綜研化学株式会社 有価証券報告書 第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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綜研化学株式会社(E01055)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第71期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 綜研化学株式会社
【英訳名】 Soken Chemical & Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 逢 坂 紀 行
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目29番５号
【電話番号】 (03)3983－3171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 滝 澤 清 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田三丁目29番５号
【電話番号】 (03)3983－3171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 滝 澤 清 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
28,772,203 26,019,830 26,139,234 30,050,861 31,295,945
売上高 (千円)
1,417,951 1,007,564 1,907,173 2,600,731 2,037,248
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
765,724 529,838 1,342,933 1,964,568 1,462,915
(千円)
当期純利益
2,315,394 △ 411,035 651,203 2,461,995 735,483
包括利益 (千円)
21,818,128 21,082,095 20,305,785 22,394,682 22,550,138
純資産額 (千円)
34,751,158 33,031,639 32,630,194 36,996,394 36,608,674
総資産額 (千円)
2,493.77 2,403.67 2,450.56 2,702.69 2,721.45
１株当たり純資産額 (円)
92.41 63.94 162.07 237.09 176.55
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
59.5 60.3 62.2 60.5 61.6
自己資本比率 (％)
3.9 2.6 6.7 9.2 6.5
自己資本利益率 (％)
13.1 14.5 9.8 11.1 9.2
株価収益率 (倍)
営業活動による
2,173,434 3,660,275 3,174,443 2,887,474 1,894,992
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 1,828,594 △ 2,060,479 △ 1,441,565 △ 820,413 △ 974,212
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 1,731,183 △ 1,299,176 △ 907,499 △ 524,610 △ 932,315
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
4,175,266 4,301,943 5,041,577 6,593,394 6,510,851
(千円)
の期末残高
986 962 964 1,015 1,046
従業員数
(名)
(他、平均臨時雇用者数)
( 102 ) ( 93 ) ( 85 ) ( 80 ) ( 83 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
16,314,120 15,295,250 15,245,744 16,829,609 18,128,687
売上高 (千円)
995,907 981,557 1,673,654 2,013,682 1,545,199
経常利益 (千円)
1,180,075 735,873 1,416,516 1,580,744 1,276,749
当期純利益 (千円)
3,361,563 3,361,563 3,361,563 3,361,563 3,361,563
資本金 (千円)
8,300,000 8,300,000 8,300,000 8,300,000 8,300,000
発行済株式総数 (株)
16,181,902 16,481,342 17,744,114 19,093,806 19,632,840
純資産額 (千円)
23,470,183 23,440,333 26,518,928 28,989,460 29,499,099
総資産額 (千円)
1,952.87 1,989.01 2,141.41 2,304.32 2,369.38
１株当たり純資産額 (円)
35.00 35.00 45.00 70.00 55.00
(円)
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額) (円)
( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 142.41 88.81 170.95 190.77 154.08
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
68.9 70.3 66.9 65.9 66.6
自己資本比率 (％)
7.5 4.5 8.3 8.6 6.6
自己資本利益率 (％)
8.5 10.4 9.2 13.8 10.5
株価収益率 (倍)
24.6 39.4 26.3 36.7 35.7
配当性向 (％)
353 357 354 358 371
従業員数
(名)
(他、平均臨時雇用者数)
( 43 ) ( 48 ) ( 40 ) ( 39 ) ( 46 )
123.6 98.9 168.8 279.7 184.7
株主総利回り (％)
(比較指標：JASDAQ INDEX )
(％) ( 115.6 ) ( 114.3 ) ( 138.6 ) ( 183.9 ) ( 159.0 )
最高株価 (円) 1,728 1,386 1,706 3,475 2,718
最低株価 (円) 950 850 854 1,381 1,494
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
４. 2018年３月期の１株当たり配当額70円には、特別配当10円、記念配当10円を含んでおります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1948年９月 株式会社綜合化工研究所(本社：東京都台東区上野花園町10番地)を設立
1949年10月 本社を東京都台東区谷中初音町四丁目60番地に移転
1952年９月 本社を現在地に移転
1953年６月 社名を綜研化学株式会社に変更
1963年４月 狭山工場化学部研究室完成、本社より研究課移転
1963年12月 狭山工場Aプラント完成、アクリル系樹脂生産開始
1981年３月 狭山新研究棟完成
1988年７月 狭山工場第１号コーター設備完成
1989年12月 狭山事業所にBACCS100(当社開発の生産管理システム)導入による粘着剤製造工場A－８プラント
竣工
1992年６月 浜岡事業所第１期工事完成
1994年５月 粘着剤及び加工製品製造を目指し、中国中信大榭開発公司(現 中信興業投資寧波有限公司)との
合弁会社「寧波市大榭開発区綜研化学有限公司(略称 寧波綜研化学有限公司)」を設立
1995年12月 遼河油田華油実業公司（現 遼河石油勘探局）との合弁会社「盤錦華日化学有限公司(現 盤錦遼
河綜研化学有限公司)」を設立
1997年１月 100％子会社「綜研テクニックス株式会社」（現 連結子会社）設立
1997年８月 本社増改築施工
1998年２月 浜岡事業所に粘着剤製造プラント竣工
1998年９月 創立50周年記念式典挙行
1998年11月 ISO9002を「アクリル系粘着剤の製造及び委託製造管理並びに販売」において取得
1999年４月 シンガポール駐在事務所を開設
1999年９月 狭山事業所が埼玉県から「彩の国」工場の認定
1999年10月 狭山事業所に新粉体工場竣工
1999年12月 粘着剤に関するISO9002を拡大し、ISO9001を取得
合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」を中国江蘇省常州市に設立
2001年４月 100％子会社「浜岡綜研株式会社」を設立
社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
公募増資により資本金を590百万円に増資
2001年11月 シンガポール駐在事務所を現地法人化し、100％子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を設
立
2002年３月 狭山事業所においてISO14001を取得
2002年５月 100％子会社「綜研化学(蘇州)有限公司」（現 連結子会社）を中国江蘇省蘇州市に設立
2002年10月 装置システム事業の一部(一般プラントに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」（現
連結子会社）へ譲渡
2003年３月 本社・狭山事業所・綜研テクニックス株式会社（現 連結子会社）・浜岡綜研株式会社において
ISO14001を拡大取得
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年月 概要
2003年４月 装置システム事業の一部(熱媒体油及びボイラーに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」
（現 連結子会社）へ譲渡
2004年２月 公募増資により資本金を1,259百万円に増資
2004年３月 第三者割当増資により資本金を1,359百万円に増資
100％子会社「狭山綜研株式会社」を設立
2004年４月
100％子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を設立
装置システム（オリジナル）事業を「綜研テクニックス株式会社」（現 連結子会社）へ譲渡
株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場
2004年12月
2005年９月 寧波綜研化学有限公司を連結子会社化
2006年３月 公募増資および第三者割当増資により資本金を3,361百万円に増資
2006年８月 狭山事業所に新研究棟竣工
2007年９月 狭山事業所に粉体生産設備竣工
2008年３月 浜岡事業所に粘着剤生産設備竣工
2008年11月 100％子会社「綜研化学アジア株式会社」（現 連結子会社）を設立
2010年２月 100％子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を清算結了
2010年11月 合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」の合作契約解消
2011年11月 100％子会社「綜研高新材料（南京）有限公司」（現 連結子会社）を設立
寧波綜研化学有限公司の100％子会社「綜研新材料（啓東）有限公司」を設立
2011年12月 狭山事業所に新事業棟竣工
2014年４月 100％子会社「浜岡綜研株式会社」及び「狭山綜研株式会社」を吸収合併
2014年８月 寧波綜研化学有限公司の100％子会社「綜研新材料（啓東）有限公司」を清算結了
2015年12月 100％子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を清算結了
2016年６月 寧波綜研化学有限公司を完全子会社化
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社（５社）、関連会社（１社）の計７社で構成されており、ケミカルズ製品の製
造・販売及び装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングを主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一
の区分であります。
（ケミカルズ）
粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行っております。
（連結子会社） 綜研化学（蘇州）有限公司（特殊機能材、微粉体及び粘着剤の製造販売）
（連結子会社） 寧波綜研化学有限公司（加工製品及び粘着剤の製造販売）
（連結子会社） Soken Chemical Asia Co., Ltd.（綜研化学アジア株式会社）
（加工製品及び粘着剤の製造販売）
（連結子会社） 綜研高新材料（南京）有限公司（粘着剤の製造販売）
（装置システム）
装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を
行っております。
（連結子会社） 綜研テクニックス株式会社
（装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス及び
熱媒体油の輸入販売）
（持分法適用関連会社） 盤錦遼河綜研化学有限公司（熱媒体油の製造販売）
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（事業系統図）
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
(連結子会社)
当社のプラントのメン
綜研テクニックス
東京都 千円
テナンスを行っており
装置システム 100
株式会社
豊島区高田 50,000
ます。
(注)４
当社から微粉体等を購
(連結子会社)
入しております。
当社に微粉体等を販売
しております。
中国 千米ドル
綜研化学(蘇州)有限公司
当社から借入金に対す
ケミカルズ 100
(注)１、５
江蘇省蘇州市 6,100
る債務保証を受けてお
ります。
（連結子会社）
当社から加工製品等を
購入しております。
当社から借入金に対す
中国 千米ドル
寧波綜研化学有限公司
ケミカルズ 100
る債務保証を受けてお
(注)１、６
浙江省寧波市 7,400
ります。
（連結子会社）
Soken Chemical Asia
Co., Ltd.
タイ国 千バーツ
当社から粘着剤等を購
ケミカルズ 100
(綜研化学アジア株式会
入しております。
チョンブリ県 500,000
社)
(注)１
（連結子会社）
当社から粘着剤を購入
しております。
綜研高新材料(南京)
当社から借入金に対す
中国 千米ドル
有限公司 ケミカルズ 100 る債務保証を受けてお
江蘇省南京市 27,400
(注)１、７ ります。
当社から資金の貸付を
受けております。
(持分法適用関連会社)
盤錦遼河綜研化学 中国 千元
役員１名兼任
装置システム 50
有限公司 遼寧省盤錦市 55,500
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
４．綜研テクニックス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度のセグメント情報における装置システムの売上高に占め
る同社の割合が、90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．綜研化学(蘇州)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,196,859千円
② 経常利益 319,002千円
③ 当期純利益 234,858千円
④ 純資産額 2,965,329千円
⑤ 総資産額 3,544,190千円
６．寧波綜研化学有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,926,365千円
② 経常利益 398,876千円
③ 当期純利益 277,427千円
④ 純資産額 4,072,390千円
⑤ 総資産額 4,841,148千円
７．綜研高新材料(南京)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,307,687千円
② 経常利益 103,001千円
③ 当期純利益 103,672千円
④ 純資産額 1,718,034千円
⑤ 総資産額 4,825,056千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
937
ケミカルズ ( 68 )
49
装置システム ( 11 )
60 ( ▶ )
全社(共通)
1,046
合計 ( 83 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
371 39.4 13.6 7,188
( 46 )
セグメントの名称 従業員数(名)
311
ケミカルズ ( 42 )
60 ( ▶ )
全社(共通)
371
合計 ( 46 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様の想いをかなえる新たな価値創造に挑戦し、アジアで、なくてはならない企業とな
る」というビジョンのもと、お客様のニーズを先取りした、より高度なソリューションを提供し続けるために、こ
れまで培ってきた独自の技術やノウハウと外部の技術との組み合わせによる新たな製品やサービスの創出に挑み、
環境変化に強い事業構造への変革を進めることで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性を高めながら成長投資を積極拡大することで、将来に向けた成長軌道の確立を目指して
おり、連結中期経営計画「New Value 2019」（2017年度～2019年度）では、総資産経常利益率（ROA）8％以上、自
己資本当期純利益率（ROE）9％以上を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、連結中期経営計画「New Value 2019」（2017年度～2019年度）において、「中国・東南アジア
地域での事業拡大と収益性向上」と「新たな製品・サービスの創出、成長投資の積極拡大」の実現に向けて、以下
の基本戦略を掲げております。
① 既存事業の事業領域拡大と収益性向上
市場環境・顧客ニーズの変化に適応した販売・開発・生産体制を構築するとともに、グループ全体最適を指向
した生産性の改善によりコスト競争力を強化する。
② 将来に向けた新たな製品・サービスの創出
技術革新が進む分野をターゲットとした新規材料・技術の開発・導入を促進するための研究開発体制を構築
し、新製品・サービスの開発・事業化を加速する。
③ 持続的成長を支える経営基盤の強化
資産・資本効率を高めながら成長分野への積極投資を推進するとともに、環境変化に迅速かつ柔軟に対応する
ためのリスク管理体制を強化する。
④ 環境変化に適応する多様な人材の確保・育成
海外事業の成長を支えるマネジメント人材と、新たな価値創造を実現する多様な人材を確保・育成し、活躍で
きる環境を整備する。
(4) 会社の対処すべき課題
次期の事業環境は、国内・海外ともに、米中貿易摩擦の深刻化や地政学リスクの高まりから景気の減速感が強
まっており、為替相場や原油価格の不安定化も懸念されるなど、先行きは予断を許さない状況が続くとみておりま
す。
このような状況のもと、当社グループは、次期を最終年度とする中期経営計画「New Value 2019」で掲げた中国
を中心とするアジア地域での事業規模の拡大と収益性の向上、革新的な材料・技術開発による事業領域の拡大を果
たすために、以下の課題にグループの総力を結集して取り組んでまいります。
① 既存事業の収益基盤を強化するために、中国市場での大型液晶ディスプレイ関連分野の需要拡大に応じた生産
能力増強投資を推進するとともに、市場・顧客ニーズの変化を先取りした製品開発や提案力の強化に注力す
る。
② 環境変化に強い収益体質への転換を図るために、付加価値の高い製品領域へのリソースシフトによる差別化や
グループ全体での販売・開発・生産体制の最適化、合理化・効率化など事業構造改革を推進する。
③ 将来に向けた新たな事業領域を創出するために、グループ内の連携強化に留まらず、他社との協業などにより
自前主義からの脱却を進めることで当社グループの強みを最大限発揮し、技術革新が進む自動車・ヘルスケア
分野等での新たな製品・サービスの事業化を加速する。
当社グループは、これらの課題に取り組むことで、アジア地域での存在感を高め、持続的な成長路線の確立を目
指すとともに、安全確保や環境保全、品質向上、コンプライアンスの徹底などの社会的責任を果たし、企業価値の
向上に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状態及びキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下
のようなものがあります。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散あるいはヘッジすることにより軽減を図っており
ますが、予測を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関するすべてのリ
スクを網羅したものではありません。
① 経済動向及び製品・原材料市況
当社グループのケミカルズ製品は、電子・情報分野をはじめとし、自動車・家電・建材、その他日用品等と幅広
い分野で使用されており、装置システムの販売対象も、合成樹脂、塗料・インキ等のメーカーなど多岐にわたって
おります。このため、当社グループの経営成績は、景気動向及び設備投資動向全般の影響を受けております。特
に、液晶表示装置関連用途における需要動向・競合状況・価格情勢により、当社グループの業績は大きな影響を受
ける可能性があります。
また、ケミカルズ製品の主要原材料であるアクリル酸エステル類や酢酸エチルなどの価格は、原油・ナフサ価格
の市況の影響を受け、製造原価の変動による業績への影響が考えられます。
② 法的規制
当社グループの主力製品である粘着剤をはじめとした製品群の多くは、原材料及び製品とも消防法上の危険物で
あります。当社グループは、安全管理の徹底や事業所内における自衛消防隊の設置等により事故発生の防止と被害
の極小化に努めておりますが、万が一不測の重大事故が発生した場合には、製品の製造停止や復旧及び損害賠償等
の費用発生等により、当社グループの財政状態や経営成績が影響を受ける可能性があります。
③ 海外での事業展開
当社グループは、アジア地域、特に中華人民共和国におけるケミカルズ製品の市場の将来性に注目し、子会社４
社・関連会社１社を通じ積極的事業展開を行っておりますが、現地における法令の改変や商慣習等に起因する予期
せぬ事態が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 環境問題
当社グループは、原材料として各種化学物質を取り扱うため、環境に関連する法規を遵守するとともに、地球温
暖化防止に向けた省エネルギーや環境負荷物質の排出抑制にも努めております。しかしながら、環境保全に関する
規制が予測以上に厳しくなり、使用する化学物質が制限されるほか、対応するための大型設備投資等が必要になる
場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害事故
当社グループは、化学物質、特に危険物を取り扱うため、火災爆発事故や環境汚染事故により、重大な損失を招
くリスクがあります。このため、製造設備の点検・保守、安全のための設備投資、定期的な防災訓練の実施など、
予防管理に努めております。しかしながら、突発的に発生する災害により製造設備が損害を受けた場合には、当社
グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新製品開発
当社グループは、常に市場ニーズに合った独創的な商品・技術を開発し、スピーディーに事業内容を進化させ、
企業体質を強化していく必要があると考え、新製品・新技術の基礎研究及び応用研究の両面から積極的に研究開発
を行っております。しかしながら、当社グループの研究開発は、基礎研究を含んでいるため研究開発期間が長期間
にわたる場合があり、またすべての研究開発テーマが実用化され、当社グループの業績に寄与する保証はありませ
ん。
⑦ 製造物責任
当社グループは、製品の品質に細心の注意を払い生産を行っております。当社の事業の中心は生産材の製造であ
り、最終消費者に対して賠償や回収を行う可能性は低いと考えますが、当社製品の品質により、製造物賠償責任等
が発生した場合、当社及び当社製品に対する信頼性を損なうものであり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑧ 知的財産権
当社グループは、知的財産権が事業活動・製品競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、知的財産権の
取得による自社権利の保護に努める一方で、他社の知的財産権を調査し、問題の発生防止を図っております。しか
しながら、他社との間で知的財産権を巡る紛争が生じたり、他社から知的財産権を侵害された場合には、事業活動
に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度における経済情勢は、国内では堅調な企業収益や設備投資、個人消費を背景に景気の緩やかな回
復基調が続きましたが、米中貿易摩擦の長期化や地政学リスクの高まり、中国景気減速の顕在化による世界経済へ
の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況にありました。
このような状況のもと、当社グループは、中国市場における液晶ディスプレイ関連分野を軸とした既存事業の
シェア拡大と東南アジア・南アジア地域での新規市場開拓、グループ生産供給体制の最適化と高付加価値製品の開
発・展開による収益性の向上、ナノインプリント事業と加工製品事業の統合による新規事業の成長モデルの探索・
構築、技術革新が進む自動車・ヘルスケア分野等での新製品・サービス創出のための研究開発体制の強化に取り組
んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、人民元安の影響を受けて中国子会社の売上高の為替換算額が減少したも
のの、中国市場における液晶ディスプレイ関連分野のケミカルズの販売が増加したことや、装置システムの工事完
成高が増加したことにより、売上高は312億95百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりましたが、原材料価格上
昇の影響を大きく受けて、経常利益は20億37百万円（前連結会計年度比21.7％減）、親会社株主に帰属する当期純
利益は14億62百万円（前連結会計年度比25.5％減）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
＜ケミカルズ＞
ケミカルズについては、売上高は274億74百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。製品別の状況は、
以下のとおりです。
粘着剤関連製品は、中国市場を中心に大型液晶ディスプレイ関連用途向けの販売数量が増加したことなどによ
り、売上高は166億20百万円（前連結会計年度比11.0％増）となりました。
微粉体製品は、中国市場における光拡散フィルム用途向けの販売数量が増加したことなどにより、売上高は29億
82百万円（前連結会計年度比7.1％増）となりました。
特殊機能材製品は、中国市場における電子材料用途向けの販売数量が減少し、売上高は30億89百万円（前連結会
計年度比13.6％減）となりました。
加工製品は、中国市場における電子情報機器用途向けの機能性粘着テープの販売数量が減少し、売上高は47億82
百万円（前連結会計年度比10.0％減）となりました。
＜装置システム＞
装置システムについては、国内設備投資が堅調に推移するなか、設備関連の工事完成高が増加し、売上高は38億
21百万円（前連結会計年度比12.2％増）となりました。
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製品の種類別売上高は、下表のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
ケミカルズ
粘着剤 14,968 16,620
微粉体 2,785 2,982
特殊機能材 3,646 3,089
加工製品 5,244 4,782
小計 26,646 27,474
装置システム
装置システム 3,404 3,821
小計 3,404 3,821
合計 30,050 31,295
② 財政状態
当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比
べて3億87百万円減少し、366億8百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、たな卸資産が増加したことなどにより、前期末に比べ1億
50百万円増加し、215億43百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が減少したことなどにより、前期末に比べ5億38百万円減少し、150億65百万円となり
ました。
一方、負債については短期借入金、未払法人税等、長期借入金が減少したことなどにより、前期末に比べ5億43
百万円減少し、140億58百万円となりました。
当期末における純資産は、為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末
に比べ1億55百万円増加し、225億50百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末60.5％から1.1ポイント増加し61.6％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ82百万
円減少し、65億10百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、18億94百万円（前年同期は28億87百万円の増加）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益19億22百万円、減価償却費13億54百万円などによる増加と、たな卸資産の
増加6億58百万円、法人税等の支払額6億65百万円などに伴う減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、9億74百万円（前年同期は8億20百万円の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得8億27百万円、無形固定資産の取得2億8百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、9億32百万円（前年同期は5億24百万円の減少）となりました。
これは、主に長期借入金の返済2億40百万円、配当金の支払額5億79百万円などに伴う減少によるものでありま
す。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日)
金額(千円) 前年同期比(％)
ケミカルズ 27,160,877 102.6
装置システム 3,941,976 117.3
合計 31,102,854 104.3
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日)
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
ケミカルズ 27,552,269 103.7 567,956 115.8
装置システム 3,873,177 111.1 1,813,511 103.0
合計 31,425,446 104.5 2,381,468 105.8
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日)
販売高(千円) 前年同期比(％)
ケミカルズ 27,474,787 103.1
装置システム 3,821,157 112.2
合計 31,295,945 104.1
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額及び開示に影響を与える見積もりが必要となります。経営者はこれらの見積もりについて過去の実績等を勘案し
合理的に判断しておりますが、実際の結果については、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと
異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５［経理の状況］１[連結財務諸表等] (1)[連
結財務諸表] [注記事項] （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度（以下「当期」という。）の売上高は、前連結会計年度（以下「前期」という。）に比べて
4.1％増の312億95百万円となりました。セグメント別の概況につきましては「第２［事業の状況］３[経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載の
とおりであります。
売上原価は、前期に比べ10.1％増の222億14百万円となりました。売上総利益率は、原料価格上昇の影響を大き
く受けて、前期に比べ3.8ポイント減の29.0％となりました。
販売費及び一般管理費は、業績連動賞与の減少などにより、前期に比べ3.5％減の69億67百万円となり、売上高
比率は前期に比べ1.7ポイント減の22.3％となりました。
これらにより、営業利益は前期に比べ20.3％減の21億13百万円となり、売上高営業利益率は2.0ポイント減の
6.8％となりました。
営業外損益が人民元安に伴う為替差損などにより、前期から26百万円減少し、経常利益は、前期に比べ21.7％減
の20億37百万円となり、売上高経常利益率は2.2ポイント減の6.5％となりました。
特別損益では、陳腐化・老朽化した設備の売却・除却に伴う固定資産売却損82百万円および固定資産除却損33百
万円を計上しました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ25.8％減の19億22百万円となり、法人税等を控除した親
会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ25.5％減の14億62百万円となりました。
当社グループは、2017年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「New Value 2019」において、中国・東南アジ
ア地域での事業規模の拡大と収益性の向上を果たすとともに、新たな製品・サービスの創出などによる事業領域の
拡大に向けた成長投資を積極的に拡大することを基本方針とし、収益基盤の強化と持続的な成長路線の確立を目指
しており、最終年度（2019年度）の数値目標として売上高340億円、営業利益30億円、経営指標として総資産経常
利益率（ROA）8％以上、自己資本当期純利益率（ROE）9％以上を掲げております。
当期は、中国市場における液晶ディスプレイ関連分野のケミカルズの販売が増加したことや、堅調な国内設備投
資を背景に装置システムの受注・工事完成高が増加したことにより、売上高は2期連続で過去最高を更新しました
が、利益につきましては、価格転嫁に努めたものの原材料価格上昇による減益影響を吸収できず、利益は前期を下
回る結果となりました。中期経営計画の数値目標につきましては原材料価格の上昇や人民元安、スマートフォン関
連の市況低迷などから達成は難しい状況にありますが、主力の粘着剤関連製品が中国での大型ディスプレイ関連用
途を中心にシェアを伸ばしており、需要拡大に対応するための生産設備の増強投資を進めております。また、自動
車・ヘルスケアなど成長分野での次世代製品・サービスの創出にも取り組んでおります。
なお、経営指標につきましては、当期は、総資産経常利益率（ROA）が前期に比べ2.0ポイント減の5.5％、自己
資本当期純利益率（ROE）が2.7ポイント減の6.5％となりました。引き続き資本効率の維持・向上に取り組んでま
いります。
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③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主な資金需要は、事業活動に要する運転資金、生産及び研究開発に要する設備投資などであり、
自己資金、金融機関からの短期・長期借入金等により必要資金を調達しております。
また、海外子会社を含めたグループ内資金を有効活用するために、グループ資金管理体制の整備・強化、資金効
率の向上に努めております。
なお、不測の事態に備えて取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、安定的な資金
調達手段を確保することにより資金の流動性を補完しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 契約相手先 国名 契約内容 契約期間
綜研化学 遼河石油 中華人民 1995年12月19日から
熱媒体油の製造・販売に関する合弁契約
株式会社 勘探局 共和国 2020年12月18日まで
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、国際競争に打ち勝ち、高収益を上げ続けるため、「研究開発力」と「生産技術
力」に重点を置き、既存事業での顧客・市場ニーズへの迅速かつ的確な対応と新規事業の創出、育成に取り組んで
おります。
研究開発体制は、既存事業の製品開発につきましては、顧客ニーズに迅速に対応するため各事業部門が担当して
おります。既存製品及び新製品開発の基盤技術強化、新たな機能性材料の開発、生産プロセスの技術開発につきま
しては、研究開発センターが担当しております。なお、中国市場におけるニーズ探索・顧客対応力強化を図るた
め、中国子会社（蘇州）に研究開発統括部門を設置しております。
研究投資につきましては、中長期的な成長を目指し、新規材料、新規事業開発にウェイトを置いております。
当連結会計年度末における子会社を含む研究開発部門の従業員数は143名であり、当連結会計年度における研究
開発費は 1,522 百万円であります。
研究開発活動において注力するのは電子・情報材料分野、モビリティー分野、ライフサイエンス分野及びヘルス
ケア分野としており、事業領域の拡大に向けた新たな製品・サービスの創出に積極的に取り組んでおります。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（ケミカルズ）
粘着剤につきましては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の偏光板用途などのフラットパネル・ディスプレイ（ＦＰ
Ｄ）分野において、シェア拡大を図るために顧客ニーズに迅速かつ的確に対応した製品の開発に注力しておりま
す。また、自動車・建材分野等において、需要拡大が見込まれる有機溶剤による環境負荷を抑制した環境配慮型製
品の開発・機能向上にも取り組んでおります。
微粉体につきましては、事業領域の拡大に向けて、主力事業分野であるＬＣＤ分野における光拡散シート用途に
留まらず、他の光学フィルム関連分野への製品展開を図るための開発に注力しております。また、成長期待分野で
ある電子材料分野等での市場・顧客ニーズに応じた高機能製品の開発にも取り組んでおります。
特殊機能材につきましては、顧客ニーズに応じた電子材料用樹脂の開発に注力するとともに、建材・樹脂改質剤
用途などの新たな機能性樹脂の開発に注力しております。
加工製品につきましては、中国自動車市場での販売拡大を図るため環境配慮型製品の機能向上に注力するととも
に、スマートフォンなどの電子情報機器分野での市場ニーズの変化に対応した高機能テープ・フィルム製品の品揃
え拡充や改良に取り組んでおります。
新規事業につきましては、ナノインプリント技術を活用した製品開発に注力しております。また、新たな機能性
材料の開発を進めるとともに、既存の樹脂合成技術、加工技術、プロセス技術の組合せや新たな技術の導入による
新製品・サービスの創出にも取り組んでおります。
（装置システム）
装置システムにつきましては、研究開発活動の大半がケミカルズの設備技術開発を兼ねているため、記載を省略
しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 1,638 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとお
りであります。
(1) ケミカルズ
当連結会計年度は、合理化、安全環境対策、維持更新等に総額 1,626 百万円の設備投資を行いました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 装置システム
重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
土地 建物及び 機械装置
その他 合計
(面積㎡) 構築物 及び運搬具
狭山事業所
生産設備及び 210,885
ケミカルズ 1,910,169 285,849 143,332 2,550,237 197(28)
研究設備 (31,943)
(埼玉県狭山市)
浜岡事業所
772,717
ケミカルズ 生産設備 1,511,780 362,950 21,767 2,669,216 89(14)
(46,767)
(静岡県御前崎市)
本社
4,489
85( 4)
ケミカルズ 本社 107,269 0 51,237 162,996
(667)
(東京都豊島区)
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備 従業員数
セグメントの
会社名
名称
(所在地) の内容 （名）
土地 建物及び 機械装置
その他 合計
(面積㎡) 構築物 及び運搬具
中国
綜研化学(蘇州）
江蘇省 ケミカルズ 生産設備 ― 515,403 806,651 88,234 1,410,289 153(―)
有限公司
蘇州市
中国
寧波綜研化学
浙江省 ケミカルズ 生産設備 ― 1,037,749 985,480 61,158 2,084,389 303(24)
有限公司
寧波市
タイ国
綜研化学アジア
245,065
チョンブ ケミカルズ 生産設備 191,897 39,615 17,115 493,694 62(―)
(31,686)
株式会社
リ県
中国
綜研高新材料
108( 2)
江蘇省 ケミカルズ 生産設備 ― 1,045,474 998,217 131,078 2,174,769
（南京）有限公司
南京市
(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
３．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月
総額 既支払額
綜研高新材料 自己資金
中国
(南京) 及び
ケミカルズ 粘着剤生産設備 125百万元 0百万元 2018年11月 2021年３月
江蘇省南京市
有限公司 借入金
自己資金
綜研化学 浜岡事業所
及び
ケミカルズ 粘着剤生産設備 2,080百万円 0百万円 2019年１月 2019年12月
株式会社 静岡県御前崎市
借入金
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,200,000
計 33,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 8,300,000 8,300,000 JASDAQ おける標準となる株式であり
ます。また、単元株式数は
（スタンダード）
100株であります。
8,300,000 8,300,000
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2006年３月15日
150,000 8,300,000 261,150 3,361,563 261,096 3,402,809
(注)
(注) 第三者割当 発行価格 3,481.64円 発行価額 522,246千円 資本組入額 1,741円
割当先 大和証券エスエムビーシー㈱（現 大和証券株式会社）
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(5)【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
15 23 54 67 ▶ 2,404 2,567
― ―
(人)
所有株式数
10,968 1,192 15,471 18,162 77 37,103 82,973 2,700
―
(単元)
所有株式数
13.22 1.44 18.65 21.89 0.09 44.72
― 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式13,924株は、「個人その他」に139単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株
(千株)
式数の割合
(％)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND（PRINCIPAL ALL 245 SUMMER STREET BOSTON,
SECTOR SUBPORTFOLIO） MA 02210 U.S.A. 664 8.01
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 （東京都千代田区丸の内二丁目７－1）
行）
東京都渋谷区渋谷三丁目２９－２２ 333 4.02
東京中小企業投資育成株式会社
東京都豊島区高田三丁目２９－５ 258 3.12
綜研化学従業員持株会
中島 幹 252 3.05
東京都世田谷区
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８－１１ 236 2.85
行株式会社（信託口）
東京都中央区晴海一丁目８－１２
資産管理サービス信託銀行株式会
149 1.81
社（証券投資信託口）
晴海トリトンスクエアタワーZ
吉田 喜一 141 1.70
大阪府大阪市
東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 135 1.63
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区大手町一丁目５－５ 120 1.45
株式会社みずほ銀行
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）
KINGDOM 118 1.43
（常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋一丁目９－1）
社）
2,408 29.06
計 ―
(注) １．株式数は、いずれも千株未満を切り捨てて表示しております。また、発行済株式（自己株式を除く。）
の総数に対する所有株式数の割合は、いずれも小数点以下第２位未満を四捨五入して表示しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 236千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 149千株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
13,900
普通株式
8,283,400
普通株式
82,834
完全議決権株式(その他) ―
2,700
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
8,300,000
発行済株式総数 ― ―
82,834
総株主の議決権 ― ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区
(自己保有株式)
13,900 13,900 0.17
―
綜研化学株式会社
高田三丁目29番５号
13,900 13,900 0.17
計 ― ―
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1 1
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（ ― ）
保有自己株式数 13,924 ─ 13,924 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取り及
び買増請求の売渡しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を重要政策の一つと考え、事業拡大や技術革新のための設備投資及び研究開発投資
を行い、海外展開による市場拡大と新製品・新技術の開発・量産化に努め、競争力を維持・強化し、収益力の向
上、財務体質の強化を図りながら、配当水準の向上と安定化に努めることを基本方針としております。
なお、剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。ま
た、中間配当を行うことができることを定款で定めており、その決定機関は取締役会であります。
当期の利益配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、今後の事業展開、設備投資等の資金需
要、内部留保の水準など総合的に勘案し、普通配当を前期から５円増額し１株当たり55 円とさせていただきま
す。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年６月25日
455,734 55
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、適切な企業統治の推進・徹底を図ることにより、企業としての社会的責任を果たし、関係する皆様から
信頼していただけるよう努めていくことを基本方針とし、綜研化学倫理綱領において「法令を遵守し、社会的規範
や良識に基づいて行動する」ことを定め、周知・徹底を図るとともに、取締役会において「内部統制システム構築
の基本方針」を決議し、実効性の高いガバナンス体制の整備・充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会による取締役の職務執行の監督及び監査を行ってお
ります。
取締役会は、社外取締役２名を含む７名で構成され、代表取締役社長を議長とし、毎月開催する定例の取締役会
において、法令で定められた事項及び経営上の重要な事項の意思決定並びに業務執行状況の報告を行っておりま
す。また、迅速な意思決定と機動的な業務執行を実現するため、必要に応じ臨時取締役会を開催するほか、書面決
議方式を可能としております。
業務執行につきましては、執行役員制度を導入し、取締役による経営の意思決定及び監督機能と執行役員による
業務執行機能を分離することで、経営の透明性・公正性を高めるとともに、業務執行の迅速性・効率性を確保して
おります。また、代表取締役副社長を議長とし、取締役及び執行役員を構成員とする事業推進会議を定期的に開催
し、経営に関する重要事項を審議することにより、意思決定の迅速化を図っております。
監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成され、取締役会等の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べ
るとともに、業務監査などを通じて取締役の職務執行を監査しております。また、内部監査室及び会計監査人と情
報・意見交換を行うなど必要な連携をとり、監査業務・内部統制の充実を図っております。なお、監査役会の議長
は、常勤監査役が務めております。
以上のガバナンス体制を採用することにより、経営の意思決定及び職務執行の適正性・効率性、経営の監視機能
の客観性・中立性が確保できていると判断しております。
取締役会及び監査役会の構成員の氏名については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
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（コーポレート・ガバナンス体制の概要図）
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制の
整備を進めるとともに、その進展や状況に応じて、必要な改定を行っております。なお、提出日現在における当該
基本方針の内容は、次のとおりです。
１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役及び従業員を対象とする法令遵守体制の基礎として、綜研化学倫理綱領を定め、綜研化学倫理綱領ハン
ドブックなどにより、その遵守を図る。
(2) 取締役は、職務執行にあたり、効率的かつ健全で、透明性の高い経営の実現を目指し、取締役及び従業員の職
務執行が適正に行われるための体制を構築する。
①規程の整備
法令、定款及び企業理念を踏まえて、取締役及び従業員が職務を執行するうえで必要となる社内ルール、手続
き等を規程として整備する。
②法令遵守体制
企業倫理委員会を設置し、日常的な法令遵守状況を定期的にチェックするとともに、改善のための提言を行
い、取締役会にその状況を報告する。
③活動状況の確認と是正のための体制
業務の適正を確保するため内部監査室を設置し、監査結果について適宜代表取締役社長に報告する。また、内
部通報制度として「内部通報・相談窓口」を設けて、法令違反を未然に防ぐための体制を整備する。
２．取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に関する情報については、文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に保
存・管理する。
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３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業価値を損ねる可能性がある重要なリスクに対して、代表取締役社長をリスク管理統括責任者
とする適切な管理体制を整備するとともに、リスク管理規程に基づき、経営環境の変化に応じたリスク管理活動を
推進する。
なお、重大な危機が生じた場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損失を最小限にとどめ
るよう努める。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
(1)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制の基礎として取締役会を月１回定時に開
催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
(2)執行役員制度の下、取締役による経営の意思決定及び執行監督と、執行役員による業務執行機能が迅速かつ効率
的に行われる体制を確保する。
(3)取締役会の決定に基づく業務執行については、組織管理規程及び職務権限規程において社内組織、業務分掌及び
職位毎の責任と権限を定め、これに基づき実行する。
５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)業務の適正を確保するため、綜研化学倫理綱領を基礎として、当社及び子会社において諸規程を整備・運用し、
コンプライアンス体制の構築・強化を図る。
(2)経営管理については、関係会社管理規程により、子会社が当社の承認を要する事項及び報告すべき事項を明確に
するとともに、子会社ごとに運営管理を担当する所管本部を定めて、当社グループの経営方針及び事業戦略の周
知・徹底、子会社の管理・監督・支援を行う。
(3)内部監査室は、当社及び子会社における法令遵守やリスク管理の状況、その他業務処理の適正性について、定期
的に監査を行い、代表取締役社長に報告する。
６．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制システムの整備・構
築を行い、その仕組みが有効かつ適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う体制を構築し、運用す
る。
７．監査役の適正監査を確保するための体制
(1)監査役会において定めた監査の方針に基づき、監査役が取締役会のほか、必要な重要会議に出席すること、取締
役及び従業員から職務執行状況の聴取並びに各部門や子会社の調査等を実施することを保証する。
(2)当社及び子会社の取締役及び従業員は、監査役が要求した事項、業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項、
法令違反など不正行為に関する事項などについて、監査役に遅滞なく報告するものとする。なお、監査役への報
告を行った者に対して、当該報告を理由として不利益な取扱いを行わないものとする。
(3)監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、会計監査人及び内部監査室との定期的な意見交換の場を
設ける。
(4)監査役が職務執行について生ずる費用を請求した場合は、当該監査役の職務執行に必要でないと認められる場合
を除き、拒むことができないものとする。
８．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取
締役からの独立性に関する事項
(1)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の従業員から監査役補助者を任命する。
(2)監査役補助者の異動、人事考課及び給与の改定にあたっては、監査役会の同意を得るものとする。また、監査役
補助者は、監査役の指揮命令に従い、取締役及び他の従業員からの指揮命令を受けないものとする。
９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制整備状況
反社会的勢力との関係を根絶することを基本的な方針とし、綜研化学倫理綱領において「あらゆる反社会的勢力
からの不法・不当な要求には応じず、一切の関係を遮断する。」と定める。
また、従業員に向けた反社会的勢力との関係根絶に関する教育や所管警察署、弁護士等の外部専門機関との連携
を図り、反社会的勢力による被害防止を図る取組みを進める。更に「特殊暴力防止対策連合会」に加盟し、不当要
求等への適切な対応方法や反社会的勢力排除に関する情報収集や各種外部研修への参加を実施し、万が一に備えた
体制整備に努めるものとする。
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（責任限定契約の概要）
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額
としております。
（取締役の定数及び選任の決議要件）
①当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
②取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
③累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
（自己の株式の取得）
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもっ
て市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（中間配当の決定機関）
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議を
もって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 当社入社
2003年４月 加工製品部長
2007年１月 寧波綜研化学有限公司総経理
代表取締役 1960年
2009年６月 取締役
逢坂 紀行 (注) 3 23
2011年６月 専務取締役
社長 ４月23日
2012年４月 代表取締役副社長
執行役員
2012年６月 代表取締役社長（現任）
1986年４月 当社入社
2009年４月 生産本部購買部長
2010年１月 粘着剤部長
2011年７月 粘着剤部長兼営業企画室長
2012年４月 執行役員
営業企画室長
代表取締役 1962年
2013年６月 取締役
福田 純一郎 (注) 3 9
副社長 10月27日
執行役員
2015年２月 取締役 執行役員
樹脂生産部長
2016年４月 取締役
上席執行役員
2019年４月 代表取締役副社長（現任）
1984年４月 当社入社
2002年10月 綜研化学(蘇州)有限公司総経理
2006年１月 機能材部長
2008年４月 粉体・機能材営業部長
2010年１月 海外事業本部長
2011年６月 海外企画・管理室長
2012年４月 執行役員
取締役 1957年
寧波綜研化学有限公司総経理
佐藤 雅裕 (注) 3 13
狭山事業所長 ５月10日
2013年６月 取締役 執行役員
2016年４月 取締役
上席執行役員
2018年１月 Soken Chemical Asia Co.,Ltd.
取締役社長
2019年４月 取締役（現任）
狭山事業所長（現任）
1984年４月 当社入社
2011年４月 人事部長
2014年４月 執行役員
総務人事部長兼浜岡事業所長
2014年６月 執行役員
総務人事部長兼狭山事業所長兼浜岡
事業所長
2016年６月 取締役
取締役 1960年
泉浦 伸行 (注) 3 ▶
浜岡事業所長 ５月４日 執行役員
総務人事部長兼狭山事業所長兼浜岡
事業所長
2018年４月 取締役
上席執行役員
狭山事業所長兼浜岡事業所長
2019年４月 取締役（現任）
浜岡事業所長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2001年４月 当社入社
2012年４月 経営管理部長
取締役 執行役員
2016年４月 執行役員
1964年
滝澤 清隆 (注) 3 0
管理本部長（兼） 経営管理部長
７月29日
2019年６月 取締役（現任）
経営管理部長
執行役員（現任）
管理本部長兼経営管理部長（現任）
1966年４月 通商産業省入省
1996年７月 特許庁長官
1998年６月 通商産業審議官
2001年４月 独立行政法人日本貿易保険理事長
2003年３月 内閣官房知的財産戦略推進事務局長
2007年６月 東京中小企業投資育成株式会社
代表取締役社長
1944年
荒井 寿光 (注) 3
取締役 －
2011年６月 コナミ株式会社（現コナミホール
１月10日
ディングス株式会社）社外監査役
（現任）
2013年６月 監査役
2015年６月 監査役退任
取締役（現任）
2016年６月 株式会社ミマキエンジニアリング社
外取締役（現任）
1981年４月 米国アルゴンヌ国立研究所入所
1983年１月 米国ローレンスバークレー国立研究
所入所
1984年２月 三菱化成株式会社（現三菱ケミカル
株式会社）入社
1999年１月 米国バーベータム社社長
2002円２月 株式会社ローム・アンド・ハース
ジャパン（現ダウ・ケミカル日本株
1952年
土屋 淳 (注) 3
取締役 －
式会社）取締役
10月23日
2004年６月 日本ビー・ケミカル株式会社（現日
本ペイントオートモーティブコー
ティングス株式会社）取締役
2007年１月 へレウス株式会社代表取締役社長
2018年10月 株式会社土屋インターナショナルコ
ンサルティング代表取締役社長（現
任）
2019年６月 取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1986年５月 当社入社
2007年10月 研究開発センター知財戦略室長
2009年７月 内部監査室長
2012年４月 知財・研究管理室長
1957年
今井 達裕 (注) ▶ 2
2015年４月 経営管理部次長
常勤監査役
１月24日
2016年４月 社長付
2017年６月 監査役
2018年６月 常勤監査役（現任）
1981年４月 当社入社
2006年10月 加工製品営業部長
2010年４月 Soken Chemical Asia Co.,Ltd.
取締役社長
1958年
榎本 稔 (注) 5 ▶
監査役
2013年４月 購買部長
７月４日
2015年４月 安全・環境・品質保証室長
2018年４月 社長付
2018年６月 監査役（現任）
1997年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
1998年４月 鈴木仁志法律事務所（現鈴木法律事
務所）代表（現任）
1966年
鈴木 仁志 (注) 6
監査役 －
2004年４月 東海大学法科大学院非常勤講師
７月10日
2007年４月 東海大学法科大学院教授
2010年３月 テラ株式会社社外監査役
2015年６月 監査役（現任）
1976年９月 監査法人辻監査事務所入所（後のみ
すず監査法人）
1983年３月 公認会計士登録
1988年８月 みすず監査法人社員
1995年８月 みすず監査法人代表社員
2007年７月 新日本監査法人代表社員
1955年
布施木 孝叔 (注) 7
監査役 －
2017年６月 監査役（現任）
３月３日
2017年６月 株式会社早稲田アカデミー社外取締
役（監査等委員）（現任）
2017年９月 リファインバース株式会社社外取締
役（現任）
2018年６月 株式会社アルファシステムズ社外監
査役（現任）
59
計 ─ ―
(注)１．取締役荒井寿光及び土屋淳は、社外取締役であります。
２．監査役鈴木仁志及び布施木孝叔は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役今井達裕の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５．監査役榎本稔の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
６．監査役鈴木仁志の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
７．監査役布施木孝叔の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
８．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は８名であります。執行役員１名は取締役が兼務しておりま
す。
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② 社外役員の状況
当社の取締役７名のうち社外取締役は２名、監査役４名のうち社外監査役は２名であります。
社外取締役である荒井寿光氏は、行政分野及び企業経営における豊富な経験に基づく高度で幅広い見識を有
し、社外取締役である土屋淳氏は、グルーバルな企業経営で培われた豊富な経験と幅広い化学の分野での高度な
知識を有しており、それぞれ取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に寄与していただけると判断し選任し
ております。なお、当社と各社外取締役との間において、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他
利害関係はありません。
社外監査役である鈴木仁志氏は法律専門家として豊富な経験に基づく専門的な見識を有し、社外監査役である
布施木孝叔氏は公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、それぞれの知見を当社の監査に反映し
ていただくため選任しております。なお、当社と各社外監査役との間において、特筆すべき人的関係、資本的関
係及び取引関係その他利害関係はありません。
当社は社外役員の独立性に関する基準を定めており、社外役員が以下の項目のいずれかに該当する場合は独立
性を有しないものと判断しております。
(１)現在または過去10年間において当社及び当社の子会社（以下、当社グループという）の業務執行者（業務執
行取締役、執行役員、その他の使用人）であった者
なお、社外監査役については、当社グループの非業務執行取締役であった者も含む
(２)当社の主要株主（直近事業年度末における議決権保有割合が総議決権数の10％以上を有する者。当該主要株
主が法人である場合は、その親会社及び子会社を含む業務執行者）、または当社グループが主要株主である
会社等の業務執行者
(３)当社グループの主要な取引先（直近事業年度における年間連結売上高の２％を超える支払を当社グループに
行なっていた取引先）またはその業務執行者
(４)当社グループを主要な取引先とする者（直近事業年度における年間連結売上高の２％を超える支払いを当社
グループから受けていた者）またはその業務執行者
(５)当社グループが借入れを行なっている主要な金融機関（直近事業年度末における借入金残高が連結総資産の
２％を超える借入先）またはその業務執行者
(６)当社グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会
計・税務専門家または法律専門家（法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）
(７)当社グループの会計監査人である公認会計士または監査法人に所属する者
(８)当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者（法人、団体等の場合はその業務執行者）
(９)上記(２)から(８)のいずれかに現在または過去３年間において該当していた者
(10)上記(１)から(９)のいずれかに該当する者（ただし、業務執行取締役、執行役員等の重要な者に限る）の配
偶者または二親等以内の親族
(11)その他、当社と利益相反が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない事
由を有する者
なお、荒井寿光氏、土屋淳氏、鈴木仁志氏、布施木孝叔氏の４氏を東京証券取引所の定める独立役員として指
名しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて経営を監督し、独立した客観的な立場から助言・提言を行っており、監査
役とも定期的に意見交換する機会を設けております。
社外監査役は、監査役会や取締役会等に出席し、取締役の職務の執行状況、内部監査室及び監査役による監査
の状況などについて報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から財務諸表監査及び
内部統制監査の状況について定期的に報告を受け、意見交換を行うなど相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、当社監査役会が定めた「監査役監査基準」に準拠し取締役の業務執行を監査しておりますが、直
近の１年間は以下の項目を主要監査項目として実施いたしました。
１ 事業報告書及びその附属明細書の監査
２ 取締役の職務執行に関する監査
３ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容及びその運用状況の監査
４ 単体・連結の計算書類及びその附属明細書の監査
５ リスクマネジメントに関する監査
６ コンプライアンスに関する監査
７ 業務執行の適切性に関する監査
８ グループ会社監査
なお、２名の社外監査役は、コーポレート・ガバナンスに視点を置き、それぞれの専門的立場から監査を行って
おります。
また、監査役は内部監査室に内部監査及び内部統制評価計画の説明とそれらの実施結果の報告を求め、情報・意
見交換を行って緊密な連携を図っております。更に、監査役と会計監査人は、年間監査計画、監査結果、リスク管
理等に関し、情報・意見交換を行っており、緊密な連携を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査室（専任４名）は、内部統制の妥当性を監視することを目的として、法令・規程類の遵守状況、リスク
管理状況、会社財産の保全状況、業務活動の効率性を確認するために、日常の業務遂行に関し、全部門及び関係会
社を対象に各種社内規程の遵守状況に関する監査並びに業務監査を計画的に実施し、その結果を代表取締役社長に
報告するとともに、被監査部門に対し、必要な改善事項の提言・指摘を行い、その後の進捗状況をフォローしてお
ります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：小林 昭夫
五代 英紀
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士：７名、会計士試験合格者等：９名、その他：24名
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人評価・選定基準」を定め、会計監査人の独立性、品質管理体制及び監査報酬の妥当
性等に加えて、当社グループのアジア地域を中心とする海外事業展開に対応した海外子会社を含む適切な監査体
制を有することなどについての総合的な評価結果に基づき、会計監査人を選定しております。なお、監査役会
は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意によ
り、その解任を決定します。また、「会計監査人評価・選定基準」に基づき、会計監査人の交代が必要であると
判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。その評価は、監査役会が定めた「会計監
査人評価・選定基準」に基づき、独立性、監査体制等の妥当性や監査の方法、結果の相当性など、必要に応じて
被監査部門へのヒアリングを実施したうえで、監査役会で総合的に判断しております。当事業年度の評価結果に
ついては、現会計監査人による監査は妥当であると判断いたしました。
f. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第70期（連結・個別） 有限責任 あずさ監査法人
第71期（連結・個別） ＰwＣあらた有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
異動の年月日
2018年６月26日
退任する監査公認会計士が直近において監査公認会計士となった年月日
2017年６月23日
退任する監査公認会計士等が直近において監査報告書等又は内部統制報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2018年６月26日開催の第70回定時株主総会終結の
時をもって任期満了となります。これに伴い、監査役会は、現会計監査人の監査継続年数が長期にわたるた
め、当社の「会計監査人評価・選定基準」に従い、会計監査人の交代を検討すべきとの判断に至り、複数の
監査法人を対象に検討した結果、ＰwＣあらた有限責任監査法人が、会計監査人に求められる独立性および
品質管理体制を有していることに加え、当社グループが重要視する海外での事業活動も含めた監査を効率的
かつ効果的に実施できる体制を整えていることから適任であると判断し、新たな会計監査人として選任する
ものであります。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
48,377 48,500
提出会社 ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
48,377 48,500
計 ― ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― ― 2,628 51
計 ― ― 2,628 51
連結子会社における非監査業務の内容は、Soken Chemical Asia Co., Ltd.（綜研化学アジア株式会社）で
の棚卸立会に関連する報酬であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもと
に、監査日数、会社の規模、業務の特性等の要素を勘案、協議し、会社法第399条第１項の定めのとおり、監査
役会の同意を得た上で決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は会計監査人の監査計画における監査時
間・要員計画及び報酬見積り額の妥当性を審議の上、同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の限度額の範囲内で、社外取締役を委員長とする役員
報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役の報酬は取締役会において、監査役の報酬は監査役会において決定して
おります。なお、役員の報酬限度額は、2006年６月27日開催の第58回株主総会において、取締役の報酬限度額を
年額２億16百万円以内、監査役の報酬限度額を年額60百万円以内とすることを決議しております。また、当事業
年度は、役員報酬諮問委員会を２回開催し、その答申の内容について同月開催の取締役会で審議しております。
役員の報酬の構成は、月額報酬による基本報酬と該当年度の業績に連動する賞与としており、社外取締役及び
監査役の報酬は基本報酬のみとしております。基本報酬については、経済・社会情勢、従業員給与とのバラン
ス、同業他社の報酬水準などを考慮し、各取締役の職責に応じて決定しております。賞与については、該当年度
の経営成績の評価指標である連結経常利益に一定比率を乗じて算出した金額に目標達成度等を考慮し、役位及び
業績貢献度に応じて配分額を決定しております。なお、当連結会計年度の連結経常利益の目標は25億円、実績は
20億37百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 賞与
取締役
146 107 39 5
(社外取締役を除く。)
監査役
28 28 3
―
(社外監査役を除く。)
15 15 3
社外役員 ―
(注) １．当事業年度末現在の人数は、取締役６名、監査役４名であります。
２．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等については、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しな
いため、記載しておりません。
３．当社は2006年６月27日開催の第58回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃
止しております。
４．2019年６月25日開催の第71回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセティブを
与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役を対
象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、従来の報酬枠とは別枠で、譲渡制限株式付与のための報酬限度
額を年額40百万円以内とすることを決議しております。なお、対象取締役に付与する株式の総数は年20千株
以内とし、取締役会で決定いたします。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けとることを目的として保有する株式を純投
資目的の投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との取引関係の維持・強化、新たな事業機会創出のための関係構築など、中長期的な企業価
値の向上に資すると判断した場合に限り、当該取引先の株式を保有することがあります。なお、保有株式につ
いては、事業戦略上の必要性や有効性、取引実績、株式保有に伴うリターンとリスクなどの観点から保有意義
の有無を定期的に検証し、保有意義が希薄化した株式については縮減を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
3 5,316
非上場株式
22 1,013,116
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
取引関係の維持・強化を目的に取引先
▶ 15,884
非上場株式以外の株式
持株会を通じて株式を取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
装置システムの販売に係る取引関係の維持・
東洋インキＳＣ
79,572 383,944
強化を目的に保有しております。なお、取引
ホールディング
有
197,737 253,403 先持株会における株式買付により増加してお
ス㈱
ります。
160,500 160,500
ケミカルズの仕入に係る取引関係の維持・強
東亜合成㈱
有
187,785 201,106 化を目的に保有しております。
49,400 49,400
ケミカルズの販売に係る取引関係の維持・強
リンテック㈱
有
118,263 152,646 化を目的に保有しております。
ケミカルズの販売に係る取引関係の維持・強
157,535 150,418
化を目的に保有しております。なお、取引先
㈱寺岡製作所 無
81,760 101,231 持株会における株式買付により増加しており
ます。
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㈱三菱ケミカル
82,800 82,800 無
ケミカルズの仕入に係る取引関係の維持・強
ホールディング
64,534 85,325 化を目的に保有しております。 (注２)
ス
37,000 37,000
ケミカルズの仕入に係る取引関係の維持・強
長瀬産業㈱
有
58,793 66,785 化を目的に保有しております。
30,000 30,000
ケミカルズの販売に係る取引関係の維持・強
積水化学工業㈱
無
53,370 55,680 化を目的に保有しております。
10,000 10,000
ケミカルズの販売に係る取引関係の維持・強
グンゼ㈱ 有
44,750 60,300 化を目的に保有しております。
ケミカルズの仕入に係る取引関係の維持・強
49,465 47,361
化を目的に保有しております。なお、取引先
高圧ガス工業㈱
有
42,243 41,915 持株会における株式買付により増加しており
ます。
㈱みずほフィナ
176,740 176,740 無
資金借入等に係る金融取引関係の維持・強化
ンシャルグルー
30,275 33,828 を目的に保有しております。 (注２)
プ
ケミカルズの仕入に係る取引関係の維持・強
11,200 11,200
化を目的に保有しておりましたが、保有の合
三井化学㈱
有
29,915 37,576 理性の検証結果に基づき縮減する方針であり
ます。
ケミカルズの販売に係る取引関係の維持・強
29,866 142,896
化を目的に保有しております。なお、取引先
㈱巴川製紙所 無
29,746 39,725 持株会における株式買付により増加しており
ます。
4,000 4,000
ケミカルズの仕入に係る取引関係の維持・強
㈱日本触媒 有
28,880 28,880 化を目的に保有しております。
12,000 12,000
装置システムの販売に係る取引関係の維持・
東海カーボン㈱
無
16,584 19,812 強化を目的に保有しております。
14,000 14,000
ヤスハラケミカ ケミカルズの仕入に係る取引関係の維持・強
有
ル㈱ 化を目的に保有しております。
9,926 10,710
4,000 4,000
装置システムの販売に係る取引関係の維持・
コニシ㈱
無
6,416 6,672 強化を目的に保有しております。
1,400 1,400
装置システムの販売に係る取引関係の維持・
東京応化工業㈱
無
4,228 5,341 強化を目的に保有しております。
1,100 1,100
ケミカルズの販売に係る取引関係の維持・強
日本製紙㈱
無
2,514 2,184 化を目的に保有しております。
7,000 7,000
千代田化工建設
装置システムの販売に係る取引関係の維持・
無
㈱
1,848 7,028 強化を目的に保有しております。
コスモエネル
600 600
装置システムの販売に係る取引関係の維持・
ギーホールディ
無
1,334 2,067 強化を目的に保有しております。
ングス㈱
300 300
ケミカルズの仕入に係る取引関係の維持・強
昭和電工㈱
無
1,167 1,350 化を目的に保有しております。
2,000 2,000
装置システムの販売に係る取引関係の維持・
マナック㈱
無
1,044 1,080 強化を目的に保有しております。
(注)１.定量的な保有効果の記載は困難なため、記載を省略しております。なお、保有の合理性については、事業戦略
上の必要性や有効性を取引実績等から精査し、その保有に伴うリターンとリスクを勘案して、個別銘柄ごとに
検証しております。
２.各銘柄の株式の発行会社の子会社による保有も含めて記載しております。
３.東洋インキＳＣホールディングス㈱と㈱巴川製紙所は、当事業年度において普通株式５株につき１株の割合で
株式併合しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容及び変更を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催する研修に参
加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,093,394 3,010,851
現金及び預金
※5 9,784,018 ※5 9,466,666
受取手形及び売掛金
536,559 505,887
電子記録債権
3,500,000 3,500,000
有価証券
3,169,616 3,673,515
商品及び製品
44,225 49,794
仕掛品
998,373 1,035,909
原材料及び貯蔵品
296,249 315,408
その他
△ 29,694 △ 14,761
貸倒引当金
21,392,742 21,543,270
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 14,320,512 ※3 14,109,841
建物及び構築物
△ 7,519,884 △ 7,824,062
減価償却累計額
6,800,628 6,285,778
建物及び構築物（純額）
※3 17,956,407 ※3 17,305,051
機械装置及び運搬具
△ 13,759,201 △ 13,870,264
減価償却累計額
4,197,206 3,434,786
機械装置及び運搬具（純額）
※3 1,236,033 ※3 1,233,158
土地
65,886 750,025
建設仮勘定
※3 2,269,691 ※3 2,438,876
その他
△ 1,850,372 △ 1,908,447
減価償却累計額
419,319 530,428
その他（純額）
12,719,074 12,234,177
有形固定資産合計
無形固定資産
83,196 254,673
その他
83,196 254,673
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,237,832 1,030,735
投資有価証券
※1 155,612 ※1 159,753
関係会社出資金
805,481 830,346
繰延税金資産
622,442 558,838
その他
△ 19,988 △ 3,120
貸倒引当金
2,801,380 2,576,553
投資その他の資産合計
15,603,651 15,065,404
固定資産合計
資産合計 36,996,394 36,608,674
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
6,573,736 6,660,764
支払手形及び買掛金
1,430,814 1,206,811
短期借入金
240,000 240,000
1年内返済予定の長期借入金
339,330 105,730
未払法人税等
665,820 584,821
賞与引当金
60,000 49,000
役員賞与引当金
2,400 9,300
完成工事補償引当金
428 3,850
工事損失引当金
1,757,904 1,903,983
その他
11,070,435 10,764,262
流動負債合計
固定負債
1,600,000 1,360,000
長期借入金
退職給付に係る負債 1,866,637 1,914,431
64,638 19,841
その他
3,531,275 3,294,273
固定負債合計
14,601,711 14,058,535
負債合計
純資産の部
株主資本
3,361,563 3,361,563
資本金
3,383,088 3,383,088
資本剰余金
13,936,716 14,819,607
利益剰余金
△ 11,338 △ 11,340
自己株式
20,670,030 21,552,918
株主資本合計
その他の包括利益累計額
510,510 348,584
その他有価証券評価差額金
1,417,211 818,985
為替換算調整勘定
△ 203,069 △ 170,349
退職給付に係る調整累計額
1,724,651 997,219
その他の包括利益累計額合計
22,394,682 22,550,138
純資産合計
36,996,394 36,608,674
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
30,050,861 31,295,945
売上高
※1 20,181,315 ※1 22,214,961
売上原価
9,869,546 9,080,983
売上総利益
※2 , ※3 7,218,521 ※2 , ※3 6,967,009
販売費及び一般管理費
2,651,024 2,113,974
営業利益
営業外収益
34,329 35,863
受取利息及び配当金
11,497
持分法による投資利益 －
117,685 80,006
補助金収入
10,062
為替差益 －
33,264 33,023
雑収入
195,341 160,391
営業外収益合計
営業外費用
92,929 70,571
支払利息
60,933
持分法による投資損失 －
62,865 45,323
外国源泉税
95,820
為替差損 －
28,904 25,401
雑損失
245,633 237,117
営業外費用合計
2,600,731 2,037,248
経常利益
特別利益
※4 1,517
－
固定資産売却益
1,517
特別利益合計 －
特別損失
※5 3,173 ※5 82,622
固定資産売却損
※6 6,598 ※6 33,930
固定資産除却損
9,771 116,552
特別損失合計
2,590,960 1,922,213
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 688,130 438,104
△ 61,739 21,193
法人税等調整額
626,391 459,297
法人税等合計
1,964,568 1,462,915
当期純利益
1,964,568 1,462,915
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,964,568 1,462,915
当期純利益
その他の包括利益
145,132 △ 161,925
その他有価証券評価差額金
283,720 △ 588,139
為替換算調整勘定
62,292 32,719
退職給付に係る調整額
6,282 △ 10,086
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 497,426 ※1 △ 727,432
その他の包括利益合計
2,461,995 735,483
包括利益
（内訳）
2,461,995 735,483
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
3,361,563 3,383,088 12,345,026 △ 11,118 19,078,559
当期首残高
当期変動額
△ 372,878 △ 372,878
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
1,964,568 1,964,568
当期純利益
△ 219 △ 219
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
1,591,690 △ 219 1,591,470
当期変動額合計 － －
3,361,563 3,383,088 13,936,716 △ 11,338 20,670,030
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
365,378 1,127,208 △ 265,361 1,227,225 20,305,785
当期首残高
当期変動額
△ 372,878
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
1,964,568
当期純利益
△ 219
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
145,132 290,002 62,292 497,426 497,426
当期変動額（純額）
145,132 290,002 62,292 497,426 2,088,896
当期変動額合計
510,510 1,417,211 △ 203,069 1,724,651 22,394,682
当期末残高
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
3,361,563 3,383,088 13,936,716 △ 11,338 20,670,030
当期首残高
当期変動額
△ 580,025 △ 580,025
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
1,462,915 1,462,915
当期純利益
△ 1 △ 1
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
882,890 △ 1 882,888
当期変動額合計 － －
3,361,563 3,383,088 14,819,607 △ 11,340 21,552,918
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 510,510 1,417,211 △ 203,069 1,724,651 22,394,682
当期変動額
△ 580,025
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
1,462,915
当期純利益
△ 1
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△ 161,925 △ 598,225 32,719 △ 727,432 △ 727,432
当期変動額（純額）
△ 161,925 △ 598,225 32,719 △ 727,432 155,456
当期変動額合計
348,584 818,985 △ 170,349 997,219 22,550,138
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,590,960 1,922,213
税金等調整前当期純利益
1,400,262 1,354,188
減価償却費
2,292 △ 31,398
貸倒引当金の増減額（△は減少）
88,384 △ 80,998
賞与引当金の増減額（△は減少）
127,780 95,122
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△ 2,900 6,900
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
20,000 △ 11,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
428 3,421
工事損失引当金の増減額（△は減少）
△ 34,329 △ 35,863
受取利息及び受取配当金
92,929 70,571
支払利息
△ 9,434 37,179
為替差損益（△は益）
△ 117,685 △ 80,006
補助金収入
9,771 115,035
固定資産除売却損益（△は益）
60,933 △ 11,497
持分法による投資損益（△は益）
△ 2,024,720 85,332
売上債権の増減額（△は増加）
1,913,660 75,733
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 708,894 △ 658,117
たな卸資産の増減額（△は増加）
△ 64,834 72,718
未払消費税等の増減額（△は減少）
279,822 △ 414,051
その他
3,624,428 2,515,482
小計
利息及び配当金の受取額 34,772 35,864
117,685 80,006
補助金の受取額
△ 93,401 △ 71,008
利息の支払額
△ 796,390 △ 665,353
法人税等の支払額
380
－
法人税等の還付額
2,887,474 1,894,992
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 761,383 △ 827,472
有形固定資産の取得による支出
5,311 80,017
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 34,555 △ 208,063
△ 45,912 △ 16,797
投資有価証券の取得による支出
16,127 △ 1,896
その他
△ 820,413 △ 974,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
89,453 △ 113,120
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,000,000
長期借入れによる収入 －
△ 1,240,000 △ 240,000
長期借入金の返済による支出
△ 219 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 373,844 △ 579,194
配当金の支払額
△ 524,610 △ 932,315
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,365 △ 71,006
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,551,816 △ 82,542
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,041,577 6,593,394
現金及び現金同等物の期首残高
※1 6,593,394 ※1 6,510,851
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は綜研テクニックス株式会社、綜研化学（蘇州)有限公司、寧波綜研化学有限公司、Soken Chemical
Asia Co., Ltd.及び綜研高新材料（南京）有限公司の 5 社であります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
0 社
(2) 持分法を適用した関連会社数
1 社
会社名
盤錦遼河綜研化学有限公司
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表
を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、綜研化学（蘇州）有限公司、寧波綜研化学有限公司、Soken Chemical Asia Co., Ltd.及び綜研
高新材料（南京）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算
日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる正味の債権（及び債務）の評価基準
時価法
③ たな卸資産
a．製品、商品、原材料、仕掛品、貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
b．未成工事支出金
個別法による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。なお、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
a．一般債権
貸倒実績率法によっております。
b．貸倒懸念債権等
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、期末日後の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
④ 完成工事補償引当金
完成工事の無償補修に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の補償見込額を加味して計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もる
ことができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進
捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を充たしているので、有効性の判定を省略しております。
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(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方
消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」348,271千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」805,481千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
関係会社出資金 155,612千円 159,753千円
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び
2,300,000千円 2,300,000千円
貸出コミットメントの総額
― 千円 ― 千円
借入実行残高
差引
2,300,000千円 2,300,000千円
※３ 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 65,489千円 65,489千円
機械装置 284,089千円 284,089千円
土地 33,170千円 33,170千円
その他 8,915千円 8,915千円
４ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
528,830 716,551
千円 千円
※５ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 168,537千円 140,720千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損の洗替えによる
切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
51,295 △ 57,024
売上原価 千円 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,707,043 1,528,360
給料及び手当 千円 千円
321,147 279,707
賞与引当金繰入額 千円 千円
60,000 49,000
役員賞与引当金繰入額 千円 千円
137,930 119,975
退職給付費用 千円 千円
貸倒引当金繰入額 1,723 千円 △ 31,518 千円
1,599,054 1,522,709
研究開発費 千円 千円
784,284 845,217
荷造運搬費 千円 千円
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,599,054 1,522,709
千円 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
― 千円
機械装置及び運搬具 786千円
― 千円
その他 730千円
計 ― 千円
1,517千円
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 2,034千円 82,249千円
その他 1,138千円 372千円
計
3,173千円 82,622千円
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※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 26千円 5,849千円
機械装置及び運搬具 4,690千円 24,127千円
その他 1,881千円 3,953千円
計
6,598千円 33,930千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
197,591千円 △223,894千円
― 千円 ― 千円
組替調整額
税効果調整前
197,591千円 △223,894千円
税効果額 △52,459千円 61,968千円
その他有価証券評価差額金
145,132千円 △161,925千円
為替換算調整勘定
当期発生額
283,720千円 △588,139千円
― 千円 ― 千円
組替調整額
税効果調整前
283,720千円 △588,139千円
― 千円 ― 千円
税効果額
為替換算調整勘定
283,720千円 △588,139千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
33,527千円 205千円
組替調整額
57,242千円 47,122千円
税効果調整前
90,770千円 47,328千円
税効果額 △28,478千円 △14,608千円
退職給付に係る調整額
62,292千円 32,719千円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 6,282千円 △10,086千円
その他の包括利益合計 497,426千円 △727,432千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,300,000 － － 8,300,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,815 108 － 13,923
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 108株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年６月23日
普通株式 372,878 45 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 利益剰余金 580,025 70 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,300,000 － － 8,300,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,923 1 － 13,924
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月26日
普通株式 580,025 70 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 455,734 55 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 3,093,394千円 3,010,851千円
有価証券 3,500,000千円 3,500,000千円
現金及び現金同等物 6,593,394千円 6,510,851千円
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(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 装置システム関連における検査機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 996 996
１年超 3,154 2,158
合計 4,150 3,154
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入や社債
発行等により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク等を回避するために利用し、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、譲
渡性預金及びコマーシャルペーパーであり、発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務
上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業
取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金
は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしており
ます。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図ることを目的とした
金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
② 市場リスク
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を検討しておりま
す。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁責
任者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、各部門からの報告に基づき資金担当部門が、適時に資金計画を作成・更新することにより、
流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,093,394 3,093,394 ―
(2) 受取手形及び売掛金
9,784,018 9,784,018 ―
(3) 電子記録債権
536,559 536,559 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 4,732,516 4,732,516 ―
(5) 支払手形及び買掛金
(6,573,736) (6,573,736) ―
(6) 短期借入金
(1,430,814) (1,430,814) ―
(7) 長期借入金（※）
(1,840,000) (1,841,408) 1,408
(8) デリバティブ取引
― ― ―
（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）有価証券及び投資有価証券
有価証券は、譲渡性預金及びコマーシャルペーパーであり、短期間で期日が到来するため時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券は、株式であり、時価については、取引所の価格によっております。
（5）支払手形及び買掛金、並びに（6）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処
理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
（8）デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 5,316
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年以内
現金及び預金 3,093,394
受取手形及び売掛金 9,784,018
電子記録債権 536,559
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
3,500,000
（譲渡性預金）
合計 16,913,972
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入や社債
発行等により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク等を回避するために利用し、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、譲
渡性預金であり、発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業
取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金
は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしており
ます。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図ることを目的とした
金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
② 市場リスク
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を検討しておりま
す。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁責
任者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、各部門からの報告に基づき資金担当部門が、適時に資金計画を作成・更新することにより、
流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,010,851 3,010,851 ―
(2) 受取手形及び売掛金（※１）
9,452,904 9,452,904 ―
(3) 電子記録債権（※１）
504,887 504,887 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 4,525,418 4,525,418 ―
(5) 支払手形及び買掛金
(6,660,764) (6,660,764) ―
(6) 短期借入金
(1,206,811) (1,206,811) ―
(7) 長期借入金（※２）
(1,600,000) (1,603,483) 3,483
(8) デリバティブ取引
― ― ―
（※１）受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）有価証券及び投資有価証券
有価証券は、譲渡性預金であり、短期間で期日が到来するため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。
投資有価証券は、株式であり、時価については、取引所の価格によっております。
（5）支払手形及び買掛金、並びに（6）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処
理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
（8）デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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有価証券報告書
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 5,316
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年以内
現金及び預金 3,010,851
受取手形及び売掛金 9,466,666
電子記録債権 505,887
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
3,500,000
（譲渡性預金）
合計 16,483,404
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えているもの
株式
1,203,636 534,410 669,225
小計 1,203,636 534,410 669,225
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えていないもの
株式
28,880 29,990 △1,110
小計 28,880 29,990 △1,110
合計 1,232,516 564,401 668,115
(注) １．譲渡性預金（連結貸借対照表計上額 3,500,000千円）については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,316千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められるものであるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えているもの
株式
984,764 538,623 446,141
小計 984,764 538,623 446,141
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えていないもの
株式
40,654 42,574 △1,920
小計 40,654 42,574 △1,920
合計 1,025,418 581,198 444,220
(注) １．譲渡性預金（連結貸借対照表計上額 3,500,000千円）については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,316千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められるものであるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 契約額のうち
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等 (千円） １年超（千円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 200,000 100,000 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 契約額のうち
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等 (千円） １年超（千円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 200,000 60,000 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算で
きないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 3,103,651 3,242,294
勤務費用 219,993 217,798
利息費用 6,207 6,484
数理計算上の差異の発生額 △10,645 △29,413
退職給付の支払額 △76,912 △92,873
退職給付債務の期末残高 3,242,294 3,344,290
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 1,274,024 1,375,656
期待運用収益 31,850 34,391
数理計算上の差異の発生額 22,881 △29,207
事業主からの拠出額 89,881 89,551
退職給付の支払額 △42,980 △40,533
年金資産の期末残高 1,375,656 1,429,858
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,899,467 1,963,904
年金資産 △1,375,656 △1,429,858
523,810 534,045
非積立型制度の退職給付債務 1,342,826 1,380,386
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,866,637 1,914,431
退職給付に係る負債 1,866,637 1,914,431
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,866,637 1,914,431
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 219,993 217,798
利息費用 6,207 6,484
期待運用収益 △31,850 △34,391
数理計算上の差異の費用処理額 65,715 55,594
過去勤務費用の費用処理額 △8,472 △8,472
確定給付制度に係る退職給付費用 251,593 237,014
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △8,472 △8,472
数理計算上の差異 99,242 55,800
合計 90,770 47,328
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 25,417 16,944
未認識数理計算上の差異 △320,874 △265,073
合計 △295,457 △248,129
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 22% 22%
株式 32% 31%
一般勘定 45% 45%
その他 1% 2%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.2% 0.2%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
当社及び連結子会社はポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
4,745千円、当連結会計年度3,294千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
東京薬業厚生年金基金
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
年金資産の額 549,912,944 531,843,758
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
547,838,561 512,770,361
の額との合計額
差引額 2,074,384 19,073,397
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(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
東京薬業厚生年金基金
前連結会計年度 0.65%（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 0.65%（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度28,872,860千
円、当連結会計年度23,254,910千円）と基本金（剰余）（前連結会計年度△30,947,244千円、当連結会計年度△
42,328,306千円）の合計額であります。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担率とは一致しません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
207,353千円 182,039千円
賞与引当金
未払事業税 26,621千円 16,538千円
未実現利益消去 51,207千円 46,596千円
退職給付に係る負債 575,150千円 590,207千円
投資有価証券評価損 55,313千円 55,313千円
出資金評価損 57,685千円 57,685千円
貸倒引当金 14,103千円 5,182千円
税務上の繰越欠損金(注)１ 307,201千円 223,921千円
131,256千円 104,664千円
その他
繰延税金資産小計
1,425,893千円 1,282,148千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
― △223,921千円
１
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △131,388千円
評価性引当額小計 △461,094千円 △355,310千円
繰延税金資産合計
964,798千円 926,838千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △157,604千円 △95,635千円
△1,712千円 △856千円
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △159,317千円 △96,492千円
繰延税金資産の純額 805,481千円 830,346千円
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 1,791 1,667 81,245 76,251 62,965 ― 223,921千円
△223,921 〃
評価性引当額 △1,791 △1,667 △81,245 △76,251 △62,965 ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.86％ 30.62％
(調整)
住民税均等割 0.48％ 0.65％
研究開発費等の特別税額控除 △2.45％ △3.11％
役員賞与 0.73％ 0.80％
外国税額控除 △0.99％ △1.18％
持分法投資損益 0.73％ △0.23％
在外子会社の税率差異 △5.76％ △3.91％
外国源泉税 0.75％ 0.72％
所得拡大促進税制 △1.00％ ―％
評価性引当額の増減 0.03％ △1.06％
0.79％ 0.58％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
24.18％ 23.89％
率
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、ケミカルズ製品の製造・販売及び装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングに
関する事業活動を行っていることから、「ケミカルズ」、「装置システム」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
「ケミカルズ」においては、粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行い、「装置システム」で
は、装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を
行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
ケミカルズ 装置システム 計
売上高
26,646,033 3,404,827 30,050,861 30,050,861
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
277 134,232 134,509 △ 134,509
―
売上高又は振替高
26,646,310 3,539,059 30,185,370 △ 134,509 30,050,861
計
2,416,911 163,358 2,580,270 70,753 2,651,024
セグメント利益
27,822,047 2,796,904 30,618,951 6,377,442 36,996,394
セグメント資産
その他の項目
1,380,991 36,246 1,417,237 △ 16,975 1,400,262
減価償却費
持分法適用会社への投資額 155,612 155,612 155,612
― ―
有形固定資産及び
766,051 8,391 774,443 △ 3,737 770,706
無形固定資産の増加額
(注)１.調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額70,753千円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額6,377,442千円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投
資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額△16,975千円は、セグメント間取引消去であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,737千円は、セグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
ケミカルズ 装置システム 計
売上高
27,474,787 3,821,157 31,295,945 31,295,945
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
278 7,180 7,458 △ 7,458
―
売上高又は振替高
計 27,475,066 3,828,337 31,303,403 △ 7,458 31,295,945
1,855,335 190,017 2,045,353 68,620 2,113,974
セグメント利益
27,441,983 2,726,268 30,168,252 6,440,422 36,608,674
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 1,341,828 25,382 1,367,210 △ 13,022 1,354,188
持分法適用会社への投資額 159,753 159,753 159,753
― ―
有形固定資産及び
1,626,676 13,514 1,640,191 △ 1,854 1,638,336
無形固定資産の増加額
(注)１.調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額68,620千円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額6,440,422千円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投
資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額△13,022千円は、セグメント間取引消去であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,854千円は、セグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
14,366,547 11,053,081 4,631,233 30,050,861
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
5,481,466 6,712,855 524,752 12,719,074
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
14,975,971 10,774,167 5,545,806 31,295,945
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
5,926,012 5,803,902 504,262 12,234,177
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,702円69銭 2,721円45銭
１株当たり当期純利益金額 237円09銭 176円55銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
1,964,568 1,462,915
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,964,568 1,462,915
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
8,286 8,286
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 22,394,682 22,550,138
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 22,394,682 22,550,138
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
8,286 8,286
の数(千株)
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,430,814 1,206,811 4.9 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 240,000 240,000 0.6 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
1,600,000 1,360,000 0.7 2021年６月17日
ものを除く。)
合計 3,270,814 2,806,811 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,240,000 120,000 ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 7,401,309 15,605,064 23,956,199 31,295,945
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
560,260 1,059,603 1,643,451 1,922,213
（千円）
親会社株主に帰属する四半期(当期)
439,510 811,368 1,283,664 1,462,915
純利益金額（千円）
１株当たり四半期(当期)純利益金額
53.04 97.92 154.92 176.55
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
53.04 44.88 57.00 21.63
（円）
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,624,578 1,561,649
現金及び預金
※5 1,144,093 ※5 980,254
受取手形
359,581 390,987
電子記録債権
※2 3,976,891 ※2 4,214,419
売掛金
3,500,000 3,500,000
有価証券
1,535,249 1,598,516
商品及び製品
392,719 503,366
原材料及び貯蔵品
59,341 57,539
前払費用
※2 2,077,194 ※2 1,904,224
その他
△ 24,000 △ 14,000
貸倒引当金
14,645,649 14,696,956
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※4 3,380,330 ※4 3,260,211
建物
290,179 269,008
構築物
※4 698,154 ※4 638,816
機械及び装置
9,530 9,984
車両運搬具
※4 132,854 ※4 216,336
工具、器具及び備品
※4 988,093 ※4 988,093
土地
28,219 600,727
建設仮勘定
5,527,361 5,983,177
有形固定資産合計
無形固定資産
60,620 233,983
ソフトウエア
3,099 2,005
特許権
1,927 1,927
その他
65,647 237,915
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 1,219,963 1,018,432
1,563,017 1,563,017
関係会社株式
5,373,974 5,373,974
関係会社出資金
18,347
破産更生債権等 －
32,020 12,256
長期前払費用
549,436 602,510
繰延税金資産
14,030 13,977
その他
△ 19,988 △ 3,120
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,750,802 8,581,049
14,343,811 14,802,143
固定資産合計
28,989,460 29,499,099
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
178,413 204,454
支払手形
※2 4,466,326 ※2 4,448,122
買掛金
240,000 240,000
1年内返済予定の長期借入金
※2 243,989 ※2 780,314
未払金
※2 561,442 ※2 364,590
未払費用
226,482 51,174
未払法人税等
578,181 510,094
賞与引当金
50,000 39,000
役員賞与引当金
159,016 240,290
その他
6,703,853 6,878,042
流動負債合計
固定負債
1,600,000 1,360,000
長期借入金
退職給付引当金 1,529,301 1,610,716
62,500 17,500
その他
3,191,801 2,988,216
固定負債合計
9,895,654 9,866,259
負債合計
純資産の部
株主資本
3,361,563 3,361,563
資本金
資本剰余金
3,402,809 3,402,809
資本準備金
7 7
その他資本剰余金
3,402,816 3,402,816
資本剰余金合計
利益剰余金
82,000 82,000
利益準備金
その他利益剰余金
500,000 500,000
研究開発積立金
3,599 1,799
特別償却準備金
9,175,000 10,175,000
別途積立金
2,076,435 1,774,959
繰越利益剰余金
11,837,035 12,533,759
利益剰余金合計
△ 11,338 △ 11,340
自己株式
18,590,076 19,286,799
株主資本合計
評価・換算差額等
503,729 346,041
その他有価証券評価差額金
503,729 346,041
評価・換算差額等合計
19,093,806 19,632,840
純資産合計
28,989,460 29,499,099
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 16,829,609 ※1 18,128,687
売上高
※1 10,862,503 ※1 12,623,067
売上原価
5,967,105 5,505,620
売上総利益
※1 , ※2 4,954,124 ※1 , ※2 4,792,944
販売費及び一般管理費
1,012,981 712,675
営業利益
営業外収益
※1 691,631 ※1 617,606
受取利息及び配当金
※1 281,731 ※1 269,966
受取ロイヤリティー
35,720
為替差益 －
※1 88,700 ※1 87,608
その他
1,097,784 975,181
営業外収益合計
営業外費用
16,599 11,533
支払利息
9,000 9,000
支払手数料
62,865 45,323
外国源泉税
68,367
為替差損 －
8,619 8,433
その他
97,083 142,657
営業外費用合計
2,013,682 1,545,199
経常利益
特別利益
729
－
固定資産売却益
729
特別利益合計 －
特別損失
2,475 10,823
固定資産除却損
※3 63,843
－
関係会社出資金評価損
66,318 10,823
特別損失合計
1,947,364 1,535,106
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 405,255 251,702
△ 38,634 6,653
法人税等調整額
366,620 258,356
法人税等合計
当期純利益 1,580,744 1,276,749
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
3,361,563 3,402,809 7 3,402,816
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
3,361,563 3,402,809 7 3,402,816
当期末残高
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
研究開発積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
82,000 500,000 5,399 8,175,000 1,866,770 10,629,169
当期首残高
当期変動額
△ 372,878 △ 372,878
剰余金の配当
1,580,744 1,580,744
当期純利益
△ 1,799 1,799
特別償却準備金の取崩 －
1,000,000 △ 1,000,000
別途積立金の積立 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 1,799 1,000,000 209,665 1,207,865
当期変動額合計 － －
82,000 500,000 3,599 9,175,000 2,076,435 11,837,035
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
△ 11,118 17,382,431 361,683 361,683 17,744,114
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 372,878 △ 372,878
1,580,744 1,580,744
当期純利益
特別償却準備金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
△ 219 △ 219 △ 219
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
142,046 142,046 142,046
当期変動額（純額）
△ 219 1,207,645 142,046 142,046 1,349,692
当期変動額合計
△ 11,338 18,590,076 503,729 503,729 19,093,806
当期末残高
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
3,361,563 3,402,809 7 3,402,816
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
3,361,563 3,402,809 7 3,402,816
当期末残高
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
研究開発積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
82,000 500,000 3,599 9,175,000 2,076,435 11,837,035
当期首残高
当期変動額
△ 580,025 △ 580,025
剰余金の配当
1,276,749 1,276,749
当期純利益
△ 1,799 1,799
特別償却準備金の取崩 －
1,000,000 △ 1,000,000
別途積立金の積立 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 1,799 1,000,000 △ 301,475 696,724
当期変動額合計 － －
82,000 500,000 1,799 10,175,000 1,774,959 12,533,759
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
△ 11,338 18,590,076 503,729 503,729 19,093,806
当期首残高
当期変動額
△ 580,025 △ 580,025
剰余金の配当
1,276,749 1,276,749
当期純利益
特別償却準備金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△ 157,688 △ 157,688 △ 157,688
当期変動額（純額）
△ 1 696,722 △ 157,688 △ 157,688 539,034
当期変動額合計
△ 11,340 19,286,799 346,041 346,041 19,632,840
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務）の評価基準
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、商品、原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械及び装置、車両運搬具 ４～17年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権等
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、期末日後の支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を充たしているので、有効性の判定を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方
消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」237,853千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」549,436千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
１ 債務保証
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
綜研化学(蘇州)有限公司 914,220千円 887,220千円
(RMB54,000千) (RMB54,000千)
寧波綜研化学有限公司 981,940千円 952,940千円
(RMB58,000千) (RMB58,000千)
綜研高新材料(南京)有限公司 981,940千円 952,940千円
(RMB58,000千) (RMB58,000千)
計
2,878,100千円 2,793,100千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 2,710,355千円 2,632,734千円
短期金銭債務 77,218千円 10,912千円
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び
2,300,000千円 2,300,000千円
貸出コミットメントの総額
― 千円 ― 千円
借入実行残高
差引
2,300,000千円 2,300,000千円
※４ 国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 65,489千円 65,489千円
機械及び装置 284,089千円 284,089千円
工具、器具及び備品 8,915千円 8,915千円
土地 33,170千円 33,170千円
※５ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして
処理しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 150,792千円 139,994千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,537,474千円 1,853,535千円
仕入高 144,672千円 96,887千円
その他の営業取引高 132,419千円 10,981千円
営業取引以外の取引高 1,044,648千円 937,006千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び手当 1,052,627 千円 986,972 千円
賞与引当金繰入額 279,839 千円 229,530 千円
役員賞与引当金繰入額 50,000 千円 39,000 千円
退職給付費用 124,678 千円 107,843 千円
減価償却費 174,484 千円 145,948 千円
貸倒引当金繰入額 5,000 千円 △ 26,988 千円
研究開発費 1,376,495 千円 1,267,882 千円
荷造運搬費 574,524 千円 638,596 千円
おおよその割合
販売費 51.2％ 52.1％
一般管理費 48.8％ 47.9％
※３ 関係会社出資金評価損
持分法適用関連会社である盤錦遼河綜研化学有限公司に対する出資金に係る評価損であります。
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 1,563,017 1,563,017
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 177,039千円 156,190千円
未払事業税 21,226千円 13,441千円
退職給付引当金 468,271千円 493,201千円
投資有価証券評価損 54,669千円 54,669千円
出資金評価損 57,685千円 57,685千円
貸倒引当金 13,469千円 5,242千円
43,336千円 42,436千円
その他
繰延税金資産小計
835,699千円 822,868千円
△129,548千円 △124,227千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 706,150千円 698,640千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △155,000千円 △95,274千円
△1,712千円 △856千円
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △156,713千円 △96,130千円
繰延税金資産の純額 549,436千円 602,510千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.86％ 30.62％
(調整)
受取配当金の永久差異等 △8.54％ △9.80％
研究開発費等の特別税額控除 △3.26％ △3.89％
役員賞与 0.79％ 0.78％
外国税額控除 △1.31％ △1.47％
― ％
所得拡大促進税制による税額控除 △1.33％
評価性引当額の増減 0.85％ △0.33％
0.77％ 0.92％
その他
税効果会計適用後の
18.83％ 16.83％
法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 3,380,330 97,376 5,207 212,288 3,260,211 4,885,637
構築物 290,179 19,270 502 39,939 269,008 1,287,293
機械及び装置 698,154 198,960 24,345 233,952 638,816 10,890,946
車両運搬具 9,530 8,380 0 7,926 9,984 33,514
工具、器具及び備品 132,854 195,364 244 111,637 216,336 1,341,870
土地 988,093 ― ― ― 988,093 ―
建設仮勘定 28,219 1,139,164 566,655 ― 600,727 ―
計 5,527,361 1,658,516 596,955 605,744 5,983,177 18,439,262
無形固定資産
ソフトウェア 60,620 202,282 125 28,795 233,983 518,060
特許権 3,099 ― ― 1,093 2,005 6,744
その他 1,927 ― ― ― 1,927 ―
計 65,647 202,282 125 29,888 237,915 524,805
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 浜岡粘着剤製造設備 102,121千円
機械及び装置 狭山粘着剤製造設備 57,123千円
ソフトウェア 本社システム関係 171,537千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 43,988 120 26,989 17,120
賞与引当金 578,181 510,094 578,181 510,094
役員賞与引当金 50,000 39,000 50,000 39,000
(注) 貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額10,000千円
及び個別引当対象債権が回収されたことによる戻入額16,989千円であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取・売渡手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりです。
http://www.soken-ce.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第70期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第70期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第71期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月７日関東財務局長に提出
第71期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月７日関東財務局長に提出
第71期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月７日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査証明を行う監査公認会計士等の
異動）の規定に基づく臨時報告書
2018年５月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結
果）の規定に基づく臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年３月28日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
綜研化学株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
小 林 昭 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
五 代 英 紀
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる綜研化学株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、綜
研化学株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2018年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、綜研化学株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、綜研化学株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
綜研化学株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
小 林 昭 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
五 代 英 紀
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる綜研化学株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、綜研化
学株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年３月31日をもって終了した前会計年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任
監査人は、当該財務諸表に対して2018年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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