株式会社宮城県建設会館 有価証券報告書 第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社宮城県建設会館 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社宮城県建設会館(E03964)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和元年6月27日
第55期(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社宮城県建設会館
Miyagikenkensetsukaikan CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役 千 葉 嘉 春
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市青葉区支倉町２番48号
022-225-8851
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 事務局長 佐 瀬 義 仁
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市青葉区支倉町２番48号
022-225-8851
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 事務局長 佐 瀬 義 仁
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
108,056 104,174 104,526 101,940 104,180
売上高 (千円)
41,777 38,526 72,559 31,860 33,073
経常利益 (千円)
25,352 27,134 48,417 20,542 23,304
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の
(円) ― ― ― ― ―
投資利益
747,470 747,470 747,470 747,470 747,470
資本金 (千円)
56 55 54 54 54
発行済株式総数 (千株)
純資産額 (千円) 873,676 898,070 944,172 963,464 986,528
1,339,994 1,346,493 1,379,850 1,362,241 1,354,897
総資産額 (千円)
15,735.69 16,306.31 17,248.31 17,641.03 18,089.83
１株当たり純資産額 (円)
― ― ― ― ―
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり
455.09 491.68 883.15 375.91 426.96
(円)
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
65.2 66.7 68.4 70.7 72.8
自己資本比率 (％)
2.9 3.0 5.1 2.1 2.4
自己資本利益率 (％)
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
40,341 38,058 72,990 28,680 42,862
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 1,360 △ 546 △ 60,335 △ 706 △ 3,221
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 27,860 △ 15,741 △ 25,315 △ 24,250 △ 33,040
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 146,946 168,718 156,058 159,783 166,384
の期末残高
2 2 2 2 2
従業員数 (人)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 当社は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第55期の
期首より適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(最近５年間の株主総利回りの推移)
当社の株式は非上場・非登録であり、株価の算定が困難なため、株主総利回りは記載しておりません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
当社の株式は非上場・非登録であり、また、気配相場もないため該当事項はありません。
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２ 【沿革】
昭和39年１月 ①貸室業②前号に附帯する一切の業務を会社の目的として、会社を設立し、設立登記が行な
われた。
授権株数 10,000株 資本金 50,000千円 株主数 271名
本店所在地 宮城県仙台市堤通134
昭和40年３月 建物区分所有に拠る授受を受ける。
昭和40年４月 当社と全国土建業国民健康保険組合、 ㈳ 宮城県建設業協会との間で、会館建物及び附属設備
について、宮城県建設会館管理規定に基づく管理契約を締結。
昭和45年２月 住居表示実施により本店所在地が宮城県仙台市堤通134から、宮城県仙台市上杉一丁目４番20
号に変更。同様に会社所有地、区分建物の登記名義人変更の登記が行われた。
平成８年５月 本社新社屋完成。
平成８年６月 本社所在地を現在の仙台市青葉区支倉町２番48号に移転。
３ 【事業の内容】
当社は事務室及び会議室の貸室業、並びに貸駐車場を営んでおります。なお、主な貸室先は関連団体となっており
ます。
[事業系統図]
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数(名) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2 53 15 3,587
セグメントの名称 従業員数(名)
貸室業 2
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 現状の認識について
仙台ビジネス地区の３月末時点の平均空室率は,4.48%前後であり、他地区からの移転など中小規模の成約が見
られたため、地区全体の空室面積はわずかながら改善しております。
また、貸会議室においても技能教育等の法定講習が増加したため、利用率は若干向上しました。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
テナントは、平成30年度末に宮城県建設業厚生年金基金の廃業退去に伴い、１社減となり、また、喫茶店の廃
業も本年７月に予定されているため、跡地利用につきましては有効利用を図るべく早急な対策を必要としてお
ります。
また、築23年を経過したビルの補修・整備等適正なビル管理と原価管理の徹底を図る必要があります。
(3) 対処方針
当社では、諸税の納付、減価償却費、借入金返済及び修繕費の増加等、多額の管理費が必要となることが予想
されますが、効率的な設備投資による会議室等の近代化に努め、客層の拡大による収益の向上を図る所存であ
ります。
(4) 具体的な取組状況等
当社では、ネット検索による会議室の申し込みを容易にするため、会館のホームページの改善を図るととも
に、株主及び関連団体を通じ、幅広くクライアントの発掘をして参ります。
２ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）
の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当貸室業界にあっては、仙台ビジネス地区の３月末時点の平均空室率は、4.48%前後であり、テナントの動きが少
なかったことや、一部で縮小に伴う大型解約の動きがあったことから、地区全体の空室面積は小幅な減少にとどま
りました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。
売上高は貸会議室収入の増加により104,180千円（前期比2,240千円 2.2%増）となりました。
利益面では、当期は駐車場地下修繕工事を行ったため、営業利益は30,088千円（前期比△708千円2.3%減）となり
ました。また、法人税等の還付があったため、経常利益は33,073千円（前期比1,213千円 3.8％増）、当期純利益は
23,304千円（前期比2,761千円 13.4％増）となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
前期売上高 当期売上高
前期比
区分
(％)
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
貸事務室収入 57,896 56.8 58,619 56.3 101.2
貸会議室収入 39,702 38.9 41,572 39.9 104.7
駐車場収入 4,342 4.3 3,988 3.8 91.8
合計 101,940 100.0 104,180 100.0 102.2
貸事務室収入は、新たな入居者の開拓につとめましたが、売上高は58,619千円（前年同期比1.2%増）と、昨年よりわ
ずかに増加しました。
貸会議室収入は、最新のＯＡ設備の導入等、多様な客層に対応するようつとめてまいりましたが、受講対象人員の
増加等により売上高は41,572千円（前年同期比4.7%増）となっております。
駐車場収入については、適切なメンテナンスにつとめてまいりましたが、利用者の減少により売上高は3,988千円
（前年同期比8.2%減）となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金等価物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ6,601千円増加し、当事
業年度末には166,384千円となりました。当事業年度におけるキャッシュフロー各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は42,862千円（前年同期比149.4%）となりました。
これは主に税引前当期純利益33,073千円、減価償却費17,254千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,221千円(前年同期比456.2%）となりました。これは主に自動検針機の購入によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は33,040千円（前年同期比136.2%）となりました。
これは自己株式の取得240千円並びに預り保証金の返済32,800千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
(a)生産実績及び受注実績
当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
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(b) 販売実績
当事業年度における収入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
事業部門別 前年同期比(％)
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
(千円) (千円)
貸事務所収入 57,896 58,619 101.2
貸会議室収入 39,702 41,572 104.7
駐車場収入 4,342 3,988 91.8
合計 101,940 104,180 102.2
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
東日本建設業保証株式会社 24,765 24.3 24,750 23.8
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されておりま
す。この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断さ
れる前提に基づき、継続的に見積もり、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性が
あるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）財政状態の分析
当事業年度において、流動資産は167,602千円（前期比6,689千円 4.2％増）、固定資産は1,187,294千円（前期
比△14,033千円1.2％減）、資産合計は1,354,897千円（前期比△7,343千円 0.5％減）となりました。この資産合
計の減少は、主に減価償却によるものであります。
流動負債は12,032千円（前期比2,790千円 30.2％増）、固定負債は356,336千円（△33,198千円 8.5％減）、負
債合計は368,368千円（前期比△30,407千円 7.6%減）となりました。この負債合計の減少は、主に預り保証金の返
済32,800千円によるものであります。
以上の結果、純資産は986,528千円（前期比23,064千円 2.4％増）、自己資本比率は72.8％（前期比2.1％増）と
なり、結果として大きな変動はありませんでした。
(b)経営成績の分析
当社は、テナント収入、貸会議室収入、駐車場収入を主要な営業収益としていますが、貸会議室の所要は固定客
の安定的な使用及び新規ユーザーの参入等により収益力は着実に向上しております。
利益面では営業利益は30,088千円（前期比△708千円2.3%減）、経常利益は33,073千円（前期比1,213千円
3.8%増）となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ6,601千円増加し、当事
業年度末には166,384千円となりました。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は42,862千円（前年同期比149.4%）となりました。
これは主に減価償却費によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は3,221千円（前年同期比456.2%）となりました。
これは主に建物附属設備の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は33,040千円（前年同期比136.2%）となりました。
これは自己株式の取得並びに預り保証金の返済によるものであります。
③資本の財源及び資本の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、賃貸原価、一般管理費等の営業費用であります。
当社は事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、
自己資金を基本としております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特記事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
平成31年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物 土地 工具
機械装置 合計
及び構築物 (面積㎡) 器具備品
本社 374,186 807,435
賃貸ビル 0 5,403 1,187,025 2
[ 374,186] ( 1,026.7)
(仙台市青葉区)
(注) １ 上記中[ ]内は賃貸中のもので、内数であります。貸与先は、建設業労働災害防止協会他、関連団体であり
ます。
２ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,788
計 99,788
(注) 「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款第５条に定めております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(平成31年3月31日) (令和元年6月27日)
普通株式 54,535 54,535 非上場・非登録 (注）１，２
計 54,535 54,535 ― ―
（注）１ 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を
定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第７条において定め
ております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
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発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成28年 1月29日
△447 55,075 ― 747,470 ― ―
(注)１
平成28年 12月26日
△335 54,740 ― 747,470 ― ―
(注)１
平成30年 1月 9日
△125 54,615 ― 747,470 ― ―
(注)１
平成30年 12月 20日
( 注 ) △80 54,535 ― 747,470 ― ―
1
(注) １ 自己株式の利益による消却
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(5) 【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 262 ― ― 72 334
(人)
所有株式数
― ― ― 52,611 ― ― 1,924 54,535
(株)
所有株式数
― ― ― 96.4 ― ― 3.6 100.00
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
仙台市青葉区支倉町２－４８ 9,917 18.2
一般社団法人宮城県建設業協会
仙台市青葉区立町７－２１ 1,623 3.0
株式会社橋本店
仙台市青葉区八幡六丁目９－１ 1,305 2.4
奥田建設株式会社
仙台市青葉区一番町二丁目２－１３ 1,200 2.2
仙建工業株式会社
宮城県栗原市築館字留場中田１０３ 1,030 1.9
宮城県建設業協会栗原支部
宮城県石巻市八幡町一丁目７－１ 1,023 1.9
株式会社丸本組
仙台市青葉区北山一丁目２－１５ 830 1.5
株式会社深松組
仙台市青葉区通町一丁目３－１１ 830 1.5
千田建設株式会社
仙台市宮城野区扇町４丁目６－４ 825 1.5
後藤工業株式会社
日建工業㈱ 仙台市青葉区二日町１６－９ 735 1.3
19,318 35.4
計 ―
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 54,535
完全議決権株式(その他) 54,535 ―
―
発行済株式総数 54,535 ―
総株主の議決権 ― 54,535 ―
② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ─ ― ― ―
計 ― ─ ― ― ―
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(平成30月5月23日)での決議状況
80 10,000,000
(取得期間平成30年5月24日～令和元年5月22日)
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式 80 240,000
残存授権株式の総数及び価額の総額 0 9,760,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0 97.6
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(％) 0 97.6
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(令和元月5月22日)での決議状況
160 10,000,000
(取得期間令和元年5月23日～次期株主総会の終結
の時まで)
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存授権株式の総数及び価額の総額 160 10,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100 100
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(％) 100 100
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 80 240,000
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数 ― ―
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３ 【配当政策】
当社は、無配当とすることで内部留保につとめることを基本方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、設備更新への備えと自己株式消却資金として投入していくこととしておりま
す。
当社の剰余金の配当は、株主総会の決議により、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式
質権者に対し、金銭による剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治に関する事項 等
当社は株主をはじめとして、顧客、従業員を含むすべてのステークホルダ－にとって継続的に企業価値を高める
ことをコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方としております。
コーポレートガバナンスが有効に機能するために、当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主
重視の公正な経営システムを構築し維持していくことが重要な経営課題であると考えます。法令遵守につきまして
は、必要に応じて有識者（弁護士・公認会計士）の意見を参考にしております。
（企業統治の体制）
▶ 取締役会
取締役会は１２名の取締役で構成され、効率的監督体制を整えております。定時取締役会は定期的に開催して
おり、重要案件が生じた場合は随時臨時取締役会を開催しております。
b 監査役制度
当社は監査役会制度を採用しております。監査役は３名（全員社外監査役）で構成され監査役会を定期的に開
催しております。監査役は取締役会への出席のほか、稟議案件の監督、取締役の職務を十分監視できる体制に
なっております。
（役員報酬の内容）
取締役は全員社外取締役であり、無報酬であります。
監査役は全員社外監査役であり、無報酬であります。
（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
社外取締役及び社外監査役は当社の法人株主の代表者であります。
（取締役の定数）
当社の取締役は３０名以内とする旨定款に定めております。
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（取締役の選任の決議要件)
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件)
会社法第309条第2項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主（株主名簿の記載変更）が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 15名 女性 0 名（役員のうち女性の比率0 ％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和51年５月 熱海建設興業㈱入社
平成６年４月 熱海建設興業㈱取締役就任
平成10年６月 熱海建設興業㈱常務取締役就任
代表取締役 千 葉 嘉 春 昭和29年３月５日 平成13年６月 熱海建設興業㈱専務取締役就任 ―
(注)２
平成14年６月 熱海建設㈱代表取締役就任(現)
平成22年５月 当社専務取締役就任
平成28年５月 当社代表取締役就任(現)
昭和49年４月 ㈱石井組入社
昭和63年５月 ㈱石井組取締役営業部長就任
河 合 正 広
取締役 昭和27年３月18日 ―
(注)２
平成３年８月 ㈱石井組代表取締役就任(現）
平成22年５月 当社取締役就任(現)
昭和57年９月
日広建設㈱入社 取締役就任
昭和60年４月 日広建設㈱専務取締役就任
専務取締役 廣 谷 秀 男 昭和29年11月20日 平成９年９月 日広建設㈱代表取締役就任(現) ―
(注)２
平成24年５月
当社取締役就任
平成28年５月
当社専務取締役就任(現)
昭和55年４月 日興証券㈱入社
昭和60年10月 若生工業㈱入社 企画部長就任
昭和61年９月 若生工業㈱取締役就任
取締役 若 生 保 彦 昭和30年10月17日 ―
(注)２
平成４年７月 若生工業㈱専務取締役就任
平成11年11月 若生工業㈱代表取締役就任(現)
平成26年５月 当社取締役就任(現)
昭和50年４月 ㈱橋本店入社
平成７年２月 ㈱橋本店取締役営業部長就任
取締役 佐々木 宏 明 昭和28年１月９日 平成15年９月 ㈱橋本店専務取締役就任 ―
(注)２
平成20年９月 ㈱橋本店取締役社長就任(現)
平成28年５月 当社取締役就任(現)
昭和42年４月 深田サルベージ建設㈱入社
昭和45年９月 東華海事入社
昭和46年２月 東華海事㈱専務取締役就任（株式会
社に改組）
津 田 清 司
取締役 昭和22年11月15日 ―
(注)２
平成３年６月 東華海事㈱代表取締役就任
平成12年６月 東華建設㈱代表取締役(現)（東華海
事㈱より社名変更）
平成22年５月 当社取締役就任(現)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
昭和53年４月 ㈱小野良組入社
平成17年８月 ㈱小野良組専務取締役就任
平成25年５月 ㈱小野良組代表取締役社長就任
取締役 小 泉 進 昭和30年５月31日 ―
(注)２
（現）
平成26年５月 当社取締役就任（現）
昭和50年２月 上田建設㈱取締役就任
昭和51年７月 上田建設㈱専務取締役就任
平成７年７月 上田建設㈱代表取締役社長就任
取締役 上 田 徹 昭和27年８月６日 ―
(注)２
(現)
平成28年５月 当社取締役就任（現）
昭和51年４月 ㈱佐々木建設入社
平成９年４月 ㈱佐々木建設専務取締役就任
平成14年７月
取締役 猪 股 研 昭和31年１月27日 ㈱佐々木建設代表取締役社長就任 ―
(注)２
(現)
平成28年５月 当社取締役就任（現）
昭和56年４月
㈱橋本店入社
昭和61年４月 菅甚建設㈱入社
取締役 菅 原 伸 介 昭和31年９月17日 昭和62年４月 菅甚建設㈱専務取締役就任 ―
(注)２
平成15年６月 菅甚建設㈱代表取締役就任(現)
平成28年５月
当社取締役就任(現)
昭和62年４月 前田建設工業㈱入社
平成４年４月 ㈱深松組入社取締役社長付
取締役 深 松 努 昭和40年３月３日 ―
(注)２
平成20年４月
㈱深松組代表取締役就任(現)
平成30年５月 当社取締役就任(現)
昭和40年４月 太田工務店入社
昭和48年６月
㈱太田工務店専務取締役
取締役 太 田 修 昭和21年８月２日 ―
(注)２
平成３年３月 ㈱太田工務店代表取締役就任(現)
平成30年５月 当社取締役就任(現)
平成8年４月 ㈳宮城県建設業協会入社
平成24年５月 (一社)宮城県建設業協会専務理事
監査役
西 村 博 英
昭和47年11月2日 ―
(注)３
(常勤)
就任(現)
平成26年５月 当社監査役(常勤)就任(現)
昭和57年２月 ㈲武山興業代表取締役就任
昭和62年８月 ㈱武山興業代表取締役就任(現)
武 山 徳 藏
監査役 昭和27年２月４日 ―
(注)４
平成28年５月 当社監査役就任（現）
平成元年４月 奥田建設㈱入社
平成５年８月 戸田建設㈱東北支社入社
平成７年１月 ㈱阿部和工務店入社取締役就任
監査役 舩 山 克 也 昭和40年５月14日 平成７年４月 ㈱阿部和工務店専務取締役就任 ―
(注)３
平成12年12月 ㈱阿部和工務店代表取締役就任
（現）
平成30年５月 当社監査役就任（現）
計 ―
(注)１ 取締役は、全員、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、監査役は、全員、会社法第２条第16号に
定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
３ 監査役の任期は平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 監査役の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は監査役会で定めた監査の方針に従い、職務を執行するとともに、必要に応じて執行状況を監査役会に
報告します。会計監査人とは定期的に意見を交換し、相互連携しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門は事業規模が小さいため設けておりません。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
霞友有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
吉田 恭治 （継続監査期間１年）
中塩 修司 （継続監査期間１年）
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名
その他 ２名
d．監査法人の選定方針と理由
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案して決定して
おります。
④ 監査報酬の内容等
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,900 ― 1,900 ―
(その他の重要な報酬の内容)
上記以外の業務に基づく報酬はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日ま
で)の財務諸表について、霞友有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
159,783 166,384
現金及び預金
1,027 1,131
売掛金（純額）
103 87
前払費用
160,913 167,602
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 389,339 ※1 374,186
建物（純額）
※1 0 ※1 0
構築物（純額）
※1 0 ※1 0
機械及び装置（純額）
※1 4,283 ※1 5,403
工具、器具及び備品（純額）
807,435 807,435
土地
1,201,058 1,187,025
有形固定資産合計
無形固定資産
269 269
電話加入権
269 269
無形固定資産合計
1,201,328 1,187,294
固定資産合計
1,362,241 1,354,897
資産合計
負債の部
流動負債
2,196 2,200
未払金
1,212 8,324
未払法人税等
5,278 1,156
未払消費税等
141 147
賞与引当金
302 202
その他
9,131 12,032
流動負債合計
固定負債
372,088 339,288
長期預り保証金
15,715 14,756
繰延税金負債
1,842 2,292
退職給付引当金
389,645 356,336
固定負債合計
398,776 368,368
負債合計
純資産の部
株主資本
747,470 747,470
資本金
利益剰余金
5,000 5,000
利益準備金
その他利益剰余金
33,055 31,989
建物圧縮積立金
19,000 19,000
別途積立金
158,939 183,069
繰越利益剰余金
215,994 239,058
利益剰余金合計
963,464 986,528
株主資本合計
963,464 986,528
純資産合計
1,362,241 1,354,897
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高
101,940 104,180
売上高合計
売上原価
57,188 59,782
売上原価合計
44,752 44,397
売上総利益
販売費及び一般管理費
6,972 7,033
給料及び手当
141 147
賞与引当金繰入額
158 449
退職給付引当金繰入額
1,184 1,027
法定福利費
150 56
福利厚生費
527 509
旅費及び交通費
505 538
通信費
3,052 3,152
支払手数料
355 327
印刷費
30 90
交際費
434 432
保険料
214 308
消耗品費
227 236
雑費
13,954 14,309
販売費及び一般管理費合計
30,797 30,088
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
1,062 2,983
雑収入
1,063 2,985
営業外収益合計
営業外費用
0 0
雑損失
0 0
営業外費用合計
31,860 33,073
経常利益
31,860 33,073
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,558 10,728
△ 239 △ 958
法人税等調整額
11,318 9,769
法人税等合計
20,542 23,304
当期純利益
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
建物圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
747,470 5,000 34,121 19,000 138,580 196,702
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
△ 1,250 △ 1,250
自己株式の消却
20,542 20,542
当期純利益
建物圧縮積立金の取
△ 1,066 1,066
崩
△ 1,066 20,358 19,292
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 747,470 5,000 33,055 19,000 158,939 215,994
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
944,172 944,172
当期首残高 ―
当期変動額
△ 1,250 △ 1,250 △ 1,250
自己株式の取得
1,250
自己株式の消却
20,542 20,542
当期純利益
建物圧縮積立金の取
崩
19,292 19,292
当期変動額合計 ―
963,464 963,464
当期末残高 ―
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当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
建物圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
747,470 5,000 33,055 19,000 158,939 215,994
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
△ 240 △ 240
自己株式の消却
23,304 23,304
当期純利益
建物圧縮積立金の取
△ 1,066 1,066
崩
△ 1,066 24,130 23,064
当期変動額合計 ― ― ―
747,470 5,000 31,989 19,000 183,069 239,058
当期末残高
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
963,464 963,464
当期首残高 ―
当期変動額
△ 240 △ 240 △ 240
自己株式の取得
240
自己株式の消却
23,304 23,304
当期純利益
建物圧縮積立金の取
崩
23,064 23,064
当期変動額合計 ―
986,528 986,528
当期末残高 ―
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
31,860 33,073
税引前当期純利益
17,839 17,254
減価償却費
2 6
賞与引当金の増減額（△は減少）
158 449
退職給付引当金の増減額（△は減少）
△ 1 △ 1
受取利息
1 △ 104
売上債権の増減額（△は増加）
3,705
未収消費税等の増減額（△は増加） ―
5,278 △ 4,122
未払消費税等の増減額（△は減少）
492 15
その他の資産の増減額（△は増加）
3,693 1,853
その他の負債の増減額（△は減少）
63,032 48,426
小計
1 1
利息の受取額
△ 34,353 △ 7,783
法人税等の支払額
2,218
―
法人税等の還付額
28,680 42,862
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 706 △ 3,221
有形固定資産の取得による支出
△ 706 △ 3,221
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,250 △ 240
自己株式の取得による支出
△ 23,000 △ 32,800
預り保証金の返済による支出
△ 24,250 △ 33,040
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,724 6,601
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
156,058 159,783
現金及び現金同等物の期首残高
159,783 166,384
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置 15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
２ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従
業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は事業年度末自己都合要支給額としており
ます。
３ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短
期投資からなっております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はございません。
(表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改
正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」110千円は、「固定負債」の「繰延税
金負債」15,715千円に含めて表示しております。
(追加情報）
該当事項はございません。
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(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
489,130 502,261
千円 千円
※２ 担保提供資産
（担保に提供している資産）
担保に提供している資産はございません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 54,740 ― 125 54,615
（変動事由の概要）
自己株式の消却による減少であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) ― 125 125 ―
（変動事由の概要）
増加は、株主総会決議による取得であります。
減少は、自己株式の消却によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 54,615 ― 80 54,535
（変動事由の概要）
自己株式の消却による減少であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) ― 80 80 ―
（変動事由の概要）
増加は、株主総会決議による取得であります。
減少は、自己株式の消却によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
現金及び預金勘定 159,783千円 166,384千円
―千円 ―千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 159,783千円 166,384千円
(リース取引関係)
当社は、リース取引を行っておりませんので該当事項はありません。
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(有価証券関係)
当社は、有価証券取引を行っておりませんので該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規定に基づき給与と勤務期間を基礎とした退職一時金制度を採用
しております。なお、当社が有する退職一時金制度は簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており
ます。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
退職給付引当金の期首残高 1,683 1,842
退職給付費用 158 449
退職給付の支払額 ― ―
制度への拠出額 ― ―
退職給付引当金の期末残高 1,842 2,292
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 1,842 2,292
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,842 2,292
退職給付引当金 1,842 2,292
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,842 2,292
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 158千円 当事業年度 449千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認 ―千円 205千円
賞与引当金 43 45
退職給付引当金 550 685
19 27
一括償却資産費
繰延税金資産計
612 963
繰延税金負債
未収事業税 △110 ―
△16,175 △15,720
建物圧縮積立金
繰延税金負債計 △16,285 △15,720
繰延税金負債の純額 △15,673 △14,756
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
法定実効税率
30.8％ 30.8％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1％ 0.3％
住民税均等割等 1.0％ 0.9％
その他 3.6％ △2.5％
税効果会計適用後の法人
35.5％ 29.5％
税等の負担率
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(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 賃貸等不動産の概要
当社は、仙台市において、賃貸用のオフィスビルを（土地を含む。）を有しております。
２ 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定
方法
貸借対照表計上額
決算日における時価
当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
1,212,568千円 △15,794千円 1,196,774千円 724,516千円
（注）1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.主な変動
3.時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含
む。）であります。
３ 賃貸等不動産に関する損益
その他
賃貸収益 賃貸費用 差額
（売却損益等）
101,940千円 57,188千円 44,752千円 ―千円
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当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１ 賃貸等不動産の概要
当社は、仙台市において、賃貸用のオフィスビルを（土地を含む。）を有しております。
２ 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定
方法
貸借対照表計上額
決算日における時価
当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
1,196,774千円 △15,153千円 1,181,621千円 758,441千円
（注）1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.主な変動
3.時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含
む。）であります。
３ 賃貸等不動産に関する損益
その他
賃貸収益 賃貸費用 差額
（売却損益等）
104,180千円 59,782千円 44,398千円 ―千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
当社の事業は「貸室業」の単一セグメントであります。従って開示対象となるセグメントはありませんの
で、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
当社の事業は「貸室業」の単一セグメントであります。従って開示対象となるセグメントはありませんの
で、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
貨室業の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため製品及びサービスごとの売上高の記載
を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記
載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本建設業保証株式会社 24,765 貸室業
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
貨室業の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため製品及びサービスごとの売上高の記載
を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記
載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本建設業保証株式会社 24,750 貸室業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
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前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 17,641円 03 銭 １株当たり純資産額 18,089円 83 銭
１株当たり当期純利益 375円 91 銭 １株当たり当期純利益 426円 96 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期利益について
は潜在株式が存在していないため記載しておりませ は潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たりの純資産額
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 963,464 986,528
普通株式に係る純資産額(千円) 963,464 986,528
普通株式の発行済株式数(株) 54,615 54,535
普通株式の自己株式数(株) ― ―
１株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 54,615 54,535
２ １株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円) 20,542 23,304
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 20,542 23,304
普通株式の期中平均株式数 54,646 54,582
(重要な後発事象)
該当事項はございません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 738,807 ― ― 738,807 364,622 15,153 374,186
構築物 5,147 ― ― 5,147 5,147 0 0
機械装置 102,944 ― ― 102,944 102,944 0 0
工具、器具備品 31,729 3,221 ― 34,950 29,546 2,101 5,403
土地 807,435 ― ― 807,435 ― ― 807,435
有形固定資産計 1,686,062 3,221 ― 1,689,283 502,261 17,254 1,187,025
無形固定資産
電話加入権 269 ― ― 269 ― ― 269
水道施設利用権 4,124 ― ― 4,124 4,124 ― ―
無形固定資産計 4,393 ― ― 4,393 4,124 ― 269
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具器具備品 自動検針機 2,100千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 141 147 141 ― 147
退職給付引当金 1,842 449 ― ― 2,292
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 ―
預金
普通預金 166,384
合計 166,384
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
全国建設研修センター 623
その他（注） 508
合計 1,131
(注) 日本産業カウンセラー協会 他 4件
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
1,027 112,674 112,570 1,131 99.0 3.5
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
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③ 長期預り保証金
相手先 金額(千円)
建設業労働災害防止協会 115,000
東日本建設業保証㈱ 150,000
(一社)仙台建設業協会 70,000
(公財)建築技術教育普及センター 3,888
シーファイブ 200
杜の都建設協同組合 200
合計 339,288
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券 10株券 100株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 ―株
株式の名義書換え
取扱場所 当社総務において取扱っております。
株主名簿管理人 設置しておりません。
取次所 設置しておりません。
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 (第54期) (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
平成30年６月26日 東北財務局長に提出。
(2) 半期報告書 (第55期中) (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
平成30年12月26日 東北財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年6月26日
株式会社 宮城県建設会館
取締役会 御中
霞友有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 吉田 恭治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中塩 修司
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社宮城県建設会館の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュフロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにあ
る。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断
した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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有価証券報告書
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社宮城県建設会館の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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