株式会社商船三井 有価証券報告書
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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 2018年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社 商船三井
【英訳名】 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 池田 潤一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）３５８７－７０２６（代表）
（０３）３５８７－７０４１（代表）
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 居城 正明、経理部長 三谷 亮司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）３５８７－７０２６（代表）
（０３）３５８７－７０４１（代表）
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 居城 正明、経理部長 三谷 亮司
【縦覧に供する場所】 株式会社 商船三井 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号）
株式会社 商船三井 関西支店
（大阪市北区中之島三丁目３番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 1,817,069 1,712,222 1,504,373 1,652,393 1,234,077
売上高
（百万円） 51,330 36,267 25,426 31,473 38,574
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 42,356 △ 170,447 5,257 △ 47,380 26,875
属する当期純損失（△）
（百万円） 122,990 △ 231,698 41,952 △ 52,268 25,166
包括利益
純資産額 （百万円） 892,435 646,924 683,621 628,044 651,607
総資産額 （百万円） 2,624,049 2,219,587 2,217,528 2,225,096 2,134,477
１株当たり純資産額 （円） 6,542.57 4,522.76 4,782.25 4,274.81 4,390.39
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） 354.16 △ 1,425.05 43.95 △ 396.16 224.72
金額（△）
潜在株式調整後
（円） 329.79 － 40.61 － 217.09
１株当たり当期純利益金額
（％） 29.82 24.37 25.79 22.97 24.60
自己資本比率
（％） 5.80 △ 25.76 0.94 △ 8.75 5.19
自己資本利益率
（倍） 11.52 － 79.55 － 10.60
株価収益率
営業活動による
（百万円） 92,494 209,189 17,623 98,380 55,248
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 159,150 △ 26,681 △ 73,941 △ 100,851 △ 198,341
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 6,511 △ 148,735 87,129 9,243 70,520
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 128,801 159,449 186,844 189,591 119,155
期末残高
10,508 10,500 10,794 10,828 8,941
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,174 ) ( 2,181 ) ( 2,235 ) ( 2,339 ) ( 2,290 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．2015年度及び2017年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの
１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．2015年度及び2017年度の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しており
ません。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2014年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当
期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 1,275,969 1,200,518 1,052,200 1,222,574 760,166
売上高
（百万円） 23,929 5,691 13,119 17,744 36,260
経常利益
当期純利益
（百万円） 17,883 △ 193,748 △ 9,950 △ 65,936 36,946
又は当期純損失（△）
（百万円） 65,400 65,400 65,400 65,400 65,400
資本金
（株） 1,206,286,115 1,206,286,115 1,206,286,115 120,628,611 120,628,611
発行済株式総数
（百万円） 467,309 244,572 236,370 172,673 199,606
純資産額
（百万円） 1,101,677 959,570 1,055,752 1,062,651 1,031,335
総資産額
（円） 3,885.52 2,022.36 1,955.75 1,426.85 1,653.92
１株当たり純資産額
１株当たり配当額 7.0 5.0 2.0 11.0 45.0
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 3.0 ) ( 3.5 ) ( 2.0 ) ( 1.0 ) ( 20.0 )
１株当たり当期純利益金
額又は１株当たり当期純 （円） 149.53 △ 1,619.82 △ 83.19 △ 551.30 308.93
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） 139.24 － － － 298.44
り当期純利益金額
（％） 42.19 25.21 22.16 16.06 19.18
自己資本比率
（％） 3.92 △ 54.84 △ 4.18 △ 32.60 20.06
自己資本利益率
（倍） 27.29 － － － 7.71
株価収益率
（％） 46.8 － － － 14.6
配当性向
890 925 966 975 1,026
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 187 ) ( 190 ) ( 197 ) ( 210 ) ( 231 )
（％） 103.2 60.0 90.5 80.1 64.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
（円） 450 437 389 4,170 3,490
最高株価
（363）
（円） 308 183 199 2,891 2,163
最低株価
（307）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．2015年度、2016年度及び2017年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり当期純損失額であるため記載していません。
３． 2015年度、2016年度及び2017年度の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載してお
りません。
４．当社は、2017年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2014年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり
当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、2017年度の１株
当たり配当額は、中間配当額の1.0円と期末配当額の10.0円の合計値としております。当該株式併合を踏ま
えて換算した場合、中間配当額は10.0円となるため、期末配当額の10.0円を加えた年間配当額は１株につき
20.0円となります。また、2017年度の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株
式併合前の最高・最低株価を記載しております。
５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、1964年４月、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社の合併により発足した大阪商船三井船舶株式会社が、
1999年４月にナビックスライン株式会社と合併し、現在の商号となった会社であります。
大阪商船株式会社は、1884年５月、関西の船主が大同合併して資本金1,200千円をもって創立され、第二次世界大
戦前においてすでに世界有数の定期船会社として大きく発展していた会社であります。
三井船舶株式会社は、明治初期より海上輸送に着手して以来発展していた三井物産株式会社の船舶部が、1942年12
月28日に分離独立し、資本金50,000千円をもって設立されました。
両社は、第二次世界大戦により所有船舶のほとんどと船舶の自主運航権を失いましたが、1950年４月に海運の民営
還元が実現した後、運航権の回復と船舶の整備拡充に努めた結果、1950年代前半にはおおむね往年の主要航路の再開
をみました。その後、両社の合併を経て、わが国貿易の急速な発展並びに海上輸送形態と積荷の多様化に対応して事
業の拡大と多角化に努めてきました。
株式の上場は、大阪商船株式会社が1884年に大阪株式取引所に、三井船舶株式会社が1949年５月に東京・大阪・名
古屋の各証券取引所にそれぞれ上場を開始し、1964年には国内全ての証券取引所に上場を行いました。現在は、東京
証券取引所に上場しております。
1964年の大阪商船三井船舶株式会社発足から現在までの主な沿革は次のとおりであります。
1964年４月 海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社が（三井
船舶株式会社を存続会社として）対等合併し、本店を大阪市に置き商号を「大阪商船三井船
舶株式会社」と変更、合併時の資本金131億円、所有船舶86隻127万重量トン
1966年10月 内航近海部門を分離し、商船三井近海株式会社を設立
1969年８月 日本沿海フェリー株式会社発足
1970年10月 船客部門業務を分離し、商船三井客船株式会社設立
1986年８月 北米における定期船・物流部門を統括するMITSUI O.S.K.LINES(AMERICA),INC.
(現、MOL (AMERICA) INC.）を設立
1989年６月 山下新日本汽船株式会社とジャパンライン株式会社が合併し、ナビックス ライン株式会社
発足
1989年７月 三井航空サービス株式会社と商船航空サービス株式会社が合併し、エムオー エア システム
株式会社（現、商船三井ロジスティクス株式会社）発足
1990年８月 株式会社ダイヤモンドフェリーに資本参加
1993年10月 日本海汽船株式会社を合併
1995年10月 新栄船舶株式会社を合併
1996年４月 東京マリン株式会社（現 MOLケミカルタンカー株式会社）に資本参加
1999年４月 ナビックス ライン株式会社と合併し、商号を「株式会社 商船三井」に変更
株式会社商船三井エージェンシイズ（神戸）、株式会社商船三井エージェンシイズ
(横浜)、東海シッピング株式会社、モンコンテナ株式会社が合併し、株式会社エム・オー・
エル・ジャパン（現 株式会社MOL JAPAN）が発足し、定航営業部、大阪支店、名古屋支店の
業務を同社に移管
2000年４月 商船三井興業株式会社、日本工機株式会社、ナビックステクノトレード株式会社が合併し、
商船三井テクノトレード株式会社発足
2001年３月 商船三井フェリー株式会社発足
2001年７月 株式会社エム・オー・シーウェイズにナビックス近海株式会社の近海部門を移管し、それぞ
れ商船三井近海株式会社及びナビックス内航株式会社に商号を変更（ナビックス内航株式会
社は2003年７月に商船三井内航株式会社と、2014年９月に株式会社商船三井内航とそれぞれ
商号を変更）
2004年10月 ダイビル株式会社の株式を公開買付し、子会社化
2006年３月 宇徳運輸株式会社（現 株式会社宇徳）の株式を公開買付し、子会社化
2007年６月 商船三井フェリー株式会社と九州急行フェリー株式会社が合併
(存続会社は商船三井フェリー株式会社）
2007年７月 株式会社ダイヤモンドフェリーと株式会社ブルーハイウエイ西日本が合併
(存続会社は株式会社ダイヤモンドフェリー）
2008年10月 商船三井テクノトレード株式会社と山和マリン株式会社が合併
(存続会社は商船三井テクノトレード株式会社）
2009年４月 関西汽船株式会社を子会社化
2009年９月 日産専用船株式会社を子会社化
2009年10月 関西汽船株式会社と株式会社ダイヤモンドフェリーは共同株式移転により株式会社フェリー
さんふらわあを設立
2011年10月 関西汽船株式会社、株式会社ダイヤモンドフェリー、及び株式会社フェリーさんふらわあが
合併（存続会社は株式会社フェリーさんふらわあ）
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2014年10月 株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティングと株式会社MOLケーブルシップが合併
し、株式会社MOLマリンに商号変更（存続会社は株式会社エム・オー・エル・マリンコンサ
ルティング）
2016年７月 株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を商船三井ロジスティクス株
式会社に譲渡
2016年10月 株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を除く全事業を株式会社宇徳
に譲渡（株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）は事業を停止）
2017年７月
当社、川崎汽船株式会社、日本郵船株式会社の３社が、定期コンテナ船事業統合会社として
オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社を設立（在邦持株会
社。事業運営会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結対象会社461社（うち、連結子会社371社、持分法適用関連会社90社）からなり、
海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。当社グループの事業は、ドライバルク船事業、エネル
ギー輸送事業、製品輸送事業、関連事業及びその他の５セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び
主要関係会社は以下のとおりです。
主要関係会社
事業区分 事業の概要 (無印：連結子会社)
(※印：持分法適用関連会社）
商船三井近海㈱、
当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク
MOL CAPE (SINGAPORE) PTE. LTD.
船(火力発電用の石炭を輸送する石炭船を除
ドライバルク船事業
※GEARBULK HOLDING AG
く)を保有、運航し、世界的な規模で海上貨
物輸送を行っております。
他 77社 計 80社
エム・オー・エル・エルエヌジー輸送㈱、
当社並びに関係会社を通じて、火力発電用の
MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.、
石炭を輸送する石炭船、油送船、海洋事業・
PHOENIX TANKERS PTE. LTD.
エネルギー輸送事業 ＬＮＧ船等の不定期専用船を保有、運航し、
※旭タンカー㈱
世界的な規模で海上貨物輸送を行っておりま
す。
他 200社 計 204社
㈱宇徳、国際コンテナ輸送㈱、商船港運㈱、
商船三井フェリー㈱、
当社並びに関係会社を通じて、自動車専用船
商船三井ロジスティクス㈱、日産専用船㈱、
を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸
㈱フェリーさんふらわあ、
送を行っております。また、コンテナ船の保
㈱ブルーシーネットワーク、
有、運航、コンテナターミナルの運営、航
MOL HONG KONG LTD.、TRAPAC, LLC.、
空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫
製品輸送事業
MOL LOGISTICS (EUROPE) B.V.、
保管、重量物輸送等の「トータル・物流ソ
MOL LOGISTICS (H.K.) LTD.、
リューション」を提供しております。さら
MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD.
に、関係会社のフェリー各社が、主として太
※㈱名門大洋フェリー、※日本コンセプト㈱、
平洋沿海及び瀬戸内海でフェリーを運航し、
※OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
旅客並びに貨物輸送を行っております。
他 108社 計 124社
ダイビル㈱、商船三井客船㈱、日本栄船㈱、
グリーン海事㈱、グリーンシッピング㈱、
ダイビル㈱を中心として不動産事業を行って
商船三井興産㈱、商船三井テクノトレード㈱、
いるほか、関係会社を通じて、客船事業、曳
㈱ジャパンエキスプレス、
関連事業
船業、商社事業（燃料・舶用資材・機械販売
商船三井キャリアサポート㈱、
等）等を営んでおります。
エムオーツーリスト㈱
他 25社 計 35社
主として当社グループのコストセンターとし
㈱MOLマリン、
て、油送船とＬＮＧ船を除く船舶の船舶管理
エム・オー・エル・シップマネージメント㈱、
その他 業、グループの資金調達等の金融業、情報
EUROMOL B.V.、商船三井システムズ㈱、
サービス業、経理代行業、海事コンサルティ
エム・オー・エル・アカウンティング㈱
ング業等を営んでおります。
他 13社 計 18社
合計 461社
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なお、事業系統図を示すと次のとおりです。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業 役員
資金 設備の
（百万円） （％）
の内容
の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
連結子会社
生田アンドマリン㈱ 兵庫県尼崎市 26 関連事業 100.00 (100.00)
㈱宇徳 製品輸送事 当社の港湾荷役作業 作業設備・
横浜市中区 2,155 67.55 (0.66) 有
（注）４ 業 をしている。 土地
製品輸送事
宇徳港運㈱ 横浜市中区 50 100.00 (100.00)
業
製品輸送事 当社の港湾荷役作業
宇徳トランスネット㈱ 千葉市中央区 90 100.00 (100.00)
業 をしている。
製品輸送事
宇徳流通サービス㈱ 横浜市中区 10 100.00 (100.00)
業
製品輸送事
宇徳ロジスティクス㈱ 横浜市中区 50 100.00 (100.00)
業
当社運航船舶の曳船
山口県宇部市 関連事業
宇部ポートサービス㈱ 14 99.39 (99.39)
作業をしている。
エム・オー・エル・ 当社の会計事務をし
東京都港区 30 その他 100.00 有 ビルスペース
アカウンティング㈱ ている。
当社のコンサルタン
ト業務 、 当社運航船
㈱MOLマリン 東京都港区 100 その他 100.00 有
舶の定期借船・貸船
をしている。
当社の貨物クレーム
㈱エム・オー・エル
東京都港区 その他 有 処理、傭船精算をし ビルスペース
10 100.00
アジャストメント
ている。
エム・オー・エル・ エネルギー 当社保有船舶の運航
東京都港区 有 ビルスペース
40 100.00
エルエヌジー輸送㈱ 輸送事業 管理をしている。
MOL
東京都大田区 20 その他 100.00 有
エンジニアリング㈱
MOLケミカルタンカー エネルギー
東京都港区 100 100.00 (100.00) 有 ビルスペース
輸送事業
㈱
当社のコンサルタン
㈱MOLシップテック 東京都港区 その他 有 ビルスペース
50 100.00
ト業務をしている。
当社のコンサルタン
エム・オー・エル・
ト業務、当社保有船
シップマネージメント
東京都港区 50 その他 100.00 有 ビルスペース
舶の管理をしてい
㈱
る。
当社従業員の出張手
エムオーツーリスト㈱ 東京都港区 250 関連事業 100.00 有
配をしている。
北海道 当社運航船舶の曳船
北日本曳船㈱ 50 関連事業 62.00 (62.00)
苫小牧市 作業をしている。
当社運航船舶の曳船
グリーン海事㈱ 名古屋市港区 95 関連事業 100.00 有
作業をしている。
当社の海運代理店を
グリーンシッピング㈱ 山口県下関市 172 関連事業 100.00 有
している。
興産管理サービス㈱ 東京都中央区 20 関連事業 100.00 (100.00)
興産管理サービス・
大阪市西区 14 関連事業 100.00 (100.00)
西日本㈱
当社運航船舶の曳船
神戸曵船㈱ 神戸市中央区 50 関連事業 100.00 (100.00)
作業をしている。
製品輸送事 当社の貨物輸送をし
国際コンテナ輸送㈱ 東京都港区 100 51.00 (5.00) 土地
業 ている。
㈱ジャパン 当社の引越貨物取扱
神戸市中央区 99 関連事業 100.00 有 有
をしている。
エキスプレス
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関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
資金 設備の
（百万円） （％）
の内容 の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
ビルスペー
製品輸送事 当社の港湾荷役作業
神戸市中央区 有 ス・システ
商船港運㈱ 300 79.98 (18.33)
業 をしている。
ム機器
ビルスペー
商船三井オーシャン 当社保有船舶の管理
東京都港区 100 その他 100.00 有 ス・システ
をしている。
エキスパート㈱
ム機器
商船三井海事㈱ 大阪市北区 95 関連事業 100.00 有
商船三井客船㈱ 東京都港区 100 関連事業 100.00 有 有
ビルスペー
商船三井
東京都港区 関連事業 有 ス・システ
100 100.00
キャリアサポート㈱
ム機器
ビルスペー
ドライバル 当社の貨物輸送をし
東京都港区 有 ス・システ
商船三井近海㈱ 660 100.00
ク船事業 ている。
ム機器
当社保有の社宅・ ビルスペー
商船三井興産㈱ 東京都中央区 300 関連事業 100.00 (51.02) 有 寮・クラブの管理を ス・システ
している。 ム機器
当社運用システムの ビルスペー
商船三井システムズ㈱ 東京都港区 100 その他 100.00 有 保守管理及びシステ ス・システ
ム開発をしている。 ム機器
当社運航船舶への燃
商船三井
東京都中央区 490 関連事業 100.00 有 料油、資材等の納入
テクノトレード㈱
をしている。
エネルギー
㈱商船三井内航 東京都港区 650 100.00 有 有 ビルスペース
輸送事業
製品輸送事
商船三井フェリー㈱ 東京都中央区 1,577 100.00 有 有
業
商船三井 東京都 製品輸送事 当社の貨物輸送をし
756 75.06 有
ロジスティクス㈱ 千代田区 業 ている。
ダイビル㈱ 当社へ不動産の賃貸
大阪市北区 12,227 関連事業 51.07 (0.00) ビルスペース
（注）３、４ をしている。
ダイビル・ファシリ
大阪市北区 17 関連事業 100.00 (100.00)
ティ・マネジメント㈱
京都府
㈱丹新ビルサービス 関連事業
20 100.00 (100.00)
福知山市
製品輸送事 当社の海運代理店を
㈱中国シッピング
広島市南区 10 100.00 有
エージェンシイズ 業 している。
当社運航船舶の曳船
東海曳船㈱ 静岡市清水区 10 関連事業 70.00 (70.00)
作業をしている。
西日本綜合設備㈱ 神戸市灘区 10 関連事業 100.00 (100.00)
当社傭船船舶を定期
製品輸送事
東京都
日産専用船㈱ 640 90.00 有
傭船している。
業
千代田区
当社運航船舶の曳船
日本栄船㈱ 神戸市中央区 134 関連事業 87.26 (8.61) 有
作業をしている。
当社保有船舶へ海図
日本水路図誌㈱ 横浜市中区 32 関連事業 95.25 (51.77)
の納入をしている。
㈱フェリー 製品輸送事
大分県大分市 100 99.00 有 有
さんふらわあ 業
㈱ブルーシー 製品輸送事
東京都中央区 54 100.00 (100.00)
業
ネットワーク
㈱ブルーハイウェイ
鹿児島県 製品輸送事
有 土地
50 100.00 (100.00)
エクスプレス 九州
鹿児島市 業
製品輸送事
㈱ブルーハイウェイ
東京都港区 30 100.00 (100.00)
サービス 業
当社へ不動産の賃貸
東京都港区 関連事業 有 ビルスペース
北倉興発㈱ 50 100.00
をしている。
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有価証券報告書
関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
資金 設備の
（百万円） （％）
の内容 の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
製品輸送事
ASIA UTOC PTE. LTD.
SINGAPORE SG$ 899,560 100.00 (100.00)
業
BAMBOO MOUNTAIN POWER
エネルギー
NETHERLANDS US$ 1 100.00
輸送事業
B.V.
BANGKOK CONTAINER
製品輸送事
THAILAND THB 10,000,000 100.00 (100.00)
SERVICE CO., LTD. 業
BANGPOO INTERMODAL
製品輸送事
THAILAND THB 130,000,000 74.62 (74.62) 有
SYSTEMS CO., LTD. 業
CLEOPATRA LNG
MARSHALL エネルギー
SHIPPING CO., LTD. US$ 59,003,000 70.00 有
輸送事業
ISLANDS
（注）３
COCONUTLAND MARITIME
エネルギー
有
PANAMA US$ 14,408,000 100.00
輸送事業
INC.
DAIBIRU CSB CO., LTD.
VIETNAM VND 349,000百万 関連事業 99.00 (99.00)
DAIBIRU HOLDINGS
AUSTRALIA PTY LTD. AUSTRALIA AU$ 140,000,000 関連事業 100.00 (100.00) 有
（注）３
DAIBIRU SAIGON TOWER
VIETNAM VND 124,203百万 関連事業 100.00 (100.00)
CO., LTD.
EL SOL SHIPPING
エネルギー
有
PANAMA US$ 10,000 100.00
輸送事業
LTD. S.A.
EURO MARINE
製品輸送事
有
NETHERLANDS EUR 90,800 75.50 (75.50)
CARRIER B.V. 業
当社保有船舶の運
EURO MARINE
製品輸送事
BELGIUM EUR 1,950,000 50.00 航管理をしてい
業
LOGISTICS N.V.
る。
EUROMOL B.V.
NETHERLANDS EUR 8,444,400 その他 100.00 (100.00) 有
INDAH SINGA MARITIME
エネルギー
SINGAPORE US$ 7,015,000 100.00
PTE. LTD. 輸送事業
INTERNATIONAL
製品輸送事
U.S.A. US$ 60,000,100 51.00 有
TRANSPORTATION INC.
業
BRITISH
JENTOWER LTD.
VIRGIN US$ 1 関連事業 100.00 (100.00)
ISLANDS
LAKLER S.A.
エネルギー
URUGUAY US$ 101,400,973 100.00 有
輸送事業
（注）３
LINKMAN
LIBERIA US$ 3,000 その他 100.00 有 有
HOLDINGS INC.
MCGC
エネルギー
BAHAMAS US$ 1,100 80.10 有
INTERNATIONAL LTD.
輸送事業
MITSUI O.S.K.
HOLDINGS (BENELUX) NETHERLANDS EUR 17,245,464 その他 100.00 有
B.V.
MITSUI O.S.K. LINES
製品輸送事 当社の海運代理店
THAILAND THB 20,000,000 47.00 有
業 をしている。
(THAILAND) CO., LTD.
エネルギー
MNN HOLDINGS INC.
有
LIBERIA US$ 22,100,000 75.00
輸送事業
MOG LNG
エネルギー 当社保有船舶の管
PANAMA 0 100.00 有
TRANSPORT S.A. 輸送事業 理をしている。
保有船舶を当社へ
MOG-IX LNG
エネルギー
PANAMA 3 100.00 有 定期貸船してい
輸送事業
SHIPHOLDING S.A.
る。
MOG-X LNG
エネルギー
PANAMA US$ 30,000 100.00 有 有
輸送事業
SHIPHOLDING S.A.
MOL (AMERICAS)
U.S.A. US$ 200,000 その他 100.00 有
HOLDINGS, INC.
MOL (AMERICAS) LLC. その他 有
U.S.A. － 100.00 (100.00)
MOL (ASIA OCEANIA)
当社の海運代理店
SINGAPORE SG$ 2,350,000 その他 100.00 有
をしている。
PTE. LTD.
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関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
資金 設備の
（百万円） （％）
の内容 の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
製品輸送事 当社の海運代理店
MOL (BRASIL) LTDA.
BRAZIL BRL 3,603,270 100.00
業 をしている。
ドライバル 当社の海運代理店
MOL (CHINA) CO.,LTD.
CHINA US$ 2,200,000 100.00 有
ク船事業 をしている。
MOL (EUROPE AFRICA)
当社の海運代理店
U.K. US$ 8,402,475 その他 100.00 有
をしている。
LTD.
MOL BRIDGE
ドライバル
PANAMA US$ 8,000 100.00 有
ク船事業
FINANCE S.A.
MOL CAMERON (NO.1)
エネルギー
PANAMA US$ 1,000 100.00 有 有
S.A. INC. 輸送事業
MOL CAMERON (NO.2)
エネルギー
有 有
PANAMA US$ 1,000 100.00
S.A. INC. 輸送事業
MOL CAMERON (NO.3)
エネルギー
有 有
PANAMA US$ 1,000 100.00
S.A. INC. 輸送事業
MOL CAPE (SINGAPORE)
ドライバル
PTE. LTD. SINGAPORE US$ 62,752,448 100.00
ク船事業
（注）３
MOL CHEMICAL TANKERS
エネルギー
PTE. LTD.
SINGAPORE SG$ 262,369,867 100.00
輸送事業
（注）３
MOL CONSOLIDATION
製品輸送事
HONG KONG
HK$ 1,000,000 100.00 (100.00) 有
SERVICE LTD. 業
MOL CONSOLIDATION
製品輸送事
CHINA RMB 8,000,000 100.00
業
SERVICE LTD. [CHINA]
MOL CONTAINER CENTER
製品輸送事
THAILAND THB 10,000,000 99.60 (99.60)
(THAILAND) CO., LTD. 業
製品輸送事 当社の海運代理店
MOL HONG KONG LTD. HONG KONG
HK$ 40,000,000 100.00 有
業 をしている。
MOL LOGISTICS
製品輸送事
GERMANY EUR 536,856 100.00 (100.00)
業
(DEUTSCHLAND) GMBH
MOL LOGISTICS
製品輸送事
有
NETHERLANDS EUR 413,595 100.00 (100.00)
(EUROPE) B.V. 業
MOL LOGISTICS
製品輸送事
HONG KONG
HK$ 14,100,000 100.00 (100.00)
(H.K.) LTD. 業
MOL LOGISTICS
製品輸送事
NETHERLANDS EUR 3,048,500 100.00 (100.00) 有
(NETHERLANDS) B.V. 業
MOL LOGISTICS
製品輸送事
(SINGAPORE) PTE.
SINGAPORE SG$ 700,000 100.00 (51.00)
業
LTD.
MOL LOGISTICS
製品輸送事
TAIWAN NT$ 7,500,000 100.00 (100.00)
(TAIWAN) CO., LTD. 業
MOL LOGISTICS
製品輸送事
有
THAILAND THB 20,000,000 99.00 (99.00)
(THAILAND) CO., LTD. 業
MOL LOGISTICS
製品輸送事
U.K. GBP 400,000 100.00 (100.00)
(UK) LTD. 業
MOL LOGISTICS
製品輸送事
U.S.A. US$ 9,814,000 100.00 (100.00)
(USA) INC. 業
MOL LOGISTICS
製品輸送事
HOLDING (EUROPE)
NETHERLANDS EUR 19,360 100.00 (100.00)
業
B.V.
MOL MANNING
その他 有
PANAMA US$ 3,888,668 100.00
SERVICE S.A.
MOL NETHERLANDS
ドライバル
NETHERLANDS EUR 18,000 100.00 有
BULKSHIP B.V. ク船事業
MOL NORDIC TANKERS
エネルギー
DENMARK DKK 8,000,000 100.00 (100.00)
輸送事業
A/S
MOL SHIPPING
製品輸送事 当社の海運代理店
有
AUSTRALIA AU$ 1,000,000 100.00
(AUSTRALIA) PTY LTD. 業 をしている。
MOL TREASURY
SINGAPORE US$ 2,000,000 その他 100.00 有
MANAGEMENT PTE. LTD.
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関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
資金 設備の
（百万円） （％）
の内容 の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
MOL WORLDWIDE
製品輸送事
HONG KONG
HK$ 58,600,000 100.00 (100.00) 有
業
LOGISTICS, LTD.
NEFERTITI LNG
MARSHALL エネルギー
US$ 50,003,000 70.00 有
輸送事業
SHIPPING CO., LTD. ISLANDS
NISSAN CARRIER
製品輸送事
有
NETHERLANDS EUR 195,220 100.00 (100.00)
EUROPE B.V． 業
PACIFIC LNG
エネルギー
BAHAMAS US$ 1,000 100.00 (100.00) 有
輸送事業
TRANSPORT LTD.
PHOENIX TANKERS
当社保有船舶の運
エネルギー
航管理をしてい
PTE. LTD. SINGAPORE US$ 379,311,359 100.00
輸送事業
る。
（注）３
PINE MOUNTAIN POWER
エネルギー
NETHERLANDS US$ 1 100.00
輸送事業
B.V.
PT. HANOCHEM
エネルギー
20,000百万 有
INDONESIA IDR 49.00
輸送事業
SHIPPING
エネルギー
SAMBA OFFSHORE S.A.
PANAMA US$ 10,000 100.00 有
輸送事業
SHANGHAI HUAJIA
INTERNATIONAL
製品輸送事 当社の海運代理店
CHINA US$ 1,720,000 76.00 (76.00)
FREIGHT FORWARDING 業 をしている。
CO., LTD.
SHINING
エネルギー
PANAMA US$ 10,000 100.00 有
SHIPPING S.A. 輸送事業
THAI INTERMODAL
製品輸送事
THAILAND THB 77,500,000 100.00 (100.00) 有
SYSTEMS CO., LTD. 業
製品輸送事
TRAPAC, LLC.
U.S.A － 100.00 (100.00)
業
TRAPAC
製品輸送事
有
U.S.A － 100.00 (100.00)
JACKSONVILLE, LLC.
業
エネルギー
UNIX LINE PTE. LTD.
SINGAPORE US$ 344,467 100.00 (100.00)
輸送事業
UTOC ENGINEERING
製品輸送事
SINGAPORE SG$ 2,000,000 100.00 (100.00)
業
PTE. LTD.
WHITE LOTUS BRITISH
PROPERTIES LTD. VIRGIN 6,810 関連事業 100.00 (100.00)
（注）３ ISLANDS
WORLD LOGISTICS
製品輸送事
SERVICE (U.S.A.), U.S.A. US$ 200,000 100.00 (100.00)
業
INC.
その他248社
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関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
資金 設備の
（百万円） （％）
の内容 の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
持分法適用関連会社
保有船舶を当社へ
東京都 エネルギー
旭タンカー㈱ 600 27.83 有 定期貸船してい
千代田区 輸送事業
る。
オーシャン ネット
ワーク エクスプレス 製品輸送事
東京都港区 50 31.00 有
業
ホールディングス㈱
（注）５
製品輸送事
上海貨客船㈱ 東京都港区 100 31.98 有
業
新洋海運㈱ 堺市堺区 100 関連事業 36.00
日本コンセプト㈱ 製品輸送事
東京都
600 15.00 有
業
（注）４ 千代田区
製品輸送事
㈱名門大洋フェリー 大阪市西区 有
880 41.13 (3.57)
業
エネルギー
AKOFS OFFSHORE AS
NORWAY NKR 60,000,000 25.00
輸送事業
ALGERIA NIPPON GAS
エネルギー
BAHAMAS US$ 100,000 25.00 有 有
輸送事業
TRANSPORT CORP.
AL-MUSANAH MARITIME
エネルギー 当社保有船舶の管
TRANSPORTATION CO. PANAMA US$ 19,040,000 50.00 有 有
輸送事業 理をしている。
S.A.
AQUARIUS LNG
エネルギー
HONG KONG
有
US$ 1,000 50.00
輸送事業
SHIPPING LTD.
ARAMO SHIPPING
エネルギー
有
SINGAPORE US$ 20,742,962 50.00 (50.00)
(SINGAPORE)PTE. LTD. 輸送事業
ARCTIC BLUE LNG
エネルギー
HONG KONG
US$ 1,000 50.00 有 有
輸送事業
SHIPPING LTD.
ARCTIC GREEN LNG
エネルギー
HONG KONG
US$ 1,000 50.00 有 有
SHIPPING LTD. 輸送事業
AREEJ LNG
エネルギー
PANAMA US$ 22,000,000 20.00 有
輸送事業
CARRIER S.A.
ARIES LNG SHIPPING
エネルギー
HONG KONG
US$ 1,000 50.00 有
輸送事業
LTD.
CAMARTINA
エネルギー
LIBERIA US$ 1,000 28.24 有
SHIPPING INC.
輸送事業
CAPRICORN LNG
エネルギー
HONG KONG
US$ 1,000 50.00 有
SHIPPING LTD. 輸送事業
エネルギー
CARIOCA MV27 B.V.
NETHERLANDS EUR 169,419,959 20.60 有
輸送事業
CERNAMBI NORTE
エネルギー
NETHERLANDS EUR 175,026,035 20.60 有
輸送事業
MV26 B.V.
CERNAMBI SUL
エネルギー
NETHERLANDS EUR 162,159,525 20.60 有
MV24 B.V. 輸送事業
CHINA ENERGY
エネルギー
ASPIRATION LNG HONG KONG
US$ 1,000 20.00 有 有
輸送事業
SHIPPING CO., LTD.
CHINA ENERGY AURORA
エネルギー
LNG SHIPPING CO., HONG KONG
US$ 1,000 20.00 有 有
輸送事業
LTD.
CHINA ENERGY GLORY
エネルギー
HONG KONG
LNG SHIPPING CO., US$ 1,000 20.00 有 有
輸送事業
LTD.
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関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
資金 設備の
（百万円） （％）
の内容 の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
CHINA ENERGY HOPE
エネルギー
HONG KONG
LNG SHIPPING CO., US$ 1,000 20.00 有 有
輸送事業
LTD.
CHINA ENERGY PEACE
エネルギー
HONG KONG
LNG SHIPPING CO., US$ 1,000 20.00 有 有
輸送事業
LTD.
CHINA ENERGY PIONEER
エネルギー
HONG KONG
LNG SHIPPING CO., 有 有
US$ 1,000 20.00
輸送事業
LTD.
DEN HARTOGH HOLDINGS
エネルギー
NETHERLANDS EUR 60,750 20.00 (20.00) 有
輸送事業
B.V.
DUNE LNG
エネルギー
PANAMA US$ 39,375,000 20.00 有
輸送事業
CARRIER S.A.
DUQM MARITIME
エネルギー
TRANSPORTATION CO. PANAMA US$ 25,660,000 50.00 有
輸送事業
S.A.
ENERGY SPRING
エネルギー
有 有
PANAMA US$ 30,000,000 50.00
LNG CARRIER S.A. 輸送事業
保有船舶を当社へ
FASHIP MARITIME
ドライバル
PANAMA － 50.00 有 定期貸船してい
ク船事業
CARRIERS INC.
る。
GEARBULK
ドライバル
SWITZERLAND US$ 228,100,000 49.00 有
HOLDING AG
ク船事業
GEMINI LNG
エネルギー
HONG KONG
US$ 1,000 50.00 有
輸送事業
SHIPPING LTD.
HAIMA MARITIME
エネルギー
TRANSPORTATION CO.
PANAMA US$ 14,610,000 50.00 有
輸送事業
S.A.
ICE GAS LNG SHIPPING
エネルギー
有
CYPRUS EUR 1,710 50.00
CO. LTD. 輸送事業
MARSHALL
エネルギー
J5 NAKILAT NO.1 LTD. 有
US$ 53,400,000 26.74
輸送事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー
J5 NAKILAT NO.2 LTD.
有
US$ 50,600,000 26.74
輸送事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー
J5 NAKILAT NO.3 LTD.
US$ 53,800,000 26.74 有
輸送事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー
J5 NAKILAT NO.4 LTD. US$ 51,400,000 26.74 有
輸送事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー
J5 NAKILAT NO.5 LTD.
US$ 50,200,000 26.74 有
輸送事業
ISLANDS
MARSHALL エネルギー
J5 NAKILAT NO.6 LTD. US$ 51,600,000 26.74 有
輸送事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー
J5 NAKILAT NO.7 LTD.
US$ 52,000,000 26.74 有
輸送事業
ISLANDS
MARSHALL エネルギー
J5 NAKILAT NO.8 LTD. US$ 50,800,000 26.74 有
輸送事業
ISLANDS
CAYMAN
エネルギー
JOINT GAS LTD. 有
US$ 12,000 33.98
輸送事業
ISLANDS
CAYMAN
エネルギー
JOINT GAS TWO LTD.
US$ 12,000 50.00 有
ISLANDS 輸送事業
KARMOL LNG COMPANY
エネルギー
MALTA US$ 9,781,400 50.00 有 有
輸送事業
LTD.（注）６
エネルギー
LIBRA MV31 B.V.
NETHERLANDS US$ 100,000 20.60 有
輸送事業
LIWA MARITIME
エネルギー
TRANSPORTATION CO. PANAMA US$ 50,000 50.00 有
輸送事業
S.A.
15/186
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有価証券報告書
関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
資金 設備の
（百万円） （％）
の内容 の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
LNG FUKUROKUJU
エネルギー
有
BAHAMAS 1 30.00
SHIPPING CORP. 輸送事業
LNG JUROJIN SHIPPING
エネルギー
有
BAHAMAS 1 30.00
輸送事業
CORP.
LNG ROSE SHIPPING MARSHALL
エネルギー
有
US$ 46,000,100 50.00
輸送事業
CORP. ISLANDS
MAPLE LNG
エネルギー
PANAMA 0 50.00 有
輸送事業
TRANSPORT INC.
MEDITERRANEAN LNG
エネルギー
BAHAMAS US$ 200,000 25.00 有 有
TRANSPORT CORP. 輸送事業
MOZAMBIQUE FSRU
MARSHALL
エネルギー
有
US$ 9,781,400 － (－)
COMPANY LTD.（注）６ 輸送事業
ISLANDS
OCEAN NETWORK
製品輸送事 当社保有船舶を定
EXPRESS PTE. LTD. SINGAPORE US$ 3,000百万 － (－) 有
業 期貸船している。
（注）５
ORYX LNG
エネルギー
有
PANAMA US$ 15,750,000 20.00
CARRIER S.A. 輸送事業
PENINSULA LNG
エネルギー
LIBERIA US$ 1,000 28.24 有
TRANSPORT NO.1 LTD. 輸送事業
PENINSULA LNG
エネルギー
LIBERIA US$ 850 28.24 有
輸送事業
TRANSPORT NO.2 LTD.
PENINSULA LNG
エネルギー
LIBERIA US$ 850 28.24 有
輸送事業
TRANSPORT NO.3 LTD.
PENINSULA LNG
MARSHALL エネルギー
有
US$ 38,248,944 25.00
TRANSPORT NO.4 LTD. ISLANDS 輸送事業
PKT LOGISTICS GROUP
製品輸送事
MALAYSIA MYR 276,353,999 35.13 有
業
SDN. BHD.
エネルギー
PT JAWA SATU REGAS 11,272百万 有
INDONESIA IDR 19.00 (19.00)
輸送事業
PT. BHASKARA INTI
エネルギー
INDONESIA US$ 24,000,000 19.20 有
輸送事業
SAMUDRA
QATAR LNG
エネルギー
LIBERIA US$ 1,000 23.00 有 有
TRANSPORT LTD. 輸送事業
RAYSUT MARITIME
エネルギー
TRANSPORTATION CO. 有
PANAMA US$ 14,010,000 50.00
輸送事業
S.A.
ROTTERDAM WORLD
製品輸送事
NETHERLANDS EUR 14,018,000 20.00 (20.00) 有
業
GATEWAY B.V.
エネルギー
SEPIA MV30 B.V.
NETHERLANDS US$ 100,000 20.60 有
輸送事業
SKIKDA LNG TRANSPORT エネルギー
BAHAMAS US$ 200,000 25.00 有 有
輸送事業
CORP.
当社運航船舶に対
SOUTH CHINA TOWING
HONG KONG
HK$ 12,400,000 関連事業 25.00 有 する離着桟支援作
CO., LTD.
業をしている。
CAYMAN
エネルギー
SRV JOINT GAS LTD.
US$ 50,000 48.50 有 有
輸送事業
ISLANDS
SRV JOINT GAS
CAYMAN
エネルギー
US$ 50,000 48.50 有 有
TWO LTD. 輸送事業
ISLANDS
T.E.N. GHANA
エネルギー
NETHERLANDS EUR 149,649,663 20.00 有
MV25 B.V. 輸送事業
TAN CANG-CAI MEP
製品輸送事
INTERNATIONAL
732,966百万
VIETNAM VND 21.33
業
TERMINAL CO. LTD.
TAN CANG NORTHERN
MARITIME JOINT STOCK VIETNAM VND 118,560百万 関連事業 36.00 有
COMPANY
TAN CANG-CAI MEP
当社運航船舶の曳
TOWAGE SERVICES CO., VIETNAM VND 112,717百万 関連事業 40.00 有 船作業をしてい
る。
LTD.
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関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
資金 設備の
（百万円） （％）
の内容 の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
エネルギー
TARTARUGA MV29 B.V.
NETHERLANDS US$ 206,138,000 20.60 有
輸送事業
製品輸送事
TIPS CO., LTD.
THAILAND THB 100,000,000 24.44 有
業
TIWI LNG CARRIER
エネルギー
PANAMA US$ 22,000,000 20.00 有
輸送事業
S.A.
TRANS PACIFIC
エネルギー
有
BAHAMAS 3,961 20.00
SHIPPING 2 LTD. 輸送事業
TRANS PACIFIC
エネルギー
有 有
BAHAMAS 2,672 50.00
SHIPPING 5 LTD. 輸送事業
TRANS PACIFIC
エネルギー
BAHAMAS 1,265 50.00 有 有
輸送事業
SHIPPING 8 LTD.
TRINITY LNG
MARSHALL エネルギー
US$ 500 50.00 有
CARRIER INC. ISLANDS 輸送事業
エネルギー
VIKEN MOL AS（注）７
NORWAY US$ 61,500,000 50.00 有
輸送事業
VIKEN SHUTTLE AS
エネルギー
NORWAY US$ 38,103,976 － (－) 有
輸送事業
（注）７
その他6社
（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数となっております。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス㈱は、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の普通
株式の100%を所有する持株会社であります。
６． KARMOL LNG COMPANY LTD .は、 MOZAMBIQUE FSRU COMPANY LTD. の発行済株式数の100%を所有する持株会社で
あります。
７．VIKEN MOL ASは、VIKEN SHUTTLE ASの発行済株式数の100%を所有する持株会社であります。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
274
ドライバルク船事業 ( 26 )
985
エネルギー輸送事業 ( 84 )
4,711
製品輸送事業 ( 483 )
3,653
うち、コンテナ船事業 ( 349 )
2,034
関連事業 ( 1,565 )
618
その他 ( 47 )
全社（共通） 319
( 85 )
8,941
合計 ( 2,290 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３．前期末比、従業員数合計1,887名の減少は主としてコンテナ船事業の統合によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
区分
711 （197） 39.0 15.3 9,770,650
陸上従業員
315 （34） 32.5 11.1 10,071,183
海上従業員
1,026 （ 231 ） 37.0 14.0 9,862,919
合計
セグメントの名称
従業員数（人）
162
ドライバルク船事業 ( 24 )
399
エネルギー輸送事業 ( 64 )
148
製品輸送事業 ( 42 )
49
うち、コンテナ船事業 ( 13 )
6
関連事業 ( －)
その他 － ( 16 )
全社（共通） 311
( 85 )
1,026
合計 ( 231 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用
者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．陸上及び海上従業員の平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
陸上従業員の労働組合は商船三井労働組合と称し、また、海上従業員は全日本海員組合に加入しております。
現在、労使間に特別の紛争等はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。
（１） 会社の経営の基本方針
当社は、グループ企業理念（2001年４月策定）において、以下の通り３つの柱を掲げております。
＜商船三井グループ企業理念＞
①顧客のニーズと時代の要請を先取りする総合輸送グループとして世界経済の発展に貢献します
②社会規範と企業倫理に則った、透明性の高い経営を行ない、知的創造と効率性を徹底的に追求し企業価値を高め
ることを目指します
③安全運航を徹底し、海洋・地球環境の保全に努めます
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は2017年度をスタートとする経営計画「ローリングプラン2017」を策定し、財務規律を意識しながら当社グ
ループが競争優位にある事業・プロジェクトに経営資源を優先的に投入し、将来の安定利益の積み増しを図ってま
いりました。また2018年度は「ローリングプラン2018」のもと、これら施策の深度化に取り組んでまいりました。
2019年度はこの取り組みを継続し、「相対的競争力No.１事業の集合体」を10年後の目指す姿とする経営計画
「ローリングプラン2019」を策定しました。外部環境の変化に基づいた現状認識のもと、この目指す姿に向けて、
３つの基本方針（海洋事業を中心に強み分野への経営資源の重点投入、顧客目線にたったストレスフリーなサービ
スの提供、環境戦略の推進とエミッションフリー事業のコア化）を柱として、以下の施策を実行してまいります。
①基本方針に基づく投資・事業戦略
・全世界的に多様化する資源・エネルギーの輸送ニーズに応えるべく、主に海洋事業やLNG船事業（特に高付加
価値分野）といった当社が持つ知見・技術を活かし成長が期待できる事業を経営資源の重点投入分野と定め、
拡大・強化を図る。その他海運事業においても当社の強みを伸ばせる事業分野には投資効率を意識しながら経
営資源の投入を行う。
・ 投資と財務規律のバランスを念頭に、投資案件の絞り込みを行うとともに事業・資産のキャッシュ化を進めフ
リーキャッシュフローの改善を図る。
②基本方針を支える重点強化項目
昨年度と同様、中期的な重点強化項目として、海技力強化、ICT活用、技術開発、環境・エミッションフリー
事業、働き方改革推進の計５項目を複合的に連関させながら、自律航行実現に向けた要素技術の研究やLNG燃料
船の検討、職場・組織の風土を変革していくワークプレイス改革などの具体的な施策を推進する。
③今年度の注力テーマ
・昨年末の客船事故の反省をもとに、お客様の信頼回復を図るべく、グループ全体の安全・品質管理体制を見直
す。
・2020年１月に開始されるSOx排出規制への戦略的な対応として、安全かつ経済的な燃料切り替えや技術トラブ
ル防止に全社横断的に取り組む。
＜中長期的利益水準・財務指標＞
中期的にイメージする水準 2027年目標
経常利益 800～1,000億円 1,500～2,000億円
ROE 8～12％ －
ギアリングレシオ 2.0倍以下 1.0倍
＜株主還元＞
当面は連結配当性向20%を目安とし、中長期的課題として配当性向の向上に取り組みます。
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＜SDGsに対する取り組み＞
当社は、社会に対するマイナスの影響を最小化しながら、当社の社会的価値を最大化するために、事業を通じて
優先的に取り組むべき社会課題を「サステナビリティ課題（マテリアリティ）」と定義し、「輸送を通じた付加価
値の提供」、「海洋・地球環境の保全」、「海の技術を進化させるイノベーション」、「地域社会の発展と人材育
成」及び「事業を支えるガバナンス・コンプライアンス」をサステナビリティ課題に位置づけ、SDGs
（Sustainable Development Goals）に対する積極的な取り組みを行います。
具体的な取り組み例としては、環境経営委員会の設置とグリーンボンドの発行が挙げられます。環境経営委員会
は、日々高まっている環境対策や社会・政治の動き、さらにはお客様のニーズに対し、当社の環境戦略の司令塔と
しての役割を担います。また、当社が策定したグリーンプロジェクト（バラスト水処理装置、SOx（硫黄酸化物）
スクラバー、LNG燃料船、LNG燃料供給船、新型PBCF（Propeller Boss Cap Fins）、ウィンドチャレンジャー計
画）に充当する目的で計100億円のグリーンボンドを発行しました。その内50億円は事業会社として国内初の個人
投資家向けです。
サステナビリティ課題は、経営計画「ローリングプラン2019」における目指す姿を実現するための３本柱 (海洋
事業を中心に強み分野への経営資源の重点投入、顧客目線にたったストレスフリーなサービスの提供、環境戦略の
推進とエミッションフリー事業のコア事業化)と表裏一体の関連性をもっており、基本方針を支える重点強化項目
（海技力強化、ICT活用、技術開発、環境・エミッションフリー事業、働き方改革推進）はサステナビリティ課題
の解決手段としての役割も果たします。経営計画とサステナビリティ課題に取り組むことで当社の中長期的な社会
的価値や企業価値の向上を実現し、更にはSDGsの達成に貢献します。
＜対処すべき課題＞
2018年４月１日に川崎汽船株式会社、日本郵船株式会社との共同出資によるコンテナ船事業統合会社OCEAN
NETWORK EXPRESS社が営業を開始しました。初年度はオペレーション面の混乱もあり期初の想定よりも大幅な損益
悪化となりました。同社が早期にお客様の信頼を取り戻し、統合によるシナジー効果を発揮できるよう、適切なガ
バナンスの下、株主として同社の事業基盤確立に向け支援してまいります。
なお、当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、
米国等海外の当局による調査の対象となっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び
対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。このような事態を厳粛に受け止め、当
社グループでは独禁法をはじめとするコンプライアンス強化と再発防止に引き続き取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの主たる事業である海上輸送の分野において、世界各国の経済情勢やテロ・戦争その他の政治的、
社会的な要因、自然現象・災害、及び伝染病、ストライキ、その他の要因による社会的混乱等により、予期せぬ事
象が発生した場合には、関連の地域や市場において、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
この他に当社グループの事業活動や業績、株価及び財務状況等において、悪影響を及ぼす可能性があると考えら
れる主なリスクには、次のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時
点において当社グループが判断したものです。
(1) 海運市況の変動
当社グループの主たる事業分野である海運業の運賃・傭船市況は、世界各国の景気動向や商品市況、政治・社会
的な要因及び自然現象・災害等の影響、海上荷動き量や船腹供給量等の増減を受けた船腹需給の不均衡等の影響に
より、大きく変動する可能性があります。当社グループは、海運市況の変動リスク耐性を高めるため中長期契約等
の安定利益の確保及び運航コスト削減に努めておりますが、大幅な市況下落は当社グループの損益に悪影響を及ぼ
します。
(2) 為替レートの変動
当社グループの事業では、売上のうち、米ドル建ての海上運賃収入が多くを占めております。費用についても、
船舶資本費、燃料費、海外における荷役費・一般管理費等、米ドル・現地通貨建ての費用があります。費用のドル
化を進めるとともに、通貨ヘッジ取引を行い、米ドルの為替レート変動による悪影響を最小限に止める努力をして
おりますが、外貨建て収入が費用を上回っていることにより、他の通貨に対する円高(特に米ドルに対する円高)は
当社グループの損益に悪影響を及ぼします。また、海外子会社が保有する船舶資産やそれにかかわる負債等、外貨
建てのものを有するため、円建ての連結貸借対照表においては、換算時の為替レートにより、元の現地通貨におけ
る市場価値が変わらなかったとしても、計上する換算価値が影響を受ける可能性があります。
(3) 船舶燃料油価格の変動
当社グループの事業では、船舶運航のための燃料の調達が不可欠なものとなっております。燃料費については、
燃料ヘッジ取引により調達コストの平準化・削減に努めておりますが、その上昇は当社業績へ悪影響を及ぼしま
す。船舶燃料油の市場価格は概ね原油価格に連動しており、世界の景気動向、産油地域の情勢、米国を中心とする
在庫水準、投機資金の流入等により影響を受ける可能性があります。 また、今後SOx（硫黄酸化物）やCO2の排出量
を抑制する環境規制の強化・拡大に伴い、環境負荷の低い良質な燃料の使用が求められ、結果として価格が割高な
燃料を調達せざるを得ない可能性があります。2020年１月からのSOx排出規制導入後は硫黄分0.5%以下の低硫黄燃
料油の使用や排気ガス中の硫黄分を除去する装置であるSOxスクラバーの船舶搭載、代替燃料（LNG、LPG、メタ
ノール等）使用等の対応をとる必要があり、燃料油コストや船舶コストの上昇が予想されます。当社グループは顧
客の理解を得ながら運賃等への反映を行っていきますが、全てのコスト上昇を反映できていないため、燃料油価格
の変動で当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(4) 金利の変動
当社グループの事業では、船舶等の新設や更新のために、継続的な設備投資を行っております。有利子負債の削
減に努めていますが、運転資金及び設備資金は主として外部借入れにて行っております。固定金利での借入れや金
利スワップ取引により金利の固定化を進めていますが、変動金利で調達している資金については、金利の変動の影
響を受けます。また、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。
(5) 公的規制
当社グループの主たる事業分野である外航海運業では、設備の安全性や船舶の安全運航のために、国際機関及び
各国政府の法令、船級協会の規則等様々な公的規制を受けております。また、その他の事業分野も含め、事業を展
開する各国において、事業・投資の許可をはじめ、運送、通商、独占禁止、租税、為替規制、環境、各種安全確保
等の法規制の適用を受けております。これらの規制を遵守するため にはコストが発生しており、また、これらの規
制が変更された場合、若しくは新たな規制等が導入された場合には、新たなコストが発生する可能性があります。
加えて、当社グループは、これらの規制の遵守体制を構築し、運用状況について情報収集を行って おりますが、関
係当局による調査の対象となることや、その調査の結果によっては処分や処罰を受けることがあります。それらに
より、当社グループの活動が制限される可能性や、事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 取引先との関係
当社グループが船舶を調達するにあたっては、自らが保有するほか第三者からの傭船による場合があります。ま
た船舶の投入先については、特に鉄鋼原料船、油送船、LNG船部門等において、顧客との中長期契約に基づく安定利
益の積み上げを重視しております。それらの取引先の経営状態の悪化や船舶を投入予定のプロジェクトの遅延等に
より、契約の全部または一部が履行されない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの顧客は、製造業、小売業、エネルギー関連等多岐にわたっております。これら取引先の開発、生
産、販売計画等の動向により、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
(7) 船舶の運航
当社グループは、「安全運航と海洋・地球環境の保全」を企業理念に掲げ、独自の「ＭＯＬ安全管理制度」を確
立し、船員教育や訓練システムを充実させて事故を起さないよう万全の体制をとっております。しかしながら、常
時約850隻（短期傭船等を含む）の船舶を世界中に運航しており、万一洋上で不慮の事故、特に油濁事故及びそれに
起因する海洋汚染が起こった場合は事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは運航
する船舶への海賊・テロ行為について対策を講じておりますが、万一襲撃を受けた場合は事業及び業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(8) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積
額が減少し、将来において繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、あるいは税制変更等によ
る税率の変更があった場合、繰延税金資産を取崩し、税金費用を計上することとなり、当社グループの業績及び財
務状況が影響を受ける可能性があります。
(9) 投資有価証券における評価損の影響
当社グループは、投資有価証券のうち時価のあるものについて、期末最終営業日の市場価格による時価評価を
行っております。その結果、株式市況の変動等により投資有価証券評価損を計上し、当社グループの業績及び財務
状況が影響を受ける可能性があります。
(10) 船舶等の売却等における影響
当社グループは、海運市況の動向や船舶の技術革新による陳腐化、又は公的規制の変更等による使用制限等によ
り、保有する船舶を売却する場合や傭船する船舶の傭船契約を中途解約する場合があります。また、海運市況の悪
化に伴い、保有する船舶の固定資産の収益性が低下し、減損損失を計上する可能性があります。その結果として、
当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
なお、上記は当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに
記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。また、将来の予測等に関する記述は、現時点で
入手された情報に基づき合理的と判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されており
ます。従い、実際の業績は、見通しと異なる結果となる可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Ⅰ 業績等の概要
(1) 業績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
増減額 / 増減率
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△4,183 / △25.3%
売上高 （億円） 16,523 12,340
150 / 66.3%
営業損益 （億円） 226 377
71 / 22.6%
経常損益 （億円） 314 385
親会社株主に帰属する
742 / － %
△473 268
当期純損益 （億円）
¥ 111.08/US$ ¥ 110.63/U S$
為替レート △ ¥ 0.45/U S$
船舶燃料油価格 ※
US$354/MT US$456/MT US$102/MT
※平均補油価格
当期の対ドル平均為替レートは、前期比 ¥ 0.45/US$円高の ¥ 110.63/US$となりました。また、当期の船舶燃料油価
格平均は、前期比US$102/MT上昇しUS$456/MTとなりました。
以上の結果、当期の業績につきましては、 売上高1兆2,340億円、営業損益377億円、経常損益385億円、親会社株
主に帰属する当期純損益は268億円となりました。
セグメント毎の売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
セグメントの名称 増減額/増減率
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
192 / 7.0%
2,729 2,921
ドライバルク船事業
65 / 42.2%
154 219
186 / 6.9%
2,709 2,895
エネルギー輸送事業
75 / 55.0%
136 211
10,130 △4,653 / △45.9%
5,476
製品輸送事業
△63 △59 / －%
△122
7,516 2,784 △4,731 / △63.0%
うち、コンテナ船事業
△106 △143 △36 / －%
96 / 8.2%
1,184 1,281
関連事業
2 / 2.0%
126 129
△6 / △2.7%
225 219
その他
△0 / △0.8%
26 25
（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
① ドライバルク船事業
ケープサイズ市況は、上半期は西豪州出し・ブラジル出しの鉄鉱石の出荷好調により堅調に推移しましたが、
下半期は2018年11月の豪州における鉄鉱石輸送列車の脱線事故や2019年１月末に発生したブラジルにおける鉱山
ダムの決壊事故による出荷減少及び船舶需給悪化懸念により、大きく下落しました。パナマックス市況は、上半
期は石炭や南米出し穀物等の主要貨物の堅調な荷動きに支えられて概ね底堅く推移しましたが、下半期に入ると
米中貿易摩擦問題による穀物貨の不調や中国の石炭輸入制限、ケープサイズ市況の悪化につられて一旦下落し、
その後中国向けの一般炭や米穀物貨の荷動きが増加したことにより回復しました。ドライバルク船事業全体で
は、足元の市況は軟化しているものの、全体的には前年度より高い水準で推移し、前期比で増益を達成しまし
た。
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② エネルギー輸送事業
＜油送船＞
原油船市況は、季節的要因による輸送需要の減少により低調に推移した上半期から一転して、下半期は冬場の
需要期を迎えたことや、イラン産原油の代替ソースとして西アフリカ及び北米からの原油輸出量が増加したこと
等により改善し、通期全体としては前年度の水準を上回りました。石油製品船市況も、上半期は原油価格の先行
き不透明感による裁定取引の減少や船腹供給過剰等を受けて低調に推移しましたが、下半期は冬場の石油需要期
を迎えたことや、一部の大型石油製品船が原油・重油等の輸送に配船転換され船腹需給が引き締まったことで回
復基調に推移し、通期全体では前年度を上回る水準となりました。このような事業環境下において、プール運航
による運航効率の向上や不採算船の減船等のコスト削減を継続して進めた結果、油送船部門全体としては前期比
で増益を達成しました。
＜LNG船・海洋事業＞
LNG船部門においては、新規に竣工した７隻を含め長期貸船契約を主体に安定的な利益を確保し、前期比で増益
となりました。海洋事業部門においても、FPSOが１隻新規に稼働を開始し、安定的に利益を計上しました。ま
た、FPSO・サブシー支援船等のプロジェクトにおいて稼働率が想定を上回り、前期比で増益となりました。
③ 製品輸送事業
＜コンテナ船＞
当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」）において、上半期に低迷した消席率
については、下半期にかけて改善しました。 下半期では、北米航路では、第３四半期の米中貿易摩擦問題による
駆け込み需要の反動もあり、旧正月後の荷動きの戻りは弱かったものの、想定を上回って推移しました。また、
欧州航路についても、減便実施によりほぼ満船での出航が続いたことで、想定を上回る水準で推移しました。こ
れに加え、北米往航運賃が堅調に推移したこと、コンテナ延滞料の回収促進等により、下半期においても損 失を
計上しましたが、想定よりも赤字幅を縮小しました。
＜自動車船＞
完成車の荷動きは、米中貿易摩擦問題、及び欧州での新排ガス・燃費テスト基準の影響により、前期比で減少
しました。当社としては、船隊規模の縮小、及び更なる運航効率の改善に努めましたが、第１四半期に発生した
一部航路での検疫問題による追加コストの影響、日本出しでも西日本豪雨の影響による荷動き減少といった特殊
要因もあり、前期比で損益は悪化しました。
＜フェリー・内航RORO船＞
フェリー・内航RORO船については、トラックドライバーの不足や高齢化、陸運業界における働き方改革を背景
としたモーダルシフトの流れの加速により、荷動きは堅調に推移しました。旅客についても、新造船投入やカ
ジュアルクルーズをコンセプトとしたプロモーション活動が奏功し、北海道航路・瀬戸内海航路・南九州航路全
般で堅調に推移しましたが、大型台風や本船トラブルによる長期欠航等が影響し、また燃料費の増加もあり、
フェリー・内航RORO船部門全体では前期比で減益となりました。
④ 関連事業
不動産事業は、首都圏を中心に賃貸オフィスマーケットが堅調に推移し、当社グループ不動産事業の中核であ
るダイビル株式会社の大口テナントの入れ替わり等の影響はありましたが、前期比で若干の増益となりました。
客船事業は、2018年12月に発生したにっぽん丸衝突事故の影響により、前期比で減益となりましたが、その他の
曳船や商社等の業績は総じて堅調に推移し、関連事業セグメント全体では前期比で 増益となりました。
⑤ その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業等がありますが、前
期比で は減益 となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、704億円減少し、1,191億円となり
ました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が467億円となったこと等から、552億円（前年
同期983億円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△1,983億円（前年
同期△1,008億円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により705億円（前年同期92億円）となりまし
た。
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Ⅱ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載したとおり、
５つの事業区分からなり、提供するサービス内容も、多種多様であります。従って、受注の形態、内容も各社毎に異
なっているため、それらをセグメント毎に金額、数量で示しておりません。
セグメントの売上高
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
ドライバルク船事業 292,169 107.0
エネルギー輸送事業 289,565 106.9
製品輸送事業 547,695 54.0
うち、コンテナ船事業 278,441 37.0
関連事業 128,128 108.2
その他 21,906 97.3
計 1,279,465 75.4
調整額 （45,388） －
合 計 1,234,077 74.7
（注）記載金額には消費税等は含まれておりません。
Ⅲ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財務戦略
①資金調達の方針
当社は事業活動を支える資金調達に際して、調達の安定性と低コストを重視しております 。
また、金利変動リスクや為替変動リスク等の市場リスクを把握し、過度に市場リスクに晒されないように金利固
定化比率や借入通貨構成を金利スワップや通貨スワップ等の手法も利用しながら、リスクを許容範囲に収めるよう
にしております。
② 資金調達の多様性
当社は調達の安定性と低コスト調達を実現するために、調達方法の多様化や調達期間の分散を進めております。
運転資金並びに船隊整備に必要な設備資金は、直接・間接調達に加え、従来より船主からの傭船といった手法も
活用し、有利子負債を過度に増加させることなく、低コストかつ安定的な船腹の整備を行っております。
直接調達については、 2018年８月及び９月に国内普通社債を合計100億円（期間５年）発行し、2019年３月末の
国内普通社債発行残高は845億円、ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行残高は２億米ドル
となっております。 円滑な直接調達を進めるため、当社は国内２社及び海外１社の格付機関から格付を取得してお
り、201 9 年３月末時点の発行体格付は格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）「ＢＢＢ」、日本格付研究所（ＪＣＲ）
「Ａ－」、ムーディーズ（Moody's）「Ｂａ ２ 」となっております。また、短期債格付（ＣＰ格付）については
Ｒ＆Ｉ/ＪＣＲより「ａ-２」/「Ｊ－１」を取得しております。
当社は1,000億円の社債発行登録や1,000億円のＣＰ発行枠を設定しているほか、政府系や内外金融機関との幅広
い取引関係をベースとする銀行借入により、運転資金需要や設備資金需要にも迅速に対応できるものと考えており
ます。
更に、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急時の流動性補完を目的に国内金融機関から円建て及び米ドル建ての
コミットメントラインを設定しており、資金の流動性確保に努めております。
③ グループ資金の効率化
当社及び主要子会社間でキャッシュマネージメントサービス（ＣＭＳ）を導入しており、グループ内の資金効率
化を図ることにより、外部借入の削減に努めております。
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(2) 損益状況
売上高は、主にコンテナ船事業が事業統合会社（OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.）へ移行したことにより、前
連結会計年度に比べ4,183億円減収の1兆2,340億円となりました。
経常利益は、コンテナ船事業において上述の事業統合会社（OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.）の営業開始時の
混乱影響と移行費用により減益要因があったものの、ドライバルク船事業やエネルギー輸送事業を中心とする安定
収益に加え、市況が比較的堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ71億円増益の385億円となりました。
ドライバルク船事業は、市況が下期に軟化したものの、全体では堅調に推移したことに加え、中長期輸送契約の延
長や新規獲得に取り組んだ結果、前年を上回る利益を確保し、前連結会計年度に比べ65億円増益の219億円となりま
した。エネルギー輸送事業では、LNG船・海洋事業において新規竣工・稼働があり、安定収益を積み増したことに加
え、油送船においても市況が堅調に推移し、また、不採算船の減船等も行った結果、前連結会計年度に比べ75億円
増益の211億円となりました。製品輸送事業のコンテナ船は、コンテナ船事業統合会社（OCEAN NETWORK EXPRESS
PTE. LTD.）において、統合シナジーが想定を上回って現出した一方、営業開始時の混乱により上期は積高及び消席
率が低迷、また移行費用もあり、前連結会計年度に比べ36億円損失が拡大し、143億円の赤字となりました。自動車
船は、米中貿易摩擦や欧州での新排ガス・燃費テスト基準等の影響により積高が減少し、減船及び運航効率の改善
に努めたものの一部航路での検疫問題による追加コストや西日本豪雨の影響もあり、前年度に比べ損益が悪化しま
した。
親会社株主に帰属する当期純利益は268億円の黒字となりました。前連結会計年度はコンテナ船事業統合に伴い事
業再編関連損失を計上した影響が大きく、前連結会計年度に比べ742億円の増益となりました。
(3) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ906億円減少し、２兆1,344億円となりました。これは主
に船舶が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,141億円減少し、１兆4,828億円となりました。これは主に支払手形及び営業
未払金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ235億円増加し、6,516億円となりました。これは主に利益剰余金が増加した
ことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.6ポイント上昇し、24.6％となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における キャッシュ・フローの状況につきましては、「Ⅰ．業績等の概要 (2)キャッシュ・フ
ロー」に記載のとおりであります。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
経営計画の主な内容は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当期は、米中貿易摩擦など保護主義政策による影響懸念の中、年内は世界の貿易は底堅い伸びを見せ、海運市況も
比較的堅調に推移したものの、当期末にかけては海上荷動きと海運市況も勢いを欠く動きとなりました。４月から
サービスを開始したコンテナ船事業統合会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.が、立ち上がり初期のオペレー
ションの混乱もあり初年度は大幅な赤字となりましたが、ドライバルク船事業やエネルギー輸送事業などにおける
中長期契約により積み上げられた安定利益と比較的堅調であった市況による利益確保が寄与し、経常利益385億
円、親会社株主に帰属する当期純利益は268億円となりました。その結果、ギアリングレシオ2.11倍、ROE5.2%を達
成し、利益水準・財務指標の中期的目標の達成に向けて順調に推移しています。
2018年度末 中期的にイメージする水準
経常利益 385億円 800～1,000億円
→
ROE 5.2% 8～12%
ギアリングレシオ 2.11倍 2.0倍以下
今後も経営計画「ローリングプラン2019」の下、世界の政治・経済・社会の動きの中で海運業界を取り巻く課題
を認識した上で、ステークホルダーが求めるニーズと成長余地のあるフィールドを見極め、当社が強みを持つ事業
分野への重点投資とその強みをさらに磨きをかけることによって、利益水準・財務指標の中期的目標の達成、10年
後の目指す姿である「相対的競争力No.１事業の集合体」の達成を通じた企業価値の向上と持続可能な成長に引き
続き努めてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、主に船舶を対象に、以下の３点を基本方針としています。
１． 環境保全・省エネルギーの技術で、経済性との両立が期待できるもの
２．安全性・信頼性の向上に寄与するもの
３．新しい輸送技術・輸送システムに関するもの
上記３点に基づき、スマートシッピング推進部、技術部、株式会社商船三井システムズで構成される技術革新本
部を中心に、海上安全部と各営業本部が連携して研究開発に取り組んでいます。
近年は、省エネ、環境技術と高度な安全運航を実現するための技術の開発に力を入れております。当連結会計年
度における主たる研究開発は、AR/VRの活用、AIを活用した実海域性能推定技術の開発やICTを活用した船内環境見え
る化システムの構築などの「高度安全運航支援技術」に関する研究開発、帆主機従型風力推進船の開発、主機関の廃
熱利用や船内機器の最適調和運転などの「環境負荷低減技術」に関する研究開発などが挙げられます。
また技術研究所では、世界各地で補油された燃料油や船内で使用される機器潤滑油の性状を継続的に分析するこ
とで、低質油や潤滑油劣化に起因する機関事故の防止に成果を上げております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 638 百万円となっております。
なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりませ
ん。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度で総額149,443百万円の設備投資を実施しました。内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称
（百万円）
8,490
ドライバルク船事業
エネルギー輸送事業 81,497
39,974
製品輸送事業
9,532
うち、 コンテナ船事業
17,432
関連事業
375
その他
1,673
調整額
149,443
合計
エネルギー輸送事業においては、81,497百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連
結会計年度においては、設備投資等により15隻、1,350千重量トンが増加しました。
製品輸送事業においては、39,974百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結会計
年度においては、設備投資により３隻、55千重量トンが増加しました。
なお、ドライバルク船事業、エネルギー輸送事業及び製品輸送事業において、 船隊の若返りと競争力を高めるた
め、17隻の老朽船・不経済船の売却を行いました。
船舶の売却
載貨重量トン数 帳簿価額
会社名 セグメントの名称 隻数
（千重量トン） （百万円）
MOON HALO NAVIGATION S.A.他
ドライバルク船事業 6 306 6,452
MOL CAMERON (NO.1) S.A.
エネルギー輸送事業 6 680 27,082
INC.他
製品輸送事業 5 54 7,800
㈱フェリーさんふらわあ他
うち、コンテナ船事業 - - -
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 船舶
2019年３月31日現在
載貨重量トン数 帳簿価額
セグメントの名称 区分 隻数
（千重量トン） （百万円）
保有船 44 4,389 120,167
ドライバルク船事業
傭船 239 22,692 -
保有船 131 14,363 402,075
エネルギー輸送事業 傭船 155 7,514 -
-
運航受託船 3 146
保有船 76 2,013 182,609
製品輸送事業
傭船 118 5,876 -
28,860
保有船 14 1,107
うち、 コンテナ船事業
-
傭船 51 4,821
関連事業 保有船 1 5 3,394
その他 傭船 2 13 -
（注）載貨重量トン数には、共有船他社持分を含んでおります。
(2) その他の資産
① 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
土地
(所在地) 建物及び
その他 合計
（面積㎡）
構築物
大井物流センター他 コンテナ関連施設・
9,484
製品輸送事業 1,925 - 11,409
（東京都品川区）
倉庫等 (263,006)
芝浦土地他
770
関連事業 賃貸不動産 1,004 0 1,775
（東京都港区）
(12,577)
新技術研究所他 361
その他 事務所等
789 0 1,151
（川崎市麻生区） (1,825)
鶴見寮他 社宅・社員寮・ 5,820
共通（全社） （注） 5,588 36 11,444
（横浜市鶴見区） 厚生施設等 (68,063)
（注）各報告セグメントに配分していないため、「共通（全社）」としております。
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② 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
会社名 セグメントの名称
土地
建物及び
（所在地）
その他 合計
（面積㎡）
構築物
東扇島冷蔵倉庫 1,312
㈱宇徳 製品輸送事業 271 27 1,611
（川崎市川崎区） (10,000)
苫小牧物流基地 476
製品輸送事業
商船三井フェリー㈱ 5 - 482
（北海道苫小牧市） (31,451)
商船三井ビルディング
16,028
2,726 15 18,769
（東京都港区）
(4,652)
秋葉原ダイビル 9,598
7,434 77 17,110
（東京都千代田区） (4,182)
日比谷ダイビル 27,066
4,444 53 31,564
（東京都千代田区） (3,489)
中之島ダイビル
15,105 37
（大阪市北区）
9,605
37,536
関連事業
ダイビル㈱
(10,098)
ダイビル本館
12,387 400
（大阪市北区）
新ダイビル
15,831
21,018 311 37,160
（大阪市北区） (8,427)
梅田ダイビル 5,230
8,868 37 14,135
（大阪市北区） (4,528)
青山ライズスクエア 33,061
4,485 42 37,590
（東京都港区） (2,985)
（注）１．ダイビル㈱の中之島ダイビル及びダイビル本館の土地は、中之島三丁目共同開発区域内における同社の所有
地について記載しております。
２．ダイビル㈱の青山ライズスクエアは、不動産信託受益権であり、信託財産を自ら所有するものとして記載し
ております。
③ 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
会社名 セグメントの名称
土地
建物及び
（所在地）
その他 合計
（面積㎡）
構築物
ジャクソンビルターミナル
TRAPAC JACKSONVILLE,
（Jacksonville,
製品輸送事業
15,798 - 298 16,096
LLC.
Florida, U.S.A.）
（注）帳簿価額の「その他」は主に機械装置であります。
(3)上記の他に主要な賃借及びリース設備
① 提出会社
2019年３月31日現在
年間賃借料
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
又はリース料
（所在地）
（百万円）
本社
コンテナ（貸手） 478,544個 20,127
(東京都港区） 製品輸送事業
コンテナ（借手） 478,734個 22,281
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② 国内子会社
該当はありません。
③ 在外子会社
2019年３月31日現在
年間賃借料
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
又はリース料
（百万円）
Wilmington, 港湾施設及び
TRAPAC, LLC. 製品輸送事業 4,790
California,U.S.A. 荷役機器他
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資に関しましては、今後の船腹需給予測等を勘案の上、決定しております。
一方、除売却に関しましては、案件毎に都度個別審議の上、決定しております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設・取得・除売却の計画は次のとおりであります。
(1) 新設・取得
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメントの名称 設備の内容 完成後の増加能力
総額 既支払額
着手（起工） 完了（竣工）
（百万円） （百万円）
2016年９月～ 2019年５月～
エネルギー輸送事業 船舶 165,772 48,677 1,955千重量トン
2020年３月 2021年５月
2019年８月～
製品輸送事業 船舶 13,712 - - 185千重量トン
2020年12月
2020年央
2019年６月～
関連事業 土地及び建物 20,000 10,524 貸床7,200m²
（予定）
(予定)
（注） 上記設備投資資金は、主として自己資金、借入金及び社債により調達する予定です。
(2) 売却
期末帳簿価額
セグメントの名称 設備の内容 売却予定時期 売却による減少能力
（百万円）
製品輸送事業 船舶 551 2019年度中 5千重量トン
(3) 除却
当連結会計年度末現在では、確定している重要な設備の除却はありません。
（注）「第３ 設備の状況」の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 315,400,000
計 315,400,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月25日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
120,628,611 120,628,611
普通株式
市場第一部 あります。
計 120,628,611 120,628,611 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
＜2009年７月30日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2009年７月30日
付与対象者の区分及び人数 取締役 11名
新株予約権の数 ※ 470個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 47,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり6,390円(注)1.
2011年７月31日から
新株予約権の行使期間 ※
2019年６月22日まで
発行価格 6,390円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 3,195円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行使す
ることができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合 は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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＜2009年７月30日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社国内連結子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2009年６月23日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2009年７月30日
取締役を兼務しない執行役員 20名、従業員 34名、
付与対象者の区分及び人数
国内連結子会社社長 35名
新株予約権の数 ※ 1,160個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 116,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり6,390円(注)1.
2011年７月31日から
新株予約権の行使期間 ※
2019年６月22日まで
発行価格 6,390円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 3,195円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社国内連結子会社社長の地
位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合 は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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＜2010年７月30日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2010年７月30日
付与対象者の区分及び人数 取締役 10名
新株予約権の数 ※ 470個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 47,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり6,420円(注)1.
2012年７月31日から
新株予約権の行使期間 ※
2020年６月21日まで
発行価格 6,420円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 3,210円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合 は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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＜2010年７月30日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社国内連結子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2010年６月22日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2010年７月30日
取締役を兼務しない執行役員 21名、従業員 36名、
付与対象者の区分及び人数
国内連結子会社社長 33名
新株予約権の数 ※ 1,230個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 123,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり6,420円(注)1.
2012年７月31日から
新株予約権の行使期間 ※
2020年６月21日まで
発行価格 6,420円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 3,210円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社国内連結子会社社長の地
位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合 は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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有価証券報告書
＜2011年７月25日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2011年７月25日
付与対象者の区分及び人数 取締役 10名
新株予約権の数 ※ 470個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 47,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり4,680円(注)1.
2013年７月26日から
新株予約権の行使期間 ※
2021年６月22日まで
発行価格 4,680円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 2,340円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合 は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
41/186
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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＜2011年７月25日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社国内連結子会社会長及び社長に対し、会社法第
236条、第238条及び第239条の規定並びに2011年６月23日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株
予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2011年７月25日
取締役を兼務しない執行役員 22名、従業員 35名、
付与対象者の区分及び人数
国内連結子会社会長及び社長 33名
新株予約権の数 ※ 1,230個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 123,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり4,680円(注)1.
2013年７月26日から
新株予約権の行使期間 ※
2021年６月22日まで
発行価格 4,680円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 2,340円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社国内連結子会社会長及び
社長の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合 は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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＜2012年７月27日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2012年７月27日
付与対象者の区分及び人数 取締役 9名
新株予約権の数 ※ 230個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 23,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり2,770円(注)1.
2014年７月28日から
新株予約権の行使期間 ※
2022年６月21日まで
発行価格 2,770円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,385円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合 は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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＜2012年７月27日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社国内連結子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2012年６月22日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2012年７月27日
取締役を兼務しない執行役員 22名、従業員 33名、
付与対象者の区分及び人数
国内連結子会社社長 30名
新株予約権の数 928個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数 92,800株
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり2,770円(注)1.
2014年７月28日から
新株予約権の行使期間
2022年６月21日まで
発行価格 2,770円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,385円
新株予約権の行使の条件 (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社国内連結子会社社長の地
位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく 新株予約権の譲
渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合 は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
＜2013年８月１日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2013年８月１日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ９名
新株予約権の数 388個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数 38,800株
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり4,470円(注)1.
2015年８月２日から
新株予約権の行使期間
2023年６月20日まで
発行価格 4,470円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 2,235円
新株予約権の行使の条件 (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく 新株予約権の譲
渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合 は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効す
る。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
49/186
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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＜2013年８月１日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社国内連結子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2013年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2013年８月１日
取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 38名、
付与対象者の区分及び人数
連結子会社社長 33名
新株予約権の数 1,170個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数 117,000株
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり4,470円(注)1.
2015年８月２日から
新株予約権の行使期間
2023年６月20日まで
発行価格 4,470円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 2,235円
新株予約権の行使の条件 (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社国内連結子会社社長の地
位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合 は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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＜2014年８月１日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2014年８月１日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ９名
新株予約権の数 290個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数 29,000株
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり4,120円(注)1.
2016年８月２日から
新株予約権の行使期間
2024年６月23日まで
発行価格 4,120円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 2,060円
新株予約権の行使の条件 (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合 は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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＜2014年８月１日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社連結子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2014年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2014年８月１日
取締役を兼務しない執行役員 19名、従業員 33名、
付与対象者の区分及び人数
連結子会社社長 32名
新株予約権の数 1,130個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数 113,000株
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり4,120円(注)1.
2016年８月２日から
新株予約権の行使期間
2024年６月23日まで
発行価格 4,120円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 2,060円
新株予約権の行使の条件 (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社連結子会社社長の地位を
喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合 は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
56/186
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＜2015年７月31日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2015年７月31日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ８名
新株予約権の数 392個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数 39,200株
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり4,270円(注)1.
2017年８月１日から
新株予約権の行使期間
2025年６月20日まで
発行価格 4,270円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 2,135円
新株予約権の行使の条件 (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合 は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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＜2015年７月31日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社連結子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2015年６月23日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2015年７月31日
取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 37名、
付与対象者の区分及び人数
連結子会社社長 32名
新株予約権の数 1,140個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数 114,000株
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり4,270円(注)1.
2017年８月１日から
新株予約権の行使期間
2025年６月20日まで
発行価格 4,270円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 2,135円
新株予約権の行使の条件 (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社連結子会社社長の地位を
喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合 は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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＜2016年７月29日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2016年７月29日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ９名
新株予約権の数 397個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数 39,700株
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり2,420円(注)1.
2018年８月１日から
新株予約権の行使期間
2026年６月19日まで
発行価格 2,420円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,210円
新株予約権の行使の条件 (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の 全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合 は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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＜2016年７月29日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2016年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2016年７月29日
取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 32名、
付与対象者の区分及び人数
子会社社長 37名
新株予約権の数 1,100個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数 110,000株
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり2,420円(注)1.
2018年８月１日から
新株予約権の行使期間
2026年６月19日まで
発行価格 2,420円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,210円
新株予約権の行使の条件 (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失
している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の 全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合 は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
63/186
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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＜2017年７月31日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2017年７月31日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ９名
新株予約権の数 420個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数 42,000株
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり3,780円(注)1.
2019年８月１日から
新株予約権の行使期間
2027年６月25日まで
発行価格 3,780円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,890円
新株予約権の行使の条件 (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の 全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合 は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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＜2017年７月31日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2017年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2017年７月31日
取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 33名、
付与対象者の区分及び人数
子会社社長 35名
新株予約権の数 1,140個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数 114,000株
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり3,780円(注)1.
2019年８月１日から
新株予約権の行使期間
2027年６月25日まで
発行価格 3,780円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,890円
新株予約権の行使の条件 (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失
している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の 全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合 は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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＜2018年７月31日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2018年７月31日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ９名
新株予約権の数 430個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数 43,000株
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり2,943円(注)1.
2020年８月１日から
新株予約権の行使期間
2028年６月23日まで
発行価格 2,943円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,471円
新株予約権の行使の条件 (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の 全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合 は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
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＜2018年７月31日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2018年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2018年７月31日
取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 44名、
付与対象者の区分及び人数
子会社社長 31名
新株予約権の数 1,210個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数 121,000株
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり2,943円(注)1.
2020年８月１日から
新株予約権の行使期間
2028年６月23日まで
発行価格 2,943円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,471円
新株予約権の行使の条件 (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失
している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の 全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合 は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
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＜2019年６月25日決議＞
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、 当社取締役を兼務しない執行役員及び従業員（上級
管理職）並びに当社子会社社長で、新株予約権発行日にその地位にある者に対して新株予約権を発行すること
を、取締役会に委任する旨、2019年６月25日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日 2019年６月25日
取締役を兼務しない執行役員 及び従業員（上級管理職）並びに
付与対象者の区分及び人数
当社子会社社長で、新株予約権発行日にその地位にある者
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
株式の数 150,000株を上限とする。
（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額
2021年６月28日から2029年６月22日までの期間内で、取締役会
新株予約権の行使期間
において決定する。
新株予約権の行使条件 （注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会 の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項
（注）１． 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式1 株当たりの払込金額(以下「行使価額」という)に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とす
る。行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)の属する月の前月の各日(取引が成立
しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値
に1.10 を乗じた金額とし、1 円未満の端数は切り上げる。但し、その金額が割当日の終値(当日に終値がな
い場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、割当日の終値とする。なお、割当日後、当社が当
社普通株式につき株式分割(株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価
額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行
う場合〔会社法第194 条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、
当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む)の転換または行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を
調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通 株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併、会社分割若しくは株式交換を行う場合、又は、資本減少を行
う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により
合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できないものとする。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失
している場合においても本権利を行使することができる。
(註1)禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任または免職された場合、及び死亡した場合は付与された
新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件については、取締役会において決定する。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
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対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計 画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおいであります。
2014年４月８日の取締役会決議に基づき2014年４月24日に発行した2020年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債
型新株予約権付社債に付された新株予約権(以下 本(2)において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債の
みを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)は、次のとおりであります。
事業年度末現在
（2019年３月31日）
新株予約権の数 ※ 2,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
4,184,100株 (注)１．
新株予約権の目的となる株式の数 ※
47.80米ドル (注)２．
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2014年５月８日から
新株予約権の行使期間 ※
2020年４月９日まで(注)３.
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)４．
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５．
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付された
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
代用払込みに関する事項 ※ (注)６．
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)７．
項 ※
新株予約権付社債の残高 ※ 200,000千米ドル
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
（注）２.記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金に
よる調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式
は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の保有者（以下「本新株予約権付社債権者」
という。）に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算は行わない。
２．イ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
ロ 本新株予約権の行使時の払込金額（以下「転換価額」という。）は米ドル建てとして、当初、4.80米ド
ルとする。
ハ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。
なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除
く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）又は併合、一定限度を超える剰余金の
配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予
約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調
整される。
３．本新株予約権の行使期間は2014年５月８日から2018年４月９日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。
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但し、①本新株予約権付社債の発行要項に定める繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日
まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等の場合において繰上償還を受けないことが選択
さ れた本社債に係る本新株予約権を除く。）、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又
は本新株予約権付社債の発行要項記に定める本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時ま
で、また③本新株予約権付社債の発行要項に定める本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失
時までとする。上記いずれの場合も、2020年４月９日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権
を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権付社債の要項記載の当社による本新株予約権付社債の取得の場合、取得通
知の翌日から本新株予約権付社債の要項記載の取得日までの間は本新株予約権を行使することはできない。
また、当社の組織再編等（以下に定義する。）を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組
織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予
約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における
営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する
法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と
併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における
営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株
主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当
たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替
制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社
は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正する
ことができる。
「組織再編等」とは、当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は、取締役会）において（ⅰ）当社と他
の会社の合併（新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。）（ⅱ）資
産譲渡（当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新
株予 約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転される場合に限る。）、（ⅲ）会社分割（新設分割及び
吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される場合に限る。）、
（ⅳ）株式交換若しくは株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。）又は
（ⅴ）その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債及び／又は本新株予約権に基づく当社の義務
が他の会社に引き受けられることとなるものの承認決議が採択されることをいう。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
５．イ 各本新株予約権の一部行使はできない。
ロ 2020年１月24日（但し、同日を除く。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引
日（以下に定義する。）に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、当社普通株式の
終値（以下に定義する。）をそれぞれの取引日における為替レート（以下に定義する。）により米ドル
に換算し１セント未満を四捨五入した金額が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％
（１セント未満を四捨五入）を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、2020年１月１日
に開始する四半期に関しては、2020年１月23日）までの期間において、本新株予約権を行使することが
できる。
但し、本 ロ 記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。
①（ⅰ）株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）により当
社に付与される発行体格付がBBB-（かかる格付のカテゴリーに変更があった場合にはBBB-と同等の格
付）以下である期間、株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「JCR」という。）
により当社に付与される長期発行体格付がBBB-（かかる格付のカテゴリーに変更があった場合には
BBB-と同等の格付）以下である期間、若しくはムーディーズ・ジャパン株式会社若しくはその承継格
付機関（以下「ムーディーズ」という。）により当社に付与される発行体格付がBa3（かかる格付の
カテゴリーに変更があった場合にはBa3と同等の格付）以下である期間（かかる各格付を、以下「格
付」という。）、（ⅱ）R&I、JCR若しくはムーディーズにより当社に格付が付与されていた場合に、
当該格付が付与されなくなった期間、又は（ⅲ）R&I、JCR若しくはムーディーズにより当社に付与さ
れた格付の停止若しくは取下げがなされている期間。
上記にかかわらず、上記（ⅰ）、（ⅱ）又は（ⅲ）に記載の事由が、（a）R&I、JCR若しくはムー
ディーズ（場合による。）に関して、日本の適用法令に基づく破産、会社更生、民事再生若しくは特
別清算の手続、若しくは、その他の法域の適用法令に基づく同様の手続の開始の申立てを承認する旨
の管轄裁判所による終局決定若しくは命令により生じる場合、（b）R&I、JCR若しくはムーディーズ
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（場合による。）のいずれかが、当社の信用分析若しくは信用評価とは無関係の理由により、格付を
付与しなくなること、若しくは、格付を停止し若しくは取り下げることにより生じる場合、又は
（c） 当社がR&I、JCR若しくはムーディーズのうちの１社から格付を取得しない旨選択することによ
り生じる場合は、この限りではなく、本 ロ 記載の本新株予約権の行使の条件が適用される。
但し、上記（b）において、当社の作為若しくは不作為又は当社に特に帰すべき事由により行われる
格付の非付与、停止又は取下げ（以下、併せて「取下げ」と総称する。）による場合を除くものと
し、また、上記（c）において、R&I、JCR及びムーディーズのいずれもが格付を付与しているときに
なされる選択のみ（以下「本選択」という。）が上記（c）の目的に照らし効力を有するものとし、
本選択が行われた後は、本①はR&I、JCR又はムーディーズのうち本選択が行われていない残りの格付
機関にのみ適用されるものとする。取下げ又は本選択が行われる場合、当社は、直ちに、当該取下げ
又は本選択の詳細及び当該取下げ又は本選択の効力発生日を明記した書面による通知を本新株予約権
付社債の発行要項に定める財務代理人（以下「財務代理人」という。）及び本新株予約権付社債権者
に対して行うものとし、当該取下げ又は本選択は、かかる効力発生日から効力を生じるものとする。
②当社が、本新株予約権付社債権者に対して、本新株予約権付社債の要項に定める繰上償還の通知を
行った日以後の期間（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等の場合おいて繰上償還を
受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）
③当社が組織再編等を行うにあたり、（注）３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本
新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行う日
（同日を含む。）から当該組織再編等の効力発生日（同日を含む。）までの期間。
「取引日」とは、東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。
一定の日における当社普通株式の「終値」とは、東京証券取引所におけるその日の当社普通株式の普
通取引の終値をいう。
一定の日における「為替レート」とは、当該日の午後３時（日本時間）時点のロイター・スクリー
ン・ページ「JPNU」（又は米ドル円の為替レートを表示する代替ページ）に表示される米ドル円直物
外国為替レートの仲値をいう。ロイター・スクリーン・ページ「JPNU」（又は米ドル円の為替レート
を表示する代替ページ）に当該レートが表示されない場合には、財務代理人が誠実かつ商業上合理的
に決定したレートをいう。
６．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
７．イ 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要
項及び財務代理契約に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株
予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及
び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既
に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体
から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行するこ
とが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効
力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。
本 イ に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して本新株予約権付社債の要項記載の証明書
を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、合併後に存続する会社又は合併により設立される会社、資産譲渡により当社の資
産を譲り受ける会社、新設分割又は吸収分割により本新株予約権付社債に基づく当社の義務を承継する
他の会社、株式交換又は株式移転により当社の完全親会社となる他の会社、及びその他の日本法上の会
社再編により本社債及び／又は本新株予約権に基づく当社の義務を承継する他の会社の総称とする。
ロ 上記 イ の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
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③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組
織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又
は（ⅱ）に従う。なお、転換価額は（注）２. ハ と同様の調整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普
通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領
できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はそ
の他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得
られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の
直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新
株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日又は上記 イ に記載する承継が行われた日のいずれか遅い日から、
（注）３.記載の本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使
は、（注）５. ロ と同様の制限を受ける。
⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を実質的に本新株予約権付社債の要項
記載の当社による本新株予約権付社債の取得と同様の方法により取得することができる。
⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑩その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。かかる本社債の譲渡に関
する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継
会社等の新株予約権を、当該組織再編等の効力発生日直前の本新株予約権付社債権者に対し、本新株
予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。
ハ 当社は、上記 イ の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場
合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合（合併を除く。）には保証を付すほか、本新株予約
権付社債の要項に従う。
８．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」が調整されております。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
年月日 増減額 残高 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（千株） （千株） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
△1,085,657 120,628 － 65,400 － 44,371
(注)
（注）2017年度６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併
合を行い、発行済株式総数は1,085,657千株減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の
政府及び
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 状況（株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） 1 76 61 652 522 80 55,440 56,832 －
所有株式数
1 487,971 40,620 63,054 399,049 338 208,860 1,199,893 639,311
（単元）
所有株式数の
0.00 40.67 3.39 5.25 33.26 0.03 17.41 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,033,095株は「個人その他」に10,330単元及び「単元未満株式の状況」に95株含めて記載してお
ります。なお、自己株式1,033,095株は株主名簿上の株式数であり、2019年３月31日現在の実質保有株式数
は1,031,867株です。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ24単
元及び99株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
8,155 6.82
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
7,090 5.93
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口）
VERTIGO BUILDING-POLARIS ２-４ RUE
ビーエヌワイエムエスエーエヌブイ
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND
ノン トリーテイー アカウント
4,868 4.07
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
DUCHY OF LUXEMBOURG
行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
3,490 2.92
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口９）
3,016 2.52
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
3,000 2.51
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
2,210 1.85
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口５）
ＨＳＢＣ ＢＡＮＫ ＰＬＣ Ａ／
Ｃ ＣＬＩＥＮＴＳ １ ８ CANADA SQUARE, LONDON E14 ５HQ
2,129 1.78
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
カストディ業務部）
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
STREET BANK AND TRUST, BOSTON
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS
02111 1,876 1.57
- UNITED KINGDOM
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
ステート ストリート バンク ウェ
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
スト クライアント トリーティー
505234
02171, U.S.A. 1,750 1.46
（常任代理人 みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南二丁目15番１号）
部）
－ 37,587 31.43
計
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（注）１．記載株数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）7,248千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口）3,829千株
３．2018年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社みずほ銀行他共
同保有者が2018年６月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として 2019年３月31日現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
株式 1,400
株式会社みずほ銀行 1.13
株式 2,489
みずほ証券株式会社 2.01
株式 6,539
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 5.29
みずほインターナショナル
株式 0
0.00
(Mizuho International plc)
株式 10,428
計 8.44
４．2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村証券株式会社他共同保有者が
2018年10月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
株式 708
野村証券株式会社 0.58
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
株式 1,416
1.17
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
株式 4,123
野村アセットマネジメント株式会社 3.42
株式 6,247
計 5.12
５．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友信託銀行株式会
社他共同保有者が2018年12月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
株式 2,487
三井住友信託銀行株式会社 2.06
株式 3,605
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 2.99
株式 3,746
日興アセットマネジメント株式会社 3.11
株式 9,838
計 8.16
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,041,700 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 118,947,600 1,189,476
普通株式 同 上
639,311 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
120,628,611 － －
発行済株式総数
－ 1,189,476 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 に対する所有株
計（株）
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 式数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門
1,031,800 － 1,031,800 0.86
株式会社商船三井
二丁目１番１号
東京都千代田区内幸
9,800 － 9,800 0.01
旭タンカー株式会社
町一丁目２番２号
函館ポートサービス株式 北海道函館市海岸町
100 － 100 0.00
会社 22番５号
－ 1,041,700 － 1,041,700 0.86
計
（注） 上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,228株（議決権の数12
個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株
式」に含まれております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 11,365 31,413,527
当期間における取得自己株式 758 1,986,983
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に よる
取得は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
11,270 － －
その他（注）１． 74,091,452
保有自己株式数 1,031,867 － 1,032,625 －
（注）１．当事業年度のその他の内訳は、新株予約権の権利行使（株式 8,300株、処分価額の総額 54,542,417円）及び
単元未満株式の買増請求による売渡（株式数 2,970株、処分価額の総額 19,549,035円）であります。
２．当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 請
求による取得及び買増請求による売渡による処分は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、積極的な事業投資による企業価値向上及び配当を通じた株主への直接的な利益還元を経営上の基本方針と
認識しております。内部留保による資金を活用し、企業体質の強化を図りつつ１株当たりの企業価値向上に努め、当
面の間は連結配当性向 20％ を目安として業績に連動した配当を行い、中長期的経営課題として配当性向の向上にも取
り組む方針としております。 当事業年度の年間配当につきましては、１株当たり45円（中間配当20円、期末配当25
円）と決定致しました。
なお、当社は、剰余金の配当につきましては、期末 配当（毎年３月31日を基準日）を株主総会の決議事項とし、中
間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を
定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月31日
2,391 20.0
取締役会決議
2019年６月25日
2,989 25.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループ企業理念と長期ビジョン、経営計画に基づき、持続的な成長と中長期的なグループ企業価値の
最大化を図るため、① 複数名の社外取締役を選任する（2019年6月25日現在の社外取締役は３名です。）、②取締
役会の諮問機関として、それらの社外取締役が過半数を占める任意の組織である指名諮問委員会及び報酬諮問委員
会を設置する、③東京証券取引所が定める独立役員の要件に加えて、当社独自の独立性判断基準を設けるなど、
コーポレートガバナンスの充実に積極的かつ継続的に取り組んでいます。
海運事業の事業環境やリスクの様態は目まぐるしく変化するため、当社の経営にあたっては事業環境を正しく把
握し、常にリスクに向き合い、攻守のバランスをとりながら経営資源を有効に活用するという高度な舵取りが求め
られます。多様なステークホルダーの意見やその他各種社会的要請も認識しながら、経営の透明性・公正性を確保
しつつ、適切なリスク管理の下、迅速・果断に意思決定を行うことにより、持続的な成長を継続し、企業価値を高
めていくことがコーポレートガバナンスの要諦であると考えています。
② 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会から独立した監査役会による監査機能を確保しつつ、それに加え、業務執行を行う社内取締役
（執行役員を兼務しています。）相互の監督・牽制はもちろん、 取締役会を、業務執行を行う社内取締役と業務執
行を行わず監督機能に特化した役割を果たす社外取締役からなる構成とし、取締役会での実効的な監督体制を確保
することにより、業務執行の適法性、妥当性・効率性を実現することが当社の機関設計として適切であると考えて
います。このような考え方の下、当社は会社法が定める監査役会設置会社としています。
取締役会は、その決議により、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）構築の基本方針を定めて
います。社長を経営の最高責任者とする当社グループの役職員は、 取締役会の監督と監査役会の監査に服しつつ、
取締役会が定めた経営方針と上記基本方針に従い、業務執行を行っています。
a. 取締役会
取締役会は、当社の中枢的な意思決定機関として、当社グループの経営に係る基本方針と最重要案件の審議・決
裁を行っています。
取締役会は、社内取締役５名と当社と利害関係のない社外取締役３名より構成されています。社外取締役は、
各々の経験と知見から経営判断の妥当性並びに業務執行の状況について当社と利害関係のない独立した立場での
チェックを行うと同時に、経営全般にわたって有益な意見を表することで、取締役会の活性化に大きな役割を果た
しています。社外取締役に対しては、取締役会議案を事前に説明するとともに、重要な業務執行について都度報告
を行うなどサポート体制を整えています。また、経営戦略や長期ビジョン、あるいは経営全般に関わるテーマにつ
いて社外取締役、社外監査役を交えて自由な意見交換を行う「戦略・ビジョン討議」を行っています。
なお、 取締役会は、コーポレートガバナンス・コードに基づき、自己アンケート、及びアンケート結果に基づく
取締役会での討議により、その実効性についての評価・分析を毎年実施し、その結果を以後の取締役会運営の改善
につなげています。2018年度の実効性評価では、「戦略・ビジョン討議」を含めて取締役会において取り上げるべ
き議案・テーマ、議論すべきポイント、それに応じた時間配分と説明のあり方について建設的な意見があり、これ
らの点を課題として認識し、取締役会運営の改善を行います。当社は、実効性評価をより有益なものとするため、
評価項目につき毎年度見直しを行い、当該年度の実態に即した項目の追加等、その充実を図っています。
提出日時点での取締役会は、代表取締役社長執行役員 池田潤一郎を議長とし、高橋静夫、橋本剛、小野晃彦、
及び丸山卓の４名の社内取締役と藤井秀人、勝悦子、及び大西賢の３名の社外取締役より構成されています。
b. 指名諮問委員会・報酬諮問委員会
取締役会の下に任意の組織として指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置しています。社外取締役による業務執
行取締役への監督をより実効性あるものとするため、いずれも社外取締役を委員長として、社外取締役全員（３
名）と社長で構成される、社外取締役が過半数の委員会としています。
指名諮問委員会では取締役・執行役員の選解任に関する審議及び答申に加え、当社の経営戦略を踏まえ、将来の
CEOにふさわしい人物を選出すべく、候補となる役員の資質と実績の両面から、経営者としての適性を審議し、適
時適切に後継者候補について検討を行っています。報酬諮問委員会では取締役・執行役員の報酬制度のレビューを
適宜行い、長期的な企業価値の向上に対するインセンティブを含む役員報酬のあり方について、「ステークホル
ダーの視点」を重視した客観的な立場から検討を行っています。取締役会は両諮問委員会の答申内容を尊重し、必
要な決議を行うこととしています。
提出日時点での指名諮問委員会は、取締役 藤井秀人を委員長とし、勝悦子、大西賢、及び池田潤一郎の３名の
委員から構成され、提出日時点での報酬諮問委員会は、取締役 勝悦子を委員長とし、藤井秀人、大西賢、及び池
田潤一郎の３名から構成されています。
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c. 業務執行体制
業務執行については、当社は2000年より執行役員制度を導入しています。取締役会で選任され代表取締役から権
限の委譲を受けた執行役員は、取締役会で決定された経営の最高方針に従い業務執行を行うことで経営のスピード
アップを図っています。業務執行レベルの最高意思決定機関としての経営会議（議長：代表取締役社長執行役員
池田潤一郎）は、取締役会が決定した基本方針に基づき、経営の基本計画及び業務の執行に関する重要案件を決裁
するための審議機関として機能しています。経営会議の下部機構として、６つの委員会を設置しており、それぞれ
の委員会のメンバーに加え、案件毎に関係する役員・部長が出席し、経営会議に付議される重要案件や部門を跨る
案件などの検討・審議を行っています。
d. 監査体制
監査役会は、常勤監査役２名と当社と利害関係のない社外監査役２名より構成されています。監査役は、定期的
に監査役会を開催し、監査計画の策定、監査結果の報告・共有等を行っており、また、全監査役は取締役会に、常
勤監査役はこれに加え経営会議及び各委員会などに出席し、審議・意思決定過程における監査を実施しています。
会計監査は、会計監査人である有限会社あずさ監査法人が監査を実施しています。これに加え、経営会議からのみ
指示を受け、他のいかなる職制からも独立した経営監査部（当連結会計年度末時点で16名）が、監査役及び会計監
査人と連携しグループ会社を含めた内部監査を行っています。
提出日時点での監査役会は、常勤監査役 実謙二を議長とし、常勤監査役 武田俊明と社外監査役 山下英樹、及
び井村順子により構成されています。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制 (2019年6月25日現在)
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③ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める責任について、その職務
を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする
契約を締結しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席することを要する旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由
イ. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
ロ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
役員の主要略歴及び所有株式数
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1979年４月 当社入社
2004年６月 当社人事部長
2007年６月 当社定航部長
代表取締役 1956年７月16日
池田 潤一郎 (注)1 193
2008年６月 当社執行役員
社長執行役員 生
2010年６月 当社常務執行役員
2013年６月 当社取締役専務執行役員
2015年６月 当社代表取締役社長執行役員(現職）
1981年４月 当社入社
2006年６月 当社経営企画部長
2008年６月 当社執行役員経営企画部長委嘱
代表取締役 1959年１月18日
2010年６月 当社執行役員
高橋 静夫 (注)1 89
副社長執行役員 生
2011年６月 当社常務執行役員
2014年６月 当社取締役常務執行役員
2015年６月 当社取締役専務執行役員
2018年４月 当社代表取締役副社長執行役員(現職)
1982年４月 当社入社
2008年６月 当社LNG船部長
2009年６月 当社執行役員LNG船部長委嘱
代表取締役 1957年10月14日
2011年６月 当社執行役員
橋本 剛
(注)1 77
副社長執行役員 生
2012年６月 当社常務執行役員
2015年６月 当社取締役常務執行役員
2016年４月 当社取締役専務執行役員
2019年４月
当社代表取締役副社長執行役員(現職)
1983年４月 当社入社
2010年６月 当社経営企画部長
取 締 役 1959年10月１日 2011年６月 当社執行役員経営企画部長委嘱
小野 晃彦 (注)1 55
専務執行役員 生 2015年６月 当社常務執行役員
2017年４月 当社専務執行役員
2018年６月
当社取締役専務執行役員(現職)
1983年４月 当社入社
2010年６月 当社財務部長
取 締 役 1959年４月10日 2011年６月 当社執行役員財務部長委嘱
丸山 卓 (注)1 33
専務執行役員 生
2015年６月 当社常務執行役員
2017年６月 当社取締役常務執行役員
2018年４月 当社取締役専務執行役員(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1971年４月 大蔵省入省
2003年１月 財務省大臣官房長
2004年７月 同省主計局長
2006年７月 財務事務次官
2007年10月 株式会社日本政策投資銀行 副総裁
1947年12月13日
取 締 役 藤井 秀人 (注)1 10
2008年10月 同行 代表取締役副社長
生
2016年６月
当社取締役（現職）
（重要な兼職の状況）
住友商事株式会社 顧問
1978年４月 株式会社東京銀行（現：株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）入行
1992年12月 株式会社日本総合研究所調査部
シニア・エコノミスト
1995年４月 茨城大学人文学部社会科学科助教授
（国際金融論）
1998年４月 明治大学政治経済学部助教授
2003年４月
同大学同学部教授（現職）
1955年４月３日
2008年４月
同大学副学長（国際交流担当）
取 締 役 勝 悦子 (注)1 10
生
2016年６月
当社取締役（現職）
（重要な兼職の状況）
明治大学政治経済学部 教授
株式会社電通 社外取締役（監査等委員）
一般財団法人進学基準研究機構 理事
国際大学協会（ＩＡＵ） 理事
国際交流基金 資金運用諮問委員会委員長
1978年４月 日本航空株式会社入社
2009年４月 株式会社日本航空インターナショナル
（現：日本航空株式会社）執行役員
同年６月 日本エアコミューター株式会社
代表取締役社長
2010年２月 株式会社日本航空インターナショナル
（現：日本航空株式会社）
管財人代理（兼）社長
同年11月 同社取締役
2011年３月 同社代表取締役社長 安全統括
（安全統括管理者）
同年４月
日本航空株式会社 代表取締役社長
安全統括（安全統括管理者）
2012年２月 同社代表取締役会長 安全推進本部長
1955年５月19日
取 締 役 大西 賢
(注)1 -
（安全統括管理者）
生
2013年４月 同社代表取締役会長（安全統括管理
者）
2014年４月 同社取締役会長
2018年４月 同社取締役
同年７月
同社特別理事（現職）
2019年６月 当社取締役（現職）
（重要な兼職の状況）
日本航空株式会社 特別理事
公益社団法人経済同友会 幹事
国際大学 理事
東洋大学 客員教授
三菱重工業株式会社 顧問
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1984年４月 当社入社
2009年６月 当社経営企画部 CSR・環境室長
1960年９月24日
2013年６月 当社IR室長
常勤監査役 実 謙二 (注)２ 13
生
2015年６月 当社経理部長
2017年６月 当社常勤監査役(現職)
1986年４月 当社入社
2015年６月 当社総務部長
1964年１月21日
常勤監査役 武田 俊明 （注)４ 22
2018年４月 当社秘書・総務部長
生
2019年６月 当社常勤監査役(現職)
1982年４月 弁護士（現職）
第二東京弁護士会入会
1960年４月
山下英樹法律事務所（現山下・
遠山法律特許事務所）開設
1993年３月
弁理士（現職）
1954年４月29日
監 査 役 山下 英樹 (注)３ 8
2014年６月
当社監査役（現職）
生
（重要な兼職の状況）
山下・遠山法律特許事務所 弁護士
株式会社アイセルネットワークス 社外監査役
1983年４月 宇宙開発事業団（現：宇宙航空研究開
発機構）入社
1990年10月 朝日新和会計社（現：有限責任あずさ
監査法人）入社
1993年５月 太田昭和監査法人（現：EY新日本有限
責任監査法人）入社
1994年８月
公認会計士（現職）
2005年５月 新日本監査法人（現：EY新日本有限責
1960年５月７日
任監査法人）パートナー
監 査 役 井村 順子
（注)４ -
生
2011年６月 同社シニアパートナー
2015年９月
多摩大学大学院 客員教授（現職）
2018年７月 井村公認会計士事務所開設
2019年６月 当社監査役（現職）
（重要な兼職の状況）
井村公認会計士事務所 公認会計士
多摩大学大学院 客員教授
計 510
（注）１．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．取締役 藤井秀人氏、勝悦子氏及び大西賢氏は、社外取締役であります。
６．監査役 山下英樹氏及び井村順子氏は、社外監査役であります。
７．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行との役割を明確化し、取締役会の活性化と環境変化に迅速かつ
的確に対応し得る効率的な業務執行体制の確立のために、2000年６月27日より執行役員制度を導入しており
ます。執行役員（取締役兼務者を除く）は19名であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役藤井秀人氏は、わが国の経済運営と政策金融に関わってこられた長年の豊富な経験と高い見識を活か
し、独立、公正な立場から取締役会において積極的にご発言いただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果た
していただいております。また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会において、決定手続きの透明性と客観性を高めて
いただいております。以上のことから、社外取締役として選任しております。
社外取締役勝悦子氏は、国際金融論における専門家としての知識と見識、大学経営に参画された経験及びグローバ
ル人材育成に対する取り組みの経験と知見を有しております。これらの経験と知見を当社の経営に反映し、業務執行
を行う経営陣から独立した客観的な視点から提言いただくとともに、当社経営の重要事項の決定及び業務執行に対す
る監督に十分な役割を果たしていただいております。また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会において、決定手続き
の透明性と客観性を高めていただいております。以上のことから、社外取締役として選任しております。
社外取締役大西賢氏は、株式会社日本航空インターナショナル（現：日本航空株式会社）役員のほか、グループ子
会社の社長として企業経営にあたられた後、日本航空株式会社の代表取締役社長、代表取締役会長を務められ、ま
た、取締役会議長、及び「コーポレート・ガバナンス委員会」の委員として、同社取締役会監督機能の強化に大きく
貢献されました。企業経営者としての豊富な経験と実績、並びに、取締役会議長としての豊富な取締役会運営経験
は、当社の企業価値向上、及びコーポレートガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと判断し、社外取締
役として選任をお願いするものです。
社外監査役山下英樹氏は、当社と利害関係のない中立的な立場にあり、弁護士としての専門的見地に基づき、経営
判断の妥当性、業務執行の監督を株主の立場からチェックする幅広い経験と知識を有しております。
社外監査役井村順子氏は、公認会計士としての長年の経験と会計に関する幅広い知識を有し、上場会社等の法定監
査及び上場準備会社の監査を多数担当されるなど、実績も豊富であり、客観的かつ公正な立場から経営・業務執行に
対する監査を行う社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外監査役として選任をお願いす
るものです。
当社は、上記社外取締役及び社外監査役を上述の理由により社外取締役、社外監査役として選任しており、また、
当社の定める「社外役員の独立性基準」（下記）に照らし、独立役員に指定しております。各々の経験と知見から経
営判断の妥当性並びに業務執行の状況について株主の立場に立ったチェックを行うことにより企業統治上大きな役割
を果たしております。
なお、社外取締役及び社外監査役は共に取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統
制に関する決議・報告・討議に適宜参加・監査・監督をしております。
＜社外役員の独立性基準＞
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の独立性に関する基準を以下のとおり
定め、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれに
も該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
イ.当社及び当社の子会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行者(*a)または過去10年間（但し、
過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことのある者
にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者
*a 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人
をいう
ロ.当社の現在の主要株主(*b)またはその業務執行者、または過去３年間にそれらに該当していた者
*b 主要株主とは、当社の直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保
有する株主をいう
ハ.当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者、また
は過去３年間においてそれらに該当していた者
ニ.当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の
業務執行者、または過去３年間において業務執行者であった者
ホ.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債
権者またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
ヘ.当社グループを主要な取引先とする者(*c)、またはその者が会社である場合には当該会社またはその親会社もし
くは重要な子会社の業務執行者、または過去３年間においてそれらに該当していた者
*c 当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払
い（但し、主要な取引先とする者が個人の場合は、当社グループからの役員報酬の支払いを除く）を、当社グループ
から受けた者
ト.当社グループの主要な取引先である者(*d)、またはその者が会社である場合には当該会社またはその親会社もし
くは重要な子会社の業務執行者、または過去３年間においてそれらに該当していた者
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*d 当社グループの主要な取引先とは、当社グループに対して、当社グループの直近事業年度における年間連結総売
上高の２％以上の支払いを行っている者
チ.当社グループの会計監査人またはその社員等、または過去３年間においてそれらに該当していた者
リ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*e)を得ているコンサルタント、会計専門家または法
律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）、または過去３年間に
おいてそれらに該当していた者。
*e 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産
上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収
入額の２％を超える金額その他の財産上の利益をいう）
ヌ.当社グループから一定額を超える寄付または助成(*f)を受けている者（当該寄付または助成を受けている者が法
人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）、または過去３年間においてそれらに該当していた者
*f 一定額を超える寄付または助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業年度におけ
る総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付または助成をいう
ル.上記イからヌに該当する者（重要な地位にある者(*g)に限る）の近親者等(*h)
*g 重要な地位にある者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人ならび
に監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社
団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客
観的・合理的に判断される者をいう
*h 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう
ヲ.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判
断される事情を有している者
③ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役藤井秀人氏、勝悦子氏、大西賢氏及び社外監査役山下英樹氏、井村順子氏と当社との間に当社株式の保
有を除いては人的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役藤井秀人氏は当社借入先の株式会社日本政策投資銀行の代表取締役副社長であったことがありますが
（2015年６月退任）、同行との間の取引の規模、内容に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはない
と判断しております。
④ 業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は2006年５月11日の取締役会において、会社法の規定に基づき、内部統制のための体制の整備に向けた「内部
統制システム構築の基本方針」を決議致しました。その後、内容の一部見直しを行い、2018年４月27日の取締役会に
おいて、以下の通り改定の上、継続することを決議しております。
イ．取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
＜コンプライアンス＞
(a) 当社グループは法令及び定款に従うのみならず、「社会規範と企業倫理に則った透明性の高い経営を行なうこ
と」を企業理念のひとつに掲げている。当社はコンプライアンス実現のため、その基礎としてコンプライアンス規程
を定め、取締役会が任命するチーフコンプライアンスオフィサー(CCO)を委員長とするコンプライアンス委員会を設
置し、定期的なモニタリングを通じ、コンプライアンス体制の整備及び維持を図る。
(b) 役職員の行動規範としてコンプライアンス規程第５条に行動基準を定め、これらの遵守を図る。とりわけ、各国
競争法の遵守、反社会的勢力に対する毅然とした対応、インサイダー取引の禁止、贈収賄の禁止、顧客及び会社等の
秘密情報の保持、差別・ハラスメントの禁止等を徹底する。
(c) 全ての役職員を対象に、独占禁止法、金融商品取引法、不正競争防止法等の各種法令・規則、及び社内規程に関
する階層別研修、分野別研修、e-ラーニングなどを実施し、コンプライアンス違反の予防並びに改善措置を講じると
共に、コンプライアンス意識の徹底・向上を図る。
(d) コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス違反に関する報告・相談のための社内窓口及び社外弁護士に
よるコンプライアンス相談窓口を設置するなど報告・相談システムを整備し、運用を行う。当社は当社グループの役
職員によるコンプライアンス違反行為に関する報告・相談については秘密を厳守するとともに、当該報告・相談をし
たことを理由に不利益な処遇がなされないことを保証する。
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＜コーポレートガバナンス＞
(e) 社内取締役と社外取締役により構成される取締役会は取締役会規程により、その適切な運営を確保し、取締役の
職務の執行を監督する。また、取締役は取締役会を通じて会社経営全般の最高方針決定に関わると共に、取締役会の
一員として、執行役員の業務執行を監督・督励する。
(f) 取締役会は経営会議を設置し、同会議は取締役会が決定した最高方針に基づき、社長執行役員が経営の基本計画
及び業務の執行に関する重要案件を決裁するための審議を行なう。
(g) 取締役会は、監査役が監査役会規程及び監査役監査基準により定める監査の方針に従い取締役及び執行役員の職
務の執行を監査し、その他法令で定める任務を遂行できる環境を確保するよう努める。
(h) 内部監査部門として経営会議からのみ指示を受け、他のいかなる職制からも独立した経営監査部を置く。
ロ.取締役及び執行役員の人事並びに報酬決定プロセスの客観性と透明性を確保するための体制
(a) 取締役及び執行役員の指名並びに報酬等に係る手続きの客観性と透明性を高め、説明責任を強化することを目的
として、取締役会の下に指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置する。
(b) 指名諮問委員会及び報酬諮問委員会は会長、社長、及び独立社外取締役全員で構成され、委員長は取締役会の決
議によって独立社外取締役の中から選定される。
(c) 指名諮問委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の選任及び解任等に関する事項について審議を
行い、取締役会に対して答申を行う。
(d) 報酬諮問委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の報酬及び待遇等に関する事項について審議を
行い、取締役会に対して答申を行う。
(e) 取締役会は指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の答申を尊重する。
ハ．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報については文書又は電子情報により、文書管理規程及び電子情報セ
キュリティ規程に基づき、定められた期間、適切に保存・管理する。
(b) 取締役及び監査役は、随時これらの文書を閲覧できるものとする。
ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、損失の危険に係る主たるリスクについて、以下の管理体制を整え、経営会議はその他のリスクを含めた全リ
スクの管理を統括する機関として機能する。
(a) 海運市況リスク
当社の主たる事業である海上輸送の分野においては、世界の荷動き量及び船腹供給量の動向が船腹需給に影響を及ぼ
し、運賃及び傭船料の市況が変動する為、船舶などの投資に係る重要案件は、経営会議の予備審議機関として投融資
委員会を設置し、同委員会においてリスクの把握、分析及び評価を経た上で、意思決定機関に付議する。
(b) 船舶の安全運航
経営会議の下部機関として社長執行役員を委員長とする安全運航対策委員会を設置し、同委員会は安全運航対策委員
会規程に基づき安全運航に関する事項の検討及び審議を行ない、運航船の安全運航の確保・徹底を図る。また、万
一、不慮の事故が発生した場合は重大海難対策本部規程に基づき、損害拡大の防止と環境保全を図る。
(c) 市場リスク
船舶燃料油価格の変動、為替レートの変動及び金利の変動などの市場リスクについては、市場リスク管理規程に基づ
き適切に管理することにより、リスクの低減を図る。
ホ．取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会は年間10回程度、適切な間隔を置いて開催するほか、必要に応じて随時開催する。取締役会に付議すべ
き重要な事項は、取締役会規程に定め、原則として経営会議においてあらかじめ審議する。
(b) 経営会議は社長執行役員が指名し、取締役会が承認するメンバーにより構成され、経営会議規程により原則とし
て週１回開催するほか、必要に応じて随時開催する。また、経営会議は必要に応じ、下部機関として委員会を設け、
必要事項につき諮問する。
(c) 執行役員は取締役会で選任され、執行役員規程により代表取締役から権限の委譲を受け、組織規程が定める組織
の業務分掌及び職位の職務権限に基づき、取締役会の決定した会社経営全般の最高方針に従い、業務執行を行なう。
ヘ．財務報告の信頼性を確保するための体制
(a) 適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理規程を定めるとともに、財務報告に関わる
内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(b) 経営監査部は、財務報告に関わる内部統制の有効性を評価する。評価を受けた部署は、是正、改善の必要がある
ときには、その対策を講ずる。
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ト．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用するグループ企業理念を掲げ、
これを基礎として、グループ各社で諸規程を定める。
(b) グループ会社の経営管理については、グループ全体の経営計画及び年度予算に基づき、各社における業務の執行
状況を管理する。また、各社の事業内容によって管理担当部を定め、担当部長は、グループ会社経営管理規程に基づ
き、グループ会社の取締役等から適時必要な報告を受け、経営状態及び事業リスクを適切に把握するとともに、重要
経営事項については、当社の承認を得てこれを実行するよう求め、グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に
行われるよう必要な経営資源を適時適切に配分する。但し、組織規程に基づき準社内組織と位置付けられたグループ
会社については、担当部長に代わり担当役員がこれを行う。
(c) グループ会社におけるコンプライアンスを確保するため、当社の行動基準を含むコンプライアンス規程に則して
グループ各社で諸規程を定める。当社のコンプライアンス相談窓口はグループ会社役職員からの相談も受け付け、グ
ループ全体としてコンプライアンスの徹底を図る。当社はグループ会社に対し、当社グループの役職員によるコンプ
ライアンス違反行為に関する報告・相談についての秘密を厳守するとともに、当該報告・相談をしたことを理由に不
利益な処遇がなされないことを保証することを求める。
(d) グループ会社の監査については、各社が適切に内部監査体制を構築すると共に、当社の経営監査部は、内部監査
規程に基づき定期及び随時に国内外のグループ会社の内部監査を行う。
チ．監査役の職務を補助する専任スタッフとその独立性に関する事項
(a) 監査役の職務を補助するため、当社の従業員から監査役補助者を任命する。
(b) 監査役補助者の人事評価は監査役が行い、監査役補助者の人事異動は監査役会の同意を得て決定する。
(c) 監査役補助者は原則として業務の執行に係る役職を兼務しない。
リ．取締役、執行役員及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役
の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
(a) 取締役、執行役員及び従業員が監査役に報告すべき事項についての規程を定め、当該規程に基づき、取締役、執
行役員及び従業員は当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に報告する。グループ会社の取締
役、監査役、執行役員、及び従業員は、当社及び当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について
監査役に報告できるものとする。
(b) コンプライアンス規程に基づく報告・相談システムの適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコン
プライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。当社グループの役職員によるコンプライアン
ス違反行為に関する監査役への報告・相談については秘密を厳守するとともに、当該報告・相談をしたことを理由に
不利益な処遇がなされないことを保証する。
(c) 代表取締役は監査役と定期的に会合を持つよう努める。
(d) 経営監査部は監査役と連絡・調整を行い、監査役の監査の実効的な実施に協力する。
(e) 監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係
る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を処理する。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役２名と当社と利害関係のない社外監査役２名により構成
されています。又、監査役監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に執行するための体制として、監査役の職務
を補助する専属の使用人(１名)を配置しております。監査役会は、監査方針及び監査計画等を定め、各監査役から監
査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を
受け、必要に応じて説明を求めております。社外監査役を含む各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠
し、監査方針及び監査計画等に従い、取締役、執行役員及び経営監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の
収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員、及び経営監
査部その他使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲
覧し、本社及び主要な事務所において業務及び財産の状況を調査しております。また、取締役の職務の執行が法令及
び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保する為に必要なものとして内部統制
システムの状況を監視及び検証しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役などと意思疎通及び情
報の交換を図り、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査しております。さら
に、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査
人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
なお、社外監査役井村順子氏は、公認会計士の資格を有して会計監査業務に長年携わっており、また、常勤監査役
実謙二氏は、2013年６月から2017年６月まで当社IR室長及び経理部長を歴任しており、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
②内部監査の状況
監査役及び会計監査人に加え、経営会議の直轄組織として各部から独立した経営監査部（当連結会計年度末時点に
て16名）を設置しており、監査役及び会計監査人がそれぞれ行う法定監査と連携してグループ会社を含めた業務執行
の監査を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
薊 和彦
川上 尚志
戸谷 且典
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等３名、その他８名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士等の様々な活動に対する監視・検証を通じ、2015年３月31日監査役会決議「会計監査人の解任または
不再任の決定の方針」（下掲）に照らして現任の有限責任あずさ監査法人に解任または不再任の理由に該当する事由
は認められないこと、同監査法人は会計監査の知識・経験・専門性を十分に保持し、独立性・効率性・品質管理の状
況とも問題はなく、職務遂行体制も適切と判断されること、並びに、当該事業年度に係る会計監査の方法と結果も相
当であると判断されることから、2019年度は同監査法人を再任することを監査役会で決議しております。
「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、
監査役会がその会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の職務の執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案して、会計
監査人としての適格性及び信頼性が損なわれる事象が生じた場合、会計監査を適切に遂行することが困難であると認
められる場合、または会計監査の適正性をより高めるために 会計監査人の変更が妥当であると判断される場 合、その
他会計監査人の変更または解任若しくは不再任が適切であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関す
る議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。取締役会では、監査役会の要請を受けて
株主総会の目的とすることを決定します 。
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e.監査役及び監査役会による監査法人の 評価
監査役会は、監査法人の評価基準を、品質管理の体制・状況、監査チームの資質と監査業務の内容、監査報酬等、
監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、海外拠点監査の体制・状況、不正リスクへの対応と定め、同
基準に沿って評価を行いました。評価の結果は、(１)で述べた監査公認会計士等の選定に反映されています。
④監査報酬の内容等
「企業内容の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令３号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意の規定に経過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
108 － 88 1
提出会社
122 1 109 2
連結子会社
231 1 197 ▶
計
b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度）
当社の主要な海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対し
て、監査証明業務等に基づく報酬を支払っています。
(当連結会計年度）
当社の主要な海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対し
て、監査証明業務等に基づく報酬を支払っています。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士の職務の執行状況、その他諸般
の事情を総合的に勘案したものであります。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、「コンフォートレター作成業
務」があります。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積もりの算出根拠、監査時間及び
報酬額の推移等を確認したうえで、当該事業年度の会計監査人の報酬等につき、監査の効率性及び監査品質の確保
に鑑み相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、同業種他社及び他業
種同規模他社を参考にしながら、人材を確保するにふさわしく、業績達成の動機付けとなる業績連動性を有し、中
長期の企業価値と連動する報酬体系としております。
取締役の報酬は、月例報酬、業績連動報酬の賞与、ストックオプション報酬で構成しております。月例報酬につ
きましては、各取締役の職責の重さを勘案のうえ報酬額を個別に決めております。賞与につきましては、全社業績
の達成度等に応じた役位ごとの基準額に担当部門業績を個人別評価として加味し、毎年６月に支給しております。
ストックオプション報酬につきましては、各取締役の役位に応じて毎年８月に付与しております。
業績連動報酬に係る指標は、経営計画（ローリングプラン2018）における連結経常損益、親会社株主に帰属する
当期純損益及び配当性向としております。当該指標を選択した理由は、経営計画（ローリングプラン2018）におけ
る業績目標の達成度及び配当性向と報酬の連動性を高めるためです。業績連動報酬の決定方法は、経営計画（ロー
リングプラン2018）における業績目標の達成度に配当性向と定性的な目標の達成度を加味する手法によります。な
お、定性的な評価におきましては、経営計画（ローリングプラン2018）に掲げる、①投資・事業戦略、②長期目標
の深度化と価格競争力の強化、③長期目標を支える重点強化項目のテーマ絞り込み、の各戦略項目における具体的
な施策の達成度を考慮しております。当連結会計年度におきましては、経営計画（ローリングプラン2018）におけ
る業績目標、配当性向及び各施策の深度化を概ね達成したため、月例報酬の1.6カ月相当を賞与として支給いたしま
した。
業績連動報酬の額を含む取締役の報酬は、社外取締役が委員の過半数を占め、かつ、社外取締役が委員長を務め
る「報酬諮問委員会」の審議を経て、取締役会が決議いたします。
監査役の報酬につきましては、株主総会で定められた上限の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状
況、取締役の報酬等の内容及び水準を考慮し、監査役の協議をもって各監査役が受ける報酬の額を定めておりま
す。監査役には、賞与・ストックオプションは付与しておりません。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役の月額につきましては1990年６月28日、監査役の
月額につきましては2005年６月23日、取締役の賞与につきましては2007年６月21日であり、決議の内容は、各々、
総額にて月額4,600万円以内、月額900万円以内、年額３億円以内（うち社外取締役については年額２千万円以内）
です。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定につきましては、代表取締役社長執行役員
の提案を「報酬諮問委員会」が審議し、取締役会が決議します。また、監査役につきましては、監査役会の協議に
従います。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬諮問委員会は、月例報
酬及び賞与に関して各々４回（取締役会への報告１回を含む）審議を行いました。
② 役員報酬等
イ. 役員区分ごとの対象となる役員の員数、報酬等の種類別の総額及び報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬額の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストック
（人）
月例報酬 賞与
オプション
取締役
7 303 42 35 381
（社外取締役を除く。）
監査役
2 65 － － 65
（社外監査役を除く。）
5 51 ▶ 5 61
社外役員
ロ. 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、重要
な取引関係にある企業、業務提携関係を含めて事業上緊密な協力関係にある企業の株式について、当該関係の維
持・強化を図ること、また、中長期的に当社の成長・企業価値の向上を図ることを目的として、株式の保有を行
うことがあります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
保有株式については、個別銘柄ごとに、保有目的の適切性や資本コストを踏まえた収益性等、保有の合理性に
ついて毎年取締役会に報告し、総合的に検証を行った上で、保有に合理性が認められない株式については順次保
有を縮減します。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
120 6,642
非上場株式
65 86,829
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
中長期的な企業価値の向上に資すると判断した
3 1,389
非上場株式
ため
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 658
非上場株式
2 278
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)１
(注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ドライバルク船事業（不定期船事
5,497,500 5,497,500
三井物産㈱ 業）を中心に主要取引先であり、取
有
9,447 10,019
引関係の維持、強化を図る為
ドライバルク船事業（不定期船事
4,832,793 4,832,793
住友商事㈱
業）を中心に主要取引先であり、取 有
7,399 8,655
引関係の維持、強化を図る為
製品輸送事業（コンテナ船事業）に
3,599,000 3,599,000
㈱近鉄エクスプレス おける協力関係の強化、業務提携推 無
6,067 7,190
進の為
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)１
(注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ドライバルク船事業（鉄鋼原料船事
2,607,448 2,607,448
ジェイ エフ イー
業）における主要取引先であり、取
有
ホールディングス㈱
4,898 5,589
引関係の維持、強化を図る為
製品輸送事業（自動車船事業）にお
1,096,000 1,096,000
本田技研工業㈱
ける主要取引先であり、取引関係の 有
3,282 4,011
維持、強化を図る為
ＭＳ＆ＡＤインシュアラ 当社グループと同社グループ会社と
804,805 804,805
ンスグループホールディ の間に保険取引関係があり、その取
有
2,712 2,700
ングス㈱ 引関係の維持、強化を図る為
エネルギー輸送事業（油送船事業）
699,200 699,200
出光興産㈱
における主要取引先であり、取引関 有
2,590 2,828
係の維持、強化を図る為
エネルギー輸送事業（油送船事業）
1,380,000 1,380,000
昭和シェル石油㈱
における主要取引先であり、取引関 無
2,321 1,988
係の維持、強化を図る為
製品輸送事業（自動車船事業）にお
1,600,200 1,600,200
マツダ㈱
ける主要取引先であり、取引関係の 無
1,981 2,250
維持、強化を図る為
関連事業（不動産事業）において協
711,554 711,554
三井不動産㈱
力関係にあり、その関係の維持、強 有
1,979 1,836
化を図る為
製品輸送事業（コンテナ船事業）に
1,483,895 1,483,895
名港海運㈱ おける協力関係の維持、強化を図る
有
1,710 1,736
為
エネルギー輸送事業（石炭船事業）
562,700 562,700
電源開発㈱
における主要取引先であり、取引関 有
1,517 1,509
係の維持、強化を図る為
ドライバルク船事業（鉄鋼原料船事
709,853 709,853
新日鐵住金㈱ 業）における主要取引先であり、取
有
1,387 1,658
引関係の維持、強化を図る為
製品輸送事業（コンテナ船事業）に
270,300 270,300
富士フイルムホールディ
おける主要取引先であり、取引関係 有
ングス㈱
1,360 1,147
の維持、強化を図る為
エネルギー輸送事業（油送船事業）
2,660,868 2,660,868
ＪＸＴＧホールディング
における主要取引先であり、取引関 無
ス㈱
1,347 1,712
係の維持、強化を図る為
エネルギー輸送事業（油送船事業）
1,690,041 1,690,041
丸紅㈱
における主要取引先であり、取引関 有
1,292 1,301
係の維持、強化を図る為
エネルギー輸送事業（石炭船事業、
900,000 900,000
LNG船事業）における主要取引先で
東北電力㈱
無
あり、取引関係の維持、強化を図る
1,270 1,278
為
エネルギー輸送事業（LNG船事業）
389,340 389,340
東京瓦斯㈱
における主要取引先であり、取引関 有
1,165 1,098
係の維持、強化を図る為
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)１
(注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社グループの㈱三井住友銀行は主
296,775 296,775
㈱三井住友フィナンシャ
要取引銀行であり、同社との取引関 有
ルグループ
1,150 1,323
係の維持、強化を図る為
当社グループと同社グループ会社と
205,940 205,940
東京海上ホールディング
の間に保険取引関係があり、その取 有
ス㈱
1,104 975
引関係の維持、強化を図る為
ドライバルク船事業（不定期船事
329,500 329,500
住友金属鉱山㈱
業）における主要取引先であり、取 有
1,077 1,476
引関係の維持、強化を図る為
製品輸送事業（コンテナ船事業）に
664,157 664,157
日本碍子㈱
おける主要取引先であり、取引関係 有
1,067 1,218
の維持、強化を図る為
船隊整備、技術開発等で幅広い協力
877,500 877,500
㈱三井E&Sホールディン
関係を構築しており、当該関係の維 有
グス
916 1,518
持、強化を図る為
ドライバルク船事業（鉄鋼原料船事
1,016,480 1,016,480
業）における主要取引先であり、取
㈱神戸製鋼所 無
844 1,083
引関係の維持、強化を図る為
関連事業（タグボート事業）の分野
1,112,900 1,112,900
東京汽船㈱
で協力関係にあり、関係の維持、強 有
840 934
化を図る為
船隊整備、技術開発等で幅広い協力
2,066,700 2,066,700
㈱名村造船所 関係を構築しており、当該関係の維 有
746 1,242
持、強化を図る為
同社グループの㈱三菱UFJ銀行は主
1,139,510 1,139,510
㈱三菱ＵＦＪフィナン
要取引銀行であり、同社との取引関 有
シャル・グループ
626 794
係の維持、強化を図る為
製品輸送事業（コンテナ船事業）に
301,875 301,875
横浜ゴム㈱
おける主要取引先であり、取引関係 無
620 743
の維持、強化を図る為
製品輸送事業（自動車船事業）にお
115,000 115,000
スズキ㈱
ける主要取引先であり、取引関係の 無
563 658
維持、強化を図る為
ドライバルク船事業（木材チップ船
236,448 236,448
日本製紙㈱ 事業）における主要取引先であり、 無
540 469
取引関係の維持、強化を図る為
エネルギー輸送事業（油送船事業）
195,900 195,900
コスモエネルギーホール
における主要取引先であり、取引関 無
ディングス㈱
435 674
係の維持、強化を図る為
ドライバルク船事業（木材チップ船
619,657 619,657
王子ホールディングス㈱
事業）における主要取引先であり、 無
425 423
取引関係の維持、強化を図る為
船隊整備、技術開発等で幅広い協力
83,200 83,200
三菱重工業㈱
関係を構築しており、当該関係の維 有
382 338
持、強化を図る為
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)１
(注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社グループの㈱みずほ銀行は主要
2,230,680 2,230,680
㈱みずほフィナンシャル
取引銀行であり、同社との取引関係 有
グループ
382 426
の維持、強化を図る為
同社グループの三井住友信託銀行㈱
93,380 93,380
三井住友トラスト・ホー
は主要取引銀行であり、同社との取 有
ルディングス㈱
371 402
引関係の維持、強化を図る為
エネルギー輸送事業（LNG船事業）
66,150 66,150
東邦瓦斯㈱
における主要取引先であり、取引関 無
328 216
係の維持、強化を図る為
ドライバルク船事業（不定期船事
87,600 87,600
太平洋セメント㈱
業）における主要取引先であり、取 無
323 338
引関係の維持、強化を図る為
ドライバルク船事業（木材チップ船
217,848 217,848
大王製紙㈱
事業）における主要取引先であり、 無
295 326
取引関係の維持、強化を図る為
製品輸送事業（コンテナ船事業）に
95,000 475,000
丸全昭和運輸㈱(注)３
おける協力関係の強化、業務提携推 有
285 242
進の為
製品輸送事業（コンテナ船事業）に
198,389 396,778
㈱住友倉庫 (注)４ おける協力関係の維持、強化を図る
有
276 285
為
製品輸送事業（コンテナ船事業）に
51,902 51,902
㈱ノリタケカンパニーリ
おける主要取引先であり、取引関係 無
ミテド
275 239
の維持、強化を図る為
エネルギー輸送事業（石炭船事業）
2,513,000 2,513,000
日本コークス工業㈱ における主要取引先であり、取引関
無
251 271
係の維持、強化を図る為
船隊整備、技術開発等で幅広い協力
67,304 67,304
住友重機械工業㈱
関係を構築しており、当該関係の維 有
241 271
持、強化を図る為
ドライバルク船事業（不定期船事
880,000 880,000
東 海運㈱
業）における主要取引先であり、取 有
236 354
引関係の維持、強化を図る為
製品輸送事業（コンテナ船事業）に
100,000 100,000
ブラザー工業㈱
おける主要取引先であり、取引関係 無
204 247
の維持、強化を図る為
エネルギー輸送事業（油送船事業）
771,600 771,600
富士石油㈱
における主要取引先であり、取引関 無
194 324
係の維持、強化を図る為
ドライバルク船事業（不定期船事
71,450 71,450
大平洋金属㈱
業）における主要取引先であり、取 無
192 228
引関係の維持、強化を図る為
製品輸送事業（自動車船事業）にお
238,500 238,500
㈱ゼロ ける主要取引先であり、取引関係の 無
183 355
維持、強化を図る為
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)１
(注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
製品輸送事業（コンテナ船事業）に
52,500 52,500
おける協力関係の維持、強化を図る
㈱上組 有
134 124
為
ドライバルク船事業（木材チップ船
200,000 200,000
北越コーポレーション㈱
事業）における主要取引先であり、 無
129 137
取引関係の維持、強化を図る為
35,910 359,106
主要取引銀行であり、同社との取引
㈱百十四銀行(注)５
有
関係の維持、強化を図る為
82 129
製品輸送事業（コンテナ船事業）に
40,121 40,121
タカセ㈱
おける協力関係の強化、業務提携推 有
77 78
進の為
技術開発等で幅広い協力関係を構築
99,600 99,600
㈱ジャパンエンジンコー
しており、当該関係の維持、強化を 無
ポレーション
74 119
図る為
ドライバルク船事業（木材チップ船
38,036 38,036
中越パルプ工業㈱
事業）における主要取引先であり、 有
52 72
取引関係の維持、強化を図る為
製品輸送事業（コンテナ船事業）に
21,630 21,630
サッポロホールディング
おける主要取引先であり、取引関係 有
ス㈱
52 67
の維持、強化を図る為
製品輸送事業（自動車船事業）にお
54,720 54,720
日野自動車㈱
ける主要取引先であり、取引関係の 有
50 74
維持、強化を図る為
製品輸送事業（コンテナ船事業）に
24,200 24,200
㈱日新 おける協力関係の維持、強化を図る 無
44 67
為
船隊整備、技術開発等で幅広い協力
186,000 186,000
サノヤスホールディング
関係を構築しており、当該関係の維 有
ス㈱
32 47
持、強化を図る為
船隊整備、技術開発等で幅広い協力
10,300 10,300
川崎重工業㈱
関係を構築しており、当該関係の維 有
28 35
持、強化を図る為
12,039 12,039
主要取引銀行であり、同社との取引
㈱南都銀行 有
関係の維持、強化を図る為
24 34
ドライバルク船事業（不定期船事
- 270,952
乾汽船㈱
業）における主要取引先であり、取 無
- 237
引関係の維持、強化を図る為
(注)１. 当社はすべての保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や業務上
の関係等を総合的に判断し保有しています。
(注)２. 当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していること
を確認しています。
(注)３. 丸全昭和運輸㈱は、2018年10月１日付で５株を１株の併合比率で株式併合しております。
(注)４. ㈱住友倉庫は、2018年10月１日付で２株を１株の併合比率で株式併合しております。
(注)５. ㈱百十四銀行は、2018年10月１日付で10株を１株の併合比率で株式併合しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)１
(注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ドライバルク船事業（不定期船事
3,000,000 3,000,000
業）を中心に主要取引先であり、取
三井物産㈱
有
引関係の維持、強化を図る為
5,155 5,467
（議決権行使の指図権限を有する）
製品輸送事業（自動車船事業）にお
1,500,000 1,500,000
ける主要取引先であり、取引関係の
本田技研工業㈱
有
維持、強化を図る為
4,492 5,490
（議決権行使の指図権限を有する）
ドライバルク船事業（不定期船事
2,400,000 2,400,000
業）を中心に主要取引先であり、取
住友商事㈱
有
引関係の維持、強化を図る為
3,674 4,298
（議決権行使の指図権限を有する）
製品輸送事業（自動車船事業）にお
388,000 388,000
ける主要取引先であり、取引関係の
トヨタ自動車㈱
有
維持、強化を図る為
2,516 2,648
（議決権行使の指図権限を有する）
製品輸送事業（コンテナ船事業）に
2,060,000 2,060,000
おける主要取引先であり、取引関係
住友化学㈱
有
の維持、強化を図る為
1,060 1,277
（議決権行使の指図権限を有する）
(注)１. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
(注)２. みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「保有目的」には当該株式について当社が有する権
限の内容を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及
び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「海
運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,652,393 1,234,077
売上高
※１ 1,513,736 ※１ 1,094,915
売上原価
138,656 139,161
売上総利益
※２ , ※３ 115,972 ※２ , ※３ 101,442
販売費及び一般管理費
22,684 37,718
営業利益
営業外収益
7,976 7,832
受取利息
6,661 5,982
受取配当金
16,834 15,850
為替差益
3,930 2,988
その他営業外収益
35,402 32,654
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 20,413 21,806
3,428 7,804
持分法による投資損失
※４ 2,771 ※４ 2,187
その他営業外費用
26,613 31,798
営業外費用合計
31,473 38,574
経常利益
特別利益
※５ 16,979 ※５ 4,654
固定資産売却益
186 5,453
関係会社株式売却益
4,400 4,309
その他特別利益
21,566 14,418
特別利益合計
特別損失
※６ 1,310 ※６ 1,120
固定資産売却損
73,476 －
事業再編関連損失
※７ 1,377
－
減損損失
6,962 3,716
その他特別損失
81,748 6,214
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
△ 28,709 46,778
又は税金等調整前当期純損失（△）
10,729 8,793
法人税、住民税及び事業税
2,002 4,309
法人税等調整額
12,731 13,103
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 41,440 33,674
非支配株主に帰属する当期純利益 5,939 6,799
親会社株主に帰属する当期純利益
△ 47,380 26,875
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 41,440 33,674
その他の包括利益
5,839 △ 6,783
その他有価証券評価差額金
△ 22,402 2,146
繰延ヘッジ損益
△ 773 △ 9,011
為替換算調整勘定
3,007 △ 2,180
退職給付に係る調整額
3,501 7,320
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 10,828 ※ △ 8,508
その他の包括利益合計
△ 52,268 25,166
包括利益
（内訳）
△ 59,516 17,408
親会社株主に係る包括利益
7,247 7,757
非支配株主に係る包括利益
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②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
65,400 45,382 355,263 △ 6,820 459,226
当期変動額
新株の発行
12 12
（新株予約権の行使）
剰余金の配当
△ 1,196 △ 1,196
親会社株主に帰属する
△ 47,380 △ 47,380
当期純損失（△）
連結範囲の変動
3 3
自己株式の取得 △ 98 △ 98
自己株式の処分 △ 47 98 51
連結子会社株式の
2 2
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2 △ 48,620 13 △ 48,605
当期末残高 65,400 45,385 306,642 △ 6,807 410,620
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高
28,353 54,326 27,178 2,898 112,757 2,447 109,190 683,621
当期変動額
新株の発行
△ 12 －
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 1,196
親会社株主に帰属する
△ 47,380
当期純損失（△）
連結範囲の変動
3
自己株式の取得 △ 98
自己株式の処分 51
連結子会社株式の
2
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
5,046 △ 16,453 △ 3,735 3,006 △ 12,135 △ 408 5,585 △ 6,959
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,046 △ 16,453 △ 3,735 3,006 △ 12,135 △ 420 5,585 △ 55,576
当期末残高 33,400 37,873 23,442 5,905 100,621 2,026 114,776 628,044
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 65,400 45,385 306,642 △ 6,807 410,620
当期変動額
新株の発行
▶ ▶
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 3,587 △ 3,587
親会社株主に帰属する
26,875 26,875
当期純利益
連結範囲の変動 △ 0 △ 0
自己株式の取得 △ 31 △ 31
自己株式の処分
△ 40 69 28
連結子会社株式の
△ 0 △ 0
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 0 23,245 42 23,288
当期末残高
65,400 45,385 329,888 △ 6,764 433,909
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 33,400 37,873 23,442 5,905 100,621 2,026 114,776 628,044
当期変動額
新株の発行
△ ▶ -
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 3,587
親会社株主に帰属する
26,875
当期純利益
連結範囲の変動 △ 0
自己株式の取得 △ 31
自己株式の処分 28
連結子会社株式の
△ 0
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 6,559 6,518 △ 7,244 △ 2,180 △ 9,466 △ 218 9,963 278
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,559 6,518 △ 7,244 △ 2,180 △ 9,466 △ 223 9,963 23,562
当期末残高 26,840 44,391 16,197 3,725 91,154 1,803 124,739 651,607
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③【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
192,797 124,505
現金及び預金
125,851 92,160
受取手形及び営業未収金
500 500
有価証券
※１ 38,679 ※１ 36,445
たな卸資産
61,918 63,413
繰延及び前払費用
59,357 70,688
その他流動資産
△ 401 △ 253
貸倒引当金
478,702 387,460
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ , ※４ 776,554 ※２ , ※４ 715,344
船舶（純額）
※２ 148,598 ※２ 145,229
建物及び構築物（純額）
※２ 31,581 ※２ 29,345
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 4,137 ※２ 4,523
器具及び備品（純額）
221,045 222,565
土地
※４ 106,128 ※４ 73,718
建設仮勘定
※２ 2,884 ※２ 3,182
その他有形固定資産（純額）
1,290,929 1,193,910
有形固定資産合計
無形固定資産 30,163 28,695
投資その他の資産
※３ , ※４ 274,527 ※３ , ※４ 360,706
投資有価証券
73,403 73,129
長期貸付金
6,388 5,698
長期前払費用
18,811 15,764
退職給付に係る資産
4,007 3,048
繰延税金資産
※３ 50,583 ※３ 67,761
その他長期資産
△ 2,421 △ 1,697
貸倒引当金
425,300 524,411
投資その他の資産合計
1,746,393 1,747,017
固定資産合計
2,225,096 2,134,477
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
131,405 81,020
支払手形及び営業未払金
31,872 28,500
短期社債
※４ 180,539 ※４ 187,419
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 5,000 40,000
6,395 5,494
未払法人税等
34,409 35,814
前受金
4,567 4,742
賞与引当金
186 180
役員賞与引当金
15,879 17,198
契約損失引当金
7,068 304
事業再編関連損失引当金
60,372 45,975
その他流動負債
477,696 446,649
流動負債合計
固定負債
175,748 168,198
社債
※４ 706,944 ※４ 665,997
長期借入金
15,977 14,224
リース債務
55,276 58,123
繰延税金負債
12,909 11,927
退職給付に係る負債
1,487 1,499
役員退職慰労引当金
20,647 18,220
特別修繕引当金
50,933 36,624
契約損失引当金
620 620
環境対策引当金
78,810 60,785
その他固定負債
1,119,354 1,036,220
固定負債合計
1,597,051 1,482,870
負債合計
純資産の部
株主資本
65,400 65,400
資本金
45,385 45,385
資本剰余金
306,642 329,888
利益剰余金
△ 6,807 △ 6,764
自己株式
410,620 433,909
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,400 26,840
その他有価証券評価差額金
37,873 44,391
繰延ヘッジ損益
23,442 16,197
為替換算調整勘定
5,905 3,725
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 100,621 91,154
新株予約権 2,026 1,803
114,776 124,739
非支配株主持分
純資産合計 628,044 651,607
2,225,096 2,134,477
負債純資産合計
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
△ 28,709 46,778
又は税金等調整前当期純損失（△）
86,629 90,138
減価償却費
73,476 －
事業再編関連損失
持分法による投資損益（△は益） 3,428 7,804
引当金の増減額（△は減少） 1,021 △ 21,683
△ 14,637 △ 13,815
受取利息及び受取配当金
20,413 21,806
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） △ 13,471 △ 3,143
関係会社株式売却損益（△は益） △ 186 △ 5,453
為替差損益（△は益） △ 17,480 △ 19,228
売上債権の増減額（△は増加） 4,690 33,490
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,423 2,333
仕入債務の増減額（△は減少） 6,218 △ 50,151
△ 5,037 △ 18,299
その他
113,934 70,576
小計
利息及び配当金の受取額 18,662 16,606
△ 21,208 △ 21,449
利息の支払額
△ 13,007 △ 10,484
法人税等の支払額
98,380 55,248
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 41,288 △ 115,300
投資有価証券の取得による支出
2,029 10,117
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 142,570 △ 155,683
固定資産の取得による支出
89,446 69,423
固定資産の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 28 △ 1,752
△ 29,866 △ 25,661
長期貸付けによる支出
22,092 38,863
長期貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 7,437
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 3,284
支出
△ 666 △ 7,626
その他
△ 100,851 △ 198,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 60,125 11,829
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 5,000 35,000
96,812 130,592
長期借入れによる収入
△ 127,272 △ 90,593
長期借入金の返済による支出
－ 20,000
社債の発行による収入
△ 20,000 △ 31,734
社債の償還による支出
△ 1,214 △ 3,599
配当金の支払額
△ 1,450 △ 1,894
非支配株主への配当金の支払額
△ 2,757 921
その他
9,243 70,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,025 2,137
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,746 △ 70,435
186,844 189,591
現金及び現金同等物の期首残高
※ 189,591 ※ 119,155
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数： 371 社（うち支配力基準を適用した会社数３社）
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
当連結会計年度から、新規設立及び重要性の観点等よりDAIBIRU HOLDINGS AUSTRALIA PTY LTD.を含む17社を
新たに連結の範囲に含め、清算結了等により、11社を連結の範囲から除外し、４社を株式の売却により連結子
会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の社名はアジアカーゴサービス㈱であります。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、い
ずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので連結の範囲から除いておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 90 社
主要な持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略し
ております。
当連結会計年度から、新規設立及び重要性の観点等より８社を持分法適用の範囲に含め、清算結了及び現物
出資により２社を持分法適用の範囲から除外し、４社を株式の売却により連結子会社から持分法適用関連会社
へ変更しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（アジアカーゴサービス㈱他）及び関連会社（㈱空見コンテナセン
ター他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象か
ら除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範
囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社11社と在外連結子会社309社は12月31日を決算日とし、また、国内連結子会社３社は２月末日
を決算日としております。従い、連結決算日である３月31日と差異がありますが、連結財務諸表作成のための
決算は行っておりません。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）売買目的有価証券
時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）
(ロ）満期保有目的の債券
償却原価法
(ハ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
(イ）船舶
主として定額法。一部の船舶について定率法。
(ロ）建物
主として定額法。
(ハ）その他有形固定資産
主として定率法。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
イ 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計
上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。
ニ 契約損失引当金
契約に関する意思決定等に伴い、将来の損失発生の可能性が高まった契約について、損失見込額を計上し
ております。
ホ 事業再編関連損失引当金
事業の再編等に伴う損失に備えるため、損失見込額を算定し計上しております。
ヘ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額
を計上しております。
ト 特別修繕引当金
船舶の修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見積額基準により計上しております。
チ 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上
しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
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(6) 重要な収益及び費用の計上基準
運賃収益及び運賃収益に係る費用の計上基準
コンテナ船事業：複合輸送進行基準を採用しております。
その他：主として航海完了基準を採用しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関し
ては、特例処理を採用しております。
ロ 主なヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建借入金 外貨建予定取引
為替予約 外貨建予定取引
通貨オプション 外貨建予定取引
通貨スワップ 貸船料及び外貨建借入金
金利スワップ 借入金利息及び社債利息
金利キャップ 借入金利息
燃料油スワップ 船舶燃料
運賃先物 運賃
ハ ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、個別案件
ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクを
ヘッジすることを目的として実施することとしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を
基礎として有効性を判定しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、
ヘッジ有効性判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積もり、当該期間にわたって均等償却しており
ます。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 支払利息に係る会計処理
当社及び連結子会社の支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、事業用の建設
資産のうち、工事着工より工事完成までの期間が長期にわたり且つ投資規模の大きい資産については、工事
期間中に発生する支払利息を取得原価に算入しております。なお、当連結会計年度中に取得原価に算入した
支払利息は1,401百万円であります。
ロ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他特別利益」に含めていた「関係会社株式売却益」は、特別利
益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他特別利益」に表示していた
4,587百万円は、「関係会社株式売却益」186百万円、「その他特別利益」4,400百万円として組み替えておりま
す。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました
「関係会社株式売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとし
ました。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退
職給付に係る資産の増減額（△は増加）」、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」に表示していた785百万円、「退職給付に係る負債の増減額（△
は減少）」に表示していた539百万円、「その他」に表示していた△6,549百万円は、「関係会社株式売却損益（△
は益）」△186百万円、「その他」△5,037百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,334百万円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」4,007百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」590百
万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」55,276百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付費用 1,414百万円 992百万円
賞与引当金繰入額 887 964
特別修繕引当金繰入額 12,764 11,999
貸倒引当金繰入額 168 351
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬及び従業員給与 53,574 百万円 45,296 百万円
3,197 1,868
退職給付費用
賞与引当金繰入額 4,466 4,269
207 170
役員賞与引当金繰入額
109 178
貸倒引当金繰入額
440 467
役員退職慰労引当金繰入額
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
248 百万円 638 百万円
※４ その他営業外費用に含まれる引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貸倒引当金繰入額 100百万円 114百万円
※５ 固定資産売却益の主なものは、船舶の売却によるものであります。
※６ 固定資産売却損の主なものは、船舶の売却によるものであります。
※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 減損損失
売却予定資産 船舶 1,377百万円
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分である事業ごとにグルーピングを行い、
売却予定資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。
当連結会計年度において、エネルギー輸送事業に係る売却予定資産のうち、売却予定価額が帳簿価額を下回るも
のについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。また、正味売却価額は第三者により合理的に算定
された評価額または売却予定価額により評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 9,035百万円 △8,946百万円
組替調整額 △690 △400
税効果調整前
8,344 △9,347
税効果額 △2,505 2,563
その他有価証券評価差額金
5,839 △6,783
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △5,972 20,453
組替調整額 △19,954 △15,325
資産の取得原価調整額 △201 △515
税効果調整前
△26,128 4,612
税効果額 3,725 △2,466
繰延ヘッジ損益
△22,402 2,146
為替換算調整勘定：
当期発生額 △767 △9,024
組替調整額 △5 12
為替換算調整勘定
△773 △9,011
退職給付に係る調整額：
当期発生額 2,785 △2,632
組替調整額 1,420 △398
税効果調整前
4,206 △3,030
税効果額 △1,199 850
退職給付に係る調整額
3,007 △2,180
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △1,997 6,172
組替調整額 5,499 1,147
持分法適用会社に対する持分相当額
3,501 7,320
その他の包括利益合計
△10,828 △8,508
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１、２ 1,206,286 － 1,085,657 120,628
合計 1,206,286 － 1,085,657 120,628
自己株式
普通株式 （注）１、３、４
10,231 72 9,269 1,034
合計 10,231 72 9,269 1,034
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。
２．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,085,657千株は、株式併合による減少です。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加72千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少9,269千株は、株式併合による減少9,214千株、ストック・オプションの
行使による減少51千株及び単元未満株式の売渡しによる減少３千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社
－ － － － － 2,026
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 2,026
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2017年10月31日
普通株式 1,196 1.0 2017年９月30日 2017年11月22日
取締役会
（注）当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり配当額
は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 1,195 利益剰余金 10.0 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 120,628 － － 120,628
合計 120,628 － － 120,628
自己株式
普通株式 （注）１、２
1,034 11 11 1,034
合計 1,034 11 11 1,034
（注）１． 普通株式の自己株式の株式数の増加11千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少11千株は、ストック・オプションの行使による減少８千株及び単元未満
株式の売渡しによる減少２千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社
－ － － － － 1,803
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 1,803
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 1,195 10.0 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 2,391 20.0 2018年９月30日 2018年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 2,989 利益剰余金 25.0 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
原材料及び貯蔵品 37,483 百万円 35,004 百万円
1,196 1,441
その他
※２ 有形固定資産の減価償却累計額 は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 903,107 百万円 923,152 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 159,958百万円 投資有価証券（株式） 255,079百万円
（うち共同支配企業に対する投資 （うち共同支配企業に対する投資
（86,299） （121,433）
の金額） の金額）
その他長期資産（出資金） 369 その他長期資産（出資金） 5,814
※４ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
担保資産 担保資産
船舶 240,140百万円 船舶 175,975百万円
建設仮勘定 16,042 建設仮勘定 9,324
投資有価証券 55,779 投資有価証券 70,448
計 311,962 計 255,748
担保付債務 担保付債務
短期借入金 14,288 短期借入金 12,180
長期借入金 185,856 長期借入金 148,861
計 200,144 計 161,042
上記のほか、将来発生する債権207百万円を担保に供して 担保に供した投資有価証券のうち、
おります。 イ）69,813百万円については、関係会社による長期借入金
また、担保に供した投資有価証券のうち、 及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたもので
イ）55,167百万円については、関係会社による長期借入金 あります。
及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたもので ロ）634百万円については、海洋事業プロジェクト及びＬ
あります。 ＮＧ船プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差
ロ）611百万円については、海洋事業プロジェクト及びＬ し入れたものであります。
ＮＧ船プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差
し入れたものであります。
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５ 偶発債務
保証債務等
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額 被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額
TARTARUGA MV29 B.V. 35,170百万円 ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. 13,827百万円
(US$330,377千) (US$124,581千)
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金）
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. 13,075 〃 ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. 13,183 〃
(US$123,070千) (US$118,781千)
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. 9,622 〃 SEPIA MV30 B.V. 10,747 〃
(US$90,577千) (US$96,829千)
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金他）
LNG ROSE SHIPPING CORP. 9,596 〃 LNG ROSE SHIPPING CORP. 10,504 〃
(US$90,325千) (US$92,000千)
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
JOINT GAS TWO LTD. 9,055 〃 JOINT GAS TWO LTD. 9,122 〃
(US$85,235千) (US$82,188千)
（支払傭船料他） （支払傭船料他）
ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. 8,873 〃 ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. 8,656 〃
(US$83,523千) (US$77,994千)
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
AVIUM SUBSEA AS 5,960 〃 LIBRA MV31 B.V. 6,849 〃
(US$56,107千) (US$61,711千)
（船舶設備資金借入金） （ 船舶設備資金借入金他 ）
JOINT GAS LTD. 5,491 〃 JOINT GAS LTD. 5,466 〃
(US$51,688千) (US$49,253千)
（支払傭船料他） （支払傭船料他）
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. 3,864 〃 AVIUM SUBSEA AS 5,268 〃
(US$47,464千)
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. 3,758 〃 LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. 3,512 〃
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
CARIOCA MV27 B.V. 3,083 〃 CARIOCA MV27 B.V. 3,459 〃
(US$17,654千) (US$18,744千)
（金利スワップ関連他） （金利スワップ関連他）
SEPIA MV30 B.V. 2,471 〃 LNG JUROJIN SHIPPING CORP. 3,400 〃
(US$23,262千)
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金）
MAPLE LNG TRANSPORT INC. 2,432 〃 ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING 3,365 〃
(US$30,326千)
（船舶設備資金借入金） LTD.
（船舶設備資金借入金）
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. 1,836 〃 CERNAMBI NORTE MV26 B.V. 2,284 〃
(US$10,988千) (US$12,481千)
（金利スワップ関連他） （金利スワップ関連他）
BLEU TIGRE CORP. 1,697 〃 MAPLE LNG TRANSPORT INC. 2,189 〃
(US$15,978千)
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
T.E.N. GHANA MV25 B.V. 1,689 〃 TARTARUGA MV29 B.V. 2,007 〃
(US$13,716千) (US$16,039千)
（金利スワップ関連他） （金利スワップ関連他）
DUQM MARITIME TRANSPORTATION 1,631 〃 T.E.N. GHANA MV25 B.V. 1,723 〃
(US$15,360千) (US$13,388千)
CO. S.A. （金利スワップ関連他）
（船舶設備資金借入金）
RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION 1,247 〃 CERNAMBI SUL MV24 B.V. 1,521 〃
(US$11,744千) (US$7,087千)
CO. S.A. （金利スワップ関連他）
（船舶設備資金借入金）
HAIMA MARITIME TRANSPORTATION 1,240 〃 BLEU TIGRE CORP. 1,451 〃
(US$11,680千) (US$13,073千)
CO. S.A. （船舶設備資金借入金）
（船舶設備資金借入金）
AL-MUSANAH MARITIME 1,219 〃 DUQM MARITIME TRANSPORTATION 1,420 〃
(US$11,475千) (US$12,800千)
TRANSPORTATION CO. S.A. CO. S.A.
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
CERNAMBI SUL MV24 B.V. 1,104 〃 RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION 1,086 〃
(US$5,237千) (US$9,786千)
（金利スワップ関連他） CO. S.A.
（船舶設備資金借入金）
AL-MUSANAH MARITIME 1,084 〃
(US$9,775千)
TRANSPORTATION CO. S.A.
（船舶設備資金借入金）
HAIMA MARITIME TRANSPORTATION 1,080 〃
(US$9,733千)
CO. S.A.
（船舶設備資金借入金）
その他 18件 8,720 〃 その他 21件 9,861 〃
(US$64,039千) (US$74,874千他)
合計（円貨） 132,844百万円 合計（円貨） 123,075百万円
合計（外貨/内数） (US$1,112,045千) 合計（外貨/内数） (US$978,917千他)
保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。
外貨による保証残高US$1,112,045千の円貨額は118,143百 外貨による保証残高US$978,917千他の円貨額は108,665百
万円であります。 万円であります。
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６ 貸出コミットメント契約
当社連結子会社において貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約で設定された貸出コミットメントは
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸付限度額の総額 15,404百万円 16,093百万円
貸付実行残高 15,404 16,093
差引額 － －
７ その他
(1) 訴訟
当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被っ
た損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の
強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を
主張していく考えであります。
(2) その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海
外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の
差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で
合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 192,797 百万円 124,505 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,705 △5,849
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
500 500
短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 189,591 119,155
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 34,784 34,822
１年超 255,730 249,783
合計 290,515 284,605
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 16,008 22,134
１年超 34,630 33,158
合計 50,639 55,293
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、船舶等の取得のための設備資金を、主に銀行借入や社債発行により調達しております。ま
た、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。更に、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急
時の流動性補完を目的に国内金融機関からコミットメントラインを設定しております。デリバティブは、後述
するリスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行い、投機的な取引は一切行わない方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社の内部規程である「組織規程」に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は
為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて主に
為替予約を利用して当該リスクを回避しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています
が、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長
期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動
金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利キャッ
プ取引）を利用して支払利息の固定化を一部実施しております。また、外貨建ての借入金及び社債は、為替変
動リスクに晒されていますが、一部は通貨スワップ取引を利用して当該リスクを回避しております。
デリバティブは、外貨建ての営業債権債務、長期借入金及び社債に係る為替の変動リスクに対するヘッジを
目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ、長期借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対する
ヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引、船舶燃料油の価格の変動に対するヘッジを目的
とした燃料油スワップ等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッ
ジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針
に関する事項 (７)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リス
ク管理要領」にしたがって行い、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高
い金融機関等とのみ取引を行っております。
また、営業債務、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは返済資金手当てのリスクに晒されています
が、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により資金管理を行うほか、複数の金融機関からのコ
ミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
192,797 192,797 －
(2) 受取手形及び営業未収金
125,851 125,851 －
(3) 有価証券
その他有価証券
500 500 －
(4) 短期貸付金
16,735 16,735 －
(5) 投資有価証券
その他有価証券
106,775 106,775 －
関係会社株式
2,915 3,099 184
(6) 長期貸付金(*1)
74,661 76,789 2,128
資産計 520,236 522,549 2,313
(1) 支払手形及び営業未払金
131,405 131,405 －
(2) 短期借入金
98,589 98,589 －
(3) コマーシャル・ペーパー
5,000 5,000 －
(4) 社債(*2)
207,620 209,668 2,048
(5) 長期借入金(*3)
788,895 801,041 12,146
負債計 1,231,509 1,245,705 14,195
デリバティブ取引(*4) 8,615 8,484 △131
(*1)長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた1,257百万円が含まれております。
(*2)社債の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた31,872百万円が含まれております。
(*3)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた81,950百万円が含まれております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収金、（4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)有価証券、(5)投資有価証券
有価証券は合同運用指定金銭信託であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっております。投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によってお
り、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの
有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6)長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実
行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっておりま
す。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、貸付金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新
規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
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負 債
(1)支払手形及び営業未払金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)社債
社債の時価については、市場価格に基づき算定しております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態
が実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によってお
ります。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を同
様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、外貨建
の長期借入金の一部については、通貨スワップの振当処理により固定された金額によって評価しており
ます。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
124,505 124,505 －
(2) 受取手形及び営業未収金
92,160 92,160 －
(3) 有価証券
その他有価証券
500 500 －
(4) 短期貸付金
18,192 18,192 －
(5) 投資有価証券
その他有価証券
96,881 96,881 －
関係会社株式
3,012 2,009 △1,002
(6) 長期貸付金(*1)
78,033 80,745 2,711
資産計 413,286 414,995 1,708
(1) 支払手形及び営業未払金
81,020 81,020 －
(2) 短期借入金
109,314 109,314 －
(3) コマーシャル・ペーパー
40,000 40,000 －
(4) 社債(*2)
196,698 198,840 2,142
(5) 長期借入金(*3)
744,101 747,419 3,317
負債計 1,171,135 1,176,595 5,460
デリバティブ取引(*4) 30,041 29,895 △145
(*1)長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた4,904百万円が含まれております。
(*2)社債の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた28,500百万円が含まれております。
(*3)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた78,104百万円が含まれております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収金、（4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)有価証券、(5)投資有価証券
有価証券は合同運用指定金銭信託であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっております。投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によってお
り、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの
有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6)長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実
行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっておりま
す。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、貸付金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新
規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
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負 債
(1)支払手形及び営業未払金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)社債
社債の時価については、市場価格に基づき算定しております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態
が実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によってお
ります。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を同
様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、外貨建
の長期借入金の一部については、通貨スワップの振当処理により固定された金額によって評価しており
ます。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
①非上場株式 7,782 8,734
②関係会社株式 157,043 252,066
③その他 9 10
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
５年超
１年超５年以 10年超
１年以内
10年以内
内 (百万円）
(百万円）
(百万円）
(百万円）
現金及び預金 192,797 － － －
受取手形及び営業未収金 125,851 － － －
短期貸付金 16,735 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
－ 10 － －
あるもの（国債・地方債等）
その他有価証券のうち満期が
－ 200 － －
あるもの（社債）
その他有価証券のうち満期が
500 － － －
あるもの（その他）
長期貸付金 1,257 2,787 11,048 59,568
合計 337,141 2,997 11,048 59,568
当連結会計年度（2019年３月31日）
５年超
１年超５年以 10年超
１年以内
10年以内
内 (百万円）
(百万円）
(百万円）
(百万円）
現金及び預金 124,505 － － －
受取手形及び営業未収金 92,160 － － －
短期貸付金 18,192 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
－ 10 － －
あるもの（国債・地方債等）
その他有価証券のうち満期が
－ 205 － －
あるもの（社債）
その他有価証券のうち満期が
500 － － －
あるもの（その他）
長期貸付金 4,904 11,093 12,968 49,067
合計 240,263 11,309 12,968 49,067
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４. 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 98,589 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 5,000 － － － － －
社債 31,872 28,500 36,248 17,800 23,700 69,500
長期借入金 81,950 91,799 76,876 93,873 54,528 389,865
リース債務 2,008 1,592 1,433 1,428 1,452 10,070
合計 219,420 121,891 114,557 113,102 79,681 469,436
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 109,314 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 40,000 － － － － －
社債 28,500 37,198 17,800 23,700 25,000 64,500
長期借入金 78,104 100,146 104,193 66,511 69,249 325,896
リース債務 1,535 1,463 1,422 1,437 1,063 8,837
合計 257,454 138,808 123,415 91,649 95,312 399,233
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（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日現在）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日現在）
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日現在）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日現在）
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日現在）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
96,449 43,384 53,065
(2) 債券
①国債・地方債等 10 10 0
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 208 200 8
るもの
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 96,668 43,594 53,073
(1) 株式
10,107 11,353 △1,245
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3) その他
500 500 －
小計 10,607 11,853 △1,245
合計 107,275 55,448 51,827
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 7,782百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額 ９百万円）について
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等が出来ず、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年３月31日現在）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
83,005 38,095 44,909
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 205 200 5
るもの
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 83,210 38,295 44,915
(1) 株式
13,660 16,238 △2,577
(2) 債券
①国債・地方債等 10 10 △0
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3) その他
500 500 －
小計 14,171 16,748 △2,577
合計 97,381 55,044 42,337
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 8,734百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額 10百万円）について
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等が出来ず、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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４ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,145 687 3
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 1,145 687 3
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,362 681 20
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他
合計 1,362 681 20
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について255百万円減損処理を行っております。また、当連結会計年度
において、有価証券について223百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、原則として期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、
回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
① 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 749 － 3 3
市場取引
以外の取引
買建
米ドル 32 － △0 △0
その他 23 － 0 0
合計 804 － 3 3
（注）時価の算出法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 388 － △1 △1
市場取引
以外の取引
買建
米ドル 48,287 － △14 △14
その他 5 － △0 △0
合計 48,681 － △16 △16
（注）時価の算出法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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② 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引
（受取変動、支払固定） 19,721 19,721 △993 △993
以外の取引
（受取固定、支払変動） 14,202 14,202 △881 △881
合計 33,923 33,923 △1,875 △1,875
（注）時価の算出法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引
（受取変動、支払固定） 17,584 15,246 △1,076 △1,076
以外の取引
（受取固定、支払変動） 13,046 13,046 △503 △503
合計 30,631 28,292 △1,580 △1,580
（注）時価の算出法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
③ その他
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
運賃先物取引
市場取引
以外の取引
売建 205 － 28 28
（注）時価の算出法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
48,752 4,515 148
米ドル 外貨建予定取引
買建
32,175 11,070 △398
米ドル 外貨建予定取引
通貨スワップ取引
売建
3,126 △441
米ドル 借船料 3,126
買建
原則的処理方法
183,823 183,823 25,498
米ドル 貸船料
金利スワップ取引
（受取変動・支払固定）
長期借入金 247,064 245,712 △15,025
金利キャップ取引
買建 長期借入金 20,567 20,074 77
燃料油スワップ取引
（受取変動・支払固定） 542
船舶燃料 2,935 593
運賃先物取引
売建 運賃 37 － 7
金利スワップの 金利スワップ取引
（受取変動・支払固定） （注）２
特例処理 社債・長期借入金 20,450 20,450
為替予約等の
（注）３
通貨スワップ取引 長期借入金 1,943 1,130
振当処理
合計 560,875 490,446 10,459
（注）１．時価の算出法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
３．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
110,469 730 △89
米ドル 外貨建予定取引
買建
55,464 34,050 2,421
米ドル 外貨建予定取引
708 442 △2
ユーロ 外貨建予定取引
通貨スワップ取引
売建
△181
米ドル 借船料 1,493 －
原則的処理方法
買建
227,250 227,250 36,832
米ドル 貸船料
金利スワップ取引
（受取変動・支払固定）
長期借入金 182,072 180,565 △7,338
金利キャップ取引
買建 長期借入金 22,869 － 50
燃料油スワップ取引
（受取変動・支払固定）
船舶燃料 4,074 － △54
運賃先物取引
売建 運賃 1 － 0
金利スワップの 金利スワップ取引
（受取変動・支払固定） （注）２
特例処理 社債・長期借入金 20,284 19,405
為替予約等の
（注）３
通貨スワップ取引 長期借入金 1,714 1,110
振当処理
合計 626,402 463,554 31,637
（注）１．時価の算出法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
３．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 46,752百万円 46,361百万円
勤務費用 1,776 1,767
利息費用 409 405
数理計算上の差異の発生額 △520 226
退職給付の支払額 △2,057 △1,703
退職給付債務の期末残高 46,361 47,057
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 58,956百万円 61,939百万円
期待運用収益 1,179 1,238
数理計算上の差異の発生額 2,265 △2,405
1,294 493
事業主からの拠出額
退職給付の支払額 △1,757 △1,490
年金資産の期末残高 61,939 59,775
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首における退職給付に係る負債 10,255百万円 10,773百万円
期首における退職給付に係る資産 △995 △1,097
期首における退職給付に係る負債と資産の純額 9,259 9,676
退職給付費用 1,574 1,622
退職給付の支払額 △482 △1,761
制度への拠出額 △676 △656
期末における退職給付に係る負債 10,773 9,851
期末における退職給付に係る資産 △1,097 △971
期末における退職給付に係る負債と資産の純額 9,676 8,880
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 54,642百万円 54,740百万円
年金資産 △72,310 △69,353
△17,668 △14,613
非積立型制度の退職給付債務 11,766 10,775
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △5,902 △3,837
12,909 11,927
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産 △18,811 △15,764
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △5,902 △3,837
（注）簡便法を採用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 1,776百万円 1,767百万円
利息費用 409 405
期待運用収益 △1,179 △1,238
数理計算上の差異の費用処理額 1,420 △398
簡便法で計算した退職給付費用 1,574 1,622
その他 △79 △104
確定給付制度に係る退職給付費用 3,922 2,053
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 4,206百万円 △3,030百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 8,276 百万円 5,245百万円
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式 33％ 30％
債券 22 24
共同運用資産 38 41
現金及び預金 7 ▶
その他 0 1
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29％、当連結会
計年度27％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 主として0.5％～1.1％ 主として0.5％～1.1％
長期期待運用収益率 主として2.0％ 主として2.0％
予想昇給率 主として0.5％～5.7％ 主として0.5％～5.7％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度689百万円、当連結会計年度737百万円
であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費 171 157
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他特別利益 579 376
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2008年 2009年 2010年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
取締役 11名 取締役 11名 取締役 10名
執行役員 20名 執行役員 20名 執行役員 21名
付与対象者の区分及び人数
従業員 38名 従業員 34名
従業員 36名
国内連結子会社社長 36名 国内連結子会社社長 35名
国内連結子会社社長 33名
株式の種類別のストック・
普通株式 176,000株 普通株式 165,000株 普通株式 171,000株
オプションの数（注）
付与日 2008年８月８日 2009年８月14日 2010年８月16日
権利確定条件は付されて
権利確定条件 同左 同左
おりません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
2009年７月25日から 2011年７月31日から 2012年７月31日から
権利行使期間
2018年６月24日まで 2019年６月22日まで 2020年６月21日まで
2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
取締役 10名
取締役 ９名 取締役 ９名
執行役員 22名
執行役員 22名 執行役員 18名
付与対象者の区分及び人数
従業員 35名
従業員 33名 従業員 38名
国内連結子会社会長及び
国内連結子会社社長 30名 連結子会社社長 33名
社長 33名
株式の種類別のストック・
普通株式 173,000株 普通株式 164,000株 普通株式 160,000株
オプションの数（注）
付与日 2011年８月９日 2012年８月13日 2013年８月16日
権利確定条件は付されて
権利確定条件 同左 同左
おりません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
2013年７月26日から 2014年７月28日から 2015年８月２日から
権利行使期間
2021年６月22日まで 2022年６月21日まで 2023年６月20日まで
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2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
取締役 ９名 取締役 ８名 取締役 ９名
執行役員 19名 執行役員 18名 執行役員 18名
付与対象者の区分及び人数
従業員 33名 従業員 37名 従業員 32名
連結子会社社長 32名 連結子会社社長 32名 子会社社長 37名
株式の種類別のストック・
普通株式 148,000株 普通株式 155,000株 普通株式 158,000株
オプションの数（注）
付与日 2014年８月18日 2015年８月17日 2016年８月15日
権利確定条件は付されて
権利確定条件 同左 同左
おりません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
2016年８月２日から 2017年８月１日から 2018年８月１日から
権利行使期間
2024年６月23日まで 2025年６月20日まで 2026年６月19日まで
2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション
取締役 ９名 取締役 ９名
執行役員 18名 執行役員 18名
付与対象者の区分及び人数
従業員 33名 従業員 44名
子会社社長 35名 子会社社長 31名
株式の種類別のストック・
普通株式 157,000株 普通株式 164,000株
オプションの数（注）
付与日 2017年８月15日 2018年８月15日
権利確定条件は付されて
権利確定条件 同左
おりません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左
ありません。
2019年８月１日から 2020年８月１日から
権利行使期間
2027年６月25日まで 2028年６月23日まで
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併
合後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2008年 2009年 2010年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
171,000 163,000 170,000
前連結会計年度末
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 171,000 － －
未行使残 － 163,000 170,000
2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
171,000 116,800 156, 8 00
前連結会計年度末
権利確定 － － －
権利行使 － 1,000 －
失効 1,000 － 1,000
未行使残 170,000 115,800 155,800
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2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
－
前連結会計年度末 － －
－ － －
付与
－ － －
失効
権利確定 － － －
－ － －
未確定残
権利確定後 （株）
142,000 154,200
前連結会計年度末 158,000
－ － －
権利確定
－ －
権利行使 7,300
－
失効 1,000 1,000
未行使残 142,000 153,200 149,700
2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
－
前連結会計年度 157,000
－
付与 164,000
－
失効 1,000
－ －
権利確定
164,000
未確定残 156,000
権利確定後 （株）
－ －
前連結会計年度末
－ －
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
（注）2017年10月１日株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
2008年 2009年 2010年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 15,690 6,390 6,420
－ － －
行使時平均株価 （円）
付与日における公正な評価単
価 2,170 1,360 2,030
（円）
2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 4,680 2,770 4,470
－ －
行使時平均株価 （円） 3,315
付与日における公正な評価単
価 870 670 1,720
（円）
2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
4,120
権利行使価格 （円） 4,270 2,420
－ －
行使時平均株価 （円） 2,843
付与日における公正な評価単
価 1,320 940 560
（円）
2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 3,780 2,943
－ －
行使時平均株価 （円）
付与日における公正な評価単
価 1,090 963
（円）
（注）2017年10月１日株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。
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４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以
下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2018年
ストック・オプション
37.05％
株価変動性（注）１．
予想残存期間（注）２． ５年11ヶ月
10円/株
予想配当（注）３．
△0.07％
無リスク利子率（注）４．
（注）１．下記の期間の株価実績に基づき算定しております。
５年11ヶ月（2012年９月から2018年７月まで）
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点にお
いて権利行使されるものと推定して見積もっております。
３．2018年３月期の配当実績であります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）２． 76,701百万円 82,089百万円
株式評価損自己否認額 1,038 1,094
賞与引当金 1,414 1,375
減損損失 16,423 15,353
貸倒引当金繰入超過額 784 500
退職給付に係る負債 4,327 3,901
役員退職慰労引当金 497 423
未実現固定資産売却益 1,397 1,220
事業再編関連損失引当金 1,827 79
契約損失引当金 19,461 15,344
関係会社からの傭船契約譲渡 5,542 3,982
みなし配当 11,223 11,322
繰延ヘッジ損益 17,115 13,924
8,876 9,142
その他
繰延税金資産小計
166,632 159,754
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △82,032
（注）２．
－ △70,989
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１． △158,808 △153,021
繰延税金資産合計
7,823 6,732
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △2,523 △2,454
特別償却準備金 △837 △1,549
その他有価証券評価差額金 △17,828 △15,027
退職給付信託設定益 △2,713 △2,958
評価差額 △16,991 △18,756
連結子会社留保利益等 △6,910 △6,658
繰延ヘッジ損益 △8,493 △11,560
△2,793 △2,842
その他
繰延税金負債合計 △59,092 △61,807
繰延税金負債の純額 △51,268 △55,074
（注）１． 評価性引当額が5,786百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、将来減算一時差
異に関する評価性引当額が3,798百万円減少したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
繰越欠損金 3,278 2,953 39,937 1,949 13,786 20,183 82,089
（注）
評価性
3,251 2,938 39,927 1,947 13,783 20,183 82,032
引当額
繰延税金
27 15 9 1 3 - 57
資産
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載して 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
おりません。 との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含
む。）を有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 304,566 299,603
期中増減額 △4,963 7,670
期末残高 299,603 307,274
期末時価 471,023 508,562
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（6,834百万円）によるものであります。ま
た、当連結会計年度の主な増加額は豪州オフィスビル開発プロジェクト「275 George Street」の取得
（10,524百万円）及び「（仮称）秋葉原プロジェクト」の新築工事（1,359百万円）によるものであり、主
な減少額は減価償却（7,144百万円）によるものであります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっ
ております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて
調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。また、
期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額
をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃貸収益 30,869 30,621
賃貸費用 17,815 18,024
差額 13,054 12,597
その他損益（△は損失） △31 △93
（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、不動産賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、水道光熱費、清
掃費、人件費、租税公課等）であり、主な賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は「売上原価」に計上して
おります。
２．その他損益の主なものは、前連結会計年度は固定資産除却損（「特別損失」に計上）であり、当連結会計
年度は建替関連損失及び固定資産除却損（「特別損失」に計上）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、海運業を中心に事業活動を展開しております。なお、「ドライバルク船事業」、「エネル
ギー輸送事業」、「コンテナ船事業」、「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」及び「関連事業」の５つを
報告セグメントとしております。
「ドライバルク船事業」は、ドライバルク船を保有、運航しております。「エネルギー輸送事業」は、油送
船、LNG船等の不定期専用船を保有、運航しております。また、海洋事業も行っております。「コンテナ船事
業」は、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営を行っております。また、航空・海上フォワー
ディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っております。「自動車船・フェ
リー・内航RORO船事業」は、自動車専用船を保有、運航しております。また、フェリーを運航し、旅客並びに
貨物輸送を行っております。「関連事業」は、不動産事業、客船事業、曳船業、商社事業等を営んでおりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30
年２月16日）を期首から適用し、表示方法の変更をおこなったため、前連結会計年度のセグメント資産につい
ては、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
製品輸送事業 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
エネルギー （注）１ （注）２
ドライバルク
自動車船・
関連事業 計 計上額
船事業
輸送事業 コンテナ フェリー・
内航RORO
船事業
船事業
売上高
外部顧客への
272,956 262,245 749,714 261,171 90,095 1,636,184 16,208 1,652,393 － 1,652,393
売上高
セグメント間
の内部売上高
3 8,712 1,909 234 28,366 39,226 6,305 45,531 △ 45,531 －
又は振替高
計
272,960 270,957 751,624 261,406 118,462 1,675,410 22,514 1,697,925 △ 45,531 1,652,393
セグメント利益
15,414 13,633 △ 10,691 4,363 12,657 35,378 2,601 37,980 △ 6,506 31,473
又は損失（△）
セグメント資産 341,637 866,404 384,449 263,862 421,803 2,278,157 347,310 2,625,468 △ 400,372 2,225,096
その他の項目
減価償却費 11,749 37,105 11,525 15,758 9,143 85,282 361 85,644 985 86,629
のれんの償却額
－ 22 － － 159 182 － 182 － 182
受取利息 1,152 4,565 1,126 116 44 7,005 2,928 9,933 △ 1,957 7,976
支払利息
2,863 13,190 1,581 1,221 1,331 20,189 1,951 22,141 △ 1,727 20,413
持分法投資利益
△ 4,507 8,240 △ 6,808 377 277 △ 2,421 △ 1,007 △ 3,428 － △ 3,428
又は損失（△）
事業再編
－ － 73,476 － － 73,476 － 73,476 － 73,476
関連損失
持分法適用会社
15,784 84,547 35,751 2,776 2,218 141,078 369 141,448 － 141,448
への投資額
有形固定資産
及び無形固定資 5,912 87,430 21,735 26,773 5,967 147,819 763 148,582 612 149,195
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船
業、金融業及び造船業等を含んでおります。
２．
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,506百万円には、セグメントに配分していない全社損益△
11,610百万円、管理会計調整額5,998百万円及びセグメント間取引消去△895百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△400,372百万円には、全社的な資産12,378百万円及びセグメント間取引消去△
412,750百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額985百万円は、全社資産に係る減価償却費985百万円であります。
(4) 受取利息の調整額△1,957百万円には、全社的な受取利息3,263百万円及びセグメント間取引消去△5,221
百万円が含まれております。
(5) 支払利息の調整額△1,727百万円には、全社的な支払利息7,270百万円、管理会計調整額△3,773百万円及
びセグメント間取引消去△5,223百万円が含まれております。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額612百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固
定資産の取得額であります。
３．経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は
開示しておりません。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
製品輸送事業 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
エネルギー （注）１ （注）２
ドライバルク
自動車船・
関連事業 計 計上額
船事業
フェリー・
輸送事業 コンテナ
内航RORO
船事業
船事業
売上高
外部顧客への
291,140 280,972 276,994 268,180 101,125 1,218,412 15,665 1,234,077 － 1,234,077
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,029 8,592 1,446 1,073 27,003 39,146 6,241 45,388 △ 45,388 －
又は振替高
計 292,169 289,565 278,441 269,254 128,128 1,257,558 21,906 1,279,465 △ 45,388 1,234,077
セグメント利益
21,924 21,135 △ 14,378 2,114 12,907 43,703 2,580 46,284 △ 7,709 38,574
又は損失（△）
セグメント資産 329,592 852,162 350,962 250,983 439,630 2,223,331 286,559 2,509,891 △ 375,413 2,134,477
その他の項目
減価償却費 11,777 38,802 11,622 17,012 9,489 88,703 351 89,054 1,083 90,138
のれんの償却額 － 22 － － 120 142 － 142 － 142
受取利息 1,483 4,872 1,382 284 49 8,071 4,363 12,434 △ 4,601 7,832
支払利息 3,116 14,987 1,935 1,209 1,362 22,610 3,500 26,111 △ 4,304 21,806
持分法投資利益
△ 2,823 13,817 △ 19,548 436 313 △ 7,804 － △ 7,804 － △ 7,804
又は損失（△）
持分法適用会社
12,310 118,947 94,487 3,197 2,521 231,464 39 231,503 － 231,503
への投資額
有形固定資産
及び無形固定資 8,490 81,497 9,532 30,442 17,432 147,394 375 147,770 1,673 149,443
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船
業及び金融業等を含んでおります。
２．
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,709百万円には、セグメントに配分していない全社損益△
13,606百万円、管理会計調整額6,312百万円及びセグメント間取引消去△415百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△375,413百万円には、全社的な資産13,805百万円及びセグメント間取引消去△
389,218百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額1,083百万円は、全社資産に係る減価償却費1,083百万円であります。
(4) 受取利息の調整額△4,601百万円には、全社的な受取利息2,982百万円及びセグメント間取引消去△7,583
百万円が含まれております。
(5) 支払利息の調整額△4,304百万円には、全社的な支払利息7,188百万円、管理会計調整額△3,906百万円及
びセグメント間取引消去△7,586百万円が含まれております。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,673百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形
固定資産の取得額であります。
３．経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は
開示しておりません。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致
しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
1,442,585 31,806 39,369 136,530 2,101 1,652,393
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
984,611 45,382 2,955 219,260 38,720 1,290,929
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致
しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
1,004,421 39,189 38,644 148,321 3,500 1,234,077
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
978,727 45,234 13,959 107,033 48,955 1,193,910
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要な減損損失の発生はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
製品輸送事業
その他 全社・消去 合計
エネルギー
ドライバルク
自動車船・
関連事業 計
船事業
輸送事業 コンテナ フェリー・
内航RORO
船事業
船事業
減損損失
－ 1,377 － － － － －
1,377 1,377
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
製品輸送事業
その他 全社・消去 合計
エネルギー
ドライバルク
自動車船・
関連事業 計
船事業
輸送事業 コンテナ フェリー・
内航RORO
船事業
船事業
のれんの当期末残高
－ 44 － － 1,845 1,890 － － 1,890
（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
製品輸送事業
その他 全社・消去 合計
エネルギー
ドライバルク
自動車船・
関連事業 計
船事業
フェリー・
輸送事業 コンテナ
内航RORO
船事業
船事業
のれんの当期末残高
- 667 - - 1,673 2,341 - - 2,341
（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要な負ののれん発生益はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
事業の内 議決権等の
会社等の名 資本金又は出資 関連当事者 取引の内容 取引金額 期末残高
所有(被所
種類 所在地 容又は職 科目
称又は氏名 金 との関係 （注1） (百万円) (百万円)
業 有)割合(%)
エネル
TARTARUGA
(所有)
NETHERL US$
役員の兼任
関連会社 ギー輸送 債務保証 35,170 － －
直接 20.60
MV29 B.V. ANDS 110,000 債務保証
事業
OCEAN
NETWORK
US$
SINGAPO 製品輸送
関連会社 －（注2） 役員の兼任 増資の引受 27,456 － －
EXPRESS RE 事業
800,000,000
PTE. LTD.
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 債務保証等については、保証形態等を勘案して決定しております。
(2) 増資の引受については、１株につき10,000USドルで引き受けたものです。
２．当社はオーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社の議決権を31.00％所有してお
り、同社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の普通株式の100％を所有する持株会社であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
事業の内
会社等の名 資本金又は出資 関連当事者 取引の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 所有(被所 科目
称又は氏名 金 との関係 （注1） (百万円) (百万円)
業
有)割合(%)
OCEAN
NETWORK
US$
SINGAP 製品輸送 役員の兼任
関連会社 増資の引受
－（注2） 72,141 － －
EXPRESS 事業 船舶の傭船
ORE
3,000,000,000
PTE. LTD.
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
増資の引受については、１株につき10,000USドルで引き受けたものです。
２．当社はオーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社の議決権を31.00％所有してお
り、同社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の普通株式の100％を所有する持株会社であります。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約財務諸表は
以下のとおりであります。
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 53,642百万円 375,656百万円
固定資産合計 25,924 35,865
流動負債合計 12,668 167,288
固定負債合計 5,231 5,320
61,666 238,913
純資産合計
売上高 26 1,264,533
税引前当期純損失金額 （△） △23,325 △67,601
当期純損失金額 （△） △23,325 △71,024
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 （円） 4,274.81 4,390.39
１株当たり当期純利益金額又は
△396.16 224.72
１株当たり当期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後
－ 217.09
１株当たり当期純利益金額 （円）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額 又は１株当
たり当期純損失金額（△） 及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は親会社株主に帰属する当期純損失金 △47,380 26,875
額（△） （百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額又は親会社株主に帰属す △47,380 26,875
る当期純損失金額（△） （百万円）
期中平均株式数 （千株）
119,598 119,592
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額 （百万円）
普通株式増加数 （千株）
－ 4,205
（うち新株予約権ストックオプション） （－） （21）
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2008年７月24日定時株主総会決議 2009年７月30日取締役会決議によ
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め による新株予約権方式のストック る新株予約権方式のストックオプ
なかった潜在株式の概要 オプション（株式の数171千株） ション（株式の数163千株）
2010年７月30日取締役会決議によ
2009年７月30日取締役会決議によ
る新株予約権方式のストックオプ
る新株予約権方式のストックオプ
ション（株式の数170千株）
ション（株式の数163千株）
2011年７月25日取締役会決議によ
2010年７月30日取締役会決議によ
る新株予約権方式のストックオプ
る新株予約権方式のストックオプ
ション（株式の数170千株）
ション（株式の数170千株）
2013年８月１日取締役会決議によ
2011年７月25日取締役会決議によ
る新株予約権方式のストックオプ
る新株予約権方式のストックオプ
ション（株式の数155千株）
ション（株式の数171千株）
2014年８月１日取締役会決議によ
2013年８月１日取締役会決議によ
る新株予約権方式のストックオプ
る新株予約権方式のストックオプ
ション（株式の数142千株）
ション（株式の数156千株）
2015年７月31日取締役会決議によ
2014年８月１日取締役会決議によ
る新株予約権方式のストックオプ
る新株予約権方式のストックオプ
ション（株式の数153千株）
ション（株式の数142千株）
2017年７月31日取締役会決議によ
2015年７月31日取締役会決議によ
る新株予約権方式のストックオプ
る新株予約権方式のストックオプ
ション（株式の数156千株）
ション（株式の数154千株）
2018年７月31日取締役会決議によ
2017年７月31日取締役会決議によ
る新株予約権方式のストックオプ
る新株予約権方式のストックオプ
ション（株式の数164千株）
ション（株式の数157千株）
４．１株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
純資産の部の合計額 （百万円） 628,044 651,607
純資産の部の合計額から控除する金額
116,802 126,542
（百万円）
（うち新株予約権 （百万円）） (2,026) (1,803)
（うち非支配株主持分 （百万円）） (114,776) (124,739)
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額
511,242 525,064
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
119,594 119,594
連結会計年度末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
18,500
2009. 5.27 2019. 5.27
当社 第12回普通社債 18,500 1.999 なし
[18,500]
2011. 6.21 1.361 2021. 6.21
当社 第15回普通社債 なし
17,800 17,800
2012. 7.12 1.139 2022. 7.12
当社 第18回普通社債 8,700 8,700 なし
2014. 6.19 0.970 2024. 6.19
当社 第19回普通社債 29,500 29,500 なし
第20回普通社債
2018. 8.30 2023. 8.30
当社 なし
－ 5,000 0.420
（グリーンボンド）
第21回普通社債
2018. 9.10 2023. 9.10
当社 － 5,000 0.420 なし
（個人向けグリーンボンド）
2018年満期ユーロ米ドル建取得
31,872
2014. 4.24 2018. 4.24
当社 条項付転換社債型新株予約権付 － － なし
[31,872]
社債(注)３
2020年満期ユーロ米ドル建取得
当社 条項付転換社債型新株予約権付 2014. 4.24 なし 2020. 4.24
21,248 22,198 －
社債(注)３
90,000
＊１ 子会社普通社債（注）２ 2009～2018年 80,000 ＊２ なし 2019～2031年
[10,000]
207,620 196,698
合計 － － － － －
[31,872] [28,500]
（注）１．当期首・当期末残高の欄［ ］内は１年以内に償還されるものであるため、連結貸借対照表においては、流
動負債の短期社債として計上しております。
２．＊１：国内子会社ダイビル㈱の発行しているものを集約しております。
＊２：子会社普通社債の利率は以下のとおりであります。
固定金利：0.564%～1.673%
３．転換社債型新株予約権付社債に関する記載については以下のとおりであります。
2018年満期ユーロ米ドル建 2020年満期ユーロ米ドル建
銘柄 取得条項付転換社債型 取得条項付転換社債型
新株予約権付社債 新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式 普通株式
新株予約権の発行価額 無償 無償
53.10 47.80
株式の発行価格 （米ドル）
発行価額の総額 （千米ドル） 300,000 200,000
新株予約権の行使により発行した株式の
－ －
発行価額の総額 （百万円）
新株予約権の付与割合 （％） 100 100
自 2014年5月8日 自 2014年5月8日
新株予約権の行使期間
至 2018年4月10日 至 202 0 年4月9日
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償
還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株
予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
４．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
28,500 37,198 17,800 23,700 25,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 98,589 109,314 1.10 －
１年以内に返済予定の長期借入金 81,950 78,104 1.48 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,008 1,535 － －
長期借入金
706,944 665,997 1.52 2020年～2076年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
15,977 14,224 － 2020年～2032年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
5,000 40,000 0.00 －
コマーシャル・ペーパー
合計 910,469 909,175 － －
（注）１．平均利率を算定する際の利率及び借入金等残高は、期末のものを使用しております。
２．リース債務（１年以内）は、連結貸借対照表では流動負債の「その他流動負債」に含まれております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 100,146 104,193 66,511 69,249
1 ,463 1,422 1,437
リース債務 1,063
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 304,434 619,895 942,226 1,234,077
税金等調整前四半期（当期）純利益 金額
1,510 12,401 32,458 46,778
（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △1,682 5,725 20,095 26,875
（△） （百
万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は
△14.07 47.88 168.03 224.72
１株当たり四半期純損失金額 （△） （円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は
△14.07 61.95 120.15 56.69
１株当たり四半期純損失金額（△） （円）
② 訴訟
当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の
被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体
強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性
を主張していく考えであります 。
③ その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等
海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行
為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現
時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
海運業収益
運賃
928,479 493,987
貨物運賃
928,479 493,987
運賃合計
貸船料 253,165 208,949
39,868 56,124
その他海運業収益
※１ 1,221,514 ※１ 759,061
海運業収益合計
海運業費用
運航費
249,539 39,957
貨物費
184,989 144,358
燃料費
95,387 62,770
港費
4,495 1,600
その他運航費
534,412 248,687
運航費合計
船費
3,919 3,998
船員費
904 331
船員退職給付費用
371 430
賞与引当金繰入額
9,524 9,497
船舶減価償却費
123 115
その他船費
14,843 14,374
船費合計
※１ 503,311 ※１ 380,863
借船料
131,141 69,606
その他海運業費用
※１ 1,183,709 ※１ 713,531
海運業費用合計
37,804 45,529
海運業利益
その他事業収益
1,060 1,104
不動産賃貸業収益
※１ 1,060 ※１ 1,104
その他事業収益合計
その他事業費用
718 694
不動産賃貸業費用
※１ 718 ※１ 694
その他事業費用合計
341 410
その他事業利益
38,146 45,940
営業総利益
※１ , ※２ 35,318 ※１ , ※２ 33,884
一般管理費
2,828 12,055
営業利益
営業外収益
※１ 7,653 ※１ 6,756
受取利息
※１ 17,223 ※１ 28,094
受取配当金
900 886
その他営業外収益
25,777 35,737
営業外収益合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外費用
※１ 6,409 ※１ 6,414
支払利息
1,022 1,019
社債利息
1,954 3,220
為替差損
1,474 877
その他営業外費用
10,861 11,531
営業外費用合計
17,744 36,260
経常利益
特別利益
※３ 476 ※３ 827
固定資産売却益
535 599
投資有価証券売却益
89 4,916
関係会社株式売却益
43 1,766
関係会社清算益
32 -
傭船解約金
671 -
契約損失引当金戻入額
579 376
新株予約権戻入益
823 1,193
その他特別利益
3,251 9,679
特別利益合計
特別損失
※４ 136 ※４ 24
固定資産売却損
※５ 2,099 ※５ 39
固定資産除却損
※６ 389 ※６ 278
関係会社株式評価損
3,296 348
債務保証損失引当金繰入額
22 -
貸倒引当金繰入額
72,821 -
事業再編関連損失
※１ , ※７ 6,148
-
契約解約金
3,301 1,341
その他特別損失
82,068 8,181
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 61,072 37,758
※８ 728 ※８ 754
法人税、住民税及び事業税
4,135 57
法人税等調整額
4,864 811
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 65,936 36,946
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②【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準
特別償却 圧縮記帳 別途積立
金 金合計 備金
準備金 積立金 金
当期首残高 65,400 44,371 44,371 8,527 ▶ 944 111,630
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） -
剰余金の配当 -
当期純損失（△） -
特別償却準備金の取崩
- △ 1
圧縮記帳積立金の取崩 - △ 17
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - △ 1 △ 17 -
当期末残高 65,400 44,371 44,371 8,527 3 926 111,630
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利
その他有 評価・換
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッ
益剰余金
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余
合計 ジ損益
繰越利
価差額金 合計
金合計
益剰余
金
当期首残高
△ 11,975 109,131 △ 6,822 212,081 24,480 △ 2,639 21,840 2,447 236,370
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） - 12 12 - △ 12 -
剰余金の配当
△ 1,196 △ 1,196 △ 1,196 - △ 1,196
当期純損失（△） △ 65,936 △ 65,936 △ 65,936 - △ 65,936
特別償却準備金の取崩 1 - - - -
圧縮記帳積立金の取崩 17 - - - -
自己株式の取得 - △ 97 △ 97 - △ 97
自己株式の処分 △ 47 △ 47 98 51 - 51
株主資本以外の項目の
- - 4,005 △ 113 3,891 △ 408 3,483
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 67,161 △ 67,180 13 △ 67,167 4,005 △ 113 3,891 △ 420 △ 63,696
当期末残高 △ 79,136 41,951 △ 6,809 144,914 28,485 △ 2,752 25,732 2,026 172,673
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準
特別償却 圧縮記帳 別途積立
金 金合計 備金
準備金 積立金 金
当期首残高 65,400 44,371 44,371 8,527 3 926 111,630
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） -
剰余金の配当 -
当期純利益 -
特別償却準備金の取崩 - △ 1
圧縮記帳積立金の取崩
- △ 14
別途積立金の取崩 - △ 81,000
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - △ 1 △ 14 △ 81,000
当期末残高 65,400 44,371 44,371 8,527 2 912 30,630
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利
その他有 評価・換
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッ
益剰余金
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余
合計 ジ損益
繰越利
価差額金 合計
金合計
益剰余
金
当期首残高
△ 79,136 41,951 △ 6,809 144,914 28,485 △ 2,752 25,732 2,026 172,673
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） - ▶ ▶ - △ ▶ -
剰余金の配当
△ 3,587 △ 3,587 △ 3,587 - △ 3,587
当期純利益 36,946 36,946 36,946 - 36,946
特別償却準備金の取崩 1 - - - -
圧縮記帳積立金の取崩 14 - - - -
別途積立金の取崩 81,000 - - - -
自己株式の取得 - △ 31 △ 31 - △ 31
自己株式の処分 △ 40 △ 40 69 28 - 28
株主資本以外の項目の
- - △ 5,958 △ 246 △ 6,205 △ 218 △ 6,423
当期変動額（純額）
当期変動額合計 114,334 33,318 42 33,360 △ 5,958 △ 246 △ 6,205 △ 223 26,932
当期末残高 35,197 75,269 △ 6,766 178,275 22,527 △ 2,999 19,527 1,803 199,606
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③【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
115,014 36,475
現金及び預金
※２ 77,266 ※２ 40,430
海運業未収金
※２ 33 ※２ 33
その他事業未収金
20 457
短期貸付金
※４ 56,917 ※４ 54,328
関係会社短期貸付金
※２ 4,716 ※２ 6,769
立替金
500 500
有価証券
29,395 25,925
貯蔵品
※２ 44,792 ※２ 46,127
繰延及び前払費用
※２ 16,754 ※２ 15,305
代理店債権
※２ 13,694 ※２ 16,396
その他流動資産
△ 380 △ 174
貸倒引当金
358,725 242,575
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
262,841 276,754
船舶
△ 182,851 △ 186,332
減価償却累計額
※１ 79,989 ※１ 90,421
船舶（純額）
建物 29,415 28,699
△ 19,713 △ 19,527
減価償却累計額
建物（純額） 9,701 9,171
構築物 2,554 2,549
△ 2,411 △ 2,420
減価償却累計額
構築物（純額） 143 129
機械及び装置 991 879
△ 692 △ 636
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 298 242
車両及び運搬具 248 180
△ 247 △ 180
減価償却累計額
車両及び運搬具（純額） 0 0
器具及び備品 2,949 2,714
△ 2,353 △ 2,045
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 595 669
土地 16,436 16,436
25,794 12,958
建設仮勘定
4,499 4,550
その他有形固定資産
△ 2,529 △ 2,771
減価償却累計額
その他有形固定資産（純額） 1,970 1,779
134,931 131,809
有形固定資産合計
無形固定資産
2 2
借地権
4,594 4,329
ソフトウエア
5,929 5,351
その他無形固定資産
10,527 9,683
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
※１ 83,977 ※１ 76,571
投資有価証券
※１ 258,113 ※１ 375,714
関係会社株式
201 466
出資金
2,092 7,556
関係会社出資金
4,388 4,527
長期貸付金
49 43
従業員に対する長期貸付金
121,350 80,305
関係会社長期貸付金
964 259
破産更生債権等
10,823 10,571
長期前払費用
※２ 6,306 ※２ 7,024
差入保証金
※２ 77,876 ※２ 88,688
長期リース債権
※２ 3,664 ※２ 4,993
その他投資等
△ 11,342 △ 9,455
貸倒引当金
558,466 647,266
投資その他の資産合計
703,925 788,760
固定資産合計
1,062,651 1,031,335
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 104,126 ※２ 50,412
海運業未払金
※２ 3 ※２ 10
その他事業未払金
31,872 18,500
短期社債
※１ , ※２ 190,432 ※１ , ※２ 166,199
短期借入金
※２ 12,936 ※２ 6,759
未払金
※２ 1,946 ※２ 2,107
未払費用
※２ 26,018 ※２ 27,294
前受金
※２ 7,807 ※２ 4,681
預り金
※２ 1,971 ※２ 914
代理店債務
- 40,000
コマーシャル・ペーパー
1,874 2,167
賞与引当金
26 48
役員賞与引当金
15,465 21,755
契約損失引当金
6,414 6,425
事業再編関連損失引当金
※２ 1,490 ※２ 2,159
その他流動負債
流動負債合計 402,385 349,435
固定負債
95,748 88,198
社債
※１ 289,775 ※１ 312,262
長期借入金
15,360 10,254
長期未払金
25 -
リース債務
退職給付引当金 8 8
11,911 13,357
債務保証損失引当金
50,502 36,555
契約損失引当金
14,462 12,233
繰延税金負債
※２ 9,797 ※２ 9,423
その他固定負債
487,591 482,293
固定負債合計
889,977 831,729
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
65,400 65,400
資本金
資本剰余金
44,371 44,371
資本準備金
44,371 44,371
資本剰余金合計
利益剰余金
8,527 8,527
利益準備金
その他利益剰余金
3 2
特別償却準備金
926 912
圧縮記帳積立金
111,630 30,630
別途積立金
△ 79,136 35,197
繰越利益剰余金
41,951 75,269
利益剰余金合計
△ 6,809 △ 6,766
自己株式
144,914 178,275
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 28,485 22,527
△ 2,752 △ 2,999
繰延ヘッジ損益
25,732 19,527
評価・換算差額等合計
2,026 1,803
新株予約権
172,673 199,606
純資産合計
1,062,651 1,031,335
負債純資産合計
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定)
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法
(3) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(4) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
燃料油については移動平均法による原価法であり、その他船用品については個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
船舶：定額法
建物：定額法
その他有形固定資産：主として定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却を行っております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。
(4) 契約損失引当金
契約に関する意思決定等に伴い、将来の損失発生の可能性が高まった契約について、損失見込額を計上しており
ます。
(5) 事業再編関連損失引当金
事業の再編等に伴う損失に備えるため、損失見込額を算定し計上しております。
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(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上し
ております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年) による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。
(7) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
(1) 運賃収益及び運賃収益に係る費用の計上基準
コンテナ船事業：複合輸送進行基準を採用しております。
その他：航海完了基準を採用しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しては、特例処
理を採用しております。
(2) 主なヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建借入金 外貨建予定取引
為替予約 外貨建予定取引
通貨オプション 外貨建予定取引
金利スワップ 借入金利息及び社債利息
金利キャップ 借入金利息
燃料油スワップ 船舶燃料
運賃先物 運賃
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、個別案件ごとにヘッジ
対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目
的として実施することとしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎と
して有効性を判定しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジ有効性判定を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 支払利息に係る会計処理について
支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、事業用の建設資産のうち、工事着工よ
り工事完成までの期間が長期にわたり且つ投資規模の大きい資産については、工事期間中に発生する支払利息
を取得原価に算入しております。
(2) 退職給付に係る会計処理について
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「コンテナ廃棄関連費用」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度より「その他営業外費用」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「コンテナ廃棄関連費用」に表示していた327百
万円は、「その他営業外費用」として組み替えております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引により発生した収益、費用の項目は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1) 海運業収益及びその他事業収益の合計
93,475百万円 168,530百万円
額
(2) 海運業費用、その他事業費用及び一般
327,209 297,762
管理費の合計額
うち借船料 220,765 216,719
(3) 受取配当金 14,614 25,624
(4) 受取利息 6,000 3,186
(5) 支払利息 1,280 992
(6) 契約解約金 - 6,148
※２ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給与 7,276 百万円 7,621 百万円
1,502 1,736
賞与引当金繰入額
1,380 196
退職給付費用
461 551
減価償却費
8,599 7,938
システム関係費
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※３ 固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両運搬具ほか売却益 476百万円 船舶ほか売却益 827百万円
計 476 計 827
※４ 固定資産売却損
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地・建物ほか売却損 136百万円 船舶ほか売却損 24百万円
計 136 計 24
※５ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建設仮勘定ほか除却損 2,099百万円 ソフトウェアほか除却損 39百万円
計 2,099 計 39
※６ 関係会社株式評価損
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
GLOBAL UNITY LTD. 152 百万円 MOL（SINGAPORE）PTE. LTD. 245百万円
PT. MOL AUTO CARRIER 102 JS POWER CO., LTD. 32
INDONESIA
MONTERIGGIONI INC. 86 BLUEWIND SHIPPING LTD. 0
南日本造船㈱ 47
SUNRISE SHIPPING LTD. 1
S.A.
計 389 計 278
※７ 契約解約金
コンテナ船事業の統合に伴うターミナル契約の期限前解約に関連する費用として6,148百万円を計上しておりま
す。
※８ 租税特別措置法第66条の６ないし９の規定に基づく特定外国子会社等の留保金の益金算入に対する税額が含まれ
ております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供した資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
船舶 19,138百万円 船舶 15,062百万円
投資有価証券 611 投資有価証券 634
関係会社株式 42,441 関係会社株式 47,118
計 62,192 計 62,815
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
上記のほか、将来発生する債権207百万円を担保に供して 担保に供した投資有価証券及び関係会社株式のうち、
おります。 イ）関係会社株式47,118百万円については、関係会社によ
また、担保に供した投資有価証券及び関係会社株式のう る長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し
ち、 入れたものであります。
イ）関係会社株式42,441百万円については、関係会社によ ロ）投資有価証券634百万円については、海洋事業プロ
る長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し ジェクト及びＬＮＧ船プロジェクトに係る長期借入金
入れたものであります。 の担保目的で差し入れたものであります。
ロ）投資有価証券611百万円については、海洋事業プロ
ジェクト及びＬＮＧ船プロジェクトに係る長期借入金
の担保目的で差し入れたものであります。
担保を供した債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 3,951百万円 短期借入金 2,189百万円
長期借入金 24,572 長期借入金 30,113
計 28,524 計 32,303
※２ 区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産・負債
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
海運業未収金 12,297百万円 11,910百万円
代理店債権 8,479 8,382
長期リース債権 77,876 88,656
その他資産 15,181 16,484
海運業未払金 20,622 18,615
短期借入金 99,981 69,423
未払金 85 93
代理店債務 1,669 454
その他負債 1,651 2,092
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３ 保証債務
保証債務等
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額 被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額
WHITE BEAR MARITIME LTD. 49,536百万円 WHITE BEAR MARITIME LTD. 48,598百万円
（US$15,623千） （US$12,378千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
TARTARUGA MV29 B.V. 35,170 〃 LAKLER S.A. 28,447 〃
（US$330,377千） （US$256,304千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
LAKLER S.A. 28,186 〃 SAMBA OFFSHORE S.A. 22,483 〃
（US$265,314千） （US$202,569千）
（船舶設備資金借入金他） （運転資金借入金他）
MOL EURO-ORIENT SHIPPING S.A. 23,652 〃 MOG-X LNG SHIPHOLDING S.A. 22,397 〃
（US$222,521千） （US$198,330千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
SAMBA OFFSHORE S.A. 17,520 〃 MOL EURO-ORIENT SHIPPING S.A. 20,752 〃
（US$164,915千） （US$186,949千）
（運転資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
MOL BRIDGE FINANCE S.A. 14,342 〃 LINKMAN HOLDINGS INC. 16,106 〃
（US$135,000千） （EUR41,000千）
（運転資金借入金他） （運転資金借入金）
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. 13,075 〃 MOL BRIDGE FINANCE S.A. 14,983 〃
（US$123,070千） （US$135,000千）
（船舶設備資金借入金他 ） （運転資金借入金他）
CLEOPATRA LNG SHIPPING CO., 12,381 〃 ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. 13,827 〃
（US$116,544千） （US$124,581千）
LTD. (船舶設備資金借入金他) (船舶設備資金借入金)
MOG-Ⅸ LNG SHIPHOLDING S.A. 12,249 〃 ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. 13,183 〃
（US$118,781千）
（船舶設備資金借入金他) （船舶設備資金借入金)
NEFERTITI LNG SHIPPING CO., 11,155 〃 CLEOPATRA LNG SHIPPING CO., 12,063 〃
（US$105,005千） （US$108,330千）
LTD. (船舶設備資金借入金他) LTD. (船舶設備資金借入金他)
ASIASHIP MARITIME S.A., 10,931 〃 MOG-Ⅸ LNG SHIPHOLDING S.A. 11,237 〃
（US$457千）
（船舶設備資金借入金他) （船舶設備資金借入金他)
TRAPAC JACKSONVILLE, LLC 10,073 〃 NEFERTITI LNG SHIPPING CO., 10,933 〃
（US$94,817千） （US$97,604千）
(運転資金借入金他) LTD. (船舶設備資金借入金他)
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. 9,622 〃 SEPIA MV30 B.V. 10,747 〃
（US$90,577千） （US$96,829千）
（船舶設備資金借入金他 ） （船舶設備資金借入金他）
LNG ROSE SHIPPING CORP. 9,596 〃 LNG ROSE SHIPPING CORP. 10,504 〃
（US$90,325千） （US$92,000千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
ASTRAEA MARITIME INC. 9,303 〃 ASIASHIP MARITIME S.A., 10,401 〃
（US$157千） （US$219千）
（船舶設備資金借入金他） （運転資金借入金）
MOL CAPE(SINGAPORE)PTE. LTD. 9,115 〃 TRAPAC JACKSONVILLE, LLC 10,210 〃
（US$85,805千） （US$91,992千）
（船舶設備資金借入金他） （運転資金借入金他）
JOINT GAS TWO LTD. 9,055 〃 POLAR EXPRESS S.A. 9,673 〃
（US$85,235千） （US$23,827千）
（支払傭船料他） （船舶設備資金借入金他）
ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. 8,873 〃 SABER TANKER CORP. 9,250 〃
（US$83,523千） （US$491千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
POLAR EXPRESS S.A. 8,678 〃 JOINT GAS TWO LTD. 9,122 〃
（US$27,844千） （US$82,188千）
（船舶設備資金借入金他） （支払傭船料他）
MOG-X LNG SHIPHOLDING S.A. 8,499 〃 ㈱フェリーさんふらわあ 8,985 〃
（US$80,000千） （船舶設備資金借入金）
（船舶設備資金借入金他)
TAURUS TRANSPORT & MARINE S.A. 7,829 〃 ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. 8,656 〃
（US$133千） （US$77,994千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
EXTOL SHIPPING S.A. 6,486 〃 ASTRAEA MARITIME INC. 8,593 〃
（US$300千） （US$54千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
SNOWSCAPE CAR CARRIERS S.A. MOL CAPE(SINGAPORE)PTE. LTD.
6,267 〃 8,369 〃
（船舶設備資金借入金他） （US$1,741千） （船舶設備資金借入金他） （US$75,411千）
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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額 被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額
AURORA CAR MARITIME TRANSPORT 6,033 〃 SNOWSCAPE CAR CARRIERS S.A. 7,757 〃
（US$56,282千） （US$1,964千）
S.A. (船舶設備資金借入金他) (船舶設備資金借入金他)
AVIUM SUBSEA AS 5,960 〃 TAURUS TRANSPORT & MARINE S.A. 7,338 〃
（US$56,107千） （US$14千）
（船舶設備資金借入金他 ） （船舶設備資金借入金他 ）
CANOPUS MARITIME INC. 5,604 〃 MOL CAMERON (No.3) S.A.INC. 7,131 〃
（US$52,699千） （US$60,214千）
（運転資金借入金他) （船舶設備資金借入金他）
JOINT GAS LTD. 5,491 〃 LIBRA MV31 B.V. 6,849 〃
（US$51,688千） （US$61,711千）
（支払傭船料他） （船舶設備資金借入金他）
LINKMAN HOLDINGS INC. 5,351 〃 MOL TREASURY MANAGEMENT 6,270 〃
（EUR41,000千） （US$56,500千）
（運転資金借入金) PTE.LTD. （運転資金借入金）
DYNASTY SHIPPING CORPORATION 5,286 〃 EXTOL SHIPPING S.A. 6,262 〃
（US$303千） （US$47千）
S.A. （船舶設備資金借入金他) （船舶設備資金借入金他)
TDC SHIPPING S.A. 5,273 〃 MOL CAMERON (No.2) S.A.INC. 5,686 〃
（US$463千） （US$42,000千）
（運転資金借入金） （船舶設備資金借入金他）
その他 216件 148,900 〃 その他 220件 157,949 〃
（US$765,560千他） （US$733,460千他）
計 519,508百万円 計 544,775百万円
（外貨/内数） （US$3,102,400千他） （外貨/内数） （US$2,937,752千他）
保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。
外貨による保証残高3,102,400千米ドル他の円貨額は 外貨による保証残高2,937,752千米ドル他の円貨額は
334,950百万円であります。 331,183百万円であります。
４ 貸出コミットメント契約
キャッシュマネジメントシステム(CMS)による関係会社に対する貸出コミットメントは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸付限度額の総額 6,550百万円 6,250百万円
貸付実行残高 371 521
差引額 6,178 5,728
５ その他
① 訴訟
当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の
被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体
強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性
を主張していく考えであります 。
② その他
当社は、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当
局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求
める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予
測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。
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（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
30,385
子会社株式 86,816 56,430
2,915
関連会社株式 3,099 184
合計 33,301 89,916 56,614
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 137,741
関連会社株式 87,071
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」には含めてお
りません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
30,385
子会社株式 78,814 48,428
2,91 9
関連会社株式 2,009 △90 9
合計 33,304 80,824 47,519
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
156,947
子会社株式
185,462
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」には含めてお
りません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 46,205百万円 47,034百万円
特定外国子会社留保所得 29,720 30,573
60,377
関係会社株式評価損自己否認額 60,250
623
賞与引当金 534
1,305
減損損失 1,833
2,768
貸倒引当金 3,343
1,847
事業再編関連損失引当金 1,827
3,840
債務保証損失引当金 3,421
16,764
契約損失引当金 18,800
3,982
関係会社からの傭船契約譲渡 5,542
11,322
みなし配当 11,223
912
繰延ヘッジ損益 833
2,608
外国税額控除 4,103
5,518
4,990
その他
繰延税金資産小計 189,479
192,631
△47,034
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 -
△142,343
-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△189,378
評価性引当額小計 △192,593
繰延税金資産合計 101
37
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △2,713 △2,737
その他有価証券評価差額金 △11,181 △8,903
△604 △693
その他
繰延税金負債合計 △14,500 △12,334
繰延税金負債の純額 △14,462 △12,233
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
税引前当期純損失を計上してい 28.8%
るため、記載しておりません。
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入され
△13.1
ない項目
評価性引当額等の増減 △6.0
トン数標準税制による影響 △7.1
その他 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.1
（重要な後発事象）
該当事項はありません
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
区分 要目 金額（百万円）
外航
運賃 493,987
貸船料 208,946
他船取扱手数料 255
その他 55,868
計 759,058
内航
海運業収益
運賃 -
貸船料 2
他船取扱手数料 -
その他 -
計 2
その他 -
合計 759,061
外航
運航費 248,687
船費 14,360
借船料 380,863
他社委託手数料 80
その他 69,525
計 713,518
内航
海運業費用
運航費 -
船費 13
借船料 -
他社委託手数料 -
その他 -
計 13
その他 -
合計 713,531
海運業利益 45,529
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【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(百万円)
5,497,500
三井物産㈱ 9,447
住友商事㈱ 4,832,793
7,399
㈱近鉄エクスプレス 3,599,000 6,067
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱
2,607,448 4,898
本田技研工業㈱
1,096,000 3,282
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
その他
804,805
2,712
ディングス㈱
投資有価証券 有価証
出光興産㈱ 699,200
2,590
券
昭和シェル石油㈱ 1,380,000
2,321
マツダ㈱ 1,600,200
1,981
三井不動産㈱ 711,554
1,979
33,891
その他174銘柄 35,447,797
合計 58,276,297 76,571
【その他】
貸借対照表計上額
投資口数等（口）
銘柄
（百万円）
（合同運用指定金銭信託）
－
500
その他
Regista
有価証券 有価証
券
－
合計 500
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類
残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
船舶
262,841 27,645 13,732 276,754 186,332 9,497 90,421
建物 29,415 51 767 28,699 19,527 580 9,171
構築物 2,554 - ▶ 2,549 2,420 12 129
機械及び装置 991 6 118 879 636 54 242
車両及び運搬具 248 - 67 180 180 0 0
器具及び備品 2,949 422 656 2,714 2,045 291 669
土地 16,436 - - 16,436 - - 16,436
建設仮勘定 25,794 50 12,887 12,958 - - 12,958
その他有形固定資産 4,499 113 62 4,550 2,771 295 1,779
有形固定資産計 345,731 28,291 28,297 345,724 213,914 10,731 131,809
無形固定資産
借地権 2 - - 2 - - 2
ソフトウエア
15,144 2,876 3,427 14,594 10,264 2,362 4,329
その他無形固定資産
8,059 0 12 8,047 2,695 575 5,351
無形固定資産計
23,207 2,876 3,439 22,644 12,960 2,937 9,683
長期前払費用 11,526 549 402 11,672 1,101 402 10,571
(注)１.「船舶」の当期増加額は既存船への資本的支出(1,579百万円)並びに新規取得(26,066百万円)によるものです。
２.「長期前払費用」は１年を超える前払年金費用等です。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
12 1,392 9,630
貸倒引当金 11,722 712
2,167 - 2,167
賞与引当金 1,874 1,874
48 - 48
役員賞与引当金 26 26
6,148 595 6,425
事業再編関連損失引当金 6,414 5,541
1,456 - 13,357
債務保証損失引当金 11,911 10
契約損失引当金 65,967 7,192 14,782 66 58,311
(注)１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、当期の戻入れによるものです。
２．事業再編損失引当金の当期減少額（その他）は、 当期の戻入れによるものです。
３．契約損失引当金の当期減少額（その他）は、当期の戻入れによるものです。
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有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
① 訴訟
当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の
被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体
強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性
を主張していく考えであります。
② その他
当社は、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当
局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求
める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予
測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料実費相当額とする。
電子公告により行う。
但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない
公告掲載方法
ときは、日本経済新聞に記載する。
電子公告掲載ウェブサイトアドレス https://www.mol.co.jp
株主に対する特典 該当する事項はありません。
(注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりま
せん。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(2017年度)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
2018年度第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
2018年度第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
2018年度第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2018年７月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書
であります。
2018年８月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（当社及び当社子会社ダイビルの特定子会社の異動）
の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年２月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2018年８月15日関東財務局長に提出
2018年７月31日関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書であります。
2018年８月28日関東財務局長に提出
2018年８月13日関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書であります。
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
2018年７月31日関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書の訂正届出
2018年８月10日関東財務局長に提出
2018年７月31日関東財務局長に提出した有価証券届出書の訂正届出書であります。
2018年８月13日関東財務局長に提出
2018年７月31日関東財務局長に提出した有価証券届出書の訂正届出書であります。
2018年８月15日関東財務局長に提出
2018年７月31日関東財務局長に提出した有価証券届出書の訂正届出書であります。
(8) 発行登録書及びその添付書類
2019年３月22日関東財務局長に提出
(9) 訂正発行登録書
2019年３月22日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
株式会社 商船三井
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
薊 和彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川上 尚志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸谷 且典 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社 商船三井の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益
計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社 商船三井及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社 商船三井の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社 商船三井が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
株式会社 商船三井
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
薊 和彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川上 尚志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸谷 且典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社 商船三井の2018年４月１日から2019年３月31日までの事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算書、株主
資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社 商船三井の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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