南国交通株式会社 半期報告書 第84期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
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南国交通株式会社(E04165)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和元年6月27日
【中間会計期間】 第84期中(自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 南国交通株式会社
【英訳名】 Nangoku Kotsu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 萩元 千博
【本店の所在の場所】 鹿児島市中央町18番地1
【電話番号】 099(255)2140(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 末吉 忠重
【最寄りの連絡場所】 鹿児島市中央町18番地1
【電話番号】 099(255)2140(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 末吉 忠重
【縦覧に供する場所】 なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第82期中 第83期中 第84期中 第82期 第83期
自平成28年 自平成29年 自平成30年 自平成28年 自平成29年
10月1日 10月1日 10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至平成31年 至平成29年 至平成30年
3月31日 3月31日 3月31日 9月30日 9月30日
(千円) 3,930,866 3,995,413 4,041,054 7,827,248 7,954,065
営業収益
(千円) 234,420 222,714 302,185 523,794 410,346
経常利益
親会社株主に帰属する中間
(千円) 190,456 140,294 203,853 278,508 241,171
(当期)純利益
(千円) 517,598 84,772 206,394 1,041,721 246,846
中間包括利益又は包括利益
(千円) 626,168 1,208,064 1,549,532 1,150,291 1,370,138
純資産額
(千円) 13,624,619 14,138,968 14,265,617 14,271,758 13,939,620
総資産額
(円) 927.65 1,789.72 2,295.60 1,704.13 2,029.83
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)純利
(円) 282.15 207.84 302.00 412.60 357.29
益金額
潜在株式調整後1株当たり中
(円) - - - - -
間(当期)純利益金額
(%) 4.59 8.54 10.86 8.05 9.82
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 206,288 286,701 328,292 718,843 860,635
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) 290,553 △ 59,870 △ 415,159 △ 163,873 △ 146,673
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 500,069 △ 190,152 144,306 △ 719,967 △ 618,563
フロー
現金及び現金同等物の中間期
(千円) 311,016 185,925 302,084 149,246 244,645
末(期末)残高
1,094 1,122 1,074 1,089 1,108
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 211 ] [ 218 ] [ 177 ] [ 224 ] [ 216 ]
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第82期中 第83期中 第84期中 第82期 第83期
自平成28年 自平成29年 自平成30年 自平成28年 自平成29年
10月1日 10月1日 10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至平成31年 至平成29年 至平成30年
3月31日 3月31日 3月31日 9月30日 9月30日
(千円) 3,339,292 3,427,574 3,567,355 6,643,740 6,800,941
営業収益
(千円) 206,771 186,438 268,706 467,026 364,156
経常利益
(千円) 173,286 12,689 127,041 163,336 121,767
中間(当期)純利益
(千円) 337,500 337,500 337,500 337,500 337,500
資本金
(株) 675,000 675,000 675,000 675,000 675,000
発行済株式総数
(千円) 2,402,363 2,813,426 2,980,582 2,884,313 2,874,632
純資産額
(千円) 14,459,341 14,770,968 14,948,467 15,032,955 14,672,806
総資産額
(円) - - - 40.00 40.00
1株当たり配当額
(%) 16.61 19.04 19.93 19.18 19.59
自己資本比率
従業員数 952 978 964 948 966
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 110 ] [ 110 ] [ 118 ] [ 115 ] [ 108 ]
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、連結子会社であった南国総合サービス株式会社は当社が保有する株式をすべて売
却したため、子会社ではなくなりました。これに伴い、当社の子会社が1社減少しました。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において連結子会社であった南国総合サービス株式会社は当社が保有する株式をすべて売却し
たため、子会社ではなくなりました。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成31年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
自動車運送事業(一般乗合・貸切・特定旅客) 588 [104]
[ 20]
航空代理店事業 448
[ 53]
関連事業 11
[ 0]
全社(共通) 27
合計 1,074 [177]
(注)1.従業員数は就業人員(正社員及び嘱託社員)であり、使用人兼務役員を含んでおりません。
2.臨時従業員(パート・アルバイト)数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(2)提出会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(人) 964[118]
(注)1.従業員数は就業人員(正社員及び嘱託社員)であり、使用人兼務役員を含んでおりません。
2.臨時従業員(パート・アルバイト)数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
昭和22年12月に結成された南国交通労働組合があり、平成31年3月31日現在の連結会社の従業員を含めた組合員数
は725名で、同組合と労働協約を締結済みです。尚、労使関係については特記する事項はありません。
加盟団体は下記のとおりです。
日本私鉄労働組合総連合会
日本私鉄労働組合九州地方連合会
鹿児島県交通運輸労働組合協議会
鹿児島県護憲平和フォーラム
私鉄鹿児島県連絡協議会
連合鹿児島
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当上半期におけるわが国の経済は、比較的堅調な世界経済の状況と国内雇用環境の改善が続くなか、緩やかな
景気回復が継続している一方で、米中貿易摩擦や欧州の政局の不安定な状況など先行きに不透明感が生じておりま
す。
県内の経済状況は、一連の明治維新150周年記念イベントが終わり、全体的に一服感がみられるものの、引
き続きインバウンド客の増加により全体としては底堅く推移している一方、雇用情勢は改善が続いているなかで、
人手不足感が拡がっております。
このような環境のなか、自動車事業部の乗合バスは、沿線の人口減による輸送人員の減少に応じたダイヤ編
成、乗務員不足を考慮したダイヤ編成による運行本数の減少から減収傾向でありますが、その減収を補うべく企業
との契約輸送を積極的に行っております。空港シャトルバスは、インバウンド客の増加がバス利用増に繋がり、前
期に引き続き増収傾向を維持しております。都市間高速バスは、福岡線を主にシニア割引の導入や料金体系の見直
しによる利用促進を図りましたことにより事業部全体としては増収となりました。
航空事業部において、空港部門のANAは堅調な国内線需要に下支えされ旅客数が好調に推移したことと受託
している国際線の増便もあり増収となりました。日本航空は国内線が比較的高水準の需要で推移したことから旅客
数は前年比増となったものの、使用機材の小型化も影響し収入減の要因となりました。営業部門は企画募集旅行の
増販と団体旅行の獲得から順調に推移し、インバウンド事業においても中国の代理店との契約も増加し大口の団体
を獲得できたこともあり事業全体としては増収となりました。
当上半期の営業収益は、前年同期比4,564万円増の40億4,105万円となり、当上半期における営業利益につきま
しては、2億9,596万円となりました。また、営業外損益を含めた当上半期の経常利益は3億218万円となり、最終的
な親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比6,355万円増の2億385万円となりました。
尚、「第2 事業の状況」については、消費税等抜で記載しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(業種別営業成績)
営業収益(千円) 営業損益(千円)
セグメント
当中間連結会 前中間連結会 当中間連結会 前中間連結会
増減 増減
計期間 計期間 計期間 計期間
自動車運送事業 2,593,150 2,567,979 25,171 154,599 99,076 55,522
航空代理店事業 1,191,646 1,146,209 45,436 41,795 49,692 △7,896
△111,027
関連事業 256,657 367,685 99,306 66,858 32,448
計 4,041,454 4,081,873 △40,419 295,701 215,627 80,074
消去 △399 △86,460 86,060 259 5,811 △5,552
連結 4,041,054 3,995,413 45,640 295,961 221,439 74,522
① 自動車運送事業(一般乗合・貸切・特定旅客)
乗合バス事業においては、これまでの輸送人員の減少に応じたダイヤ編成に加え、近年は、乗務員不足も考
慮したダイヤ編成もおこなっておりますことから、運行本数も減少傾向であります。
空港シャトルバスにおいては 、鹿児島空港における上半期の空港利用者は、インバウンド効果、訪日観光客
は引き続き活発で主に香港、台湾、韓国からの利用客で国際線利用者は238,838人(前年同期比119.3%)とな
り、国内線利用者数は2,814,483人(前年同期比104.8%)、15,597人増加したことにより増収となりました。
都市間高速バスにおいては、自然災害や新幹線との競合により利用者の減少傾向が続いておりましたが、福
岡線を主にシニア割引の導入や料金体系の見直しを行い利用促進を図り増収となりました。
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経費につきまして、 主要産油国の生産調整が続いていることと中東情勢の緊迫で原油高となり燃油単価は上
昇しておりますが、人件費において乗務員不足による要員が定数に達していないことから経費は前年比減とな
りました。
貸切部門においては、大河ドラマ「西郷どん」に対しての各旅行会社の募集企画旅行並びに一般団体旅行の
増により12月までは順調に推移しましたが、放映終了後の1月以降は団体旅客の動きが低調となりました。ま
た、関西地区において10月に発生した2度の台風接近による多くのツアーキャンセルや催行中止が影響し、域
外からの旅客の動きが低調となり厳しい状況の中で推移しました。
以上の結果、上半期のセグメント全体の営業収益は前年同期比2,517万円増の25億9,315万円となり、営業利
益については、前年同期比5,552万円増の1億5,459万円となりました。
② 航空代理店事業
営業部門においては、企画募集旅行で大河ドラマ「西郷どん」にちなんだ奄美大島を含む県内外各地への旅
行商品を企画募集し増販に努めました。また斡旋団体におきましても目立った大口団体はなかったものの秋口
に例年を上回る本数の団体を獲得できましたことから順調に推移しました。インバウンド事業におきましても
以前よりセールスをかけておりました中国の代理店との契約も増加し、大口の団体を獲得できましたこともあ
り増収となりました。
空港部門においては、ANA空港部は堅調な国内線需要に下支えされ旅客数が好調に推移したことと受託し
ている国際線の増便もあり増収となりました。日本航空は国内線が比較的高水準の需要で推移したことから旅
客数は前年比増となったものの、使用機材の小型化も影響し収入減の要因となりました。
以上の結果、上半期のセグメント全体の営業収益は、前年同期比4,543万円増の11億9,164万円となり、営業
利益については、前年同期比789万円減の4,179万円となりました。
③ 関連事業
貸しビル事業は、安定した賃貸収入で推移しております。駐車場事業は、減収傾向で推移しておりますので
近隣商店街へ利用促進のセールス活動をいたしております。商事事業は、LED販売に加え住宅設備、厨房設
備の販売に努め増収となっております。
以上の結果、 上半期のセグメント全体の営業収益は、前年同期比1億1,102万円減の2億5,665万円となり、営
業利益については、前年同期比3,244万円増の9,930万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前中間純利益(前中間連
結会計期間は2億1,023万円の税金等調整前中間純利益)や、未払金の増加等により、前中間連結会計期間末にくら
べ9,291万円増加し、3億314万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3億2,829万円(前中間連結会計期間は2億8,670万円の収入)となりました。こ
れは主に税金等調整前中間純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億1,515万円(前中間連結会計期間は5,987万円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1億4,430万円(前中間連結会計期間は1億9,015万円の支出)となりました。
これは主に長期借入金によるものであります。
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(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、自動車運送事業、航空代理店事業を基幹としているため、セグメントごとに生産規模および受注
規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため、生産、受注及び販売の実績については、「経営成
績等の状況の概要」における各セグメント情報に関連付けて示しています。
(4)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この中間連結財務諸表の作成にあたりまして、「第5 経理の状況」「中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、過去の実績や合理的な方法で処理しておりますが、実際の結
果は見積りと異なる場合があります。
② 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、自動車運送事業においては、輸送人員に応じたダイヤ編成
の実施、企業との契約輸送を積極的に行いましたほか、鹿児島空港利用のインバウンド客の増加がバス利用に繋
がり増収傾向を維持しております。航空代理店事業におきましては、国内線の搭乗旅客数の好調な推移、外航機
の増便などが寄与し増収となりました。
当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比4,564万円増の40億4,105万円となりました。営業利益におきまし
ては、前年同期比7,452万円増の2億9,596万円となり、営業外損益を含めた当中間連結会計期間の経常利益は、
前年同期比7,947万円増の3億218万円となりました。
③ 当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進展や環境問題への対応、各事業における競争の激化、海
外情勢の動向等様々な要因によって左右されます。これらの経営環境を踏まえて、当社グループで前事業年度の
有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に掲げた諸施策を着実に行う事で事業基
盤の確保を図ってまいります。
⑤ 戦略的現状と見通し
自動車運送事業においては、少子高齢化・過疎化の進展による乗客数の減少に加え、乗務員不足 も 加わり安定
輸送が厳しい状況ではありますが、安全教育や健康管理に努め、わが社の安全風土の醸成を行い、地域との信頼
を高め公共交通の使命を果たしてまいります。 航空代理店事業においては引続き手配旅行の積極的な取り込み、
インバウンド事業の収支改善策を推進してまいります。空港部門においては、引き続き接遇品質の向上と安全作
業・安全輸送に努め航空会社との信頼されるパートナーとしての関係を堅持してまいります。
関連事業においては、貸ビル事業及び駐車場事業の増収基調を引き続き堅持すると共に、商事事業においても
LED・住宅設備・厨房設備等の販売など新たな商機を獲得するべくセールス活動を強化いたします。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は現在の事業環境や入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりま
すが、当社グループの事業を取り巻く環境は常に変化し、さらに厳しさを増す事が予想されます。
財務体質の改善と収益維持向上は元より、働き方改革や人事考課制度を活用し能力や成果の評価により社員の
労働意欲を向上させ、お客さまへより一層の安定したサービス提供を行い、業績の向上につなげていく事といた
します。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、バスの購入費用ほか、売上原価、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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5【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、特記すべきものはありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあり
ません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,700,000
計 2,700,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年6月27日)
(平成31年3月31日) 取引業協会名
権利内容になんら
限定のない当社に
おける標準となる
非上場
普通株式 675,000 675,000
株式であり、単元
株式数は100株であ
ります。
計 675,000 675,000 - -
(注)株式の譲渡制限に関する規定はありません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
平成30年10月1日
― ― ―
~ 675,000 337,500 22,394
平成31年3月31日
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(5)【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式(自己株
式を除く。)の総数
所有株式数(千株)
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
の割合(%)
鹿児島市中央町18-1 133 19.81
南国殖産株式会社
長崎市新地町3-17 59 8.82
長崎自動車株式会社
鹿児島市中央町18-1 18 2.72
南国交通従業員持株会
16 2.38
上野 泰子 鹿児島市
鹿児島市中央町8-2 16 2.37
日本瓦斯株式会社
鹿児島市山下町1-1 10 1.50
株式会社南日本銀行
9 1.44
上野 総一郎 鹿児島市
鹿児島市東郡元町15-18 8 1.19
トヨタカローラ鹿児島株式会社
鹿児島市西千石町1-21 8 1.18
鹿児島トヨペット株式会社
鹿児島市上荒田町38-8 7 1.09
イスズ殖産株式会社
- 287 42.52
計
(注) 表中の株式数は単位未満切り捨て、割合は小数点3位以下切り捨て
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式670,500 6,705 -
普通株式 4,500
単元未満株式 - 1単元(100株)未満
発行済株式総数 675,000 - -
総株主の議決権 - 6,705 -
②【自己株式】
平成31年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
3【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づき作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成30年10月1日から平成31年3
月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(平成30年10月1日から平成31年3月31日まで)の中間財務諸表
について、監査法人 かごしま会計プロフェッションにより中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年9月30日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 661,556 ※2 713,400
現金及び預金
936,477 1,037,470
受取手形及び売掛金
※5 25,796 ※5 24,859
たな卸資産
60,012 39,859
その他
△ 671 △ 465
貸倒引当金
1,683,172 1,815,123
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 2,380,750 ※2 2,708,692
建物及び構築物(純額)
車両運搬具(純額) 402,529 361,783
機械装置及び工具器具備品(純額) 75,632 76,094
※2 3,671,543 ※2 3,683,821
土地
建設仮勘定 18,273 19,096
915,518 845,884
リース資産(純額)
※1 7,464,248 ※1 7,695,373
有形固定資産合計
無形固定資産 113,300 109,051
投資その他の資産
※2 3,979,478 ※2 4,001,268
投資有価証券
597,125 597,125
長期貸付金
245,376 192,745
繰延税金資産
307,550 307,550
ゴルフ会員権
137,047 137,780
差入保証金
9,446 6,723
その他
△ 597,125 △ 597,125
貸倒引当金
4,678,898 4,646,068
投資その他の資産合計
12,256,448 12,450,493
固定資産合計
13,939,620 14,265,617
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年9月30日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
117,241 108,366
支払手形及び買掛金
※2 1,552,500 ※2 1,546,900
短期借入金
※2 2,317,125 ※2 2,323,485
1年内返済予定の長期借入金
298,588 371,700
未払金
203,983 203,215
リース債務
73,395 66,548
未払法人税等
95,404 69,147
未払消費税等
139,754 134,175
預り金
19,520 17,470
前受収益
167,539 146,353
賞与引当金
168,800 140,647
その他
5,153,851 5,128,011
流動負債合計
固定負債
※2 3,031,930 ※2 3,301,540
長期借入金
44 -
繰延税金負債
1,917,497 1,895,246
退職給付に係る負債
92,442 91,710
役員退職慰労引当金
1,597,859 1,597,859
長期預り保証金
775,856 701,715
リース債務
7,415,630 7,588,072
固定負債合計
12,569,482 12,716,084
負債合計
純資産の部
株主資本
337,500 337,500
資本金
22,394 22,394
資本剰余金
△ 799,548 △ 622,694
利益剰余金
△ 439,653 △ 262,799
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,865,717 1,870,551
その他有価証券評価差額金
△ 55,925 △ 58,219
退職給付に係る調整累計額
1,809,791 1,812,332
その他の包括利益累計額合計
1,370,138 1,549,532
純資産合計
13,939,620 14,265,617
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
3,995,413 4,041,054
営業収益
営業費用
3,550,031 3,538,737
運輸業等営業費及び売上原価
※1 223,942 ※1 206,355
販売費及び一般管理費
3,773,974 3,745,092
営業費用合計
221,439 295,961
営業利益
営業外収益
2,074 580
受取利息
8,558 9,250
受取配当金
10,173 14,406
持分法による投資利益
6,667 4,770
その他
27,474 29,008
営業外収益合計
営業外費用
24,189 22,645
支払利息
157 138
車両除却売却損
1,851 -
その他
26,198 22,783
営業外費用合計
222,714 302,185
経常利益
特別利益
7,854 3,282
補助金収入
32 557
固定資産売却益
- 4,760
受取保険金
7,887 8,599
特別利益合計
特別損失
※2 17,370
-
固定資産除却損
3,000 6,000
貸倒引当金繰入額
- 1,641
関係会社株式売却損
20,370 7,641
特別損失合計
210,231 303,144
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 33,101 48,247
36,835 51,043
法人税等調整額
69,937 99,291
法人税等合計
140,294 203,853
中間純利益
140,294 203,853
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
140,294 203,853
中間純利益
その他の包括利益
△ 57,801 4,834
その他有価証券評価差額金
2,279 △ 2,293
退職給付に係る調整額
△ 55,521 2,540
その他の包括利益合計
84,772 206,394
中間包括利益
(内訳)
84,772 206,394
親会社株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自平成29年10月1日 至平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
337,500 22,394 △ 1,013,719 △ 653,825
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000
親会社株主に帰属する中間
140,294 140,294
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 113,294 113,294
当中間期末残高
337,500 22,394 △ 900,425 △ 540,530
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
合計
当期首残高 1,970,939 △ 166,822 1,804,116 1,150,291
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 27,000
親会社株主に帰属する中間
140,294
純利益
株主資本以外の項目の当中
△ 57,801 2,279 △ 55,521 △ 55,521
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 57,801 2,279 △ 55,521 57,772
当中間期末残高 1,913,137 △ 164,543 1,748,594 1,208,064
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当中間連結会計期間(自平成30年10月1日 至平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 337,500 22,394 △ 799,548 △ 439,653
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000
親会社株主に帰属する中間
203,853 203,853
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 176,853 176,853
当中間期末残高 337,500 22,394 △ 622,694 △ 262,799
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
合計
当期首残高 1,865,717 △ 55,925 1,809,791 1,370,138
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 27,000
親会社株主に帰属する中間
203,853
純利益
株主資本以外の項目の当中
4,834 △ 2,293 2,540 2,540
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
4,834 △ 2,293 2,540 179,394
当中間期末残高 1,870,551 △ 58,219 1,812,332 1,549,532
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
210,231 303,144
税金等調整前中間純利益
211,472 210,478
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 15,517 △ 731
貸倒引当金の増減額(△は減少) 23 6,000
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 15,016 △ 18,453
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 11,264 △ 25,551
△ 10,633 △ 9,830
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益(△は益) △ 10,173 △ 14,406
関係会社株式売却損益(△は益) - 1,641
17,528 -
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益(△は益) △ 466 △ 565
支払利息 24,189 22,645
売上債権の増減額(△は増加) △ 102,107 △ 136,110
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,317 937
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,819 △ 8,875
未払金の増減額(△は減少) △ 54,758 93,243
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 30,022 △ 22,314
6,757 △ 12,319
その他
217,104 388,932
小計
利息及び配当金の受取額 10,633 9,830
△ 24,253 △ 22,474
利息の支払額
89,462 -
法人税等の還付額
△ 6,245 △ 47,996
法人税等の支払額
286,701 328,292
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 26,601 5,595
△ 62,117 △ 405,784
有形固定資産の取得による支出
2,273 1,139
有形固定資産の売却による収入
△ 16,304 -
有形固定資産の除却による支出
△ 7,959 -
投資有価証券の取得による支出
△ 2,364 △ 6,054
無形固定資産の取得による支出
- △ 6,000
ゴルフ会員権の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △ 4,054
支出
△ 59,870 △ 415,159
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 735,100 △ 5,600
1,360,000 1,650,000
長期借入れによる収入
△ 693,920 △ 1,374,030
長期借入金の返済による支出
△ 94,132 △ 99,063
リース債務の返済による支出
△ 27,000 △ 27,000
配当金の支払額
△ 190,152 144,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 36,679 57,439
149,246 244,645
現金及び現金同等物の期首残高
※ 185,925 ※ 302,084
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(イ)連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
当中間連結会計期間において連結子会社でありました南国総合サービス㈱を売却したため、
連結の範囲から除いております。
(ロ)連結子会社の名称
南国交通観光㈱
(ハ)非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(ロ)持分法適用の関連会社
関連会社の数 2 社
南国タクシー㈱
㈱南国リゾート
(ハ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
…先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降の新規取得建物(附属設備を除く)ならび
に平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
車両運搬具 5年~15年
建物及び構築物 5年~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当中間連結会計期間に負担すべき支給見込額に基
づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当中間連結会計期間末要支給額に基づき計上して
おります。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ)消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結
会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」64百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」245百万円に含めて表示しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年9月30日) (平成31年3月31日)
5,098,561 千円 5,168,564 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年9月30日) (平成31年3月31日)
現金及び預金 45,000千円 45,000千円
1,667,143
建物及び構築物 1,693,511
土地 2,180,099 2,180,099
投資有価証券 2,596,061 2,624,650
計 6,514,672 6,516,893
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年9月30日) (平成31年3月31日)
短期借入金 1,523,000千円 1,546,900千円
1年以内返済予定長期借入金 2,210,000 2,323,485
3,301,540
長期借入金 2,904,100
計 6,637,100 7,171,925
※3 保証債務
関係会社の借入金等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年9月30日) (平成31年3月31日)
南国産業開発㈱ 118,870千円
74,040千円
南国タクシー㈱
30,000 55,000
計 104,040 173,870
※4 当座貸越契約
提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しており
ます。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年9月30日) (平成31年3月31日)
当座貸越極度額 3,460,000千円 3,450,000千円
借入実行残高 1,552,500 1,546,900
差引額 1,907,500 1,903,100
※5 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年9月30日) (平成31年3月31日)
商品 24,251 千円 23,459 千円
1,545 1,399
貯蔵品
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(中間連結損益計算書関係)
※1 営業費の主な内訳は以下の通りです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
人件費 2,408,480千円 2,338,947千円
油脂燃料費 318,241 284,797
賞与引当金繰入額 123,969 146,353
減価償却費 211,472 210,478
その他 711,810 764,514
合計 3,773,974 3,745,092
※2 固定資産除却損
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物 17,370千円 -千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自平成29年10月1日 至平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 675,000 - - 675,000
合計 675,000 - - 675,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
平成29年12月15日
普通株式 27,000 40 平成29年9月30日 平成29年12月16日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自平成30年10月1日 至平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 675,000 - - 675,000
合計 675,000 - - 675,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
平成30年12月13日
普通株式 27,000 40 平成30年9月30日 平成30年12月14日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金勘定 595,428千円 713,400千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △409,502 △411,316
現金及び現金同等物 185,925 302,084
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(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車運送事業におけるバス(車両運搬具)及びパソコン(工具器具備品)であります。
無形固定資産
前連結会計年度(平成30年9月30日)
ソフトウェアであります。
当中間連結会計期間(平成31年3月31日)
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
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(金融商品関係)
前連結会計年度(平成30年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 661,556 661,556 -
(2)売掛金 936,477
貸倒引当金(*1) △671
935,806 935,806 -
(3)投資有価証券
3,770,098 3,770,098 -
(4)長期貸付金 597,125
貸倒引当金(*2)
△597,125
- - -
(5)ゴルフ会員権 307,550 977,280 669,730
資産計 5,675,011 6,344,741 669,730
(6)短期借入金 1,552,500 1,552,500 -
(7) 未払金
298,588 298,588 -
(8) 長期借入金
5,349,055 5,352,349 3,294
負債計 7,200,143 7,203,437 3,294
デリバティブ取引 - - -
(*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。
(4)長期貸付金
回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現
在の貸倒見積額を控除した金額と近似しており、当該価額を時価としております。
(5)ゴルフ会員権
ゴルフ会員権の時価は、市場の取引相場の平均値を基に算定しております。
負 債
(6)短期借入金、(7)未払金
これらについては、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(8)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
なお、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 209,379
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(平成31年3月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成31年3月31日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
中間連結貸借対照表計上
時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)現金及び預金 713,400 713,400 -
(2)売掛金 1,037,470
貸倒引当金(*1) △465
1,037,004 1,037,004 -
(3)投資有価証券 3,777,746
3,777,746 -
(4) 長期貸付金 597,125
貸倒引当金(*2)
△597,125
- - -
(5)ゴルフ会員権 983,280
307,550 675,730
5,835,701 6,511,431
資産計 675,730
(6)短期借入金 1,546,900 1,546,900 -
(7) 未払金
371,700 371,700 -
(8) 長期借入金 5,627,706 2,681
5,625,025
7,543,625 7,546,306 2,681
負債計
デリバティブ取引 - - -
(*1)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現
在の貸倒見積額を控除した金額と近似しており、当該価額を時価としております。
(5)ゴルフ会員権
ゴルフ会員権の時価は、市場の取引相場の平均値を基に算定しております。
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負 債
(6)短期借入金、(7)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(8)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
なお、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 中間連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 222,665
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
(有価証券関係)
前連結会計年度(平成30年9月30日現在)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 3,760,894 1,076,629 2,684,265
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 3,760,894 1,076,629 2,684,265
(1)株式 9,204 10,590 △1,386
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 9,204 10,590 △1,386
合計 3,770,098 1,087,219 2,682,878
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当中間連結会計期間(平成31年3月31日現在)
1.その他有価証券
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
3,736,466 1,039,229 2,697,237
(1)株式
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
中間連結貸借対照表計
等
上額が取得原価を超え
② 社債 - - -
るもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
2,697,237
小計 3,736,466 1,039,229
(1)株式 41,279 47,990 △6,710
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
中間連結貸借対照表計
等
上額が取得原価を超え
② 社債 - - -
ないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 41,279 47,990 △6,710
合計 3,777,746 1,087,219 2,690,526
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度 (平成30年9月30日)及び当中間連結会計期間(平成31年3月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自平成29年10月1日 至平成30年3月31日)及び当中間連結会計期間(自平成30年10月1
日 至平成31年3月31日)
当社グループはストック・オプション制度がないため、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自平成29年10月1日 至平成30年9月30日)及び当中間連結会計期間(自平成30年10月1日
至平成31年3月31日)
当社及び当グループは不動産賃借契約に基づく本社オフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有して
おりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また移転計画もないことから、資産除去債
務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりであ
ります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年9月30日) 至 平成31年3月31日)
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照
表計上額)
3,823,205
期首残高 3,782,571
期中増減額 △40,634 △8,855
中間期末(期末)残高 3,782,571 3,773,716
中間期末(期末)時価 6,339,437 6,337,149
(注) 1.中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を
控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は建物減価償却費(40,634千円)であります。当中間連結会
計期間の減少額は、主に建物減価償却費(21,276千円)であります。
3.中間期末(期末)時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調
整を行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自平成29年10月1日 至平成30年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、バス事業、航空代理店事業等の運輸業を中心に幅広い事業活動を展開しており、当
社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。
したがって、当社グループは、事業のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」「航空代
理店事業」「関連事業」の3つの報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
(1)自動車運送事業・・・・乗合・貸切・特定バス
(2)航空代理店事業・・・空港発着管理、航空券販売、旅行斡旋
(3)関連事業・・・・・・貸ビル・貸駐車場の経営
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
自動車運送 航空代理店
関連事業 計
事業 事業
売上高
2,538,466 1,146,203 310,743 3,995,413 - 3,995,413
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
29,512 6 56,941 86,460 △ 86,460 -
又は振替高
2,567,979 1,146,209 367,685 4,081,873 △ 86,460 3,995,413
計
99,076 49,692 66,858 215,627 5,811 221,439
セグメント利益
4,108,814 1,032,217 3,977,479 9,118,510 5,020,458 14,138,968
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 170,882 12,722 24,464 208,069 3,403 211,472
(注)1.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額5,811千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額5,020,458千円は、本社営業部門に対する債権の相殺消去△1,644,756千円及
全社資産6,665,214千円が含まれております。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自平成30年10月1日 至平成31年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、バス事業、航空代理店事業等の運輸業を中心に幅広い事業活動を展開しており、当
社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。
したがって、当社グループは、事業のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」「航空代
理店事業」「関連事業」の3つの報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
(1)自動車運送事業・・・・乗合・貸切・特定バス
(2)航空代理店事業・・・空港発着管理、航空券販売、旅行斡旋
(3)関連事業・・・・・・貸ビル・貸駐車場の経営
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
自動車運送 航空代理店
関連事業 計
事業 事業
売上高
2,593,145 1,191,640 256,268 4,041,054 - 4,041,054
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
▶ 6 388 399 △ 399 -
又は振替高
2,593,150 1,191,646 256,657 4,041,454 △ 399 4,041,054
計
154,599 41,795 99,306 295,701 259 295,961
セグメント利益
4,013,632 1,382,888 3,883,525 9,280,046 4,985,570 14,265,617
セグメント資産
その他の項目
168,088 14,706 23,652 206,447 4,030 210,478
減価償却費
(注)1.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額399千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,985千円は、本社営業部門に対する債権の相殺消去△1,579,992千円及
全社資産6,565,563千円が含まれております。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自平成29年10月1日 至平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
自動車運送事業 航空代理店事業 関連事業 合計
外部顧客への売上高 2,538,466 1,146,203 310,743 3,995,413
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自平成30年10月1日 至平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
自動車運送事業 航空代理店事業 関連事業 合計
外部顧客への売上高 2,593,145 1,191,640 256,268 4,041,054
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
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半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成29年10月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成30年10月1日 至平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成29年10月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成30年10月1日 至平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成29年10月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成30年10月1日 至平成31年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年 3月31日) 至 平成31年 3月31日)
1株当たり中間純利益金額 207.84円 302.00円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 140,294 203,853
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
140,294 203,853
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 675,000 675,000
(注)潜在株式調整額1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年9月30日) (平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 2,029.83円 2,295.60円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 1,370,138 1,549,532
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
1,370,138 1,549,532
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
675,000 675,000
(期末)の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年9月30日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 464,731 ※1 500,153
現金及び預金
847,991 977,708
未収入金
※5 25,360 ※5 24,444
たな卸資産
18,474 18,596
前払費用
32,087 13,807
その他
1,388,644 1,534,710
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 2,192,686 ※1 2,523,861
建物(純額)
構築物(純額) 186,541 183,446
機械及び装置(純額) 31,107 29,235
車両運搬具(純額) 101,119 80,337
工具、器具及び備品(純額) 33,415 38,035
※1 3,655,713 ※1 3,667,991
土地
リース資産(純額) 724,658 652,955
18,273 19,096
建設仮勘定
6,943,515 7,194,959
有形固定資産合計
無形固定資産 93,724 91,964
投資その他の資産
※1 3,895,139 ※1 3,903,641
投資有価証券
83,840 83,820
関係会社株式
1,270 1,270
出資金
1,448,144 1,448,144
関係会社長期貸付金
8,176 5,453
長期前払費用
131,241 132,104
差入保証金
970,725 976,725
ゴルフ会員権
268,459 260,604
長期営業債権
301,485 279,103
繰延税金資産
△ 861,560 △ 964,034
貸倒引当金
6,246,921 6,126,832
投資その他の資産合計
13,284,161 13,413,756
固定資産合計
14,672,806 14,948,467
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年9月30日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
35,706 36,087
支払手形
80,516 71,186
買掛金
※1 , ※4 1,523,000 ※1 , ※4 1,520,400
短期借入金
※1 2,210,000 ※1 2,232,460
1年内返済予定の長期借入金
153,329 152,095
リース債務
257,269 331,818
未払金
91,988 97,954
未払費用
69,072 55,710
未払法人税等
※3 74,660 ※3 56,474
未払消費税等
135,020 129,342
預り金
19,520 17,470
前受収益
151,279 132,355
賞与引当金
53,359 29,119
その他
4,854,722 4,862,475
流動負債合計
固定負債
※1 2,904,100 ※1 3,172,640
長期借入金
622,198 546,169
リース債務
1,726,851 1,697,029
退職給付引当金
92,442 91,710
役員退職慰労引当金
1,597,859 1,597,859
長期預り保証金
6,943,451 7,105,409
固定負債合計
11,798,174 11,967,884
負債合計
純資産の部
株主資本
337,500 337,500
資本金
資本剰余金
22,394 22,394
資本準備金
22,394 22,394
資本剰余金合計
利益剰余金
84,375 84,375
利益準備金
その他利益剰余金
801,781 801,781
別途積立金
△ 235,930 △ 135,889
繰越利益剰余金
650,225 750,267
利益剰余金合計
1,010,120 1,110,161
株主資本合計
評価・換算差額等
1,864,511 1,870,420
その他有価証券評価差額金
1,864,511 1,870,420
評価・換算差額等合計
純資産合計 2,874,632 2,980,582
14,672,806 14,948,467
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業収益
2,092,911 2,119,051
一般旅客自動車運送営業収益
1,146,209 1,191,646
航空運送代理店営業収益
188,453 256,657
関連事業営業収益
3,427,574 3,567,355
営業収益合計
売上原価
1,911,685 1,880,168
一般旅客自動車運送事業費
1,035,643 1,086,765
航空運送代理店事業費
115,556 149,856
関連事業売上原価
3,062,884 3,116,790
売上原価合計
364,689 450,564
売上総利益
173,429 174,268
販売費及び一般管理費
191,260 276,296
営業利益
※1 17,732 ※1 13,876
営業外収益
※2 22,553 ※2 21,466
営業外費用
186,438 268,706
経常利益
※3 6,440 ※3 17,997
特別利益
※4 163,867 ※4 102,474
特別損失
29,012 184,229
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 24,187 37,398
△ 7,864 19,789
法人税等調整額
16,323 57,187
法人税等合計
12,689 127,041
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自平成29年10月1日 至平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 337,500 22,394 84,375 801,781 △ 330,697 555,458 915,353
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000
中間純利益 12,689 12,689 12,689
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - △ 14,311 △ 14,311 △ 14,311
当中間期末残高 337,500 22,394 84,375 801,781 △ 345,008 541,147 901,042
評価・換算差
額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高 1,968,960 2,884,313
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 27,000
中間純利益 12,689
株主資本以外の項目の当中
△ 56,576 △ 56,576
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 56,576 △ 70,887
当中間期末残高
1,912,384 2,813,426
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当中間会計期間(自平成30年10月1日 至平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 337,500 22,394 84,375 801,781 △ 235,930 650,225 1,010,120
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000
中間純利益
127,041 127,041 127,041
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 100,041 100,041 100,041
当中間期末残高
337,500 22,394 84,375 801,781 △ 135,889 750,267 1,110,161
評価・換算差
額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高
1,864,511 2,874,632
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 27,000
中間純利益 127,041
株主資本以外の項目の当中
5,908 5,908
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 5,908 105,949
当中間期末残高 1,870,420 2,980,582
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
…先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降の新規取得建物(附属設備を除く)ならびに
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
車両運搬具 5年~15年
建物 5年~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当中間会計期間
末において発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当中間会計期間末要支給額に基づき計上しており
ま す。
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4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計
期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」64百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」301百万円に含めて表示しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年9月30日) (平成31年3月31日)
現金及び預金 45,000千円 45,000千円
1,693,511
建物 1,667,143
2,180,099
土地 2,180,099
2,596,061
投資有価証券 2,624,650
6,514,672
計 6,516,893
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年9月30日) (平成31年3月31日)
短期借入金 1,523,000千円 1,520,400千円
2,210,000
1年以内返済予定長期借入金 2,232,460
2,904,100
長期借入金 3,172,640
計 6,637,100 6,925,500
※2 保証債務
関係会社の金融機関からの借り入れに対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年9月30日) (平成31年3月31日)
南国交通観光㈱ (子会社)
155,800千円 182,390千円
南国産業開発㈱
74,040 118,870
南国タクシー㈱
30,000 55,000
計 259,840 356,260
※3 消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺してその差額を「未払消費税等」で表示しております。
※4 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年9月30日) (平成31年3月31日)
当座貸越極度額 3,400,000千円 3,400,000千円
借入実行残高 1,523,000 1,520,400
差引額 1,877,000 1,879,600
※5 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年9月30日) (平成31年3月31日)
商品 1,545 千円 1,399 千円
貯蔵品 23,814 千円 23,045 千円
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
受取利息 2,064千円 572千円
受取配当金 8,501 9,192
※2 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
支払利息 22,395千円 21,328千円
※3 特別利益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
関係会社株式売却益 - 千円 9,980千円
受取保険金 - 4,760
補助金収入 6,408 2,700
※4 特別損失のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
固定資産除却損 17,311千円 -千円
貸倒引当金繰入 146,556 102,474
減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
有形固定資産 144,172千円 151,325千円
無形固定資産 10,074 10,452
(有価証券関係)
前事業年度(平成30年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式140千円、関連会社株式83,700千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間(平成31年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式120千円、関連会社株式83,700千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
1.有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第83期)(自平成29年10月1日 至平成30年9月30日)平成30年12月26日 九州財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年6月18日
南国交通株式会社
取締役会 御中
監査法人
かごしま会計プロフェッション
指定社員
公認会計士
本田 親文 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る南国交通株式会社の平成30年10月1日から令和元年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成30年10月1
日から平成31年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、南国交通株式会社及び連結子会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(平成30年10月1日から平成31年3月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年6月18日
南国交通株式会社
取締役会 御中
監査法人
かごしま会計プロフェッション
指定社員
公認会計士
本田 親文 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る南国交通株式会社の平成30年10月1日から令和元年9月30日までの第84期事業年度の中間会計期間(平成30年10月1日
から平成31年3月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、南国交通株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成30年10月1日か
ら平成31年3月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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