%)
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
設備工事事業 281,851 327,272 16.1
設備機器の製造・販売事業 6,645 6,457 △2.8
その他 149 156 4.8
合 計 288,646 333,887 15.7
(うち海外) (47,507) (50,871) (7.1)
(うち保守・メンテナンス) (22,710) (22,956) (1.1)
(2) 売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
セグメントの名称 前連結会計年度比(%)
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
設備工事事業 282,714 312,964 10.7
設備機器の製造・販売事業 7,068 6,713 △5.0
その他 149 156 4.8
合 計 289,933 319,834 10.3
(うち海外) (47,343) (47,360) (0.0)
(うち保守・メンテナンス) (22,856) (23,632) (3.4)
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当社グループでは生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
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なお、参考のため、提出会社の事業の状況は、次のとおりであります。
設備工事事業における受注工事高および完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高および繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
一般設備 181,284 150,597 331,881 163,118 168,763
前事業年度
(自 2017年4月1日
産業設備 24,128 65,535 89,663 54,355 35,308
至 2018年3月31日)
計 205,412 216,133 421,545 217,474 204,071
一般設備 168,763 170,058 338,821 173,935 164,885
当事業年度
産業設備 35,308 83,983 119,292 71,190 48,101
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
計 204,071 254,042 458,113 245,126 212,987
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高
にその増減額を含んでいるため、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
② 受注工事高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
一般設備 20,436 130,160 150,597
前事業年度
産業設備 139 65,396 65,535
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
計 20,576 195,557 216,133
一般設備 12,176 157,882 170,058
当事業年度
産業設備 767 83,216 83,983
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
計 12,944 241,098 254,042
(注) 受注工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
清水建設㈱ JR竹芝ウォーターフロント開発計画
㈱大林組 丸の内1-3計画
㈱竹中工務店 渋谷パルコパート1・3建替計画
㈱竹中工務店 学校法人慈恵大学新外来棟(仮称)新築工事
防衛省 市ヶ谷(29)庁舎A棟設備改修工事
当事業年度
森ビル㈱ 虎ノ門麻布台計画A街区
森ビル㈱ 虎ノ門麻布台計画B-2街区
㈱竹中工務店 神奈川大学みなとみらいキャンパス新築工事
㈱大林組 みらかHDあきる野プロジェクトラボ棟新築
㈱大林組 宝塚ホテル移転計画
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受注工事方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりでありま
す。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
一般設備 26.3 43.4 69.7
前事業年度
産業設備 9.3 21.0 30.3
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
計 35.6 64.4 100.0
一般設備 24.3 42.6 66.9
当事業年度
産業設備 11.6 21.5 33.1
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
計 35.9 64.1 100.0
③ 完成工事高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
一般設備 20,771 142,347 163,118
前事業年度
(自 2017年4月1日 産業設備 174 54,181 54,355
至 2018年3月31日)
計 20,945 196,529 217,474
一般設備 23,613 150,322 173,935
当事業年度
(自 2018年4月1日
産業設備 776 70,414 71,190
至 2019年3月31日)
計 24,389 220,736 245,126
(注) 1 完成工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
㈱大林組 日本橋二丁目再開発A街区
㈱大林組 赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業
鹿島建設㈱ (仮称)新日比谷プロジェクト新築工事
矢作建設工業㈱ IKEA長久手プロジェクト
大成建設㈱ 二俣川駅南口地区第一種市街地再開発事業
当事業年度
㈱竹中工務店 大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業A棟工区建設工事
東急建設㈱ 渋谷駅南街区プロジェクト
札幌創世1.1.1.区北1西1地区第1種市街地再開発事業施設建築物
大成建設㈱
新築
㈱大林組 新南海会館プロジェクト空調設備工事
那覇空港ビルディング㈱ 那覇空港際内連結ターミナル施設建設
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりであ
ります。
28,970百万円
前事業年度 清水建設㈱ 13.3%
㈱竹中工務店 11.1
24,264
当事業年度 該当事項はありません。
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④ 手持工事高(2019年3月31日現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
一般設備 15,909 148,975 164,885
産業設備 0 48,101 48,101
計 15,909 197,077 212,987
(注) 手持工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
森トラスト㈱ 虎ノ門四丁目プロジェクト 2020年3月完成予定
清水建設㈱ (仮称)TGMM芝浦プロジェクトB棟Ⅱ期工事 2020年7月完成予定
東急建設㈱ 渋谷駅駅街区東棟新築工事 2019年8月完成予定
大成建設㈱ 虎ノ門2-10計画 2019年6月完成予定
清水建設㈱ MM54街区計画 2020年2月完成予定
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したも
のであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計
基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資
産・負債および収益・費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。貸倒
引当金・退職給付引当金等の各種引当金、工事損失引当金の対象となる工事の完成引渡し時に
おける損失および工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積りならびに判断について
は、継続的に評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去の実績や状況に応じて見直しを行っており
ますが、不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 財政状
態の分析」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績の分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績」
に記載のとおりであります。
なお、当社グループは、2017年度を初年度とする3か年の中期経営計画において、最終年度
である2019年度(2020年3月期)には連結業績として売上高3,200億円、経常利益185億円を数
値目標としております。
当社グループは、収益性の向上を最重要課題の一つとするとともに、保有資産の見直し等に
より資本効率・資本構成の改善に取り組み、その結果として連結自己資本当期純利益率(RO
E)を意識し、中長期的に企業価値を高めてまいります。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」をご
参照下さい。
なお、当社グループの運転資金、設備投資資金、投融資資金については、自己資金、借入
金、社債により調達しております。
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(5) 経営者の問題意識と今後の方針
当社グループを取り巻く事業環境は、資材価格や労務費の上昇、競争激化など厳しい経営環
境が続くものと予想されるなか、当社グループは「顧客最優先」「現場第一主義」の考えに基
づき、採算性重視の受注活動を推進するとともに重点分野への経営資源集中により、収益の拡
大と持続的な成長を実現するべく事業構造改革を進めてまいります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、引き続きエネルギーミニマムでの最適環境の実現、生産効
率向上のための環境制御技術の提供、高品質・省力化に貢献する施工技術の開発を基本方針に掲
げ、脱炭素、省エネルギー、地球環境保全、事業継続、その他多様な顧客ニーズに応える技術と
商品の創出に注力してまいりました。
具体的には、エネルギー最適・有効利用のための要素技術とそれらのシステム化技術、AI・
IoT技術を駆使した高度な設備運用や監視制御技術、地球環境負荷の低減技術などの研究開発
さらにその展開に取り組んでおります。
特に、脱炭素の推進に寄与する低温廃熱を有効利用できる蓄熱・搬送・利用システム、次世代
エネルギーマネジメントシステム、特にリニューアル工事での施工性向上が期待できるアルミ冷
媒配管施工技術などの開発を推進いたしました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、 945 百万円でありました。
セグメントごとの主な成果は、次のとおりであります。
(設備工事事業)
(1) 吸着材を用いた低温廃熱蓄熱システム
今まで利用が難しかった100℃以下の低温廃熱を高密度に蓄熱し利用する技術について、一
昨年度末で実用化に成功し、当年度、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
(NEDO)、国立研究開発法人産業技術総合研究所、石原産業株式会社、東京電力エナジー
パートナー株式会社、日野自動車株式会社、森松工業株式会社との共同にて実証段階に入りま
した。定置での廃熱利用、オフラインでの熱輸送による廃熱利用について複数現場で導入中で
あり、実オペレーションによる様々なデータの収集により技術面に加えて経済性の評価を行
い、市場投入を目指しています。
(2) 次世代エネルギーマネジメントシステム
お客様の建物・施設の設備運用を、ライフサイクルにわたって見える化し、運転支援や運用
最適化をするクラウド型エネルギーマネジメントシステム(GDoc®)を開発し、展開を進
めています。GDoc®はAIの一種であるルールエンジンを装備しており、より省エネル
ギー、より省コストとなる空調システムの運転出力や、施設運用データの一括管理による複数
の建物のエネルギー消費量や熱源の運用評価、異常や劣化に関わる情報を提供いたします。
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(3) アルミ冷媒配管施工技術
冷媒配管工事で主流である銅配管と比べ、重量が3分の1と軽量かつ廉価でリサイクルが容
易なアルミ冷媒配管施工技術の開発を行いました。アルミメーカーとアルミ配管の仕様を定め
ると共に、アルミ配管用の機械式継手を東尾メック株式会社と、分岐管継手を株式会社ベンカ
ンと共同開発いたしました。さらにアルミ冷媒配管の接続方法の「アルミろう付工法」も開発
が完成し、アルミ冷媒配管工法の展開を加速していきます。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 851 百万円でありました。
(設備機器の製造・販売事業)
エレベータ内の空調用としてドレン配管を不要にしたエレベータ用空調機および工場作業員
等の局所空調としてドレンレススポットエアコンを開発し展開を行いました。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 94 百万円でありました。
(その他)
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 3,963 百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとお
りであります。
(設備工事事業)
当連結会計年度は、当社における賃貸用不動産の取得および新技術研究所建設ための投資を中
心とする総額 3,890 百万円の設備投資を実施いたしました。
(設備機器の製造・販売事業)
当連結会計年度は、ソフトウェア等を中心とする総額 64 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
(その他)
当連結会計年度は、ソフトウェア等を中心とする総額 8 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、上記の設備投資金額には、無形固定資産を含めて記載しております。
(注) 「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
土地
名称
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 工具器具
合計
構築物 及び運搬具 ・備品
面積(㎡) 金額
本社
(東京都新宿区)
2,392 35 761 17,479 1,857 5,046 796
設備工事
(注)1 (注)2
事業
技術研究所
423 3 38 3,618 62 528 26
(神奈川県厚木市)
(注) 1 提出会社は、「設備工事事業」以外を営んでいないため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括
して記載しております。
2 建物の一部を連結子会社以外から賃借しており、賃借料は593百万円であります。
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
従業員数
セグメントの
事業所名 土地
名称
(名)
建物及び 機械装置 工具器具
(所在地)
合計
構築物 及び運搬具 ・備品
面積(㎡) 金額
高砂丸誠
エンジニアリング
設備工事
サービス㈱
87 - 51 222 57 196 534
事業
本社
(東京都港区)
日本ピーマック㈱
設備機器の
本社・工場 製造・販売 343 22 59 9,132 158 583 117
事業
(神奈川県厚木市)
日本開発興産㈱
本社 その他 312 - ▶ 598 917 1,234 20
(東京都千代田区)
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(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
従業員数
セグメントの
事業所名 土地
名称
(名)
建物及び 機械装置 工具器具
(所在地)
合計
構築物 及び運搬具 ・備品
面積(㎡) 金額
高砂建築工程
設備工事
(中国)有限公司
- - 18 - - 18 180
事業
(中華人民共和国
北京市)
タイタカサゴ
Co.,Ltd. 設備工事
- 0 27 - - 27 347
(タイ・サムット 事業
プラーカーン)
T.T.E.エンジニア
リング(マレーシ
設備工事
ア)Sdn.Bhd.
32 22 26 - - 82 162
事業
(マレーシア・プ
タリンジャヤ)
インテグレーテッ
ド・クリーンルー
ム・テクノロジー 設備工事
136 473 151 68,494 414 1,175 659
ズ Pvt.Ltd.
事業
(インド・ハイデ
ラバード)
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業の種類別
事業所名 設備の 資金調達 完了予定
会社名 セグメント 着手年月
(所在地) 内容 方法 年月
総額 既支払額
の名称
(百万円) (百万円)
技術研究所
提出 土地・ 2017年 2020年
自己資金
設備工事事業 9,600 2,959
(茨城県つくば
及び社債
会社 建物 4月 3月
みらい市)
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月26日)
東京証券取引所
普通株式 79,765,768 79,765,768 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 79,765,768 79,765,768 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年3月31日 (注)1
△1,000,000 82,765,768 - 13,134 - 12,853
2019年2月28日 (注)1
△3,000,000 79,765,768 - 13,134 - 12,853
(注)1 自己株式の消却による減少であります。
2 2017年4月14日付で提出した発行登録追補書類に記載いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要領 5 新
規発行による手取金の使途(2)手取金の使途」において変更が生じております。
(変更理由)
新技術研究所の仕様・設計の詳細な検討により工事の着工が2019年2月となったことによって、2019年3月
末までの新技術研究所の建物建設資金への充当額が減少した一方で、関係会社投融資について当初の資金使途
に加え追加の資金需要が生じたため、当初計画していた新技術研究所の建物建設資金への充当額の一部を関係
会社投融資に充当することに変更いたしました。
(変更前)
差引手取概算額9,930百万円は、1,406百万円を平成29年4月に新技術研究所建設のための不動産取得により
減少した手元資金に、1,700百万円を平成29年10月末までに関係会社への投融資資金に、2,800百万円を平成29
年6月末までに借入金返済資金に、1,000百万円を平成30年9月末までに基幹システムへの投資資金の一部に、
残額を平成31年3月末までに新技術研究所建設のための建物建設資金の一部に充当する予定であります。
(変更後)
差引手取概算額9,930百万円は、1,406百万円を2017年4月に新技術研究所建設のための不動産取得により減
少した手元資金に、3,171百万円を2019年3月末までに関係会社への投融資資金に、2,800百万円を2017年6月
末までに借入金返済資金に、1,000百万円を2018年9月末までに基幹システムへの投資資金の一部に、残額を
2019年3月末までに新技術研究所建設のための建物建設資金の一部に充当する予定であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府および
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 55 24 187 193 - 5,146 5,605 -
(名)
所有株式数
- 299,197 4,554 140,847 101,505 - 250,724 796,827 83,068
(単元)
所有株式数
- 37.55 0.57 17.68 12.74 - 31.46 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式7,337,629株は「個人その他」に73,376単元、「単元未満株式の状況(株)」に29株を含めております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名または名称 住所
(千株) に対する
所有株式数
の割合(%)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
(常任代理人 日本マスタートラ 4,560 6.29
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
(常任代理人 資産管理サービス 4,231 5.84
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
信託銀行株式会社)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 3,250 4.48
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 3,220 4.44
銀行株式会社(信託口)
高砂熱学従業員持株会 東京都新宿区新宿6丁目27番30号 3,207 4.42
高砂共栄会 東京都新宿区新宿6丁目27番30号 2,474 3.41
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 2,346 3.23
株式会社みずほ銀行(常任代理
東京都千代田区大手町1丁目5番5号
人 資産管理サービス信託銀行 2,177 3.00
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
株式会社)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,069 1.47
銀行株式会社(信託口5)
株式会社京王閣 東京都調布市多摩川4丁目31番1号 1,016 1.40
計 - 27,555 38.04
(注) 1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて
表示しております。
3 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,250千株
3,220 〃
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
1,069 〃
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)
4 上記のほか、自己株式が7,337千株あります。なお、当該自己株式には「役員報酬BIP信託」が保有する当
社株式(544千株)は含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式
7,337,600 - -
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
777,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) -
715,678
71,567,800
普通株式
単元未満株式 - -
83,068
発行済株式総数 79,765,768 - -
総株主の議決権 - 715,678 -
(注)1「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式29株を含めております。
2「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式544,700株(議決権個数5,447
個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都新宿区新宿6丁目27
7,337,600 - 7,337,600 9.19
高砂熱学工業株式会社 番30号
(相互保有株式) 東京都千代田区大手町1丁
777,300 - 777,300 0.97
日本設備工業株式会社 目7番2号
計 - 8,114,900 - 8,114,900 10.17
(注)1 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
2 上記のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式544,700株を連結貸借対照表上、自己株式として処理
しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
1.取締役等に対する株式報酬制度の概要
当社は、2018年6月26日開催の第138回定時株主総会において、当社取締役(社外取締役および
国外居住者を除く)および委任契約を締結している執行役員(国外居住者を除く)、委任契約を締
結している理事(国外居住者を除く)および当社の連結子会社3社の取締役(社外取締役および国
外居住者を除く。当社の取締役と併せて、以下「対象取締役等」という。)を対象に、新たな株式
報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しております。本制度は、当社グルー
プの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としております 。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、役位に応
じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度であります。
(信託契約の内容)
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭信託(他益信託)
・信託の目的 対象取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 対象取締役等のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 専門実務家であって対象会社と利害関係のない第三者
・信託契約日 2018年8月9日
・信託の期間 2018年8月9日~2021年8月31日(予定)
・制度開始日 2018年10月1日
・議決権行使 行使しないものとします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 1,148百万円(信託報酬および信託費用を含む。)
・株式の取得時期 2018年8月10日~2018年11月30日
(なお、四半期決算日以前の5営業日から四半期決算日までを除く。)
・株式の取得方法 株式市場より取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資
金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。
2.対象取締役等に取得させる予定の株式の総数
3事業年度を対象として上限585,100株(うち170,200株については株式報酬型ストックオプショ
ンからの移行措置として交付するものであります。)
3.本制度による受益権その他の権利をうけることができる者の範囲
対象取締役等のうち受益者要件を充足する者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号および会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2018年11月8日)での決議状況
1,500,000 3,000
(取得期間 2018年11月12日~2018年12月20日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 1,486,900 2,999
残存決議株式の総数および価格の総額 13,100 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 0.87 0.00
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 0.87 0.00
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 334 0
当期間における取得自己株式 12 0
(注)1 当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数を含めておりません。
2 当事業年度および当期間の取得自己株式数には、役員報酬BIP信託が取得した当社株式は含まれておりませ
ん。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 3,000,000 3,359 - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(ストック・オプションの権利
40,600 39 - -
行使)
保有自己株式数 7,337,629 - 7,337,641 -
(注)1 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数を含めておりません。
2 当事業年度および当期間の保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が取得した当社株式は含まれておりませ
ん。
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3 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、収益性と資本効率性を高
めつつ、安定した配当を行うことを基本方針として、連結配当性向30%を基準とし、かつ連結純
資産配当率(DOE)2%を下限に実施することとしております。
また、当社は、配当と自己株式の取得を合わせた総還元の考えを有しており、大型の資金需要
がない場合等は、自己株式取得を含めた総還元性向を意識して、株主還元を推進してまいりま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配
当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当連結会計年度における当社の期末配当金につきましては、普通株式1株につき27円を予定し
ております。中間配当金として、25円をお支払いしておりますため、1株当たり年間配当金は52
円となります。
また、次年度における当社の配当金は、普通株式1株につき中間・期末ともにそれぞれ26円と
し、年間52円を予定しております。
内部留保資金につきましては、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上を
目的として、競争力強化のための技術開発や財務体質強化ならびに事業領域拡大等のための業
務・資本提携の原資等とするとともに、株主価値向上を図るため自己株式の取得等について機動
的に取り組んでまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は
登録株式質権者に、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月8日
1,847 25.00
取締役会決議
2019年6月26日
1,955 27.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会からの信頼を獲得し、中長期的に企業価値を高めるべく経営の適法性・透明性
および迅速性を確保し、経営効率の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針と
しております。
当社は、「人の和と創意で社会に貢献」を社是とし、自らの企業活動を通じて、株主、従業
員、顧客、協力会社、地域社会の各ステークホルダーに貢献するCSR経営を根幹に位置付
け、社会から信頼を確保するよう努めます。また、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の
重要課題の一つととらえ、実効的なコーポレート・ガバナンスの実践を通じて、持続的な成長
と中長期的な企業価値の向上を図ります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由(2019年6月26日現在)
当社は、「取締役会」および「監査役会」を設置しております。また、取締役の人数適正
化・任期短縮を行うとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速か
つ機動的な経営を行うため、執行役員制度を導入しております。
取締役会は、現在11 名(うち4名は社外取締役)で構成されており、原則として毎月1回開
催するほか必要に応じて随時開催しております。取締役会は法令・定款に定められた事項のほ
か、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。取
締役の任期は1年であり、経営責任を明確化しております。社外取締役は、独立した立場から
有用な指摘、意見を、また、社外監査役は、客観的・専門的見地から有用な指摘、意見を述べ
るなど、それぞれ取締役会に出席し、社外役員に期待される役割を果たすよう努めておりま
す。
取締役会は、重要な業務執行の決定と取締役の職務の執行の監督を行うことにより、経営の
効率性の向上と業務執行の適法性・妥当性の確保に取り組んでおります。
なお、当社は、社外取締役4名との間で、会社法第423条第1項の責任について、その職務
を行うことにつき善意でかつ重大な過失がなかった時は、会社法第425条第1項各号に定める
金額の合計額を限度として、損害賠償責任を負担する責任限定契約を締結しております。
監査役会は、現在5名(うち3名は社外監査役)で構成されており、原則として毎月1回開
催するほか、必要に応じて臨時開催しております。監査役会は監査結果の取締役会への報告な
ど取締役の執行状況の監督を行っております。
このほか、経営に関する重要な事項の審議の充実と経営資源配分の意思決定迅速化を図るた
め、代表取締役および社外取締役を除く取締役により構成する「経営会議」を設置しておりま
す。加えて、当社および当社企業集団の内部統制システムの整備および運営を横断的に推進す
るために、代表取締役、経営戦略本部兼コーポレート本部管掌役員およびコンプライアンス担
当役員等で構成する「内部統制委員会」を設置し、当社グループの内部統制システムの整備お
よび整備状況を踏まえた内部統制システムに関する基本方針改廃の審議、取締役会への上程や
内部統制委員会ならびに当社グループのコンプライアンス推進およびリスク管理に係る運営体
制、当社のコンプライアンスおよびリスク管理に係る規程の改廃、当社のコンプライアンスお
よびリスク管理に係る年度活動方針等の決議、取締役会への報告等を実施しております。
また、取締役会に諮問する任意の機関として 代表取締役、取締役会長、取締役社長、取締役
副社長および社外取締役をもって構成する「指名報酬委員会」を設置し、当社ならびに子会社
の取締役、監査役および執行役員の新任、再任、解任の審議、取締役会への推薦(ただし、監
査役の新任、再任については監査役会の同意を要す)や当社ならびに子会社の取締役および執
行役員の報酬を審議するほか、社長が策定する「社長後継の計画」の策定方針や進捗を確認し
ております。
さらには、取締役会に諮問する任意の機関として、代表取締役および社外取締役・社外監査
役により構成される「アドバイザリー会議」を設置し、取締役会全体の構成バランスの検討、
実効性の分析と評価、取締役・監査役のトレーニング方針と情報提供の確認を実施する等、取
締役会の活性化に寄与しています。
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上記の体制の構成員の氏名は下図のとおりです。
指名報酬 アドバイ
内部統制
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会 委員会 ザリー会
委員会
※ 議
代表取締役会長兼社長 大内 厚 ◎ ◎ 〇 ◎ ◎
代表取締役専務執行役員 高原長一 〇 〇 〇 〇 〇
取締役常務執行役員 原 芳幸 〇 〇 〇
取締役常務執行役員 山分弘史 〇 〇 〇
取締役執行役員 小島和人 〇 〇 〇
取締役執行役員 神谷忠史 〇 〇 〇
取締役執行役員 横手敏一 〇 〇 〇
社外取締役 松永和夫 〇 〇 〇
社外取締役 藪中三十二 〇 〇 〇
社外取締役 藤村 潔 〇 〇 〇
社外取締役 関 葉子 〇 〇 〇
常勤監査役 近藤邦弘 ◎
常勤監査役 山本幸利 〇
社外監査役 伊藤鉄男 〇 〇
社外監査役 瀬山雅博 〇 〇
社外監査役 藤原万喜夫 〇 〇
〇…設置機関の構成員、◎…設置機関の長 ※長については互選
上記に加え、監査役、会計監査人および内部監査室が相互に連携をとり、実効性のある監査
を行うことによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
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(概念図)
(現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由)
現在、当社は、取締役11名のうち4名を社外取締役としております。社外取締役は、その豊
富な経験および識見に基づき、独立した立場および外部の客観的な視点から、助言機能および
経営の監督機能を果たしております。また、当社は、監査役5名のうち3名を社外監査役とし
ております。各社外監査役は、独立した立場および外部の客観的な視点から、実効性の高い監
査を行っております。当社としては、これらの社外取締役と社外監査役を通じ、現在の経営の
監視・監督機能が十分に果たされているものと考えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況)
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」につい
て、2015年4月17日開催の取締役会において決議し、その後適宜見直しを行っており、2019年
6月26日時点の概要は、以下のとおりであります。
体制の概要 2018年度における運用状況の概要
取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1.
① コンプライアンス担当役員を任命すると コンプライアンス委員会を5回開催し、
ともに、推進部署であるコンプライアン 企業倫理の徹底を図るとともに、コンプ
ス室を設置し、相談・通報窓口など内部 ライアンス室からのコンプライアンスに
通報制度の適切な運営を図るとともに、 関する情報の発信、相談・通報窓口の周
重要な推進テーマに対してはコンプライ 知を図るなど、コンプライアンス体制を
アンス・プログラムを設定し、これらを 整備し、推進しております。
コンプライアンス委員会にてPDCA管
理するなど、コンプライアンスの実践・
向上に期する体制確保に努めます。
② 当社グループの役職員の基本的な行動基 グループ行動指針を小冊子にまとめ、役
準を示したグループ行動指針を制定し、 職員に配付して各人・各職場で周知と活
かかる役職員全員に配付し、また、取締 用に努めるなどのほか、個別のテーマで
役および使用人の各層、各業務に応じ、 はeラーニングや支店巡回などでの研
コンプライアンスに関する研修等を継続 修・指導を展開しております。グループ
的に実施するなどして、コンプライアン 行動指針に基づき、全役職員を対象とし
スの徹底を図ります。 たeラーニングによるコンプライアンス
研修を実施し、独占禁止法違反再発防止
策の徹底および風化・形骸化防止に努め
るとともに、契約書の法的チェックなど
の勉強会等を実施いたしました。また、
内部通報制度の周知による利用促進を図
るなど、日常業務におけるPDCA活動
によるコンプライアンスの徹底に取り組
みました。
③ 当社外の分野での豊富な経験や識見を有 12回開催した取締役会においては、取締
する社外取締役を選任し、業務執行に対 役の職務執行の適法性および適正性等を
する多様な視点からの指導・監督を強化 確保するために、当社から独立した社外
いたします。 取締役が出席し、独立した立場から当社
の経営に有用な指摘、意見をいただくな
ど、引き続き、経営の監督とチェック機
能の強化に努めております。来期はさら
に社外取締役を増員することとしており
ます。
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体制の概要 2018年度における運用状況の概要
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の記 取締役会をはじめとする重要な会議の記
録、決裁文書その他の取締役の職務の執行 録、決裁文書その他の取締役の職務の執
に係る情報について、文書管理に関する社 行に係る情報につきまして、文書または
則に従い、文書または電磁的媒体に記録 電磁的媒体に記録するとともに、保存お
し、保存および管理を行います。 よび管理を行っております。また、情報
また、情報セキュリティ基本方針を定め、 セキュリティ方針を周知するとともに、
これを周知して、情報漏洩防止の徹底に努 情報漏えい対策の徹底に取り組みまし
めます。 た。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
3.
① リスク管理規程を定め、全社的なリスクマ リスク管理については、リスク管理規程
ネジメントを推進するため、管理・営業・ に則り、リスク管理委員会を5回開催
技術部門を含む部門横断的なリスク管理委 し、リスクの洗い出しを行った上で、リ
員会を設置し、主要関係会社を含めたリス スク度に応じ対象となるリスクの低減策
クの洗い出し・評価と重要なリスクへの対 に関しPDCA管理を行い、リスク顕在
策を行うことを通じて、未然防止およびリ 化の未然防止を図る体制を整備・運営し
スク縮減活動を推進しております。 ております。
② 危機管理規程を定め、重大なリスクが顕在 危機管理規程を定め、不測の事態におい
化した場合には、迅速かつ適切な対応を行 ても的確に対応できる体制を整備・運営
う全社的な危機管理会議を招集・開催する しております。
など、不測の事態に的確に対応できる体制
を整備します。
③ 大規模災害に対応した事業継続計画を定 定期的にBCP(事業継続計画)を見直
め、定期的な訓練を通じて計画を見直し実 し、各支店との綿密な連携の上で実効的
効性を高めるなど、緊急事態の発生に対す な訓練の実施による震災等の対応力の強
る事業継続力の向上を図ります。 化を図っております。
④ 品質・安全・環境・コンプライアンス・情 機能別リスクについては、対応する部門
報・損益等の機能別リスクについては、前 を定めるとともに、定期的に経営への影
述のリスク洗い出し・評価において、対応 響度や発生の可能性を評価し、適宜、予
する部門を定め、適切なリスク管理体制を 防方法および対処方法を図るなど、適切
整備します。 なリスク管理体制に努めております。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
4.
① 取締役会の傘下に社長を議長とする経営会 取締役会の運営体制の見直しの一環とし
議の設置、および執行役員制度の導入によ て、金額的に軽微な財産または譲受など
り経営の意思決定・監督機能と業務執行機 一定程度の事項について委任された経営
能を明確にし、迅速かつ効率的な経営を推 会議で、常勤監査役も参加の上、迅速か
進します。 つ効率的な執行を展開するとともに、重
要な案件については、適宜、取締役会に
報告しております。
② 意思決定の迅速化や業務執行などの経営の 社内組織の変更、業務分掌規程および職
効率化を図るため、業務分掌規程、職務権 務権限規程などの各種規程、決裁基準等
限規程、決裁基準などの規程を整備し、適 は、都度見直して改正し、速やかな事業
宜見直しを行います。 戦略の展開を図るべく体制を整備し、運
営しております。
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体制の概要 2018年度における運用状況の概要
当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
5.
① 子会社における経営に関しては、その自主 当社の国内グループ会社社長が出席する
性を尊重しつつ、当社内に経営管理の所管 グループ経営会議を3回開催し、当会議
部を置き、重要事項についての協議および を通じ、適宜、グループ会社および当社
報告ルールを関係会社管理規程に定めるな 国内関連事業部から報告を受けておりま
ど経営管理体制を整備しています。 す。国際事業については、海外グループ
すなわち、子会社における一定の重要な事 会社社長が出席する海外グループ会社社
項については、当社と事前協議を行い当社 長会議を4回開催するとともに、適宜、
の承認を得ることとしております。また、 海外グループ会社および当社国際事業統
子会社の営業成績、財務状況その他の重要 括本部から報告を受けております。特
な情報について、当社へ報告を求めており に、グループ会社の重要事項について
ます。 は、当該事項を当社に報告するととも
さらに、定期的に、当社経営陣および子会 に、当社取締役会規則または経営会議規
社社長が出席する会議を開催し、業務の適 則その他関連規程に基づいて承認を受け
正を確保してまいります。なお、リスクが ることとしております。
顕在化した場合には、子会社に対し、当社
窓口部門への速やかな報告を求めておりま
す。
② 当社と基本的な考え方を共有するため、基 各言語別のグループ企業倫理綱領を作成
本的な行動基準を定めたグループ行動指針 し社員に配付する等、グループ役職員の
を定めるほか、子会社各社の社内規程を整 基本的な行動指針(規程)を国内外子会
備することにより、企業集団としてのリス 社にも展開し、当社(親会社)同様の周
ク管理体制や危機管理体制、内部通報制度 知・普及に努めております。また、定期
を含めたコンプライアンス体制を適切に運 的にリスク管理委員会およびコンプライ
用しております。 アンス委員会で子会社のリスク管理・コ
ンプライアンスの状況を把握・管理して
おります。内部通報制度では、各社にお
ける通報体制の整備のみならず、当社へ
の直接の通報ルートも確保し運営してお
ります。
③ 内部監査室による監査を実施するととも 内部監査室は、業務全般について、適法
に、必要に応じて当社より取締役および監 性、妥当性および効率性の観点から内部
査役を派遣すること等を通じて子会社の適 監査を実施しております。
正な業務執行を監視します。 また、各社へは当社従業員を役員等とし
て派遣し、業務の適正確保に努めており
ます。
④ 監査役は、子会社に対し、業務執行状況を 監査役は、子会社に対する実地監査を実
定期的に監査します。 施し、重要書類の確認、主要な役職員か
ら業務執行状況のヒアリングを行ってお
ります。
また、国内グループ監査役会にて、グ
ループ会社監査役から、監査方針、監査
実績等について報告を受け、状況を把握
しております。
内部監査室は、経理財務部門と連携し、
⑤ 財務報告の適正性と信頼性を確保するため
各グループ会社に対して財務報告の適正
に必要な内部統制体制を整備します。
性と信頼性を確保するため、内部監査を
実施して内部統制の体制を整備しており
ます。
監査役を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、
6.
および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
業務執行機能から独立した専任の使用人で 監査役室を設置し監査役の職務を補助す
構成した監査役室を設置し、監査役の職務 るための専任の使用人を配置しておりま
における補助機能を果たします。また、監 す。当該使用人は、監査役の指揮命令に
査役室での職務に従事する使用人に対する 従い、職務を遂行しております。なお、
指揮命令権は監査役に属するものとしま 当該使用人に対する人事評価・異動・懲
す。 戒をはじめ、その他人事に関する事項は
このため、当該使用人に対する人事評価・ 監査役と協議の上、当社ルールに則って
異動・懲戒をはじめ、その他人事に関する 運営しております。
事項は監査役と協議の上、当社運用ルール
に則って運営します。
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体制の概要 2018年度における運用状況の概要
取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
7.
取締役および使用人から監査役への報告事 監査役監査環境整備規程を制定し、法定
項については、監査役監査環境整備規程を 事項のほか、当社や当社子会社における
制定し、法定事項のほか、当社や当社子会 著しい損害を及ぼす事象、社内不祥事や
社について、著しい損害を及ぼす事象、社 法令違反等の重大な不正行為、内部監査
内不祥事や法令違反等の重大な不正行為、 の結果や内部通報の状況などについて報
内部監査の結果や内部通報の状況などにつ 告する体制を整備・運用しております。
いて報告する体制とします。
また、取締役会ほか重要な会議への監査役
の出席権限を確保し、日頃より監査役が執
行状況を把握しやすいような体制をとりま
す。
監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
8.
確保するための体制
監査役監査環境整備規程にて、前項の監査 監査役への報告をした者が当該報告を理
役への報告をした者が当該報告を理由とし 由として不利な取扱いを受けないよう、
て不利な取扱いを受けないよう明確化しま 規程により体制を整備・運用しておりま
す。 す。
監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
9.
監査役がその職務の執行について、所定の 監査役がその職務の執行について、所定
費用または債務の履行を請求するときは、 の費用または債務の履行を請求するとき
当該請求に係る費用または債務が当該監査 は、当該請求に係る費用または債務が当
役の職務に必要でないと認められる場合を 該監査役の職務に必要でないと認められ
除き、これを支払います。 る場合を除き、これを支払い、また、監
査の実効性を担保するため、監査の諸費
また、監査の実効性を担保するため、監査
用について予算を確保しております。
の諸費用について予算を確保します。
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
10.
① 監査役会は、社外監査役にて、その過半を 監査役は5名で、うち3名は社外監査役
確保します。 であり、過半を確保しております。
② 監査役は、監査役会が定めた監査方針・監 監査役は、監査役会が定めた監査方針・
査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監 監査計画に従い、ガバナンスの実施状況
視、取締役会・経営会議等重要会議への出 の監視、取締役会、経営会議その他重要
席、重要な決裁書類の閲覧および事務所の な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧
往査を実施します。 および事業所の往査を実施しておりま
また、監査役は、代表取締役と定期会合を す。また、代表取締役と定期会合を持
持ち、意見交換を行うことにより、相互の ち、意見交換を行うことにより、相互の
意思疎通を図ります。 意思疎通を図っております。
監査役と内部監査室および会計監査人
③ 監査役と内部監査室および会計監査人が、
は、定期的に監査の状況について報告
定期的に監査の状況について協議し、情報
し、情報の共有と連携を図り、効果的か
の共有と連携を図り、効果的かつ効率的な
つ効率的な監査を行っております。
監査を行います。
11. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
反社会的勢力・団体との関係を遮断するた グループ行動指針にて反社会的勢力・団
め、グループ行動指針に反社会的勢力・団 体に対しては断固とした態度で対応し一
体に対しては断固とした態度で対応し一切 切の関係を持たない旨を定めており、周
の関係を持たない旨を定め、教育・研修を 知を徹底しています。また、外部専門機
通じた周知徹底や外部専門機関との連携を 関との連携を図り、実践的対応が可能な
図るなど、実践的対応が可能な社内体制を 社内体制を整備・運用しております。
整備します。
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(責任限定契約の内容の概要)
当社は、2006年6月29日開催の第126回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役および社
外監査役との責任限定契約に関する規定を設けており、また、「会社法の一部を改正する法
律」(2014年法律第90号)が2015年5月1日に施行され、責任限定契約を締結できる会社役員
の範囲が変更されたことに伴い、2015年6月26日開催の第135回定時株主総会において定款を
一部変更し、業務執行を行わない取締役および社外監査役でない監査役についても、必要に応
じて、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、責任限定契約を締結できる旨
の規定を設けております。当社は、現在の社外取締役4名および社外監査役3名との間で責任
限定契約を締結しております。
当該規定に基づき当社が各社外取締役および各社外監査役と締結した責任限定契約の内容の
概要は次のとおりであります。
「社外取締役および社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、
その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項各
号に定める金額の合計額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。」
(取締役の定数)
当社は、取締役を12名以内とする旨を定款に定めております。
(取締役の選任の決議要件)
取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨および累積投票によらない旨
を定款に定めております。
(株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項)
(イ) 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定によ
り、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。
(ロ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定によ
り、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる
旨を定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株
主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってする旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6 %)
所有株式数
(うち、株式報
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 酬制度に基づく
交付予定株式)
(千株)
1975年4月 当社入社
2006年4月 当社執行役員
2008年4月 当社常務執行役員
当社大阪支店長
2008年6月 当社取締役常務執行役員
代表取締役会長
大 内 厚
1949年7月29日 生 (注)3 147 (44)
社長執行役員 2010年4月 当社代表取締役社長社長執行役員
2015年1月 当社代表取締役社長社長執行役員
兼エンジニアリング事業本部担当
2015年4月 当社代表取締役社長社長執行役員
2016年4月 当社代表取締役会長社長執行役員(現)
1972年4月 当社入社
当社執行役員
2010年4月
当社関東支店長
2011年4月 当社東日本事業本部副事業本部長
兼東日本事業本部購買本部長
2013年6月 当社取締役執行役員
代表取締役
2014年4月 当社取締役常務執行役員
専務 執行役員
2015年4月 当社東日本事業本部長兼東日本事
事業統括本部長
兼
業本部東京本店長
品質・環境・安全担当
2016年4月 当社国内事業統括兼
高 原 長 一
兼 1954年3月13日 生 (注)3 52 (18)
東日本事業本部長兼
事業開発部担当
兼
東日本事業本部東京本店長
不動産開発部担当
2017年4月 当社代表取締役専務執行役員(現)
兼
当社国内事業統括本部長兼品質・
海外関係会社担当
環境・安全担当
2018年4月 当社国内関係会社担当兼開発事業推進
部担当
2019年4月 当社事業統括本部長兼品質・環境・安
全担当兼事業開発部担当兼不動産開発
部担当兼海外関係会社担当(現)
1981年4月 日本生命保険(相)入社
2012年4月 当社入社
2013年4月 当社理事経営企画本部副本部長
2014年4月 当社執行役員
取締役
2015年4月 当社執行役員経営管理本部副本部長
常務執行役員
2015年6月 当社取締役執行役員経営管理本部副本
経営戦略本部管掌
部長
原 芳 幸
兼 1957年8月12日 生 (注)3 28 (8)
2016年4月 当社取締役常務執行役員(現)
コーポレート本部管掌
兼
当社経営管理本部長
国内関係会社担当
2017年4月 当社コーポレート本部長兼経営企画部
長兼経営戦略担当兼コンプライアンス
担当
2019年4月 当社経営戦略本部管掌兼コーポレート
本部管掌兼国内関係会社担当(現)
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所有株式数
(うち、株式報
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 酬制度に基づく
交付予定株式)
(千株)
1982年4月 当社入社
2010年4月 当社産業空調事業本部副事業本部長
2011年4月 当社理事エンジニアリング事業
本部産業設備事業部長
2015年4月 当社執行役員
当社エンジニアリング事業本部
取締役
常務執行役員
エンジニアリング事業部長
事業革新本部長
2015年6月 当社取締役執行役員
山 分 弘 史
兼 1957年4月16日 生 (注)3 27 (7)
2016年4月 当社取締役常務執行役員(現)
技術担当
兼
当社技術本部長兼品質・環境・
事業創生推進部担当
安全担当
2017年4月 当社事業革新本部長兼技術担当(現)
当社新規事業開発担当
2018年4月 当社環境ソリューション事業推進部担
当
2019年4月 当社事業創生推進部担当(現)
1984年4月 当社入社
2015年4月 当社理事東日本事業本部横浜支店長
取締役
2017年4月 当社執行役員
執行役員 小 島 和 人 1961年9月6日 生 (注)3 6 (2)
2018年4月 当社大阪支店長
経営戦略本部長
2019年4月 当社経営戦略本部長 (現)
2019年6月 当社取締役執行役員 (現)
1986年4月 当社入社
2016年4月 当社理事エンジニアリング事業本部エ
取締役
ンジニアリング事業部長
執行役員
2018年4月 当社執行役員
事業統括本部副本部長 神 谷 忠 史 1963年10月19日 生 (注)3 ▶ (1)
兼
2019年4月 当社事業統括本部副本部長兼働き方改
働き方改革担当
革担当 (現)
2019年6月 当社取締役執行役員 (現)
1985年4月 当社入社
取締役
2017年4月 当社理事広島支店長
執行役員
2018年4月 当社執行役員
コーポレート本部長 横 手 敏 一 1961年3月29日 生 (注)3 14 (1)
2019年4月 当社コーポレート本部長兼コンプライ
兼
アンス担当 (現)
コンプライアンス担当
2019年6月 当社取締役執行役員 (現)
1974年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省
2004年6月 原子力安全・保安院長
2005年9月 大臣官房総括審議官
2006年7月 大臣官房長
2008年7月 経済産業政策局長
2010年7月 経済産業事務次官
2011年8月 経済産業省顧問
松 永 和 夫
取締役 1952年2月28日 生 (注)3 -
2013年6月 当社取締役(現)
(重要な兼職の状況)
ソニー㈱社外取締役
橋本総業ホールディングス㈱
社外取締役
三菱ふそうトラック・バス㈱
代表取締役会長
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
有価証券報告書
所有株式数
(うち、株式報
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 酬制度に基づく
交付予定株式)
(千株)
1969年4月 外務省入省
2002年12月 アジア大洋州局長
2005年1月 外務審議官(経済)
2007年1月 外務審議官(政務)
2008年1月 事務次官
薮 中 三十二
取締役 1948年1月23日 生 (注)3 -
2010年8月 外務省顧問
2014年6月 当社取締役(現)
(重要な兼職の状況)
三菱電機㈱社外取締役
㈱小松製作所社外取締役
1972年4月 三菱商事㈱入社
2002年2月 三菱商事フィナンシャルサービス㈱取
締役社長
2003年6月 三菱商事㈱監査役(常勤)
2007年6月 同社執行役員、
コーポレート担当役員(CIO)
2008年4月 同社常務執行役員、
コーポレート担当役員(CIO)
取締役 藤 村 潔 1949年11月3日 生 (注)3 -
2009年4月 同社取締役常務執行役員、
コーポレート担当役員(CIO)
2010年4月 同社取締役常務執行役員監査、
内部統制担当役員
2012年6月 同社退任
2018年6月 当社取締役(現)
(重要な兼職の状況)
TDK㈱社外監査役
1994年4月 公認会計士合格
2000年9月 司法試験合格
2002年10月 弁護士登録
2006年12月 銀座プライム法律事務所入所(現)
2009年6月 三井生命保険(株)(現 大樹生命保険
(株))社外監査役(現)
2012年11月 イオンリート投資法人監督役員(現)
取締役 関 葉 子 1970年8月30日 生 (注)3 -
2014年4月 国士館大学教授(現)
2018年7月 日本ビューホテル(株)社外監査役(現)
2019年6月 当社取締役(現)
(重要な兼職の状況)
大樹生命保険(株)社外監査役
イオンリート投資法人監督役員
日本ビューホテル(株)社外監査役
1980年4月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2004年4月 ㈱みずほ銀行九段支店長
2007年4月 同行執行役員大阪支店長
2010年4月 ㈱みずほプライベートウェルスマネジ
メント監査役
2011年4月 当社入社
監査役
近 藤 邦 弘 1957年1月28日 生 (注)4 20
(常勤)
当社執行役員
2012年4月 当社執行役員東日本事業本部営業推進
担当
2014年4月 当社執行役員営業本部副本部長
2017年4月 当社顧問
2017年6月 当社常勤監査役(現)
1974年4月 当社入社
2012年4月 当社執行役員
2013年4月 当社常務執行役員
監査役
山 本 幸 利 当社管理本部副本部長
1951年11月23日 生 (注)5 25
(常勤)
2014年4月 当社経営管理本部副本部長
2015年4月 当社顧問
2015年6月 当社常勤監査役(現)
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所有株式数
(うち、株式報
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 酬制度に基づく
交付予定株式)
(千株)
1972年9月 司法試験合格
1975年4月 検事任官
2001年6月 東京地方検察庁特別捜査部長
2007年7月 東京地方検察庁検事正
2008年7月 高松高等検察庁検事長
2009年1月 最高検察庁次長検事
2010年12月 退官
2011年4月 弁護士登録
伊 藤 鉄 男
監査役 1948年3月15日 生 (注)6 2
2014年6月 当社監査役(現)
(重要な兼職の状況)
ユニゾホールディングス㈱
社外監査役
旭化成㈱社外監査役
石油資源開発㈱社外取締役
西村あさひ法律事務所オブカウンセル
1972年4月 松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)
入社
1995年9月 パナソニックラテンアメリカ㈱出向
営業責任者
1999年9月 松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)
中南米本部企画部長兼営業部長
2001年2月 ブラジル松下電器㈲社長
瀬 山 雅 博
監査役 1949年7月18日 生 (注)6 2
2005年6月 松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)
中南米本部長
2008年6月 同社常任監査役(常勤)
2014年6月 当社監査役(現)
(重要な兼職の状況)
グリー㈱常勤社外監査役
1974年4月 東京電力㈱(現 東京電力ホールディン
グス㈱)入社
2007年6月 同社常務取締役新事業推進本部長
2009年6月 同社常務取締役販売営業本部副本部長
藤 原 万喜夫
監査役 1950年8月14日 生 (注)6 1
2010年6月 同社取締役副社長販売営業本部長
2011年6月 同社取締役副社長お客さま本部長
2011年6月 同社常任監査役・監査役会会長
2014年6月 当社監査役(現)
計 334 (85)
(注) 1 取締役松永和夫氏、薮中三十二氏、藤村潔氏および関葉子氏は、社外取締役であります。
2 監査役伊藤鉄男氏、瀬山雅博氏および藤原万喜夫氏は、社外監査役であります。
3 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4 2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6 2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7 上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数および内数として表示している株式報酬制度に基づ
く交付予定株式数が含まれております。なお、2019年6月分の持株会による取得株式数については、提出日
(2019年6月26日)現在確認ができないため、2019年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
〔株式報酬制度に基づく交付予定株式のご説明〕
当社は、2018年度より、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、当社の取締役(社外取締役および国
外居住者を除く。以下同じ。)等を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しておりま
す。各取締役の本制度に基づく交付予定株式の数には、2019年6月1日に付与したポイントに相当する当社
株式の数に加えて、本制度において、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として、本制度の開始
に伴い権利放棄された株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の目的となる株式数に応じて2018
年10月1日に付与されたポイントに相当する当社株式の数も含めて記載しております。なお、本制度に基づ
く交付予定株式にかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。ま
た、当該交付予定株式の30%に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代
金が給付される予定です。
8 上記の社外取締役4氏および社外監査役3氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に指定
され、同取引所に対する届出がなされております。
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9 当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼任者であります。
役 職 氏 名
大内 厚
※ 社長執行役員
事業統括本部長兼品質・環境・安全担当
高原 長一
※ 専務執行役員 兼事業開発部担当兼不動産開発部担当
兼海外関係会社担当
経営戦略本部管掌兼コーポレート本部管掌
原 芳幸
※ 常務執行役員
兼国内関係会社担当
事業革新本部長
※ 常務執行役員 兼事業革新本部イノベーションセンター長 山分 弘史
兼技術担当兼事業創生推進部担当
※ 執行役員 経営戦略本部長 小島 和人
事業統括本部副本部長
※ 執行役員 神谷 忠史
兼事業統括本部働き方改革推進室長兼働き方改革担当
※ 執行役員 コーポレート本部長兼コンプライアンス担当 横手 敏一
松浦 卓也
専務執行役員 営業統括
岡野 史明
専務執行役員 事業統括本部事業管理部長兼購買担当
専務執行役員 東京本店長 三田 暢博
藤森 敏夫
常務執行役員 事業統括本部営業推進担当(西日本担当)
安原 晴敏
常務執行役員 名古屋支店長
常務執行役員 大阪支店長 山本 一人
倉田 昌典
執行役員 事業革新本部特命担当
三井 俊浩
執行役員 事業統括本部営業推進担当(国際担当)
執行役員 事業統括本部営業推進担当(東日本担当) 塚田 彰
執行役員 事業開発部長 岡崎 志郎
執行役員 事業創生推進部長 田中 裕一
執行役員 東京本店副本店長 村田 雅敏
執行役員 国際事業部副事業部長兼国際事業部管理部長 中村 正人
執行役員 横浜支店長 土谷 科長
執行役員 国際事業部長 新 真則
執行役員 事業統括本部営業統括部長 久保田 浩司
執行役員 広島支店長 山田 博隆
執行役員 関信越支店長 田中 淳
事業統括本部技術統括部長
執行役員 田村 文明
兼事業統括本部技術統括部高砂技塾長
執行役員 大阪支店副支店長兼大阪支店技術1部長 赤松 孝宏
執行役員 エンジニアリング事業部長 渡辺 孝志
執行役員 東北支店長 橋本 晋
日本設備工業株式会社 代表取締役社長 髙山 真人
執行役員
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② 社外役員の状況
現在、当社は、取締役11名のうち4名を社外取締役としております。社外取締役は、その豊富な
経験および識見に基づき、独立した立場および外部の客観的な視点から、助言機能および経営の監
督機能を果たしております。
また、当社は、監査役5名のうち3名を社外監査役としております。各社外監査役は、独立した
立場および外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行っております。当社としては、これら
の社外取締役と社外監査役を通じ、現在の経営の監視・監督機能が十分に果たされているものと考
えております。
なお、社外取締役の松永和夫氏は、2012年7月から当社社外取締役に選任される2013年6月の
当社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めて
おりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、お
よび、同人に対する顧問報酬は多額でなかった(1,000万円未満)こと等に照らして、株主・投資
者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しておりま
す。社外取締役の薮中三十二氏は、2012年4月から当社社外取締役に選任される2014年6月の当社
定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めており
ましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、およ
び、同人に対する顧問報酬は多額でなかった(1,000万円未満)こと等に照らして、株主・投資者
の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しておりま
す。また、社外取締役の藤村潔氏は、三菱商事㈱の出身であるところ、当社は、同社との間に工事
の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社
の売上高に占める割合は0.13%(小数点第3位以下を切り捨て)と小さいこと等に照らして、株
主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略し
ております。
社外監査役の伊藤鉄男氏は当社株式を2千株所有しております。
社外監査役の瀬山雅博氏は松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)の出身であるところ、当社
は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該
取引については、当社の売上高に占める割合は0.83%(小数点第3位以下を切り捨て)と小さいこ
とに照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概
要の記載を省略しております。なお、同氏は当社の株式2千株を所有しております。
また、社外監査役の藤原万喜夫氏は東京電力㈱(現 東京電力ホールディングス㈱)の出身であ
るところ、当社は、同社との間に工事の受注および電力の使用等、通常の営業取引関係を有してお
りますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は0.04%(小数点第3位以下を切り捨
て)と小さいことに照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されること
から、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏は当社の株式1千株を所有しておりま
す。
その他、当社と各社外取締役または各社外監査役との間において、特別の利害関係はありませ
ん。なお、当社は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の資格を充たす上記の社外
取締役4名および社外監査役3名をすべて独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
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社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針につき
まして、当社は東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている独立役
員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。かかる独立役員の独立性判断基準は以下の
とおりです。
注
A. 当社を主要な取引先 とする者またはその業務執行者でないこと
注
当社を主要な取引先とする者とは、直前事業年度および過去3事業年度(以下「対象事業年
度」という。)における当社との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則とし
て、取引先の売上高の2%以上を占めている企業をいう。
注
B. 当社の主要な取引先 またはその業務執行者でないこと
注
当社の主要な取引先とは、直前事業年度および過去3事業年度(以下「対象事業年度」とい
う。)における当社との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、当社
の売上高の2%以上を占めている企業をいう。
注
C. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産 を得ているコンサルタント、会計専門家ま
たは法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する
者をいう。)でないこと
注
多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が、原則として、1事業年度について1,000万円
以上のものをいう。
D. 最近において次の(A)から(D)までのいずれかに該当していた者でないこと
(A) A、BまたはCに掲げる者
(B) 当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
(C) 当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(D) 当社の兄弟会社の業務執行者
注 注
E. 次の(A)から(H)までのいずれかに該当する者(重要 でない者を除く。)の近親者 でな
いこと
(A) Aから前Dに掲げる者
(B) 当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下
同じ。)(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(C) 当社の子会社の業務執行者
(D) 当社の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与(社外監査役を独立役員として指定
する場合に限る。)
(E) 当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
(F) 当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(G) 当社の兄弟会社の業務執行者
(H) 最近において前(C)、(D)または上場会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指
定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
注
「重要な」者とは、A.またはB.の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの
者、C.の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護
士(いわゆるアソシエイトを含む。)とする。また、近親者とは、二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との
相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査役と内部監査部門の連携につきましては、監査役は、内部監査室から、定期および随時に、
監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、情報の共有を通じて相互の連携を図り、監査
の実効性を高めております。
監査役と会計監査人の連携につきましては、監査役は、年度初めに監査体制・監査計画等につい
て協議を行い、会計監査人から定期的に監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、必要
に応じて会計監査人の実施する監査への立会いを行っております。監査役は、会計監査人と情報・
意見交換などの連携を図ることにより、監査の実効性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は5名(うち3名は社外監査役)で構成されております。監査役は、監査役会
が定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役会その他重要な会
議への出席、重要な決裁書類の閲覧および事業所の往査を実施しており、会計監査人および内
部監査部門とも連携をとるなど、実効性ある監査により取締役の職務執行の監査に努めており
ます。子会社については、子会社の取締役および監査役等と、グループ経営会議、グループ監
査役会等において情報交換を行い、連携を図っております。弁護士である社外監査役1名を含
む社外監査役は、いずれも独立した立場から情報の入手と提供を行い、ともに外部の視点から
の監視に努めております。一方、常勤監査役は当社における豊富な経験に基づき、業務に精通
した立場から監視を行っており、それぞれの立場から監査の実効性を高めております。
なお、当社は、社外監査役3名との間で、会社法第423条第1項の責任について、その職
務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がなかった時は、会社法第425条第1項各号に定
める金額の合計額を限度として、損害賠償責任を負担する責任限定契約を締結しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室(スタッフ6名)を設置し、内部
監査規程に基づき、独立した立場から業務運営の適正性や効率性に関して計画的に業務監査を
実施しております。また、子会社については必要に応じて情報交換等を行っております。内部
監査室は、監査結果を代表取締役会長社長執行役員に報告するとともに、必要な措置および改
善の実施状況の確認を行っております。また、当社および重要な連結子会社の財務報告に係る
内部統制の運用状況の評価を行っております。加えて、監査役および会計監査人とも連携を図
り、効果的な内部監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
金塚 厚樹 氏、木村 純一 氏
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他6名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案して、監査法人を
選定しております。
監査役会は、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会
計監査人の解任または不再任を株主総会の提出議案とすることといたします。また、会計監
査人が、会社法第340条第1項各号記載の事由のいずれかに該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任手続きの過程で、有限責任あずさ監査法人から品質管理体
制や監査計画、監査状況の概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価につい
て聴取を行い、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
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なお、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携につきましては、「第4 提出会
社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ③社外取締役または
社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 78 2 72 1
連結子会社 - 9 - 8
計 78 12 72 9
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は社債発行時のコンフォートレター作
成業務、当連結会計年度は新基幹システムに関わる内部統制事前評価業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務調査業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - - - -
連結子会社 ▶ 0 ▶ 0
計 ▶ 0 ▶ 0
連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格文書作成業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から、往査内容および監査日数等を勘案したうえ、決定しておりま
す。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条
第1項の同意をした理由は、会計監査人から提出を受けた監査計画の内容および報酬見積り
の算出根拠、従前の連結会計年度における当該会計監査人の職務執行状況、取締役その他社
内関係部署の意見に鑑み、相当と判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
①当社の役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する事項
(a)決定方針の内容および決定方法
取締役および監査役の報酬等については、株主総会の決議により取締役全員および監査役全
員のそれぞれの報酬等の総額の最高限度額を決定しております。
当社は、役員報酬に関する独立性・客観性・透明性を高めるために、任意の諮問機関とし
て、代表取締役、取締役会長、取締役社長、取締役副社長および社外取締役をもって構成する
指名報酬委員会を設置しており、当該委員会における審議を経て、取締役会の決議により取締
役の報酬等を決定いたします。なお、当委員会の過半数は社外取締役で構成することとしてお
り、本報告書提出時点において、指名報酬委員会は6名の委員により構成され、そのうち4名
が社外取締役となっております。
当社の取締役の報酬等については、当社の事業を中長期的に成長させ、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上していくことを目的として、コーポレート・ガ
バナンスを巡る動向や外部専門機関による調査データ、他社の報酬水準等を考慮の上、健全な
インセンティブ(動機付け)の一つとして機能する報酬制度とする方針を決議しております。
取締役の報酬構成は、基本報酬、短期(年次)インセンティブとしての賞与、および中長期
インセンティブとしての信託型株式報酬制度とし、当該方針を考慮した構成割合に設定してお
ります。
なお、社外取締役については、基本報酬のみとし、賞与および信託型株式報酬制度はござい
ません。
基本報酬は、各取締役の役位に応じて決定される固定報酬としております。
賞与については、2019年4月1日より、単年度業績目標達成等への士気向上を目的として、
前年度の業績(株主との業績共有の観点から親会社株主に帰属する当期純利益および収益性の
観点から連結売上高当期純利益率ならびにグループの持続的成長の観点から連結売上高)およ
び役員個人の定性評価(個人別目標達成度合、後継者育成、企業価値向上、SDGsへの取
組、取締役会活性化およびコンプライアンス)に応じて、役位別の基準額に対して50%~
150%の範囲で変動する仕組みといたしました。
なお、当事業年度に係る賞与の個人別支給額は各取締役の業績や職務、貢献度を総合的に勘
案して決定しております。
また、信託型株式報酬制度は、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲等を一層高
めることを目的としており、役位に応じて毎年ポイントが付与され、退任時に累計ポイント相
当の当社株式が交付されます。
執行役員の報酬につきましても、取締役と同様に、基本報酬、短期(年次)インセンティブ
としての賞与、および中長期インセンティブとしての信託型株式報酬制度により構成され、指
名報酬委員会における審議を経て、取締役会の決議により決定いたします。
なお、各取締役(社外取締役を除く。)および執行役員は、役員持株会を通じて、任意拠出
により、当社株式の取得に努めております。
監査役に対する報酬等については、基本報酬のみとし、各監査役の基本報酬の額は、各監査
役の職務の内容・量・難易度や責任の程度等を総合的に勘案し、監査役の協議により決定いた
します。その職務等に鑑み、監査役に対する賞与および信託型株式報酬制度等の株式関連報酬
はございません。
(b)支給割合の決定に関する方針
当社は、代表取締役会長および代表取締役社長の報酬額を最上位とし、役位が下がるにつれ
て、報酬額が逓減いたします。また、役位が上がるにつれて、基本報酬の割合を減らし、賞与
および株式報酬の割合は増やす方針としております。
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取締役の報酬構成のイメージ
(c)役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日および当該決議の内容
1)取締役
報酬の種類 決議年月日 対象者 金額 決議時の員数
550百万円以内
基本報酬および
2010年6月29日 取締役 12名
賞与
(1事業年度)
550百万円以内
(3事業年度)
取締役(社外取 取締役6名、取
(注1)
株式報酬 2018年6月26日 締役を除く)お 締役を兼務しな
119,400株以内
よび執行役員 い執行役員20名
(1事業年度)
(注2)
(注)1 2018年度から開始する対象期間につきましては、上記に加えて、株式報酬型ストックオプション
からの移行措置として433百万円を上限とする金員を別途拠出しております。
2 2018年度から開始する対象期間につきましては、上記に加えて、株式報酬型ストックオプション
からの移行措置として144,100株相当の株式交付ポイントを別途付与しております。
2)監査役
報酬の種類 決議年月日 対象者 金額 決議時の員数
年額120百万円
基本報酬 2018年6月26日 監査役 5名
以内
(d)最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績
当事業年度の賞与に係る指標の目標はありません。
(当社は、各取締役の業績や職務、貢献度を総合的に勘案して個人別支給額を決定しており
ます。)
(ご参考) 2019年4月1日からの事業年度の賞与にかかる指標の目標は、以下のとおりであ
ります。
指標 目標
親会社株主に帰属する当期純利益 12,800百万円
連結売上高当期純利益率 4.0%
連結売上高 320,000百万円
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(e)決定権限を有する者の氏名または名称
当社は、取締役の報酬額について、指名報酬委員会にて審議した後、取締役会にて決議して
おります。当該委員会の概要は、「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しておりま
す。
(f)権限の内容・裁量の範囲
当社は、種類別の報酬額について、株主総会に基づき定められた種類別の限度額の範囲内で
決定しております。
基本報酬は、取締役会の決議によって定めた役位別の報酬額に従い決定されますので、代表
取締役や指名報酬委員会による裁量の余地は原則としてありません。賞与は、取締役会の決議
によって定めた役位別の算定方法に従い報酬額が算出され、報酬額の決定は指名報酬委員会に
おいて報酬額の妥当性を検証した後、取締役会で決議されます。株式報酬は、取締役会の決議
によって定めた役位別報酬額の算定方法に従い決定されます。
なお、指名報酬委員会で審議する対象者の範囲は、報酬領域に関しましては、取締役(社外
取締役を除く)および執行役員です。
(g)決定方針の決定に関与する委員会の手続きの概要
指名報酬委員会の事務局は経営企画部に設置し、「指名報酬委員会規程」に則り、会議招
集、事前説明等を行います。会議内容は委員長判断で取締役会に報告されます。
(h)取締役会および委員会等の活動内容
指名報酬委員会は、最近事業年度において計9回開催し、業績連動報酬の算定方法を審議す
るとともに当社が提示した個人別の支給額案に対し、各個人別に機能発揮状況を勘案し報酬額
の妥当性を審議いたしました。取締役会では、当該委員会による審議結果の報告を受けまし
た。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
株式報酬型
区分 総額 役員の員数
基本 株式
ストック・
(百万円) 賞与 (名)
報酬 報酬
オプション
取締役
343 222 57 ▶ 58 6
(社外取締役を
除く)
社外取締役 36 36 - - - ▶
監査役
47 47 - - - 2
(社外監査役を
除く)
社外監査役 44 44 - - - 3
合計 472 351 57 ▶ 58 15
(注)1 上記の取締役及び監査役の支給人数には、2018年6月26日開催の第138回定時株主総会終結の時を
もって退任した社外取締役1名を含んでおります。
2 上記の株式報酬型ストック・オプションの額は、当事業年度において株式報酬費用として計上した額
であります。
3 上記の株式報酬の額は、役員報酬BIP信託のもとで当事業年度において株式給付引当金繰入額とし
て計上した額であります。
4 当社は、2018年10月1日に株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、株式報酬制度である役員
報酬BIP信託を導入しております。かかる制度移行に際し、当社取締役(社外取締役を除く。)の
うち過去に割り当てを受けた未行使のストック・オプションを保有しその権利放棄を行ったものを
対象に、当該ストック・オプションの目的となる株式に相当する株式交付ポイント(86,100株相当)
を当該ストック・オプションからの移行分として付与しております。当該移行分の株式交付ポイン
トは、移行前のストック・オプションの報酬額の開示が行われているため、上記の報酬の金額に含
んでおりません。
5 役員報酬BIP信託は、第130回定時株主総会決議による取締役の報酬限度額550百万円とは別枠であ
ります。
③役員ごとの連結報酬の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分
について、保有目的が純投資目的である投資株式はもっぱら株式の価値の変動または株式に係る
配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式は
純投資目的である投資株式以外の投資株式としております。なお、当事業年度において保有目的
が純投資目的である投資株式に該当する株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引関係維持・強化や業務提携
における事業拡大等の持続的な企業価値向上に資する場合において限定的に保有する方針とし、
その判断を定期的、継続的に実施いたします。その結果は、毎年取締役会で検証されるものとい
たします。具体的には、個別銘柄ごとに、中長期的な観点を踏まえ、保有目的や保有方針との整
合性を検証するとともに、配当や関連取引利益・便益を含む関連収益、保有に伴うリスクおよび
資本コスト等を総合的に考慮の上保有の適否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
50 1,051
非上場株式
62 32,635
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の合計額 株式数の増加の理由
(銘柄)
(百万円)
主に工事受注を主とした取引関係維
3 95
非上場株式
持強化を目的とした取得
2 6 持株会を通じた月例買付
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る
銘柄数
売却価額の合計額
(銘柄)
(百万円)
3 1
非上場株式
5 1,019
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(当事業年度) (前事業年度)
当社の
保有目的、定量的な保
株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 有効果および株式数が
保有の
増加した理由
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
有無
(百万円)
(百万円)
保有目的は工事受注
1,922,200 1,922,200
を主とした取引関係
アステラス製薬㈱ 無
維持強化でありま
3,187 3,102
す。
保有目的は工事受注
1,020,000 1,020,000
を主とした取引関係
三菱地所㈱ 無
維持強化でありま
2,045 1,834
す。
保有目的は工事受注
149,300 149,300
を主とした取引関係
松竹㈱ 有
維持強化でありま
1,851 2,252
す。
保有目的は業務・資
1,287,800 1,287,800
本提携を通じた連携
月島機械㈱ 有
維持強化でありま
1,775 1,936
す。
保有目的は工事受注
64,700 64,700
を主とした取引関係
東海旅客鉄道㈱ 無
維持強化でありま
1,663 1,302
す。
保有目的は工事受注
1,330,500 1,330,500
を主とした取引関係
ヒューリック㈱ 無
維持強化でありま
1,444 1,544
す。
保有目的は建築設備
1,318,000 1,318,000
㈱関電工 工事会社間の連携維 有
1,246 1,597 持強化であります。
保有目的は工事受注
200,000 200,000
を主とした取引関係
日東電工㈱ 無
維持強化でありま
1,163 1,595
す。
保有目的は工事受注
204,100 204,100
を主とした取引関係
東宝㈱ 無
維持強化でありま
907 720
す。
保有目的は工事受注
796,400 988,400
を主とした取引関係
㈱三越伊勢丹ホールディングス 無
維持強化でありま
891 1,160
す。
保有目的は工事受注
1,586,338 1,586,338
および借入を主とし
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 無
た取引関係維持強化
872 1,105
であります。
保有目的は工事受注
202,880 202,880
を主とした取引関係
阪急阪神ホールディングス㈱ 無
維持強化でありま
841 800
す。
保有目的は工事受注
962,000 962,000
を主とした取引関係
東急建設㈱ 無
維持強化でありま
798 1,111
す。
保有目的は工事受注
507,000 507,000
を主とした取引関係
㈱ニコン 無
維持強化でありま
791 961
す。
保有目的は工事受注
232,000 232,000
を主とした取引関係
三菱倉庫㈱ 有
維持強化でありま
716 524
す。
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(当事業年度) (前事業年度)
当社の
保有目的、定量的な保
株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 有効果および株式数が
保有の
増加した理由
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
有無
(百万円)
(百万円)
保有目的は工事受注
360,600 360,600
を主とした取引関係
㈱西武ホールディングス 無
維持強化でありま
698 667
す。
保有目的は工事受注
64,000 64,000
を主とした取引関係
東日本旅客鉄道㈱ 無
維持強化でありま
683 631
す。
保有目的は工事受注
400,000 400,000
を主とした取引関係
セイコーエプソン㈱ 無
維持強化でありま
678 756
す。
保有目的は工事受注
80,000 80,000
を主とした取引関係
西日本旅客鉄道㈱ 無
維持強化でありま
667 594
す。
保有目的は工事受注
603,000 603,000
を主とした取引関係
コニカミノルタ㈱ 無
維持強化でありま
656 549
す。
保有目的は工事受注
を主とした取引関係
72,340 71,653
維持強化であり、増
京王電鉄㈱ 無
加は持株会を通じた
月例買付による取得
517 325
であります。
保有目的は業務・資
1,010,000 1,010,000
本提携を通じた連携
㈱ヤマト 有
維持強化でありま
495 767
す。
保有目的は工事受注
300,000 300,000
および仕入を主とし
㈱クボタ 有
た取引関係維持強化
479 558
であります。
保有目的は工事受注
153,760 153,760
を主とした取引関係
南海電気鉄道㈱ 有
維持強化でありま
469 409
す。
保有目的は工事受注
100,000 100,000
を主とした取引関係
日本空港ビルデング㈱ 無
維持強化でありま
467 406
す。
保有目的は工事受注
48,300 48,300
および仕入を主とし
岡谷鋼機㈱ 有
た取引関係維持強化
443 579
であります。
290,000 290,000 保有目的は仕入を主
新晃工業㈱ とした取引関係維持 有
434 484 強化であります。
保有目的は工事受注
211,220 211,220
を主とした取引関係
東京急行電鉄㈱ 無
維持強化でありま
408 350
す。
保有目的は工事受注
350,000 350,000
を主とした取引関係
㈱松屋 無
維持強化でありま
351 528
す。
保有目的は工事受注
80,000 80,000
を主とした取引関係
新電元工業㈱ 無
維持強化でありま
326 562
す。
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(当事業年度) (前事業年度)
保有目的、定量的な保 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 有効果および株式数が 式の保有
増加した理由 の有無
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
保有目的は工事受注
201,000 201,000
を主とした取引関係
㈱フジ・メディア・ホールディングス 有
維持強化でありま
307 364
す。
保有目的は工事受注
266,000 399,000
を主とした取引関係
あすか製薬㈱ 有
維持強化でありま
304 667
す。
保有目的は工事受注
184,500 369,000
を主とした取引関係
鹿島建設㈱ 無
維持強化でありま
301 364
す。
保有目的は工事受注
311,000 311,000
および借入を主とし
㈱山口フィナンシャルグループ 無
た取引関係維持強化
291 400
であります。
保有目的は工事受注
50,000 50,000
を主とした取引関係
㈱歌舞伎座 無
維持強化でありま
286 282
す。
保有目的は工事受注
243,280 243,280
を主とした取引関係
㈱T&Dホールディングス 無
維持強化でありま
283 410
す。
保有目的は仕入を主
110,000 110,000
東テク㈱ とした取引関係維持 有
247 266 強化であります。
保有目的は工事受注
252,410 252,410
および仕入を主とし
パナソニック㈱ 無
た取引関係維持強化
240 383
であります。
保有目的は工事受注
100,000 100,000
を主とした取引関係
アルプスアルパイン㈱ 無
維持強化でありま
231 260
す。
保有目的は工事受注
40,000 40,000
を主とした取引関係
㈱東京楽天地 無
維持強化でありま
197 204
す。
保有目的は工事受注
1,152,060 1,152,060
および借入を主とし
㈱みずほフィナンシャルグループ 無
た取引関係維持強化
197 220
であります。
保有目的は工事受注
84,400 84,400
を主とした取引関係
平和不動産㈱ 有
維持強化でありま
179 173
す。
保有目的は工事受注
294,000 294,000
および借入を主とし
㈱千葉銀行 有
た取引関係維持強化
176 251
であります。
保有目的は工事受注
300,000 300,000
および借入を主とし
スルガ銀行㈱ 有
た取引関係維持強化
153 440
であります。
保有目的は工事受注
56,000 56,000
を主とした取引関係
日本たばこ産業㈱ 無
維持強化でありま
153 171
す。
保有目的は工事受注
98,100 98,100
を主とした取引関係
第一生命ホールディングス㈱ 無
維持強化でありま
150 190
す。
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(当事業年度) (前事業年度)
保有目的、定量的な保 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 有効果および株式数が 式の保有
増加した理由 の有無
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
保有目的は工事受注
60,000 60,000
を主とした取引関係
サッポロホールディングス㈱ 無
維持強化でありま
145 186
す。
保有目的は工事受注
388,000 388,000
を主とした取引関係
飯野海運㈱ 有
維持強化でありま
144 197
す。
保有目的は工事受注
を主とした取引関係
71,339 69,989
維持強化であり、増
京浜急行電鉄㈱ 無
加は持株会を通じた
月例買付による取得
133 129
であります。
保有目的は工事受注
58,500 58,500
を主とした取引関係
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ 無
維持強化でありま
90 113
す。
保有目的は工事受注
106,000 106,000
を主とした取引関係
㈱安藤・間 無
維持強化でありま
78 84
す。
保有目的は工事受注
10,000 10,000
を主とした取引関係
㈱ヤクルト本社 無
維持強化でありま
77 78
す。
保有目的は工事受注
25,200 126,000
および借入を主とし
㈱阿波銀行 有
た取引関係維持強化
70 85
であります。
保有目的は工事受注
5,000 5,000
を主とした取引関係
TDK㈱ 無
維持強化でありま
43 47
す。
- 300,000
㈱高島屋 - -
- 306
- 69,600
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ - -
- 299
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みなし保有株式
(当事業年度) (前事業年度)
保有目的、定量的な保 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 有効果および株式数が 式の保有
増加した理由 の有無
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
退職給付に備えるた
めの信託財産であ
1,800,000 1,800,000
清水建設㈱ り、議決権行使に関 無
する指図権限を有し
1,731 1,711
ている。
退職給付に備えるた
めの信託財産であ
369,000 369,000
住友不動産㈱ り、議決権行使に関 無
する指図権限を有し
1,692 1,452
ている。
退職給付に備えるた
めの信託財産であ
400,000 400,000
アステラス製薬㈱ り、議決権行使に関 無
する指図権限を有し
663 645
ている。
退職給付に備えるた
めの信託財産であ
85,000 85,000
㈱ツムラ り、議決権行使に関 有
する指図権限を有し
286 310
ている。
退職給付に備えるた
50,000 50,000 めの信託財産であ
東京海上ホールディングス㈱ り、議決権行使に関 無
する指図権限を有し
268 236
ている。
退職給付に備えるた
めの信託財産であ
20,000 20,000
㈱荏原製作所 り、議決権行使に関 無
する指図権限を有し
62 77
ている。
(注)1 当社の資本金額は13,134百万円であります。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階において、特定投資株式とみなし保有株式を合算してお
りません。
3 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄ごとに、中長期的な
観点を踏まえ、保有目的や保有方針との整合性を検証するとともに、配当や関連取引、利益・便益を
含む関連収益、保有に伴うリスクおよび資本コスト等を総合的に考慮の上検証しております。
4 特定投資株式のエイチ・ツー・オー リテイリング㈱、㈱安藤・間、㈱ヤクルト本社、㈱阿波銀行、
TDK㈱、みなし保有株式の㈱荏原製作所は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり
ますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
5 当社の株式の保有の有無については、当社が保有する特定投資株式、みなし保有株式を発行する会社
のグループ会社が保有する当社の株式を含めておりません。
6 みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使に関する指図権限の対象となる株式数を乗
じて得た額を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵
省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」
(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規
則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から
2019年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的に
は、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会
計専門書の定期購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 55,067 ※1 57,939
現金預金
※1 , ※2 116,665 ※1 , ※2 132,270
受取手形・完成工事未収入金等
※2 12,190 ※2 10,155
電子記録債権
※1 , ※3 , ※4 4,048 ※1 , ※3 , ※4 4,684
未成工事支出金等
※1 8,246 ※1 7,402
その他
△ 166 △ 235
貸倒引当金
流動資産合計 196,051 212,218
固定資産
有形固定資産
※1 8,431 ※1 9,009
建物及び構築物
※1 1,677 ※1 1,681
機械装置及び運搬具
※1 3,507 ※1 3,536
工具器具・備品
※1 3,787 ※1 5,046
土地
※1 46 ※1 1,554
建設仮勘定
△ 8,293 △ 8,651
減価償却累計額
有形固定資産合計 9,157 12,176
無形固定資産
のれん 2,745 2,511
※1 1,671 ※1 777
その他
無形固定資産合計 4,416 3,288
投資その他の資産
※1 , ※5 42,017 ※1 , ※5 39,746
投資有価証券
※1 1,280 ※1 1,877
長期貸付金
退職給付に係る資産 3,318 3,481
繰延税金資産 945 942
※1 2,857 ※1 3,197
差入保証金
保険積立金 4,581 3,626
その他 651 654
△ 1,217 △ 1,467
貸倒引当金
投資その他の資産合計 54,436 52,058
固定資産合計 68,010 67,524
資産合計 264,062 279,743
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※2 62,068 ※1 , ※2 70,515
支払手形・工事未払金等
電子記録債務 23,571 28,697
※1 6,123 ※1 6,613
短期借入金
未払金 2,119 3,130
未払法人税等 1,980 4,493
未成工事受入金 7,673 4,567
役員賞与引当金 137 111
完成工事補償引当金 958 976
※4 2,175 ※4 1,953
工事損失引当金
16,067 16,606
その他
流動負債合計 122,875 137,666
固定負債
社債 10,000 10,000
長期未払金 69 65
退職給付に係る負債 1,041 1,189
株式給付引当金 - 456
役員退職慰労引当金 5 107
繰延税金負債 5,031 2,828
※1 554 ※1 1,220
その他
固定負債合計 16,702 15,867
負債合計 139,577 153,534
純資産の部
株主資本
資本金 13,134 13,134
資本剰余金 12,730 12,730
利益剰余金 89,839 94,659
△ 8,789 △ 9,437
自己株式
株主資本合計 106,916 111,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,230 11,075
為替換算調整勘定 △ 360 △ 612
760 510
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,630 10,973
新株予約権
228 -
3,708 4,147
非支配株主持分
純資産合計 124,484 126,208
負債純資産合計 264,062 279,743
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 289,933 319,834
※1 , ※2 250,383 ※1 , ※2 277,956
売上原価
売上総利益 39,550 41,877
販売費及び一般管理費
従業員給料手当 9,507 9,710
退職給付費用 381 278
株式給付引当金繰入額 - 129
事務用品費 1,762 2,298
貸倒引当金繰入額 △ 47 195
地代家賃 2,365 2,444
減価償却費 357 396
8,859 9,204
その他
※2 23,187 ※2 24,657
販売費及び一般管理費合計
営業利益 16,362 17,219
営業外収益
受取利息 227 221
受取配当金 604 671
保険配当金 142 152
持分法による投資利益 189 244
不動産賃貸料 483 512
232 216
その他
営業外収益合計 1,879 2,018
営業外費用
支払利息 163 186
社債発行費 70 -
貸倒引当金繰入額 199 256
不動産賃貸費用 222 235
為替差損 60 87
65 112
その他
営業外費用合計 781 878
経常利益 17,461 18,359
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※3 327 ※3 ▶
固定資産売却益
投資有価証券売却益 46 270
違約金収入 - 883
段階取得に係る差益 152 -
退職給付制度改定益 - 328
- 115
その他
特別利益合計 526 1,602
特別損失
※4 76
固定資産売却損 -
※5 6 ※5 7
固定資産除却損
※6 870
減損損失 -
投資有価証券評価損 753 70
株式報酬制度移行損 - 139
その他 81 5
特別損失合計 841 1,169
税金等調整前当期純利益 17,146 18,792
法人税、住民税及び事業税
5,031 6,949
△ 41 △ 1,044
法人税等調整額
法人税等合計 4,989 5,905
当期純利益 12,157 12,887
非支配株主に帰属する当期純利益 352 277
親会社株主に帰属する当期純利益 11,804 12,609
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 12,157 12,887
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,622 △ 2,152
為替換算調整勘定 △ 163 △ 360
退職給付に係る調整額 742 △ 246
40 △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 2,241 ※1 △ 2,766
その他の包括利益合計
包括利益 14,398 10,120
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 13,959 9,952
非支配株主に係る包括利益 439 168
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,134 12,854 80,767 △ 8,850 97,906
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,732 △ 2,732
親会社株主に帰属す
11,804 11,804
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 1 59 58
自己株式の消却 -
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う 2 2
自己株式の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 123 △ 123
変動
利益剰余金から資本
1 △ 1 -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 123 9,071 61 9,009
当期末残高 13,134 12,730 89,839 △ 8,789 106,916
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 11,603 △ 191 64 11,476 218 1,972 111,574
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,732
親会社株主に帰属す
11,804
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 58
自己株式の消却 -
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う 2
自己株式の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 123
変動
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目
1,627 △ 168 696 2,154 9 1,736 3,900
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 1,627 △ 168 696 2,154 9 1,736 12,910
当期末残高 13,230 △ 360 760 13,630 228 3,708 124,484
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,134 12,730 89,839 △ 8,789 106,916
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,433 △ 4,433
親会社株主に帰属す
12,609 12,609
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4,047 △ 4,047
自己株式の処分 3 39 42
自己株式の消却 △ 3,359 3,359 -
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う -
自己株式の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
利益剰余金から資本
3,356 △ 3,356 -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 4,819 △ 648 4,171
当期末残高 13,134 12,730 94,659 △ 9,437 111,087
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 13,230 △ 360 760 13,630 228 3,708 124,484
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,433
親会社株主に帰属す
12,609
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4,047
自己株式の処分 42
自己株式の消却 -
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う -
自己株式の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目
△ 2,154 △ 252 △ 250 △ 2,657 △ 228 438 △ 2,447
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 2,154 △ 252 △ 250 △ 2,657 △ 228 438 1,724
当期末残高 11,075 △ 612 510 10,973 - 4,147 126,208
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 17,146 18,792
減価償却費 730 824
減損損失 - 870
のれん償却額 101 200
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 145 318
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 164 20
工事損失引当金の増減額(△は減少) 173 △ 221
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 0 △ 25
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 2 ▶
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 298 △ 475
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 260 △ 5
株式給付引当金の増減額(△は減少) - 456
受取利息及び受取配当金 △ 832 △ 892
支払利息 163 186
社債発行費 70 -
持分法による投資損益(△は益) △ 189 △ 244
為替差損益(△は益) △ 26 △ 8
投資有価証券売却損益(△は益) △ 46 △ 270
投資有価証券評価損益(△は益) 753 70
段階取得に係る差損益(△は益) △ 152 -
固定資産売却損益(△は益) △ 327 72
違約金収入 - △ 883
売上債権の増減額(△は増加) △ 9,429 △ 12,536
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △ 211 △ 598
仕入債務の増減額(△は減少) 5,488 13,602
未成工事受入金の増減額(△は減少) 1,909 △ 3,137
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 4,028 1,492
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 2,183 1,845
3,390 △ 1,466
その他
小計 12,555 17,993
利息及び配当金の受取額
871 931
利息の支払額 △ 141 △ 187
違約金の受取額 - 883
法人税等の支払額 △ 7,114 △ 4,733
- 5
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,170 14,892
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,616 △ 6,669
定期預金の払戻による収入 2,672 4,625
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 3,303 △ 4,041
有形及び無形固定資産の売却による収入 659 21
投資有価証券の取得による支出 △ 563 △ 164
投資有価証券の売却による収入 244 1,021
関係会社株式の取得による支出 △ 784 △ 1,312
差入保証金の差入による支出 △ 220 △ 423
差入保証金の回収による収入 239 97
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 2,238
-
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 507
る収入
貸付けによる支出 △ 0 △ 633
保険積立金の積立による支出 △ 133 △ 34
保険積立金の払戻による収入 342 973
その他の支出 △ 70 △ 189
その他の収入 86 150
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,685 △ 6,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 83 381
長期借入れによる収入 128 486
長期借入金の返済による支出 △ 73 △ 224
リース債務の返済による支出 △ 74 △ 77
社債の発行による収入 9,929 -
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 4,047
配当金の支払額 △ 2,732 △ 4,433
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 14
15 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,107 △ 7,928
現金及び現金同等物に係る換算差額 409 △ 225
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,001 668
現金及び現金同等物の期首残高 46,556 54,558
※1 54,558 ※1 55,226
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 14 社
連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
当連結会計年度に㈱清田工業の株式を取得したことにより、連結子会社としております。ま
た、連結子会社でありました日本フローダ㈱は、清算が結了したことにより連結の範囲から除外
しております。
(2) 非連結子会社数 10社
主要な非連結子会社名は次のとおりです。
PT.タカサゴインドネシア
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためで
あります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数 1 社
持分法適用会社名は次のとおりです。
日本設備工業㈱
(2) 主要な持分法非適用の非連結子会社名は次のとおりです。
PT.タカサゴインドネシア
(3) 主要な持分法非適用の関連会社名は次のとおりです。
苫小牧熱供給㈱
(4) 持分法非適用の非連結子会社および関連会社について持分法を適用しない理由
上記(2)、(3)の持分法非適用の非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に
見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲か
ら除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、インテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.以外の在外
連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各決算日現在の
財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法を採用しており、耐用年数および残存価額につ
いては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、国内連結子会社
は、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用して
おります。
なお、在外連結子会社については定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年
数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の
見積補償額に基づいて計上しております。
④ 工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が合理的に見込まれるものについて将来の損失
に備えるため、その損失見込額を計上しております。
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⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社の取締役および監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支
給額を計上しております。
⑥ 株式給付引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当社取締
役、当社執行役員および連結子会社の取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の給付
見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しており
ます。
過去勤務費用は、発生時に一括して費用処理しております。なお、一部の連結子会社はその
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により
費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工
事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については
工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、235,285百万円であります。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債および収益・費用は、決算日の直物為
替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「為
替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で償却し、その金額が僅少な
ものについては発生年度に全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き
出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識され
ます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等
・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18
号 2018年9月14日)
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年9月14
日)
(1) 概要
在外子会社等においてIFRS第9号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な
変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上の修正項目として、当
該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益に修正することを追加するも
のであります。
(2) 適用予定日
2020年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響は軽微であります。
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(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めており
ました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記す
ることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた14百万円は、「自己株式取得による支出」△
1百万円、「その他」15百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当
連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における「流動資産」の「繰延税金資産」1,765百
万円、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」444百万円、「流動負債」の「繰延税金負債」24
百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」6,271百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資
産」945百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」5,031百万円として表示しております。
(追加情報)
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は2018年6月26日開催の第138回定時株主総会において、当社取締役(社外取締役および国外
居住者を除く)、委任契約を締結している執行役員(国外居住者を除く)、委任契約を締結してい
る理事(国外居住者を除く)および当社の連結子会社3社の取締役(社外取締役および国外居住者
を除く)を対象に、新たな株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議して
おります。本制度は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高める
ことを目的としております。
1 取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、役位に応
じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度であります。
当連結会計年度より本制度を開始しております。
2 信託に残存する当社株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により純資産の部に自
己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数
は1,046百万円および544,700株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金預金 172百万円 434百万円
受取手形・完成工事未収入金等 2,550 2,410
未成工事支出金等 562 639
その他流動資産 601 817
建物及び構築物 150 136
機械装置及び運搬具 461 473
工具器具・備品 154 151
土地 430 414
建設仮勘定 6 172
その他無形固定資産 18 13
投資有価証券 191 189
長期貸付金 70 165
差入保証金 309 528
計 5,682 6,547
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形・工事未払金等 43百万円 43百万円
短期借入金 613 334
その他固定負債 153 84
計 809 462
㯿 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日および現金決済日をもって決済処理をして
おります。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、
期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 106百万円 186百万円
電子記録債権 59 340
支払手形 189 212
※3 未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未成工事支出金 2,507 百万円 3,115 百万円
商品及び製品 397 291
仕掛品 65 81
材料貯蔵品 1,077 1,195
計 4,048 4,684
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※4 前連結会計年度 (2018年3月31日)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金等と工事損失引当金は、相殺せずに両
建て表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損
失引当金に対応する額は65百万円となっております。
当連結会計年度 (2019年3月31日)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金等と工事損失引当金は、相殺せずに両
建て表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損
失引当金に対応する額は232百万円となっております。
※5 このうち非連結子会社および関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 3,215百万円 4,773百万円
6 保証債務
下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
PT.タカサゴインドネシア -百万円 119百万円
Iclean Hollow Metal Systems
143 130
Pvt.Ltd.
計 143 249
下記の関係会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
タカサゴエンジニアリング
37百万円 -百万円
インディアPvt.Ltd.
PT.タカサゴインドネシア 507 513
Iclean Hollow Metal Systems
42 113
Pvt.Ltd.
計 587 627
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(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
442百万円 244百万円
※2 一般管理費および売上原価に含まれている研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,063 百万円 945 百万円
※3 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 184百万円 -百万円
機械装置及び運搬具 0 ▶
工具器具・備品 0 0
土地 141 -
計 327 ▶
※4 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 -百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 - 1
工具器具・備品 - 53
土地 - 19
計 - 76
※5 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 1百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 0 -
工具器具・備品 1 2
無形固定資産 3 -
計 6 7
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※6 減損損失
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 金額
基幹システム ソフトウェア 東京都新宿区 870百万円
減損損失の算定にあたっては、遊休資産および賃貸資産については個別物件ごとに、その他の
資産については、管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
上記の資産については、基幹システム導入計画の変更により当初想定した費用削減効果が見込
まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額870百万円を減損損失と
して特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額の算定については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
2,464百万円 △2,899百万円
△ 46
組替調整額 △269
税効果調整前
2,418 △3,169
△ 795
税効果額 1,016
その他有価証券評価差額金
1,622 △2,152
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △ 67
-
資産の取得原価調整額 67 -
税効果調整前
- -
税効果額 - -
繰延ヘッジ損益
- -
為替換算調整勘定
△ 163
当期発生額 △360
退職給付に係る調整額
当期発生額
683 △384
組替調整額 387 29
税効果調整前
1,070 △355
△ 328
税効果額 108
退職給付に係る調整額
742 △246
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △ 56
△11
97 5
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相
40 △6
当額
その他の包括利益合計 2,241 △2,766
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 82,765,768 - - 82,765,768
2 自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,220,817 735 66,170 9,155,382
(注) 株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。 735株
株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少 62,000
持分法適用会社に対する持分比率の変動による減少 4,170
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
第1回
ストック・オプション - - - - - 9
としての新株予約権
第2回
ストック・オプション - - - - - 13
としての新株予約権
第3回
ストック・オプション
- - - - - 17
としての新株予約権
第4回
ストック・オプション - - - - - 24
提出会社
としての新株予約権
第5回
ストック・オプション - - - - - 48
としての新株予約権
第6回
ストック・オプション - - - - - 58
としての新株予約権
第7回
ストック・オプション - - - - - 56
としての新株予約権
合計 - - - - 228
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017年6月27日
普通株式 1,623 百万円 22円00銭 2017年3月31日 2017年6月28日
定時株主総会
2017年11月13日
普通株式 1,108 百万円 15円00銭 2017年9月30日 2017年12月8日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年6月26日
普通株式 利益剰余金 2,585 百万円 35円00銭 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
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当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 82,765,768 - 3,000,000 79,765,768
株式数の減少は自己株式の消却によるものであります。
2 自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,155,382 2,031,934 3,040,600 8,146,716
(注)1 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が544,700株含まれて
おります。
2 株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく東京証券取引所の自己株式立会外買付取
1,000,000株
引(ToSTNeT-3)による増加
取締役会議に基づく東京証券取引所の立会内市場買付による増
486,900株
加
役員報酬BIP信託制度による取得 544,700株
単元未満株式の買取による増加 334株
株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 3,000,000株
新株予約権の行使による減少 40,600株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年6月26日
普通株式 2,585 百万円 35円00銭 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年11月8日
普通株式 1,847 百万円 25円00銭 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(注) 2018年11月8日開催の取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する
配当金13百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年6月26日
普通株式 利益剰余金 1,955 百万円 27円00銭 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(注) 2019年6年26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に
対する配当金14百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金預金勘定 55,067百万円 57,939百万円
預入期間が3か月を超える
△509 △2,712
定期預金
現金及び現金同等物 54,558 55,226
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式の取得により新たにインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.(以
下、ICLEAN社)を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびにICLEAN社株式の
取得価額とICLEAN社取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。
前連結会計年度
(2018年3月31日)
流動資産 3,675百万円
固定資産 1,503
のれん 3,004
△ 1,924
流動負債
△ 245
固定負債
為替換算調整勘定 81
△ 46
新株予約権
△ 1,129
非支配株主持分
新規連結子会社持分の取得価額 4,918百万円
△ 2,514
支配獲得時までの持分法評価額
△ 152
段階取得による差益
追加取得価額 2,250百万円
△ 12
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 2,238百万円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、電話交換設備、汎用コンピュータおよび通信機器であります(工具器具・備品)。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減
価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 584百万円 875百万円
1年超 995 713
合計 1,580 1,588
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、銀行等金融
機関からの借入や社債の発行により資金調達しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および電子記録債権は、顧客の信用リスク
にさらされておりますが、当社は債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引先ごとの期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上
の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的
に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務および未払金は、1年以内の支払
期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金であ
るため金利の変動リスクにさらされておりますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定
しております。社債は、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。 営業
債務や借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、各社が月次に
資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとお
りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません
((注)2参照)。
前連結会計年度 (2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預金 55,067 55,067 -
△ 0
(2)受取手形・完成工事未収入金等 116,665 116,665
(3)電子記録債権 12,190 12,190 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 37,670 37,670 -
資産計 △ 0
221,595 221,594
(1)支払手形・工事未払金等 62,068 62,068 -
(2)電子記録債務 23,571 23,571 -
(3)短期借入金 6,026 6,026 -
(4)未払金 2,119 2,119 -
(5)社債 10,000 10,025 25
負債計
103,785 103,810 25
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
有価証券報告書
当連結会計年度 (2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預金 57,939 57,939 -
(2)受取手形・完成工事未収入金等 132,270 132,270 △0
(3)電子記録債権 10,155 10,155 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 33,757 33,757 -
資産計
234,124 234,123 △0
(1)支払手形・工事未払金等 70,515 70,515 -
(2)電子記録債務 28,697 28,697 -
(3)短期借入金 6,386 6,386 -
(4)未払金 3,130 3,130 -
(5)社債 10,000 10,111 111
負債計
118,730 118,841 111
(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金預金および(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを
加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関
から提示された価格によっております。また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券
関係」に記載しております。
負債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金および(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5)社債
社債の時価は、日本証券業協会公表の売買参考統計値に基づき算定しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 4,346 5,988
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投
資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について753百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について70百万円の減損処理を行っております。
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有価証券報告書
3 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1)現金預金 55,067 - - -
(2)受取手形・完成工事未収入金等 116,303 361 - -
(3)電子記録債権 12,190 - - -
(4)投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
社債
- 519 - -
その他
- - 344 -
計 183,562 881 344 -
当連結会計年度 (2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1)現金預金 57,939 - - -
(2)受取手形・完成工事未収入金等 132,091 179 - -
(3)電子記録債権 10,155 - - -
(4)投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
社債
- 512 - -
その他
- - 333 -
計 200,186 692 333 -
4 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」および「借入金等明細表」をご参照下さい。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度 (2018年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
① 株式
35,387 16,330 19,056
② 債券
国債・地方債等
- - -
(1) 連結貸借対照表計上額が
社債
519 507 11
取得原価を超えるもの
その他
344 300 44
③ その他
- - -
小計
36,252 17,138 19,113
① 株式 1,418 1,667 △248
② 債券
国債・地方債等
- - -
(2) 連結貸借対照表計上額が
社債
- - -
取得原価を超えないもの
その他
- - -
③ その他
- - -
小計
1,418 1,667 △248
合計 37,670 18,806 18,864
当連結会計年度 (2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
① 株式
30,758 14,638 16,120
② 債券
国債・地方債等
- - -
(1) 連結貸借対照表計上額が
社債
512 504 8
取得原価を超えるもの
その他
333 300 33
③ その他
- - -
小計
31,604 15,443 16,161
① 株式
2,152 2,618 △465
② 債券
国債・地方債等
- - -
(2) 連結貸借対照表計上額が
社債
- - -
取得原価を超えないもの
その他
- - -
③ その他
- - -
小計
2,152 2,618 △465
合計 33,757 18,061 15,695
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3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
① 株式
244 46 -
② 債券
国債・地方債等
- - -
社債
- - -
その他
- - -
③ その他
- - -
合計 244 46 -
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
① 株式
1,021 270 0
② 債券
国債・地方債等
- - -
社債
- - -
その他
- - -
③ その他
- - -
合計 1,021 270 0
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について753百万円(関係会社株式753百万円)減損処理を
行っております。
なお、当該株式の減損処理にあたっては、個々の銘柄毎の時価が取得原価に対して50%以上下
落した場合は著しく下落したものとして行っており、下落率が30~50%の場合には当連結会計年
度における時価水準を把握し、回復可能性を検討した上で行っております。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について70百万円(その他有価証券の非上場株式70百万
円)減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損処理にあたっては、個々の銘柄毎の時価が取得原価に対して50%以上下
落した場合は著しく下落したものとして行っており、下落率が30~50%の場合には当連結会計年
度における時価水準を把握し、回復可能性を検討した上で行っております。
(デリバティブ取引関係)
重要なデリバティブ取引はありません。
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(退職給付会計関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度
および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた
一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度と
なっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しております。自社の拠出に対
する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しており
ます。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職
給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 16,869百万円 16,810百万円
勤務費用 937 1,000
利息費用 61 56
△ 91
数理計算上の差異の発生額 175
△ 1,017
退職給付の支払額 △923
過去勤務費用の発生額 - △328
企業結合の影響による増減額 53 201
△ 2
その他 1
退職給付債務の期末残高 16,810 16,993
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 18,165百万円 19,088百万円
期待運用収益 518 545
数理計算上の差異の発生額 605 △207
事業主からの拠出額 488 508
△ 690
退職給付の支払額 △737
企業結合の影響による増減額 - 89
年金資産の期末残高 19,088 19,285
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
および退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 15,942百万円 16,103百万円
△ 19,088
年金資産 △19,285
△ 3,145
△3,182
非積立型制度の退職給付債務 867 890
△ 2,277
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,291
退職給付に係る負債 1,041 1,189
△ 3,318
退職給付に係る資産 △3,481
△ 2,277
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,291
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 937百万円 1,000百万円
利息費用 61 56
△ 518
期待運用収益 △545
数理計算上の差異の費用処理額 363 18
過去勤務費用の費用処理額 9 △318
確定給付制度に係る退職給付費用 854 210
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 9百万円 9百万円
数理計算上の差異 1,060 △365
合計 1,070 △355
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △29百万円 △19百万円
未認識数理計算上の差異 1,196 831
合計 1,167 811
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 10.2% 9.0%
株式 48.7 50.4
一般勘定 35.7 32.1
その他 5.4 8.5
合計 100.0 100.0
(注) 年金資産合計には、年金制度に対して設定していた退職給付信託が前連結会計年度29.9%、当連結会
計年度28.9%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の
配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率
を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 主として0.32% 主として0.36%
長期期待運用収益率 主として3.00% 主として3.00%
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度198百万円、当連結会
計年度207百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額および科目名
科目名 前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
68百万円 8百万円
その他
2 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
① ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2011年7月22日
当社取締役 11名
付与対象者の区分および人数
当社執行役員(当社取締役を兼任している者を除く) 23名
当社普通株式 102,200株 (注)1
株式の種類および付与数
付与日 2011年8月11日
権利確定条件 (注)2
当社取締役 2011年6月29日~2012年6月28日
当社執行役員(当社取締役を兼任している者を除く)
対象勤務期間
2011年4月1日~2012年3月31日
権利行使期間 2011年8月12日~2041年8月11日
会社名 提出会社
決議年月日 2012年7月20日
当社取締役 11名
付与対象者の区分および人数
当社執行役員(当社取締役を兼任している者を除く) 23名
当社普通株式 110,700株 (注)1
株式の種類および付与数
付与日 2012年8月10日
権利確定条件 (注)2
当社取締役 2012年6月28日~2013年6月27日
当社執行役員(当社取締役を兼任している者を除く)
対象勤務期間
2012年4月1日~2013年3月31日
権利行使期間 2012年8月11日~2042年8月10日
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会社名 提出会社
決議年月日 2013年7月18日
当社取締役 (社外取締役を除く) 9名
付与対象者の区分および人数 当社執行役員(当社取締役を兼任している者
および関係会社からの者を除く) 21名
当社普通株式 63,400株 (注)1
株式の種類および付与数
付与日 2013年8月15日
権利確定条件 (注)2
当社取締役 (社外取締役を除く)
2013年6月27日~2014年6月27日
対象勤務期間 当社執行役員(当社取締役を兼任している者
および関係会社からの者を除く)
2013年4月1日~2014年3月31日
権利行使期間 2013年8月16日~2043年8月15日
会社名 提出会社
決議年月日 2014年7月18日
当社取締役 (社外取締役を除く) 8名
付与対象者の区分および人数 当社執行役員(当社取締役を兼任している者
および関係会社からの者を除く) 23名
当社普通株式 43,800株 (注)1
株式の種類および付与数
付与日 2014年8月8日
権利確定条件 (注)2
当社取締役 (社外取締役を除く)
2014年6月27日~2015年6月26日
対象勤務期間 当社執行役員(当社取締役を兼任している者
および関係会社からの者を除く)
2014年4月1日~2015年3月31日
権利行使期間 2014年8月9日~2044年8月8日
会社名 提出会社
決議年月日 2015年7月17日
当社取締役 (社外取締役を除く) 10名
当社執行役員(当社取締役を兼任している者
付与対象者の区分および人数
および関係会社からの者を除く) 23名
子会社取締役 21名
株式の種類および付与数 当社普通株式 52,100株 (注)1
付与日 2015年8月7日
権利確定条件 (注)2
当社取締役 (社外取締役を除く)
2015年6月26日~2016年6月28日
当社執行役員(当社取締役を兼任している者
対象勤務期間
および関係会社からの者を除く)
2015年4月1日~2016年3月31日
子会社取締役 2015年6月26日~2016年6月28日
権利行使期間 2015年8月8日~2045年8月7日
会社名 提出会社
決議年月日 2016年7月12日
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有価証券報告書
当社取締役 (社外取締役を除く) 9名
当社執行役員(当社取締役を兼任している者
付与対象者の区分および人数
および関係会社からの者を除く) 21名
子会社取締役 19名
当社普通株式 68,200株 (注)1
株式の種類および付与数
付与日 2016年8月5日
権利確定条件 (注)2
当社取締役 (社外取締役を除く)
2016年6月28日~2017年6月27日
当社執行役員(当社取締役を兼任している者
対象勤務期間
および関係会社からの者を除く)
2016年4月1日~2017年3月31日
子会社取締役 2016年6月28日~2017年6月27日
権利行使期間 2016年8月6日~2046年8月5日
会社名 提出会社
決議年月日 2017年7月20日
当社取締役 (社外取締役を除く) 6名
当社執行役員(当社取締役を兼任している者
付与対象者の区分および人数
および関係会社からの者を除く) 24名
子会社取締役 14名
当社普通株式 38,100株 (注)1
株式の種類および付与数
付与日 2017年8月7日
権利確定条件 (注)2
当社取締役 (社外取締役を除く)
2017年6月27日~2018年6月26日
当社執行役員(当社取締役を兼任している者
対象勤務期間
および関係会社からの者を除く)
2017年4月1日~2018年3月31日
子会社取締役 2017年6月27日~2018年6月26日
権利行使期間 2017年8月8日~2047年8月7日
(注) 1 新株予約権の目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は、100 株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式につき、株
式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合
を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のう
ち当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合、およびその他これら
の場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は取締役会において必要と認める付与株式数
の調整を行うことができる。
2 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使期間内にお
いて、それぞれの地位に基づき割当てを受けた新株予約権について以下に定める地位を喪失した日
(以下「地位喪失日」という。)の翌日以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場
合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日以内(10日目の日が営業日でない場合には翌営業
日)に限り、新株予約権を行使することができる。
① 当社の取締役および執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当社の取締
役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日
② 当社子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、それぞれの会社にお
いて取締役の地位を喪失した日
(2) 上記(1)ただし書にかかわらず、新株予約権者が新株予約権の行使期間内に死亡したことにより地
位喪失日を迎えた場合は、相続開始後6月以内に限り、その相続人が、当社所定の手続に従い、当該
新株予約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使できるものとする。ただし、相続人死亡
による再相続は認めない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
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② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ス
トック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
a ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
決議年月日
7月22日 7月20日 7月18日 7月18日 7月17日 7月12日 7月20日
権利確定前
前連結会計年度末(株)
19,700 27,800 24,200 20,800 31,500 52,300 38,100
付与(株)
- - - - - - -
失効(放棄を含む)(株)
17,300 22,000 15,900 15,500 26,200 43,800 33,100
権利確定(株)
2,400 5,800 8,300 5,300 5,300 8,500 5,000
未確定残(株)
- - - - - - -
権利確定後
前連結会計年度末(株)
- - - - - - -
権利確定(株)
2,400 5,800 8,300 5,300 5,300 8,500 5,000
権利行使(株)
2,400 5,800 8,300 5,300 5,300 8,500 5,000
失効(放棄を含む)(株) - - - - - - -
未行使残(株) - - - - - - -
b 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
決議年月日
7月22日 7月20日 7月18日 7月18日 7月17日 7月12日 7月20日
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,996 1,996 1,996 1,996 2,005 2,004 2,004
付与日における
488 479 719 1,182 1,551 1,110 1,705
公正な評価単価(円)
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 386百万円 480百万円
減損損失 174 177
投資有価証券評価損 812 834
ゴルフ会員権評価損 176 177
ソフトウェア開発費 92 123
未払事業税 179 273
未払賞与 446 1,531
完成工事補償引当金 283 299
工事損失引当金 662 592
退職給付に係る負債 863 916
株式給付引当金 - 131
役員退職慰労引当金 2 37
その他 1,008 861
繰延税金資産小計 5,091 6,436
評価性引当額
△1,765 △1,876
繰延税金資産合計 3,326 4,560
繰延税金負債
退職給付に係る資産
△1,014百万円 △1,063百万円
その他有価証券評価差額金
△5,676 △4,660
退職給付信託設定益
△483 △483
その他
△237 △238
繰延税金負債合計 △7,411 △6,445
繰延税金資産の純額 △4,085 △1,885
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払賞与」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた1,455百万円は、「未払賞
与」446百万円、「その他」1,008百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8% -
(調整)
永久に損金に算入されない項目
1.5 -
永久に益金に算入されない項目
△0.3 -
評価性引当額 △0.9 -
持分法による投資利益
△0.3 -
その他
△1.7 -
29.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 -
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社およびグループ各社の構成単位のうち分離された財務情
報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定
期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、空調設備の技術を核として、一般設備と産業設備の設計・施工、保守
等を行う設備工事事業および空調機器等の設計・製造・販売を行う設備機器の製造・販売
事業で構成されております。
したがって、当社グループにおいては、「設備工事事業」と「設備機器の製造・販売事
業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採
用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。なお、セグメント間の内
部売上高又は振替高は、連結会社間の取引であり、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産およびその他の項目の金額に関する情
報
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
設備機器
合計 (注2)
設備工事
(注1) 計上額
の製造・ 計
(注4)
(注3)
事業
販売事業
売上高
外部顧客への売上高
282,714 7,068 289,783 149 289,933 - 289,933
セグメント間の内部売上高
12 1,404 1,416 9 1,425 △ 1,425 -
又は振替高
計 282,727 8,473 291,200 158 291,358 △ 1,425 289,933
セグメント利益
15,825 504 16,329 49 16,378 △ 15 16,362
セグメント資産
254,517 9,197 263,715 1,770 265,485 △ 1,423 264,062
その他の項目
減価償却費
577 125 703 23 726 ▶ 730
有形固定資産及び
3,156 96 3,252 50 3,302 - 3,302
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理
店等であります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
設備機器
合計 (注2)
設備工事
(注1) 計上額
の製造・ 計
(注4)
(注3)
事業
販売事業
売上高
外部顧客への売上高
312,964 6,713 319,677 156 319,834 - 319,834
セグメント間の内部売上高
7 1,703 1,711 9 1,720 △ 1,720 -
又は振替高
計 312,972 8,416 321,388 165 321,554 △ 1,720 319,834
セグメント利益
16,487 665 17,152 64 17,216 2 17,219
セグメント資産
270,598 8,980 279,579 1,758 281,338 △ 1,595 279,743
その他の項目
減価償却費
685 110 795 24 819 ▶ 824
有形固定資産及び
3,890 64 3,954 8 3,963 - 3,963
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理
店等であります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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【関連情報】
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略してお
ります。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 東南アジア その他 合計
242,390 26,185 21,357 289,933
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナムおよびインドネシアを含んでおり
ます。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 東南アジア インド その他 合計
7,832 89 1,204 31 9,157
(注)1 有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高が、外部顧客への売上高合計の10%未満のため、記載を省略
しております。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略してお
ります。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 東南アジア その他 合計
272,407 21,035 26,390 319,834
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 東南アジア インド その他 合計
10,679 117 1,348 30 12,176
(注)1 有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。
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3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高が、外部顧客への売上高合計の10%未満のため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
設備機器
その他 合計 全社・消去 財務諸表
設備工事
の製造・ 計
計上額
事業
販売事業
減損損失
870 - 870 - 870 - 870
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
設備機器
その他 合計 全社・消去 財務諸表
設備工事
の製造・ 計
計上額
事業
販売事業
当期償却額
101 - 101 - 101 - 101
当期末残高
2,745 - 2,745 - 2,745 - 2,745
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
設備機器
その他 合計 全社・消去 財務諸表
設備工事
の製造・ 計
計上額
事業
販売事業
当期償却額
200 - 200 - 200 - 200
当期末残高
2,511 - 2,511 - 2,511 - 2,511
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
議決権等
関連当事 取引金額 期末残高
の所有
会社等 資本金
取引の内容
者との (百万円) (百万円)
種類 所在地 事業内容 科目
(被所有) (注)2
の名称 (百万円)
関係 (注)1 (注)1
割合(%)
電子記
空調設備
(所有) 仕入先、 3,650
関連 日本設備 東京都 空調設備等 録債務
460 直接 役員の兼 工事等 16,554
工事
会社 工業㈱ 千代田区 の施工
34.01 任1名 4,155
の発注
未払金
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件および取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、個々の工事について見積りの提出を受け、その都度、交渉により取引金額を決
定しております。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
議決権等
関連当事 取引金額 期末残高
の所有
会社等 資本金
取引の内容
者との (百万円) (百万円)
種類 所在地 事業内容 科目
(被所有) (注)2
の名称 (百万円)
関係 (注)1 (注)1
割合(%)
電子記
空調設備
(所有) 仕入先、 3,747
関連 日本設備 東京都 空調設備等 録債務
460 直接 役員の兼 工事等 19,028
工事
会社 工業㈱ 千代田区 の施工
34.01 任1名 5,170
の発注
未払金
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件および取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、個々の工事について見積りの提出を受け、その都度、交渉により取引金額を決
定しております。
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【1株当たり情報】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,637円63銭 1,704円31銭
1株当たり当期純利益金額 160円41銭 173円29銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 159円94銭 173円08銭
(注) 1 当連結会計年度中に「役員報酬BIP信託」を設定しており、当該信託が保有する当社株式を連結貸借対照
表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する株式を、1株当たり純資産
額の算定上、「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」の計算において控除する自己
株式に含めております(当連結会計年度544,700株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、「普通株式の
期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度335,200株)。
2 算定上の基礎
(1) 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額
(百万円) 124,484 126,208
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 3,937 4,147
(うち新株予約権)
(百万円) ( 228 ) ( - )
(うち非支配株主持分)
(百万円) ( 3,708 ) ( 4,147 )
普通株式に係る期末の純資産額
(百万円) 120,546 122,060
1株当たり純資産額の算定に用いられ
(株) 73,610,386 71,619,052
た期末の普通株式の数
(2) 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円) 11,804 12,609
普通株主に帰属しない金額
(百万円) - -
普通株式に係る
(百万円) 11,804 12,609
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数
(株) 73,594,611 72,764,808
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円) △0 -
調整額
(うち子会社の発行する潜在株式による
(百万円) (△0) -
調整額)
普通株式増加数
(株) 209,613 88,789
(うち新株予約権)
(株) ( 209,613 ) ( 88,789 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 - -
の概要
【重要な後発事象】
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第1回無担保社債
高砂熱学 2017年 2024年
5,000 5,000 0.370 無担保
(社債間限定同順位特約
工業㈱ 4月21日 4月19日
付)
第2回無担保社債
高砂熱学 2017年 2027年
(社債間限定同順位特約 5,000 5,000 0.495 無担保
工業㈱ 4月21日 4月21日
付)
合計 - - 10,000 10,000 - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 6,026 6,386 2.0 -
1年以内に返済予定の長期借入金 97 227 4.1 -
1年以内に返済予定のリース債務 76 54 4.7 -
長期借入金(1年以内に返済予定の 2020年4月~
153 789 6.5
ものを除く。) 2025年3月
リース債務(1年以内に返済予定 2020年4月~
327 304 3.6
のものを除く。) 2026年3月
合計 6,681 7,761 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係る
リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除
く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 212 199 162 119
リース債務 82 57 56 52
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第139期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2018年4月1日 (自 2018年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2018年9月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 (百万円) 63,442 137,655 220,516 319,834
税金等調整前四半期
(百万円) 2,088 6,515 11,554 18,792
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,100 4,023 7,315 12,609
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 14.95 54.74 100.06 173.29
(当期)純利益
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2018年7月1日 (自 2018年10月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2018年9月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり四半期
(円) 14.95 39.83 45.45 73.92
純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 41,835 42,760
※1 1,985 ※1 2,500
受取手形
※1 11,289 ※1 9,388
電子記録債権
完成工事未収入金 94,878 109,574
※2 2,454 ※2 3,150
未成工事支出金
商品及び製品 23 22
材料貯蔵品 46 27
前払費用 179 152
未収入金 4,832 1,850
立替金 937 2,152
その他 217 255
△ 111 △ 125
貸倒引当金
流動資産合計 158,569 171,710
固定資産
有形固定資産
建物 5,392 5,959
△ 2,920 △ 3,123
減価償却累計額
建物(純額) 2,472 2,836
構築物
267 267
△ 199 △ 207
減価償却累計額
構築物(純額) 67 59
機械及び装置
98 115
△ 65 △ 76
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 32 39
工具器具・備品
2,005 1,951
△ 1,104 △ 1,108
減価償却累計額
工具器具・備品(純額) 900 842
土地
2,202 3,499
39 1,376
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,715 8,652
無形固定資産
ソフトウエア 1,218 322
電話加入権 94 94
2 1
その他
無形固定資産合計 1,315 418
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 38,065 34,199
関係会社株式 14,648 15,955
出資金 5 5
長期貸付金 1,513 2,332
破産更生債権等 61 48
長期前払費用 98 132
前払年金費用 2,165 2,640
差入保証金 2,230 2,306
保険積立金 4,431 3,499
その他 356 260
△ 1,217 △ 1,467
貸倒引当金
投資その他の資産合計 62,358 59,913
固定資産合計 69,389 68,983
資産合計 227,959 240,694
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 10,407 9,500
※4 24,075 ※4 29,327
電子記録債務
※4 41,873 ※4 52,037
工事未払金
短期借入金 3,140 2,300
未払金 1,429 2,518
未払費用 4,473 4,372
未払法人税等 1,548 4,042
未成工事受入金 5,996 2,363
預り金 8,494 8,843
役員賞与引当金 79 57
完成工事補償引当金 664 700
※2 2,146 ※2 1,907
工事損失引当金
その他 27 34
流動負債合計 104,355 118,006
固定負債
社債 10,000 10,000
長期未払金 27 27
リース債務 175 173
株式給付引当金 - 389
繰延税金負債 4,522 2,450
69 270
その他
固定負債合計 14,796 13,312
負債合計 119,152 131,319
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 13,134 13,134
資本剰余金
12,853 12,853
資本準備金
資本剰余金合計 12,853 12,853
利益剰余金
利益準備金 3,283 3,283
その他利益剰余金
配当平均積立金 656 656
退職給与積立金 940 940
別途積立金 42,878 42,878
30,385 33,962
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 78,144 81,720
自己株式 △ 8,615 △ 9,263
株主資本合計 95,517 98,445
評価・換算差額等
13,061 10,929
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 13,061 10,929
新株予約権 228 -
純資産合計 108,806 109,375
負債純資産合計 227,959 240,694
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
完成工事高 217,474 245,126
※1 188,557 ※1 215,010
完成工事原価
完成工事総利益 28,917 30,115
販売費及び一般管理費
役員報酬 377 341
役員賞与引当金繰入額 79 57
従業員給料手当 5,791 5,697
株式報酬費用 51 ▶
株式給付引当金繰入額 - 112
退職給付費用 298 178
法定福利費 899 925
福利厚生費 330 307
修繕維持費 112 100
事務用品費 1,497 1,993
通信交通費 837 866
動力用水光熱費 101 98
調査研究費 618 629
広告宣伝費 338 304
貸倒引当金繰入額 2 13
交際費 374 398
寄付金 59 25
地代家賃 1,846 1,906
減価償却費 157 162
租税公課 581 701
保険料 270 285
719 777
雑費
※2 15,347 ※2 15,889
販売費及び一般管理費合計
営業利益 13,570 14,225
営業外収益
※3 15 ※3 17
受取利息
有価証券利息 5 5
※3 1,362 ※3 1,531
受取配当金
受取保険金 44 26
保険配当金 141 143
不動産賃貸料 483 512
48 59
その他
営業外収益合計 2,100 2,297
営業外費用
支払利息 59 61
社債発行費 70 -
為替差損 21 9
※3 201 ※3 256
貸倒引当金繰入額
不動産賃貸費用 222 235
71 109
その他
営業外費用合計 647 672
経常利益 15,023 15,850
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※4 305
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 46 270
違約金収入 - 883
退職給付制度改定益 - 328
- 76
その他
特別利益合計 352 1,558
特別損失
※5 53
固定資産売却損 -
※6 ▶ ※6 3
固定資産除却損
減損損失 - 870
投資有価証券評価損 - 70
関係会社株式評価損 921 -
株式報酬制度移行損 - 126
その他 47 3
特別損失合計 973 1,127
税引前当期純利益 14,402 16,280
法人税、住民税及び事業税
4,132 5,975
△ 36 △ 1,061
法人税等調整額
法人税等合計 4,096 4,914
当期純利益 10,306 11,366
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 51,474 27.3 58,712 27.3
Ⅱ 労務費 17,815 9.4 19,866 9.2
(9.4) (9.2)
(うち労務外注費) (17,815) (19,866)
Ⅲ 外注費 89,998 47.8 106,391 49.5
Ⅳ 経費 29,267 15.5 30,040 14.0
(14,562) (7.7) (14,369) (6.6)
(うち人件費)
計
188,557 100.0 215,010 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 13,134 12,853 - 12,853
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
自己株式の消却
利益剰余金から資本
1 1
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 13,134 12,853 - 12,853
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当平均積立金 退職給与積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,283 656 940 42,878 22,812 70,571
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,732 △ 2,732
当期純利益 10,306 10,306
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本
△ 1 △ 1
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 7,572 7,572
当期末残高 3,283 656 940 42,878 30,385 78,144
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 8,674 87,885 11,461 11,461 218 99,565
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,732 △ 2,732
当期純利益 10,306 10,306
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 60 58 58
自己株式の消却 - -
利益剰余金から資本
- -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
1,599 1,599 9 1,609
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 58 7,631 1,599 1,599 9 9,241
当期末残高 △ 8,615 95,517 13,061 13,061 228 108,806
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 13,134 12,853 - 12,853
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
自己株式の消却 △ 3,359 △ 3,359
利益剰余金から資本
3,356 3,356
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 13,134 12,853 - 12,853
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当平均積立金 退職給与積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,283 656 940 42,878 30,385 78,144
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,433 △ 4,433
当期純利益 11,366 11,366
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本
△ 3,356 △ 3,356
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 3,576 3,576
当期末残高 3,283 656 940 42,878 33,962 81,720
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 8,615 95,517 13,061 13,061 228 108,806
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,433 △ 4,433
当期純利益 11,366 11,366
自己株式の取得 △ 4,047 △ 4,047 △ 4,047
自己株式の処分 39 42 42
自己株式の消却 3,359 - -
利益剰余金から資本
- -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
△ 2,131 △ 2,131 △ 228 △ 2,360
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 648 2,928 △ 2,131 △ 2,131 △ 228 568
当期末残高 △ 9,263 98,445 10,929 10,929 - 109,375
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっ
ております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ま
た、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用
年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
(2) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づいて計上しておりま
す。
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(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見
積補償額に基づいて計上しております。
(4) 工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち損失の発生が合理的に見込まれるものについて将来の損失に
備えるため、その損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見
込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処
理しております。
過去勤務費用は発生時に一括して費用処理しております。
(6) 株式給付引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当社取
締役および執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しておりま
す。
6 収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については
工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、190,266百万円であります。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当
事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」1,264百万円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」4,522百万円に含めて表示しております。
(追加情報)
役員報酬BIP信託に係る取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
㯿 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日および現金決済日をもって決済処理をして
おります。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含
まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 30百万円 160百万円
電子記録債権 59 334
※2 前事業年度 (2018年3月31日)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建
て表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失
引当金に対応する額は65百万円となっております。
当事業年度 (2019年3月31日)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建
て表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失
引当金に対応する額は232百万円となっております。
3 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
高砂建築工程(中国)有限公司 -百万円 145百万円
高砂熱学工業(香港)有限公司 541 1,437
タカサゴベトナムCo.,Ltd. - 18
タイタカサゴCo.,Ltd. 850 1,396
PT.タカサゴインドネシア - 119
インテグレーテッド・クリーン
- 473
ルーム・テクノロジーズPvt.Ltd
計 1,391 3,590
下記の関係会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対し、債務保証を行っておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
高砂建築工程(中国)有限公司 241百万円 283百万円
タカサゴシンガポールPte.Ltd. 173 127
高砂熱学工業(香港)有限公司 1,613 1,355
タカサゴベトナムCo.,Ltd. 18 33
タイタカサゴCo.,Ltd. 283 460
T.T.E.エンジニアリング
39 69
(マレーシア)Sdn.Bhd.
タカサゴエンジニアリング
37 -
インディアPvt.Ltd.
PT.タカサゴインドネシア 507 513
タカサゴエンジニアリング
▶ -
メキシコ,S.A.de C.V.
計 2,918 2,843
下記の関係会社の金融機関からのリース債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
日本開発興産㈱ 153百万円 119百万円
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※4 関係会社に対する資産および負債
このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
工事未払金 6,225百万円 7,708百万円
電子記録債務 4,154 4,429
(損益計算書関係)
※1 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
414百万円 198百万円
※2 一般管理費に含まれている研究開発費
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
957 百万円 851 百万円
※3 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取利息 15百万円 17百万円
受取配当金 769 874
貸倒引当金繰入額 199 257
※4 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 182百万円 -百万円
工具器具・備品 0 -
土地 123 -
計 305 -
※5 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
工具器具・備品 - 53百万円
計 - 53
※6 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 0百万円 -百万円
構築物 - 1
工具器具・備品 0 1
無形固定資産 3 -
計 ▶ 3
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(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照
表計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 13,804 14,816
関連会社株式 843 1,138
計 14,648 15,955
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 373百万円 449百万円
減損損失
174 177
投資有価証券評価損
963 933
ゴルフ会員権評価損
174 176
ソフトウェア開発費
92 123
未払事業税
147 244
未払賞与 169 1,244
完成工事補償引当金
203 225
工事損失引当金
655 582
退職給付引当金
539 539
株式給付引当金 - 111
その他
512 472
繰延税金資産小計 4,006 5,280
評価性引当額
△ 1,748
△1,817
繰延税金資産合計 2,257 3,463
繰延税金負債
前払年金費用
△661百万円 △806百万円
その他有価証券評価差額金 △ 5,635
△4,624
退職給付信託設定益 △ 483
△483
△ 6,780
繰延税金負債合計 △5,914
△ 4,522
繰延税金資産の純額 △2,450
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払賞与」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度において独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前
事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた681百万円は、「未払賞与」169
百万円、「その他」512百万円として組み替えております。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別
の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8% -
(調整)
永久に損金に算入されない項目 1.3 -
永久に益金に算入されない項目 △1.9 -
評価性引当額 △0.3 -
その他 △1.5 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.4 -
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
アステラス製薬㈱ 1,922,200 3,187
三菱地所㈱ 1,020,000 2,045
松竹㈱ 149,300 1,851
月島機械㈱ 1,287,800 1,775
東海旅客鉄道㈱ 64,700 1,663
ヒューリック㈱ 1,330,500 1,444
㈱関電工 1,318,000 1,246
日東電工㈱ 200,000 1,163
東宝㈱ 204,100 907
㈱三越伊勢丹ホールディングス 796,400 891
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,586,338 872
阪急阪神ホールディングス㈱ 202,880 841
東急建設㈱ 962,000 798
㈱ニコン 507,000 791
三菱倉庫㈱ 232,000 716
㈱西武ホールディングス 360,600 698
東日本旅客鉄道㈱ 64,000 683
セイコーエプソン㈱ 400,000 678
西日本旅客鉄道㈱ 80,000 667
投資 その他
コニカミノルタ㈱ 603,000 656
有価証券 有価証券
京王電鉄㈱ 72,340 517
㈱ヤマト 1,010,000 495
㈱クボタ 300,000 479
南海電気鉄道㈱ 153,760 469
日本空港ビルデング㈱ 100,000 467
岡谷鋼機㈱ 48,300 443
新晃工業㈱ 290,000 434
東京急行電鉄㈱ 211,220 408
㈱世界貿易センタービルディング 180,000 374
㈱松屋 350,000 351
新電元工業㈱ 80,000 326
㈱フジ・メディア・ホールディングス 201,000 307
あすか製薬㈱ 266,000 304
鹿島建設㈱ 184,500 301
㈱山口フィナンシャルグループ 311,000 291
㈱歌舞伎座 50,000 286
㈱T&Dホールディングス 243,280 283
東テク㈱ 110,000 247
パナソニック㈱ 252,410 240
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貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
アルプスアルパイン㈱ 100,000 231
㈱東京楽天地 40,000 197
㈱みずほフィナンシャルグループ 1,152,060 197
平和不動産㈱ 84,400 179
㈱千葉銀行 294,000 176
スルガ銀行㈱ 300,000 153
日本たばこ産業㈱ 56,000 153
第一生命ホールディングス㈱ 98,100 150
サッポロホールディングス㈱ 60,000 145
飯野海運㈱ 388,000 144
セントラルリーシングシステム㈱ 925 138
京浜急行電鉄㈱ 71,339 133
その他 (68銘柄) 1,242,876 1,069
計 21,592,329 33,686
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
第23回三井住友銀行(劣後特約付) 500 512
投資 その他
有価証券 有価証券
小計 500 512
計 500 512
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物
5,392 569 2 5,959 3,123 204 2,836
構築物
267 - - 267 207 8 59
機械及び装置
98 17 - 115 76 10 39
工具器具・備品
2,005 92 147 1,951 1,108 86 842
土地
2,202 1,296 - 3,499 - - 3,499
建設仮勘定 39 1,346 9 1,376 - - 1,376
有形固定資産計 10,005 3,321 159 13,167 4,515 309 8,652
無形固定資産
ソフトウェア
1,590 103 870 823 500 129 322
(870)
電話加入権
94 - - 94 - - 94
その他
7 - 0 7 5 - 1
無形固定資産計 1,692 103 871 924 506 129 418
(870)
長期前払費用 202 95 - 297 165 61 132
(注)1 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2 当期増加額の主なものは、賃貸用不動産(土地1,296百万円、建物532百万円)の取得、新技術研究所の建設仮
勘定1,342百万円であります。
3 当期減少額の主なものは新基幹システムのソフトウェアの減損870百万円であります。
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,329 385 0 121 1,593
役員賞与引当金 79 57 79 - 57
完成工事補償引当金 664 700 664 - 700
工事損失引当金 2,146 1,181 437 983 1,907
株式給付引当金 - 389 - - 389
(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額および回収額であります。
2 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、損失見込額の減少による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
-
別途定める算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の
買取手数料
数で按分した額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
(公告掲載URL)https://www.tte-net.com
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類、確認書
事業年度 第138期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年6月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2018年6月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第139期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
2018年8月6日関東財務局長に提出。
第139期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
2018年11月8日関東財務局長に提出。
第139期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
2019年2月8日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結
果)の規定に基づく臨時報告書
2018年6月27日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2018年12月12日、2019年1月10日関東財務局長に提出。
(6) 発行登録書(普通社債)およびその添付書類
2019年5月31日関東財務局長に提出。
(7) 訂正発行登録書(普通社債)
2019年6月14日関東財務局長に提出。
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
高砂熱学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 金 塚 厚 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 純 一 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる高砂熱学工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高
砂熱学工業株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、高砂熱学工業株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、高砂熱学工業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
高砂熱学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 金 塚 厚 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 純 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる高砂熱学工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第139期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高砂熱
学工業株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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