株式会社テイン 有価証券報告書 第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社テイン(E02242)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第36期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社テイン
【英訳名】 TEIN, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 市 野 諮
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番４
【電話番号】 045(810)5511
【事務連絡者氏名】 経理課副部門長 平 良 幸 雄
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番４
【電話番号】 045(810)5511
【事務連絡者氏名】 経理課副部門長 平 良 幸 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 3,365,042 4,148,308 4,020,524 3,949,470 4,155,392
経常利益 (千円) 226,940 203,161 318,615 322,427 377,190
親会社株主に帰属する
(千円) 131,268 124,600 194,878 234,570 291,041
当期純利益
包括利益 (千円) 342,183 △ 19,084 139,087 251,986 275,596
純資産額 (千円) 2,951,803 2,854,814 2,931,540 3,121,177 3,324,062
総資産額 (千円) 5,420,453 5,288,606 5,589,478 5,785,970 6,004,746
１株当たり純資産額 (円) 568.34 549.66 564.44 600.96 640.02
１株当たり
(円) 25.27 23.99 37.52 45.16 56.03
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 54.5 54.0 52.4 53.9 55.4
自己資本利益率 (％) 4.7 4.3 6.7 7.8 9.0
株価収益率 (倍) 20.7 26.7 14.3 15.0 10.9
営業活動による
(千円) 204,675 108,116 190,588 121,643 743,704
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 729,131 △ 318,555 △ 207,602 △ 216,432 △ 408,698
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 78,816 △ 174,412 124,752 14,575 △ 88,272
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,026,738 595,146 695,069 623,306 865,938
期末残高
211 279 296 303 286
従業員数
〔外、平均臨時雇用者
(人)
( 82 ) ( 100 ) ( 98 ) ( 92 ) ( 89 )
数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第36期の期首
から適用しており、第35期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 3,111,750 3,704,886 3,587,598 3,476,727 3,534,912
経常利益 (千円) 228,326 237,103 257,059 267,159 216,755
当期純利益 (千円) 152,748 184,989 177,153 201,728 166,976
資本金 (千円) 217,556 217,556 217,556 217,556 217,556
発行済株式総数 (株) 6,652,250 6,652,250 6,652,250 6,652,250 6,652,250
純資産額 (千円) 2,665,659 2,772,742 2,887,535 3,026,914 3,121,179
総資産額 (千円) 5,056,551 5,106,887 5,364,712 5,522,177 5,671,312
１株当たり純資産額 (円) 513.24 533.86 555.97 582.81 600.96
(円)
１株当たり配当額 15.00 12.00 12.00 14.00 16.00
(うち１株当たり中間
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
配当額)
１株当たり
(円) 29.40 35.61 34.10 38.84 32.15
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 52.7 54.3 53.8 54.8 55.0
自己資本利益率 (％) 5.8 6.8 6.3 6.8 5.4
株価収益率 (倍) 17.8 18.0 15.7 17.5 19.0
配当性向 (％) 51.0 33.7 35.2 36.0 49.8
従業員数 153 155 157 141 134
〔外、平均臨時雇用者
(人)
( 74 ) ( 93 ) ( 93 ) ( 85 ) ( 82 )
数〕
株主総利回り (％) 178.5 208.6 190.1 242.4 224.8
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 929 789 750 745 870
最低株価 (円) 296 291 371 459 477
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第36期の期首
から適用しており、第35期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
当社の現代表取締役社長市野諮の実父市野琢美が、リボン、テープ等の繊維製品・半製品を製造販売(主に輸出)す
る目的で、1962年10月１日東京都千代田区において新日本繊業株式会社を設立いたしました。その後、第一次石油
ショック後の円高不況の進行に伴って業績不振に陥り、1977年９月度決算において欠損金の計上を余儀なくされ、そ
の欠損金解消に充てるため1978年５月に減資(90％)をおこないました。しかし、円高進行が止まらないことにより
(ピーク時レートが175.5円)、輸出が採算に合わず事業の継続を断念せざるを得なくなりました。そして、1978年11月
１日同社社員に営業権を譲渡し、休眠状態に入りました。
現代表取締役社長市野諮が、ラリーの車両規定改正によってエンジンや動力伝達系統の改造が禁止されるのにとも
ない、車両走行性能を向上するための機能部品としてサスペンションの重要性が高まることを確信して自動車部品産
業に進出すべく、1985年２月28日実父市野琢美から休眠の状態にあった新日本繊業株式会社を譲り受け、商号を株式
会社テインと改め、事業目的を自動車部品・用品の製造販売に変更、資本金1,600千円で横浜市鶴見区駒岡町13番地に
おいて現在の当社が名実共にスタートいたしました。
株式会社テイン(実質上の存続会社)設立以降の事業内容の変遷は、次のとおりであります。
年月 事項
1986年１月 ショックアブソーバーのOEM生産を開始
1989年９月 生産力増強のため横浜市緑区(現都筑区)大熊町へ設置した大熊工場に本社および工場を移転
1990年１月 自社ブランドによる商品展開を開始
1994年２月 大熊工場の一部を横浜市緑区(現都筑区)川向町に設置した川向工場へ移転
1995年２月 本社機能を大熊工場から川向工場へ移転
1995年８月 横浜市都筑区早渕に早渕工場を設置
1996年１月 研究・開発体制拡充のため早渕工場を廃止し、新たに横浜市都筑区佐江戸町に佐江戸工場を設置
1996年３月 横浜市都筑区大熊町に新鋭の新大熊工場が完成し、量産体制が整う(大熊工場を廃止)
1996年９月 物流効率化のため横浜市都筑区川向町に物流センターを設置
1997年６月 横浜市都筑区池辺町に池辺工場を設置
1998年３月 横浜市都筑区折本町に折本工場を設置
1998年５月 横浜市都筑区折本町に本社工場を設置し、本社機能および新大熊工場機能を移転
新大熊工場および佐江戸工場の機能を変更し、新大熊工場を技術開発センターへ、佐江戸工場を
モータースポーツセンターへ改称
1999年２月 大阪府池田市に大阪営業所を設置
1999年４月 １株の額面金額を500円から50円に変更するため株式会社テイン(形式上の存続会社)と合併
横浜市都筑区に横浜営業所を設置
1999年９月 仙台市若林区に仙台営業所を設置
1999年11月 モータースポーツ活動の中止にともない、モータースポーツセンターを廃止
2000年８月 物流センターを廃止し、物流機能を埼玉県浦和市(現さいたま市)辻へ移転
2001年４月 埼玉県浦和市(現さいたま市)に北関東営業所を設置
2001年８月 米国にTEIN U.S.A.,INC.を設立(現連結子会社)
2002年１月 台湾に天御股份有限公司を設立
2002年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年１月 本社工場・川向工場・池辺工場・折本工場・技術開発センターを一括集約し、横浜市都筑区から
横浜市戸塚区に移転、また、横浜営業所を横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転
英国にTEIN UK LIMITEDを設立(現連結子会社)
2003年８月
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に上場
2006年10月 大阪営業所を兵庫県伊丹市に移転
2007年４月 仙台営業所を仙台市宮城野区に移転
2008年４月 香港に天御香港有限公司を設立(現連結子会社)
2009年３月 天御股份有限公司を清算
2009年５月 中華人民共和国に天御遠東国際貿易(北京)有限公司を設立(現連結子会社)
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場
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年月 事項
2010年６月 北関東営業所を横浜営業所に統合
2010年10月 大阪営業所を大阪府箕面市に移転
2012年７月 大阪営業所を兵庫県伊丹市に移転
2013年11月 中華人民共和国に天御減振器制造(江蘇)有限公司を設立(現連結子会社)
2014年１月 本社工場、横浜営業所を横浜市戸塚区内で移転
2015年２月 中華人民共和国に宿遷天野貿易有限公司を設立(現連結子会社)
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社６社および持分法適用関連会社１社により構成されており、自動車用サスペンション
製品の開発、製造、販売を主な内容とした事業を展開しております。
開発は国内で当社がおこない、製造は国内工場および中国工場でおこなっております。また販売は国内においては
当社が小売店等を通じてお客様に販売し、海外において北米地域はTEIN U.S.A.,INC.、欧州地域はTEIN UK LIMITED、
中国・香港地域は天御遠東国際貿易（北京）有限公司または天御香港有限公司、タイ国はTEIN Sales (Thailand)
Co.,Ltd.、その他のアジア地域ならびにオセアニア地域等は当社が小売店等を通じて販売しております。
また、中国工場である天御減振器制造(江蘇)有限公司は、主にアジア地域を中心としたエントリーユーザー向けの
製品を生産することで国内工場との住み分けを図っております。
なお、海外からの製品用資材や消耗品等の調達は、天御減振器制造(江蘇)有限公司および宿遷天野貿易有限公司が
中国を中心にアジア地域での調査・調整活動をおこなうとともに、資材の一部共通化による調達の合理化や原価低減
も推進しております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
自動車用サスペ
TEIN U.S.A.,INC. 米国 当社製品等の販売
900千US＄ ンションの製 100.0
(注)１，４ カリフォルニア州 役員の兼任等 有
造・販売事業
当社製品等の販売
自動車用サスペ
TEIN UK LIMITED 英国
300千￡ ンションの製 100.0
役員の兼任等 有
(注)１ ミルトンキーンズ市
造・販売事業
資金援助 有
自動車用サスペ
天御香港有限公司 当社製品等の販売
香港 3,400千HK＄ ンションの製 100.0
(注)１ 役員の兼任等 有
造・販売事業
自動車用サスペ
天御遠東国際貿易(北京) 中華人民共和国 当社製品等の販売
5,000千RMB ンションの製 100.0
有限公司 (注)１，５ 北京市 役員の兼任等 有
造・販売事業
当社の製品用資材調達の調
査・調整、ならびに自動車
用サスペンションの製造・
自動車用サスペ
販売
天御減振器制造(江蘇) 中華人民共和国
55,097千RMB ンションの製 100.0
役員の兼任等 有
有限公司 (注)１ 江蘇省
造・販売事業
資金援助 有
債務保証 有
技術使用契約締結
当社の製品用資材調達の調
自動車用サスペ
宿遷天野貿易 中華人民共和国 査・調整、ならびに当社製
―
100千RMB ンションの製
品の輸出・販売
[100.0]
有限公司 (注)３ 江蘇省
造・販売事業
役員の兼任等 有
(2) 持分法適用関連会社
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
タイ
自動車用サスペ
TEIN Sales (Thailand) 当社製品等の販売
49,000千THB ンションの製 20.0
サムットプラーカー
Co.,Ltd. 役員の兼任等 有
造・販売事業
ン県
(3) その他の関係会社
その他の関係会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(注) １ 特定子会社に該当します。
２ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３ 議決権の所有(又は被所有)割合欄の［内書］は間接所有であります。
４ TEIN U.S.A.,INC．は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 881,504 千円
(2) 経常利益 49,162 千円
(3) 当期純利益 35,567 千円
(4) 純資産額 322,721 千円
(5) 総資産額 400,506 千円
５ 天御遠東国際貿易(北京)は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 529,274 千円
(2) 経常利益 31,397 千円
(3) 当期純利益 30,414 千円
(4) 純資産額 98,743 千円
(5) 総資産額 211,050 千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年３月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
286
自動車用サスペンションの製造・販売事業
( 89 )
286
合計
( 89 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
(2019年３月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
134
38.5 9.5 4,670
( 82 )
セグメントの名称 従業員数(人)
134
自動車用サスペンションの製造・販売事業
( 82 )
134
合計
( 82 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、カーアフターマーケット向けサスペンションの専門メーカーとして、「世界戦略に相応した品
質、性能、価格の製品を作り上げ、カーアフターマーケット、プレミアム・リプレースメント市場におけるサスペ
ンション事業の売上高100億円を目指す。」ことを、長期経営ビジョンとして掲げております。
この長期経営ビジョンを実現するため、次の基本経営方針を掲げ行動しております。
① ＲＯＡ重視の経営
② 「セイフティー、ハイクオリティー、リーズナブルプライス」の商品を製造し、新たな市場を創造する
③ ユーザーの欲するものを、ユーザーの欲するときに、必要なだけ提供する
④ 客観的データに基づいて判断する
この基本経営方針に基づく行動により、長期経営ビジョンを実現させることが、お客様の満足度向上と株主の皆
様のご期待に沿えるものと確信しております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、自動車用サスペンション事業に経営資源を集中的に投入してまいります。
また、グローバルな競争に打ち勝つための企業体質への転換を推進してまいります。
この基本方針に基づく中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。
① 販売力
日々の営業活動から得られる情報を活用し、攻めの営業を追求することで、国内外ともに販売戦略を強化
し、販売シェアを拡大してまいります。
② 研究開発力
カーアフターマーケットでのトップ企業として相応しい開発スピードにより、高品質かつリーズナブルな製
品を開発し、新たな市場を創造してまいります。
③ コスト削減力
グローバルな生産活動を展開し、設計変更や生産体制の見直しなど、全ての経営資源を有効活用し、またス
ピードを身につけた強靭な企業体質の構築によりコストを削減してまいります。
④ 品質力
常にお客様に軸足を向けて市場要求品質に適合させ、世界基準の品質を確立し、お客様満足度100％を目指し
てまいります。
⑤ 総合力
グループの総合力の強化を図り、より強固な経営基盤を構築してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております
「ＲＯＡ(総資産利益率)の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産(特に営業資産についてを重視し
ております。)で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。しかしながら、この指標は
達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法
として位置付けております。
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(4) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、国内での消費税率の再引上げに向けた動向、また英国のＥＵ離脱問題や米
国の新政権における政策運営、中国やその他の新興国の経済成長の行方、さらには近隣諸国における情勢不安など
に反応した為替の急激な変動など、内外における景況の先行き不透明感の高まりなどから、依然として予断を許さ
ない状況が続くものと考えられます。
カーアフターマーケットにおきましては、消費に力強さも見え始め、今後も持続的な回復が期待される一方で、
多様化するユーザーのニーズに適合し、より一層競争力を持った製品やサービスの提供がますます不可欠になって
いくことが考えられます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前述の不安定な経営環境に対して、当社グループでは相互に緊密に連携しながら、中長期的な会社の経営戦略に
基づき引き続き次の４つの課題に取り組み、売上の拡大に努めてまいる所存であります。
① 高付加価値製品の開発とラインアップの多様化
最先端のモータースポーツフィールドからフィードバックした付加価値の高い製品の開発と市販化による世界
各国の様々なユーザーニーズに対応したラインアップの多様化と新たな需要の掘り起こし。
② 海外市場の拡大
海外事業部の拡充、海外子会社および関連会社を活用した積極的なグローバル展開の推進。
③ コスト削減の推進
国内外の生産拠点を活用した生産効率の一層の向上と、変化する需要に対応するフレキシビリティを追求した
生産体制の整備。
④ 品質の向上
耐久性・信頼性評価レベルのさらなる向上と購買品の品質保証体制の強化による世界基準の品質の確立。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当
社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針であ
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 製品の特性および特定製品への依存度が高いことについて
自動車用サスペンション製品のカーアフターマーケットにおいては、趣味・嗜好性や、さらに近年においては経
済状況なども販売動向やユーザーニーズに強く影響を与える要因となっております。当社の製品は技術力とブラン
ド力によって、主にドライビングにおける運動性能、快適性、スタイル性などを重視するユーザーから支持されて
おりますが、こうしたユーザーニーズが大きく変化した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
また、当社グループは、自動車用サスペンションの開発、製造、販売という単一セグメントに属する事業をおこ
なっております。これにより当社グループは経営資源を集中的に投入することによって、製品ラインナップの充実
をはかるとともに、常にコストダウンにも努めておりますが、カーアフターマーケット向けサスペンション市場に
おける販売競争が激化し、当社の製品が販売不振に見舞われた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(2) 海外進出に潜在するリスクについて
当社グループは事業拡大をはかるため、海外に販売および資材調達のための拠点ならびに生産拠点を展開してお
ります。海外進出に当たっては十分な調査と計画に基づいて実施しておりますが、海外市場への事業進出には、以
下に掲げるようないくつかのリスクが内在します。
① 海外におけるユーザーニーズやマーケットの動向の変化
② 競合会社の存在
③ ビジネス慣習や労働環境・雇用慣習などの違い
④ 為替レートの変動
⑤ 予期しない法令または規制などの変更
⑥ 不利な政治または経済的要因
⑦ 不利な税制の影響
⑧ テロ、戦争、クーデター、その他の要因による社会的混乱
その他不確実要素が多く存在するため、将来において、当社グループが予期していない事象が発生した場合に
は、当該投資が計画通り回収できない可能性があります。
(3) 為替レートの変動について
当社グループには、海外に所在する連結子会社が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現
地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は元の現地通貨における価
値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、為替
レートの変動は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 製品の不具合について
当社は、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001：2015の認証を国内の全ての事業所において取得し
ておりますが、全ての製品について不具合が発生しないという保証はありません。また、製造物責任についてはＰ
Ｌ保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありませ
ん。自主回収や製造物責任賠償につながるような内容の製品の不具合が発生した場合には、多額のコストを要した
り、当社の製品やサービスに対するユーザーの支持を低下させることになり、当社の業績と財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(5) 知的財産について
当社は、研究開発上の知的所有権を所有しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する
可能性があります。当社が第三者より知的所有権に関する侵害訴訟などを提訴されている事実はありませんが、知
的所有権を巡っての紛争が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害その他の事故などによる影響について
当社製品の生産拠点は横浜市内の本社工場、ならびに中国宿遷市の中国工場の２箇所となっております。両工場
ともに安全管理には十分に注意を払っておりますが、地震、台風その他の自然災害、突発的事象に起因する設備の
破損や電力・水道の供給困難等により被害を受け、生産活動の継続が困難になった場合には、当社グループの業績
と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材不足の影響について
当社グループがグローバル規模で事業の拡大を図るためには、国内外での優秀な人材および良質な労働力の確保
が必要不可欠と考えております。当社グループでは新卒者を中心とした採用をおこない、育成に努めております
が、当社グループの求める人材・労働力の確保、育成が計画どおりに進捗しない場合には、今後の事業展開に支障
が生じ、事業成長および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の持続的な改善、また企業収益や設備投資の増加などを背
景として国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では米中を中心とした貿易摩擦や中国経済の
減速、さらには、なお解決の見通しが立たない英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性が増大し、景気の下振
れリスクに警戒が必要な状態が続いております。
当社の属するカーアフターマーケットにおきましては、基盤となる自動車産業では100年に１度と言われる変革期
を迎える中、新車投入効果などもあり底堅く推移しましたが、アフターマーケットでは商品セグメントによる好不調
も見られました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、引き続き戦略的新製品「EnduraPro」「EnduraPro PLUS」
のラインアップの拡充に傾注するとともに、新製品の「4×4 DAMPER SPORT」「STREET ADVANCE Z4」や既存製品も合
わせて販売の一層の強化にグループ一丸となって努めました。また、国内外の地域特性に適した各種多様な販売キャ
ンペーン、展示什器の活用による売場作りや店頭イベント、さらに国内の世界最大級のカスタムカー・チューニング
カー総合展示会、および米国の世界最大規模とも言われる自動車パーツ見本市にそれぞれ出展し、多方面にわたり販
売促進に力を注いでまいりました。
そのような中、当社グループにおいて特に売上比率の高い国内市場は年央における国内各地での自然災害による影
響を受けるなどして低調に推移しましたが、海外市場においては地域毎の差があったもののアジア地域を中心に全体
的には堅調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ218百万円増加し、6,004百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、15百万円増加し、2,680百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ202百万円増加し、3,324百万円となりまし
た。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高4,155百万円(前期比205百万円、5.2％増)となりました。
営業利益は363百万円(前期比80百万円、28.6％増)となりました。
経常利益は377百万円(前期比54百万円、17.0％増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は291百万円(前期比56百万円、24.1％増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ242百万円
増加し、865百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は743百万円
(前連結会計年度121百万円の取得)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益377百万円、減価償却
費184百万円、たな卸資産の減少額258百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は408百万円
(前連結会計年度216百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出401百万円によ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は88百万円(前
連結会計年度14百万円の取得)となりました。これは主として短期借入金の返済による支出239百万円、長期借入
れによる収入360百万円、長期借入金の返済による支出135百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
セグメントの名称 前期比(％)
金額(千円)
自動車用サスペンションの製造・販売事業 3,397,076 △9.9
合計 3,397,076 △9.9
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注状況
当社は見込み生産をおこなっているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
セグメントの名称 前期比(％)
金額(千円)
自動車用サスペンションの製造・販売事業 4,155,392 5.2
合計 4,155,392 5.2
(注) １ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
㈱タカマコンペティションプロダクト 518,375 13.1 563,466 13.6
TURN 14 DISTRIBUTION INC.
392,728 9.9 480,962 11.6
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・
費用の報告数値に影響を与える見積りは、貸倒引当金および法人税などであり、継続して評価を行っておりま
す。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づきお
こなっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ218百万円増加し、6,004百万円となりました。これは
主として、現金及び預金の増加によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、15百万円増加し、2,680百万円となりました。これは主として、長期
借入金の増加によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ202百万円増加し、3,324百万円となりまし
た。
ｂ．経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は4,155百万円(前期比205百万円、5.2％増)と若干の減収となりました。要因
は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、増収効果もあり363百万円(前期比80百万円、28.6％増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、為替差損益の影響などから377百万円(前期比54百万円、17.0％増)とな
りました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は291百万円(前期比56百万円、24.1％増)となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は1,614百万円となっております。また、当連結
会計年度末における現金及び現金同等物の残高は865百万円となっております。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております
「ＲＯＡ(総資産利益率)の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産(特に営業資産についてを重視し
ております。)で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります
当連結会計年度におけるROAは4.9％(前期比0.8％増)であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でござ
います。しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向
上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
研究開発活動につきましては、開発スピードを加速させるための新たな設備を投入し、戦略的製品の「EnduraPro」
および「EnduraPro PLUS」の競争力の一層の強化を目指して引き続きラインアップの拡充に全力を注いでまいりまし
た。
新規開発品では、四輪駆動車（４×４）向け製品として、市街地からオフロード走行までを想定した高い耐久性と
走破性を確保した「4×4 DAMPER SPORT」および「STREET ADVANCE Z4」を開発し、今期より順次販売を開始した一方
で、VA・VE活動により、さらなる原価低減も並行して推し進めました。
また、オンリーワン製品としてユーザーの要望に沿ってフルオーダーメイドで製作する「SPECIALIZED DAMPER」の
顧客満足度の改善に向けた納期短縮などの取り組みにも引き続き注力してまいりました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 264 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、本社工場および中国工場の生産設備を中心に 401 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
２ 【主要な設備の状況】
主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
機械装置
(所在地) の名称
建物及び 土地
(人)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
サスペン
自動車用サ
本社工場 ション部品
スペンショ 1,070,533 127
横浜営業所 加工・販 492,071 158,094 16,018 1,736,716
ンの製造・ (9,466) (79)
(横浜市戸塚区) 売・統括業
販売事業
務
自動車用サ
大阪営業所
スペンショ ― ３
販売業務 ― 139 0 139
ンの製造・ (―) (１)
(兵庫県伊丹市)
販売事業
自動車用サ
仙台営業所
スペンショ ― ４
(仙台市 販売業務 40 529 0 569
ンの製造・ (―) (２)
宮城野区)
販売事業
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(2) 在外子会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
TEIN
自動車用サ
U.S.A.,INC. スペンショ ― ▶
販売業務 ― ― 688 688
ンの製造・ (―) (6)
(米国カリフォ
販売事業
ルニア州)
TEIN UK
自動車用サ
LIMITED スペンショ ― ▶
販売業務 ― 21 57 79
ンの製造・ (―) (―)
(英国ミルトン
販売事業
キーンズ市)
自動車用サ
天御香港有限公 スペンショ ― ―
販売業務 ― ― ― ―
司(香港) ンの製造・ (―) (―)
販売事業
天御遠東国際貿
自動車用サ
易(北京)
スペンショ ― 21
有限公司 販売業務 ― 14,880 132 15,013
ンの製造・ (―) (1)
(中華人民共和
販売事業
国北京市)
資材調達の
天御減振器制造
自動車用サ 調査・調
―
(江蘇)有限公司 スペンショ 123
整、ならび
371,056 385,597 (―) 54,013 810,666
ンの製造・ (―)
(中華人民共和 にサスペン
[21,072]
販売事業
国江蘇省) ション部品
加工・販売
宿遷天野貿易
自動車用サ 資材調達の
有限公司 スペンショ 調査・調 ― ―
― ― 2,927 2,927
ンの製造・ 整、ならび (―) (―)
(中華人民共和
販売事業 に販売業務
国江蘇省)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数の( )は平均臨時雇用者数を外書きしております。
４ 提出会社の本社工場および横浜営業所以外の事業所用建物は、賃借物件となっております。
５ 土地を賃借しております。年間賃借料は611千円であります。
なお賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,609,000
計 26,609,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式は
普通株式 6,652,250 6,652,250 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
(スタンダード)
計 6,652,250 6,652,250 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2003年５月20日(注) 3,326,125 6,652,250 ― 217,556 ― 215,746
(注) 2003年５月20日付をもって１株を２株に株式分割し、3,326,125株増加いたしました。
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(5) 【所有者別状況】
(2019年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 3 5 7 3 1 720 739 ―
所有株式数
― 1,823 70 18,577 2,613 34 43,398 66,515 750
(単元)
所有株式数
― 2.74 0.11 27.93 3.93 0.05 65.25 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,458,625株は、「個人その他」に14,586単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
(2019年３月31日現在)
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社イチノホールディング
神奈川県逗子市小坪３丁目20-21 1,832 35.27
ス
市野 諮 神奈川県逗子市 999 19.24
SUQIAN,JIANGSU CHINA
藤本 吉郎 549 10.58
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE CANARY WHARF LONDON U.K.
258 4.98
大西 康弘 青森県弘前市 170 3.27
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 166 3.20
市野 ルリ子 神奈川県逗子市 134 2.58
市野 澄恵 神奈川県逗子市 121 2.34
小島 宣保 神奈川県逗子市 107 2.08
山田 一元 神奈川県横浜市 61 1.17
計 ― 4,399 84.72
(注) 上記のほか当社所有の自己株式が1,458千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年３月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,458,600
普通株式 5,192,900
完全議決権株式(その他) 51,929 ―
普通株式 750
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,652,250 ― ―
総株主の議決権 ― 51,929 ―
② 【自己株式等】
(2019年３月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市戸塚区
(自己保有株式)
1,458,600 ― 1,458,600 21.93
株式会社テイン
上矢部町3515番４
計 ― 1,458,600 ― 1,458,600 21.93
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,458,625 ― 1,458,625 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、収益力の向上を図り、株主の皆様へ利益還元をすることが経営の最重要課題の一つであると考えておりま
す。利益配当については年１回期末に配分することとし、各期の連結業績、配当性向および内部留保等を総合的に勘
案した上で、継続的かつ安定的な配当をおこなうことを基本方針としております。
なお、内部留保資金につきましては、健全な財務体質の維持を図るとともに競争力強化のための研究開発、また生
産性向上を図るための設備投資など、将来の事業展開に役立ててまいる所存であります。
この基本方針に基づき、当期の配当金は16円00銭としております。
期末配当の決定機関は株主総会であります。
当社は中間配当をすることができる旨定款に定めております。
（注）基準日( 2019年３月31日 )が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年６月27日
83 16.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、意思決定についての透明性、公正性かつ即時性をもった企業規模に即した経営管理組織を構築すること
がコーポレート・ガバナンスを充実させるものと考えております。
(1) 企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要
会社経営上の意思決定、執行および監督に関わる経営管理組織その他、企業統治の体制の概要および内部統
制システムの整備の状況は次のとおりです。
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ａ．取締役会は原則として毎月1回の定例または必要に応じて随時開催しており、経営方針、法令で定められた
事項およびその他の経営に関する重要事項の決定などをおこなっております。当会議は社外取締役1名を含
む取締役6名で構成されており、これに常勤監査役および非常勤監査役も加わり、審議や意思決定の過程な
どにおいて業務執行側と監査側との適切な緊張関係をもって運営されております。なお2019年3月期におけ
る役員の出席率はインターネットビデオ会議による参加も含めて各々100％であります。
ｂ．経営企画会議は、常勤取締役5名、常勤監査役1名および執行役員を含む指名された部門の代表者数名で構
成され、原則として毎月1回の定例で開催しております。また四半期毎に関連子会社の現地責任者も出席
し、定期的な業務の執行状況の報告を通じて関連子会社に対する監督をおこなうとともに、当社グループ
全体のコンセンサスの形成に資するよう、執行業務のうち重要事項についての進捗確認や組織的な意思決
定、また情報の共有化を図っております。
ｃ．監査役会は提出日現在、社外監査役4名で構成され、原則として毎月1回の定例または必要に応じて随時開
催するとともに、監査役は取締役会、経営企画会議、その他の重要な会議に出席して、客観的、積極的か
つ適正な監査をおこなう一方、内部監査室を支援、活用し、経営監視機能の充実への取り組みを続けてお
ります。
ｄ．内部監査室は社員11名で構成され、主に内部統制監査として当社の内部統制システムが適正に運用され機
能しているか、また社長の命により業務活動の効率的運営、経営諸基準が適切に機能しているかの監査を
適宜に実施しております。他方、監査役および会計監査人と監査情報や意見交換をおこなうことで、相互
の監査業務が円滑に運営されるよう努めております。
ｅ．会計監査については会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任しております。当社と会計監査人との
間に利害関係はなく、また継続監査年数については業務執行社員が一定の期間を超えて当社の会計監査に
関与することがないよう措置をとっております。
② 当該体制を採用する理由
当社は、組織体系がフラットであることにより、各取締役と各部門の責任者が日常的に業務の進捗や各種の
情報を共有することを可能としており、業務効率の向上と合わせて牽制機能も働いております。
一方、当社は監査役会を設置し、監査役会を構成する監査役４名は社外監査役であります。また取締役６名
のうち１名は社外取締役であります。
社外取締役および社外監査役は十分な独立性を確保しており、社内の実状の十二分な把握は難しい反面、よ
り客観的な立場からの忌憚のない意見が得られ、取締役会においては、これを十分に尊重した上での意思決定
がおこなわれております。
以上のことから、当社は当該企業統治の体制を採用しております。
③ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の一環として、企業活動にともなう様々なリスクが発生した時の対応方法について定めた
「危機管理規程」を2003年４月に制定いたしました。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責
任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の
原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ コンプライアンスの取り組みの状況
コンプライアンスに係る問題は企業の社会的責任の一つであると考えております。コンプライアンスへの取
り組みといたしましては、事業運営に当たっての資産保護、不公平な取引の禁止、インサイダー取引規制など
法令等の遵守と企業倫理の実践について包括的に定めた「企業倫理基準」の全従業員への周知徹底を図ってお
り、引続きコンプライアンス体制の強化を図ってまいる所存であります。また、2006年４月の公益通報者保護
法の施行に伴い、当該基準を見直し、内部通報を受ける窓口を2006年５月に社内に設置いたしました。
⑥ 個人情報セキュリティの取り組みの状況
個人情報セキュリティにつきましては、2005年４月１日の個人情報保護法の全面施行に対応するため、当社
で保有する個人情報の保護に関する全面的・基本的取扱事項を定めた「個人情報管理規程」を2005年３月に制
定し、引き続き個人情報のセキュリティ強化を図ってまいる所存であります。
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(2) 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
(3) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとしております。
(4) 自己株式の取得
当社は、機動的な経営政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(5) 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取
締役および監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果た
しうる環境を整備することを目的とするものです。
(6) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めており
ます。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 10 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 有限会社松本自動車用品入社
代表取締役社長 市 野 諮 1956年９月12日 生 1985年２月 当社入社 (注)４ 999
当社代表取締役社長(現任)
1982年４月 新日本鋼球株式会社（現 AKS東日
本株式会社)入社
1985年８月 当社入社
1994年２月 当社専務取締役
2001年８月 TEIN U.S.A.,INC.取締役社長(現
任)
2008年４月 天御香港有限公司取締役社長(現
任)
2009年５月 天御遠東国際貿易(北京)有限公司
代表取締役専務 藤 本 吉 郎 1960年１月29日 生 董事長 (注)４ 549
2011年５月 TEIN UK LIMITED 取締役社長(現
任)
2013年11月 天御減振器制造(江蘇)有限公司董
事長(現任)
2014年10月 TEIN Sales(Thailand)Co., Ltd.
取締役(現任)
2015年２月 宿遷天野貿易有限公司董事長(現
任)
2015年６月 当社代表取締役専務(現任)
2003年７月 日本アイリッヒ株式会社入社
2005年１月 当社入社
2007年７月 当社海外営業担当執行役員
2008年２月 当社海外特任担当執行役員
専務取締役 古 林 泰 1961年６月15日 生 2015年６月 当社取締役 (注)４ 15
2016年３月 天御遠東国際貿易(北京)有限公司
董事長(現任)
2018年９月 天御香港有限公司董事（現任）
2019年６月 当社専務取締役(現任)
1987年10月 トヨタカローラ横浜株式会社入社
取締役 那 須 賢 司 1963年４月18日 生 1991年４月 当社入社 (注)４ 18
1998年６月 当社取締役(現任)
1997年４月 当社入社
2013年２月 当社開発課担当執行役員
2014年１月 当社開発課・品質保証課担当執行
取締役 後 藤 浩 昭 1973年３月１日 生 役員 (注)４ 17
2015年１月 当社開発課・品質保証課・生産管
理課担当執行役員
2016年６月 当社取締役(現任)
1981年４月 弁護士登録
取締役 武 井 共 夫 1954年３月４日 生 1992年４月 市民総合法律事務所所長(現職) (注)４ 10
2001年６月 当社取締役(現任)
1972年１月 昭和監査法人(現 EY新日本有限
責任監査法人)入所
1973年９月 公認会計士登録
監査役 原 真 志 1946年12月18日 生 2009年６月 新日本有限責任監査法人(現 EY (注)６ 5
新日本有限責任監査法人)退職
2009年７月 原公認会計士事務所所長(現職)
2010年６月 当社監査役(現任)
2011年３月 神奈川県警察本部 警視長
2012年３月 神奈川県警察本部 退職
2012年４月 けいゆう病院 事務局長
2017年４月 けいゆう病院 顧問
監査役 黒 木 一 郎 1951年12月13日 生 (注)５ ―
2018年３月 けいゆう病院 退職
2017年４月 三本コーヒー株式会社(現 三本
珈琲株式会社) 顧問
2019年６月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2006年６月 住友商事株式会社 常勤監査役
2010年６月 住友商事ケミカル株式会社 常勤
監査役
2013年３月 株式会社ゼンショーホールディン
監査役 福 元 哲 朗 1950年１月27日 生 (注)５ ―
グス入社 財経本部長
2014年６月 企業経営コンサルタント（自営）
（現職）
2019年６月 当社監査役(現任)
2012年７月 東京国税局調査一部・移転価格調
査担当 統括官
2014年７月 東京国税局調査三部・金融機関担
当 統括官
監査役 佐 藤 臣 夫 1954年７月17日 生 (注)５ ―
2015年７月 東京国税局 退職
2015年７月 佐藤臣夫税理士事務所 所長(現
職)
2019年６月 当社監査役(現任)
計 1,617
(注) １ 役員間において二親等内の親族関係はありません。
２ 取締役武井共夫は、社外取締役であります。
３ 監査役原真志、黒木一郎、福元哲朗および佐藤臣夫は、社外監査役であります。
４ 任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
② 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。
当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はあり
ませんが、社外取締役および社外監査役の選任において、当社との人的関係、および資本的関係のないこと、ま
たその他当社との利害関係がないことを原則としております。
社外取締役および社外監査役は、当社の一般株主との間には利益相反の生ずる恐れはなく、また各々が独立し
た立場から当該職責を果たしており、十分な独立性が確保されていると考えております。
社外取締役および社外監査役は、毎月１回の定例または適宜に臨時で開催される取締役会に出席し、取締役会
においては、社外取締役および社外監査役から客観的な立場からの忌憚のない意見が得られ、これを十分に尊重
した上での意思決定が行われております。
社外取締役武井共夫氏は、弁護士であり、法令遵守の観点から当社の経営全般にわたる客観性、中立性を確保
するため、選任しております。武井共夫氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有
しておらず、また当社との特別の利害関係はありません。
社外監査役原真志氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査全般にわたっ
てより一層の適正性を確保するため、選任しております。原真志氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本
的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利害関係はありません。
社外監査役黒木一郎氏は神奈川県警察本部警視長等を歴任しており、当社における経営監視機能の面で客観的
な視点から適切な指導および監査をおこなえる人材であると判断し、選任しております。黒木一郎氏は、当社の
その他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利害関係はありませ
ん。
社外監査役福元哲朗氏は、住友商事株式会社を始め多くの企業において常勤または非常勤で監査役を歴任して
おり、その豊富な経験と見識を当社の監査に反映していただける人材であると判断し、選任しております。福元
哲朗氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利
害関係はありません。
社外監査役佐藤臣夫氏は東京国税局において国際調査等の豊富な経験を有しており、今後ますますグローバル
化する当社の経営監視全般にわたって適切な指導・助言をいただける人材であると判断し、選任しております。
佐藤臣夫氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別
の利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査および監査役監査の状況
当社の内部監査および監査役監査の組織は、内部監査室は社員11名、監査役は４名で構成されております。
内部監査室は、社長の命によって、業務活動の効率的運営、経営諸基準が適切に機能しているかの監査をおこ
なっており、また、内部監査室は、内部監査業務と併せて内部統制の業務を主管しております。一方、内部監査
室は、監査役および会計監査人と監査情報の交換、調整を図り、相互の監査業務が円滑に運営されるよう努めて
おります。
監査役は、公正な監査をおこなう一方、会計監査人と監査情報の交換、調整を図り、相互の監査業務が円滑に
運営されるよう努めております。また、監査役は、内部監査室との情報共有に努めるとともに、業務監査の連携
や支援、活用などによって相互の連携を高め監査成果をあげております。
なお、監査役原真志氏は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 堀 健氏
指定有限責任社員 業務執行社員 石田 大輔氏
（注）１ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ７名
d.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人に求められる監査品質、独立性及び効率性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われて
いる事を確保する体制を備えているものと判断したためであります。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は会計監査人の監査の実施体制及び監査内容を勘案した結果、当社の監査人として適任であると判断して
おります
③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 17,400 ― 18,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 17,400 ― 18,000 ―
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度
ともに該当事項はありません。
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b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
C.監査報酬の決定方針
監査に係る方針、監査日数及び監査報酬の見積の算定根拠等を勘案し、決定しています。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査計画の職務遂行の具体性および報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて検証をおこなった上で、会計監査人の報酬の額等について同意の判断をいたしま
した。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬の決定に関する方針は、株主の中長期的な利益に連動するとともに、当社の企業価値の向上
に向けた意欲をより高めることを目的として、役位、職責ならびに在任期間などを総合的に勘案し、世間水準
および経営内容に見合った水準であることと合わせて、従業員とのバランスにも配慮し、適切、公正であるこ
とを旨としております。
また、社外取締役および監査役の報酬は、業務執行から独立した立場であるという観点から、一定の金額を
設定することにしております。
取締役および監査役の報酬は常勤の場合は固定報酬および退職慰労金、非常勤の場合は固定報酬のみで構成
しており、いずれも業績連動報酬はおこなっておりません。
取締役および監査役の報酬は、取締役会が決議する役員報酬内規での定めに従い、取締役会の委任を受け
て、最終的に社長の市野諮が決定しております。
なお、監査役の報酬は監査役会の協議を要することとしております。
当社では使用人兼務取締役はおりません。
上記の取締役および監査役の報酬は、株主総会で承認いただいた報酬枠の範囲内に収まるように設定し、運
用しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動
(名)
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役
113,598 101,498 ― 12,099 5
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 14,299 13,680 ― 619 ▶
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 623,306 865,938
売掛金 391,852 462,715
商品及び製品 1,197,192 985,620
仕掛品 69,692 71,705
原材料及び貯蔵品 259,288 204,217
85,753 69,098
その他
流動資産合計 2,627,086 2,659,296
固定資産
有形固定資産
※２ 913,615 ※２ 863,166
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 594,776 559,261
※２ 1,070,533 ※２ 1,070,533
土地
建設仮勘定 166,329 418,409
53,938 73,838
その他
※１ 2,799,193 ※１ 2,985,208
有形固定資産合計
無形固定資産
6,615 9,153
投資その他の資産
※３ 353,075 ※３ 351,087
その他
投資その他の資産合計 353,075 351,087
固定資産合計 3,158,884 3,345,449
資産合計 5,785,970 6,004,746
負債の部
流動負債
買掛金 285,369 257,387
※２ 375,734 ※２ 202,644
短期借入金
製品保証引当金 ― 3,485
323,499 362,779
その他
流動負債合計 984,604 826,296
固定負債
※２ 1,254,404 ※２ 1,411,760
長期借入金
役員退職慰労引当金 225,107 237,827
退職給付に係る負債 145,621 150,627
55,056 54,172
その他
固定負債合計 1,680,188 1,854,387
負債合計 2,664,792 2,680,683
純資産の部
株主資本
資本金 217,556 217,556
資本剰余金 215,746 215,746
利益剰余金 3,192,787 3,411,118
△ 473,530 △ 473,531
自己株式
株主資本合計 3,152,559 3,370,889
その他の包括利益累計額
△ 31,381 △ 46,826
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 31,381 △ 46,826
純資産合計 3,121,177 3,324,062
負債純資産合計 5,785,970 6,004,746
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,949,470 4,155,392
2,428,327 2,525,980
売上原価
売上総利益 1,521,142 1,629,412
※１ , ※２ 1,238,335 ※１ , ※２ 1,265,670
販売費及び一般管理費
営業利益 282,806 363,741
営業外収益
持分法による投資利益 ― 7,408
為替差益 18,393 ―
助成金収入 14,867 14,867
物品売却益 3,219 5,183
17,335 9,580
その他
営業外収益合計 53,816 37,039
営業外費用
支払利息 11,381 10,736
為替差損 ― 11,170
2,814 1,683
その他
営業外費用合計 14,195 23,590
経常利益 322,427 377,190
特別利益
※３ 1,349 ※３ 587
固定資産売却益
特別利益合計 1,349 587
特別損失
※４ 229
固定資産売却損 ―
※５ 3,059 ※５ 72
固定資産除却損
特別損失合計 3,059 301
税金等調整前当期純利益 320,716 377,477
法人税、住民税及び事業税
88,723 67,645
△ 2,577 18,790
法人税等調整額
法人税等合計 86,145 86,435
当期純利益 234,570 291,041
親会社株主に帰属する当期純利益 234,570 291,041
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 234,570 291,041
その他の包括利益
為替換算調整勘定 16,455 △ 15,503
960 58
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 17,415 ※１ △ 15,444
その他の包括利益合計
包括利益 251,986 275,596
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 251,986 275,596
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 217,556 215,746 3,020,540 △ 473,505 2,980,337
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,323 △ 62,323
親会社株主に帰属す
234,570 234,570
る当期純利益
自己株式の取得 △ 25 △ 25
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 172,246 △ 25 172,221
当期末残高 217,556 215,746 3,192,787 △ 473,530 3,152,559
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 48,796 △ 48,796 2,931,540
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,323
親会社株主に帰属す
234,570
る当期純利益
自己株式の取得 △ 25
株主資本以外の項目
17,415 17,415 17,415
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 17,415 17,415 189,636
当期末残高 △ 31,381 △ 31,381 3,121,177
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 217,556 215,746 3,192,787 △ 473,530 3,152,559
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,710 △ 72,710
親会社株主に帰属す
291,041 291,041
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 218,330 △ 0 218,330
当期末残高 217,556 215,746 3,411,118 △ 473,531 3,370,889
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 31,381 △ 31,381 3,121,177
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,710
親会社株主に帰属す
291,041
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
△ 15,444 △ 15,444 △ 15,444
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 15,444 △ 15,444 202,885
当期末残高 △ 46,826 △ 46,826 3,324,062
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 320,716 377,477
減価償却費 179,705 184,102
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12,577 12,719
支払利息 11,381 10,736
為替差損益（△は益） △ 26,825 16,227
売上債権の増減額（△は増加） 49,241 △ 75,766
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 235,797 258,440
仕入債務の増減額（△は減少） △ 32,594 △ 18,607
未払金の増減額（△は減少） 14,241 40,189
未払費用の増減額（△は減少） 2,992 △ 11,079
△ 9,269 7,864
その他
小計 286,367 802,304
利息の支払額
△ 11,375 △ 10,678
法人税等の支払額 △ 155,177 △ 48,907
1,829 985
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 121,643 743,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 219,774 △ 401,580
保険積立金の積立による支出 △ 10,530 △ 10,530
13,871 3,411
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 216,432 △ 408,698
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 185,235 ―
短期借入金の返済による支出 ― △ 239,958
長期借入れによる収入 ― 360,000
長期借入金の返済による支出 △ 108,508 △ 135,776
自己株式の取得による支出 △ 25 △ 0
△ 62,127 △ 72,537
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,575 △ 88,272
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,451 △ 4,101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 71,762 242,631
現金及び現金同等物の期首残高 695,069 623,306
※１ 623,306 ※１ 865,938
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
TEIN U.S.A.,INC.
TEIN UK LIMITED
天御香港有限公司
天御遠東国際貿易(北京)有限公司
天御減振器制造(江蘇)有限公司
宿遷天野貿易有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 1 社
持分法適用関連会社の名称
TEIN Sales (Thailand)Co., Ltd.
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、天御遠東国際貿易(北京)有限公司、天御減振器制造(江蘇)有限公司および宿遷天野貿易有限公
司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
たな卸資産
主として月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物
については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ２～９年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金およ
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
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(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を、当連結会計年度
の期首から適用しており、当期より繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示する方法に変更するととともに、税効果会計関係注記を変更しております。この結果、前連結会計年度
の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」138,746千円のうちの「繰延税金資産」52,993千円は「投資その
他の資産」の「その他」353,075千円のうちの「繰延税金資産」68,293千円に含めて表示しているとともに、「流動
負債」の「その他」324,148千円のうちの「繰延税金負債」648千円は「固定負債」の「その他」54,407千円のうち
の「繰延税金負債」5.456千円に含めて表示しております。
また、税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解（注8）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注9）に記載された内容については重要性が無い事か
ら記載しておりません。
ただし当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱
いに従って、記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
減価償却累計額 1,719,588 千円 1,885,508 千円
※２ 担保資産及び担保債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 494,879 千円 468,019 千円
土地 1,070,533 1,070,533
計 1,565,412 1,538,552
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 100,056 千円 ― 千円
1年内返済予定の長期借入金 ― 202,644
長期借入金 1,084,774 1,411,760
計 1,184,830 1,614,404
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 21,599 千円 28,986 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与手当 311,750 千円 317,983 千円
退職給付費用 5,470 5,635
役員退職慰労引当金繰入額 12,577 12,719
研究開発費 239,574 264,623
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
239,574 千円 264,623 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 1,349 千円 587 千円
計 1,349 587
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 ― 千円 229 千円
計 ― 229
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 3,059 0
無形固定資産 ― 72
計 3,059 72
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
為替換算調整勘定：
△ 15,503千円
16,455千円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分
相当額：
960 58
当期発生額
△ 15,444
その他の包括利益合計 17,415
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,652,250 ― ― 6,652,250
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,458,588 36 ― 1,458,624
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 36株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年６月21日
普通株式 利益剰余金 62,323 12.00 2017年３月31日 2017年６月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 利益剰余金 72,710 14.00 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,652,250 ― ― 6,652,250
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,458,624 1 ― 1,458,625
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 １株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 利益剰余金 72,710 14.00 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 83,098 16.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 623,306 千円 865,938 千円
現金及び現金同等物 623,306 865,938
(リース取引関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)、当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３
月31日)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、業績計画や設備投資計画等に必要な資金を確保しており、一時的な余資は安全性の高い金融資
産で運用しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにそのリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権
管理規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制と
しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建
てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内でありま
す。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金
利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の「４．会計方針に関する事項」の「(6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
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２ 金融商品の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
623,306千円 623,306千円 ―
(2) 売掛金
391,852千円 391,852千円 ―
資産計 1,015,159千円 1,015,159千円 ―
(3) 買掛金
285,369千円 285,369千円 ―
(4) 短期借入金
239,958千円 239,958千円 ―
(5) 長期借入金 ※ 1,390,180千円 1,397,045千円 6,865千円
負債計 1,915,508千円 1,922,374千円 6,865千円
※ １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
865,938千円 865,938千円 ―
(2) 売掛金
462,715千円 462,715千円 ―
資産計 1,328,654千円 1,328,654千円 ―
(3) 買掛金
257,387千円 257,387千円 ―
(4) 長期借入金 ※
1,614,404千円 1,632,371千円 17,967千円
負債計 1,871,791千円 1,889,759千円 17,967千円
※ １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 買掛金、(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利
スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積
られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
関連会社株式 21,599千円 28,986千円
これらについては、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表には含めて
おりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内
(1) 現金及び預金
623,306千円
(2) 売掛金
391,852千円
合計 1,015,159千円
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
(1) 現金及び預金
865,938千円
(2) 売掛金
462,715千円
合計 1,328,654千円
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 239,958 ― ― ― ― ―
長期借入金 135,776 163,044 135,776 135,776 555,776 264,032
合計 375,734 163,044 135,776 135,776 555,776 264,032
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 202,644 175,376 175,376 595,376 90,838 374,794
合計 202,644 175,376 175,376 595,376 90,838 374,794
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(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)、当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３
月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (千円) １年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 940,350 844,630 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (千円) １年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 844,630 724,980 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 161,074千円 145,621千円
退職給付費用 14,715 14,213
退職給付の支払額 △30,168 △9,206
退職給付に係る負債の期末残高 145,621 150,627
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 145,621千円 150,627千円
連結貸借対照表に計上された
145,621 150,627
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 145,621 150,627
連結貸借対照表に計上された
145,621 150,627
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度14,715千円 当連結会計年度14,213千円
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(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
役員退職慰労引当金 67,532千円 役員退職慰労引当金 71,348千円
退職給付に係る負債 43,686千円 退職給付に係る負債 45,188千円
未払賞与 23,229千円 未払賞与 22,198千円
繰越欠損金 24,198千円 繰越欠損金 5,394千円
27,357千円
長期貸付金 14,730千円 その他
30,333千円
その他 繰延税金資産小計
171,486千円
△121,931千円
繰延税金資産小計 評価性引当額
203,710千円
△135,417千円
評価性引当額 繰延税金資産合計
49,555千円
繰延税金資産合計 繰延税金負債
68,293千円
△4,822千円
繰延税金負債 その他
△5,456千円
その他 繰延税金負債合計 △4,822千円
繰延税金負債合計 △5,456千円 繰延税金資産の純額 44,733千円
繰延税金資産の純額 62,837千円
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、
連結貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
連結貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。
す。
投資その他の資産－その他 68,293千円 投資その他の資産－その他 49,555千円
固定負債－その他 △4,974千円 固定負債－その他 △4,822千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主な項目別の内訳 因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 30.3％ 法定実効税率 30.0％
(調整) (調整)
留保金課税および住民税均等割 0.9 留保金課税および住民税均等割 0.3
評価性引当額の増減 △5.0 評価性引当額の増減 △3.6
連結子会社との税率差異 △0.5 連結子会社との税率差異 △2.2
税額控除 △2.2 税額控除 △2.4
未実現損益 4.2 未実現損益 2.6
△0.8 △1.9
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の 税効果会計適用後の法人税等の
26.9 22.9
負担率 負担率
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2018年３月31日)、当連結会計年度末(2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)、当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３
月31日)
当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 その他 計
2,192,419 828,197 928,853 3,949,470
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 計
1,820,305 977,520 1,367 2,799,193
(注) 有形固定資産は所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱タカマコンペティションプロダクト 518,375 自動車用サスペンションの製造・販売事業
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 中国 その他 計
2,175,803 880,939 505,706 592,943 4,155,392
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 計
1,751,889 1,232,551 768 2,985,208
(注) 有形固定資産は所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱タカマコンペティションプロダクト 563,466 自動車用サスペンションの製造・販売事業
TURN 14 DISTRIBUTION INC.
480,962 自動車用サスペンションの製造・販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)、当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３
月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)、当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３
月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)、当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３
月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)、当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３
月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 600.96 円 １株当たり純資産額 640.02 円
１株当たり当期純利益金額 45.16 円 １株当たり当期純利益金額 56.03 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 234,570 291,041
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
234,570 291,041
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,193,657 5,193,625
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 239,958 ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 135,776 202,644 0.62 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
1,254,404 1,411,760 0.46 2020年～2030年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,630,138 1,614,404 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 175,376 175,376 595,376 90,838
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,170,477 2,140,469 3,050,332 4,155,392
税金等調整前四半期
(千円) 130,477 207,798 230,218 377,477
(当期)純利益金額
親会社株主に
帰属する四半期 (千円) 102,147 154,566 174,365 291,041
(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 19.66 29.76 33.57 56.03
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 19.66 10.10 3.81 22.46
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 322,339 433,112
※３ 461,152 ※３ 512,902
売掛金
商品及び製品 723,511 440,345
仕掛品 45,559 52,990
原材料及び貯蔵品 125,224 100,677
前渡金 ― 9
前払費用 4,496 5,153
※３ 66,350 ※３ 130,635
その他
流動資産合計 1,748,634 1,675,828
固定資産
有形固定資産
※１ 494,932 ※１ 468,059
建物
構築物 28,823 24,050
機械及び装置 186,102 144,837
車両運搬具 15,930 13,925
工具、器具及び備品 18,236 16,018
※１ 1,070,533 ※１ 1,070,533
土地
5,747 14,464
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,820,305 1,751,889
無形固定資産
ソフトウエア 3,850 3,146
2,765 2,693
その他
無形固定資産合計 6,615 5,839
投資その他の資産
関係会社株式 193,586 193,586
関係会社出資金 996,693 996,693
関係会社長期貸付金 480,848 775,376
長期前払費用 503 492
繰延税金資産 45,586 31,686
229,404 239,920
その他
投資その他の資産合計 1,946,622 2,237,755
固定資産合計 3,773,542 3,995,484
資産合計 5,522,177 5,671,312
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 214,003 ※３ 210,068
買掛金
短期借入金 200,000 ―
※１ 135,776 ※１ 202,644
1年内返済予定の長期借入金
※３ 92,059 ※３ 115,551
未払金
未払費用 149,461 141,830
未払法人税等 21,696 19,882
前受金 1,711 1,487
預り金 5,821 5,618
― 3,485
製品保証引当金
流動負債合計 820,530 700,568
固定負債
※１ 1,254,404 ※１ 1,411,760
長期借入金
退職給付引当金 145,621 150,627
役員退職慰労引当金 225,107 237,827
49,600 49,350
長期預り保証金
固定負債合計 1,674,732 1,849,564
負債合計 2,495,263 2,550,133
純資産の部
株主資本
資本金 217,556 217,556
資本剰余金
215,746 215,746
資本準備金
資本剰余金合計 215,746 215,746
利益剰余金
利益準備金 33,884 33,884
その他利益剰余金
別途積立金 2,400,000 2,400,000
633,258 727,523
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,067,142 3,161,408
自己株式 △ 473,530 △ 473,531
株主資本合計 3,026,914 3,121,179
純資産合計 3,026,914 3,121,179
負債純資産合計 5,522,177 5,671,312
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 3,476,727 ※１ 3,534,912
売上高
※１ 2,401,681 ※１ 2,477,394
売上原価
売上総利益 1,075,046 1,057,518
※１ , ※２ 940,718 ※１ , ※２ 944,310
販売費及び一般管理費
営業利益 134,327 113,208
営業外収益
※１ 28,623 ※１ 27,597
受取利息
※１ 37,705 ※１ 33,221
受取配当金
為替差益 21,097 ―
助成金収入 14,867 14,867
※１ 27,225 ※１ 36,727
受取ロイヤリティー
※１ 14,520 ※１ 10,100
その他
営業外収益合計 144,040 122,513
営業外費用
支払利息 9,746 10,361
為替差損 ― 6,986
1,461 1,618
その他
営業外費用合計 11,208 18,966
経常利益 267,159 216,755
特別利益
1,349 587
固定資産売却益
特別利益合計 1,349 587
特別損失
固定資産売却損 ― 213
1,365 72
固定資産除却損
特別損失合計 1,365 285
税引前当期純利益 267,143 217,056
法人税、住民税及び事業税
58,000 36,180
7,415 13,899
法人税等調整額
法人税等合計 65,415 50,080
当期純利益 201,728 166,976
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 931,071 37.1 730,981 33.9
Ⅱ 労務費 556,025 22.2 476,038 22.1
Ⅲ 経費 ※１ 247,920 9.9 189,315 8.8
773,836 761,790
Ⅳ 製品仕入高 30.8 35.3
当期総製造費用 100.0 100.0
2,508,854 2,158,125
64,275 45,559
仕掛品期首たな卸高
合計
2,573,129 2,203,685
他勘定振替高 ※２ 1,069 2,876
45,559 52,990
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価 ※３
2,526,500 2,147,818
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費 9,911千円 外注加工費 8,483千円
減価償却費 72,721千円 減価償却費 62,343千円
消耗品費 81,838千円 消耗品費 52,286千円
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費へ 1,069千円 販売費及び一般管理費へ 2,876千円
※３ 当期製品製造原価と売上原価の調整表 ※３ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
当期製品製造原価 2,526,500千円 当期製品製造原価 2,147,818千円
製品期首たな卸高 531,498千円 製品期首たな卸高 715,773千円
商品期首たな卸高 6,596千円 商品期首たな卸高 7,737千円
当期商品仕入高 65,987千円 当期商品仕入高 52,217千円
合計 3,130,582千円 合計 2,923,547千円
他勘定振替高 5,817千円 他勘定振替高 5,807千円
製品期末たな卸高 715,440千円 製品期末たな卸高 433,282千円
商品期末たな卸高 7,643千円 商品期末たな卸高 7,063千円
売上原価 2,401,681千円 売上原価 2,477,394千円
(原価計算の方法) (原価計算の方法)
当社の原価計算は、工程別総合原価計算によっており 当社の原価計算は、工程別総合原価計算によっており
ます。 ます。
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有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 217,556 215,746 215,746 33,884 2,400,000 493,854 2,927,738
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,323 △ 62,323
当期純利益 201,728 201,728
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 139,404 139,404
当期末残高 217,556 215,746 215,746 33,884 2,400,000 633,258 3,067,142
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 473,505 2,887,535 2,887,535
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,323 △ 62,323
当期純利益 201,728 201,728
自己株式の取得 △ 25 △ 25 △ 25
株主資本以外の項目
― ―
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 25 139,378 139,378
当期末残高 △ 473,530 3,026,914 3,026,914
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有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 217,556 215,746 215,746 33,884 2,400,000 633,258 3,067,142
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,710 △ 72,710
当期純利益 166,976 166,976
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 94,265 94,265
当期末残高 217,556 215,746 215,746 33,884 2,400,000 727,523 3,161,408
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 473,530 3,026,914 3,026,914
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,710 △ 72,710
当期純利益 166,976 166,976
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 94,264 94,264
当期末残高 △ 473,531 3,121,179 3,121,179
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
主として月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については
定額法)
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合要支給額)に基づき計上しており
ます。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。
４ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の支払金利
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
５ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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有価証券報告書
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を、当事業年度の期首か
ら適用しており、当期より繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更するととともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」30,286千円は「投資その他の資産」の
「繰延税金資産」45,586千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 494,879 千円 468,019 千円
土地 1,070,533 1,070,533
計 1,565,412 1,538,552
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 100,056 千円 202,644 千円
長期借入金 1,084,774 1,411,760
計 1,184,830 1,614,404
※２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証をおこなっております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
天御減振器制造(江蘇)有限公司 39,958 千円 39,958 千円
※３ 関係会社に対する金銭債権または金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 226,310 千円 280,448 千円
短期金銭債務 103,161 90,081
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,011,031 千円 売上高 1,083,320 千円
営業費用 935,876 営業費用 917,729
営業取引以外の取引高 95,817 営業取引以外の取引高 97,330
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㌀㟿ş华譩浞瑞ꘀ㌀㛿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰
の割合は前事業年度63％、当事業年度64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 114,210 千円 115,178 千円
給与手当 202,083 201,216
退職給付費用 5,470 5,635
役員退職慰労引当金繰入額 12,577 12,719
減価償却費 8,280 8,046
研究開発費 239,574 265,671
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 159,268千円
関連会社株式 34,318千円
計 193,586千円
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものでありま
す。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 159,268千円
関連会社株式 34,318千円
計 193,586千円
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものでありま
す。
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 １ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
未払賞与 20,381千円 未払賞与 22,198千円
役員退職慰労引当金 67,532千円 役員退職慰労引当金 71,348千円
退職給付引当金 43,686千円 退職給付引当金 45,188千円
22,967千円
長期貸付金 14,730千円 その他
その他 23,952千円 繰延税金資産小計
161,702千円
△130,015千円
繰延税金資産小計 評価性引当額
170,283千円
△124,697千円
評価性引当額 繰延税金資産合計 31,686千円
繰延税金資産合計 45,586千円 繰延税金資産の純額 31,686千円
繰延税金資産の純額 45,586千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主な項目別の内訳 の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 30.3％ 法定実効税率 30.0％
(調整) (調整)
住民税均等割 1.1 住民税均等割 0.6
評価性引当額の増減 △0.3 評価性引当額の増減 2.5
税額控除 △2.6 税額控除 △4.2
受取配当金の益金不算入 △4.1 受取配当金の益金不算入 △4.4
0.1 △1.4
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等 税効果会計適用後の法人税等
24.5 23.1
の負担率 の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産 建物 635,755 1,599 372 28,742 636,982 168,923
構築物 64,102 ― ― 4,772 64,102 40,051
機械及び装置 1,198,264 310 5,799 41,575 1,192,774 1,047,937
車両運搬具 50,150 11,860 4,004 7,158 51,299 37,373
工具、器具及び備品 241,571 4,748 1,650 6,966 244,669 228,651
土地 1,070,533 ― ― ― 1,070,533 ―
建設仮勘定 5,747 27,986 19,268 ― 14,464 ―
計 3,266,124 46,504 37,801 88,945 3,274,827 1,522,938
無形固定資産 ソフトウエア 169,130 750 ― 1,453 169,880 166,734
その他 3,173 ― ― 72 3,173 480
計 172,304 750 ― 1,525 173,054 167,214
(注) 当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
役員退職慰労引当金 225,107 12,719 ― 237,827
製品保証引当金 ― 3,485 ― 3,485
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告によりおこなう。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由
が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
電子公告掲載URL
http://www.tein.co.jp/ir.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じる募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第35期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月20日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第35期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月20日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第36期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月10日関東財務局長に提出。
第36期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月９日関東財務局長に提出。
第36期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月８日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社テイン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 堀 健 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 大 輔 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テインの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社テイン及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テインの2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社テインが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社テイン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 堀 健 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 大 輔 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テインの2018年４月１日から2019年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社テインの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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