株式会社ヤマザキ 有価証券報告書 第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ヤマザキ(E01507)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第59期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ヤマザキ
【英訳名】 YAMAZAKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 好 和
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23
【電話番号】 (053)434－3011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼内部監査室長 大 杉 幸 弘
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23
【電話番号】 (053)434－3011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼内部監査室長 大 杉 幸 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 2,851,985 3,333,232 2,843,556 3,065,324 3,372,980
経常利益 (千円) 108,879 134,961 37,639 73,456 284,112
親会社株主に帰属する
(千円) 93,042 84,638 23,558 46,940 218,994
当期純利益
包括利益 (千円) 230,821 43,108 53,401 55,491 140,084
純資産額 (千円) 1,833,307 1,878,580 1,935,262 1,998,895 2,124,356
総資産額 (千円) 4,903,712 4,545,970 4,377,872 4,601,035 5,099,444
１株当たり純資産額 (円) 419.57 429.25 441.17 452.75 478.87
１株当たり当期純利益 (円) 21.36 19.39 5.39 10.67 49.48
潜在株式調整後
(円) 20.86 18.97 5.33 10.56 49.16
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 37.3 41.2 44.1 43.4 41.6
自己資本利益率 (％) 5.4 4.6 1.2 2.4 10.6
株価収益率 (倍) 25.7 22.2 77.6 40.7 7.9
営業活動による
(千円) 83,674 52,304 416,393 25,676 604,654
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 59,213 113,855 △ 124,252 △ 96,495 △ 280,120
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 81,350 △ 289,272 △ 280,679 149,488 53,357
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 217,714 92,365 99,998 176,842 553,680
の期末残高
従業員数 (名) 477 510 466 452 398
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 2,372,686 2,655,543 2,150,642 2,360,317 2,750,745
経常利益 (千円) 48,038 138,687 2,907 3,267 231,188
当期純利益又は当期純
(千円) 39,343 85,007 △ 7,983 △ 9,124 177,330
損失（△）
資本金 (千円) 959,201 960,253 962,000 966,829 971,601
発行済株式総数 (株) 4,500,000 4,507,000 4,518,000 4,550,000 4,576,000
純資産額 (千円) 1,715,022 1,753,841 1,796,114 1,831,139 1,932,536
総資産額 (千円) 4,739,362 4,370,132 4,174,466 4,377,708 4,858,490
１株当たり純資産額 (円) 392.43 400.68 409.38 414.70 435.61
１株当たり配当額
(円)
― ― ― 5.00 5.00
(内１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( 0.00 ) ( 0.00 )
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 9.03 19.48 △ 1.83 △ 2.07 40.07
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 8.82 19.05 ― ― 39.81
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.1 40.0 42.9 41.8 39.8
自己資本利益率 (％) 2.4 4.9 △ 0.5 △ 0.5 9.4
株価収益率 (倍) 60.7 22.1 ― ― 9.7
配当性向 (％) ― ― ― ― 12.5
従業員数 (名) 157 159 165 153 145
株主総利回り (％) 95.6 75.2 72.9 76.6 69.8
(比較指標：JASDAQ (％) ( 117.2 ) ( 116.1 ) ( 141.9 ) ( 187.7 ) ( 163.8 )
INDEX スタンダード)
最高株価 (円) 1,046 781 490 704 713
最低株価 (円) 405 386 357 374 320
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第57期及び第58期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1946年３月 静岡県浜松市寺島町104番地に山﨑鉄工所として創業し、日本楽器製造㈱(現ヤマハ㈱)向け楽器
部品の製造及び日本専売公社(現日本たばこ産業㈱)浜松工場向け専用機・治工具などの製造を開
始。
1954年４月 事業の拡張に伴い、静岡県浜松市浅田町624番地に工場を新築移転し、二輪車用部品の製造を開
始。
1955年７月 ヤマハ発動機㈱の設立に伴い、協力工場となる。
1960年９月 自動二輪車部品を製造する目的をもって、静岡県浜松市浅田町1064番地に株式会社山﨑鉄工所を
設立。
1964年４月 事業の拡張及び企業の合理化・近代化推進のため、静岡県浜松市有玉北町489番地の23(現在地)
に本社及び工場を全面的に移転し、設備の拡充及び環境の整備を実施。
1968年４月 省力化を目的とした工作機械の部分品(ユニット)の製造に着手し、ドリルユニットをはじめ各種
マシンユニットの開発を推進するとともに、自社製品として販売を開始。
1968年８月 機械器具販売商社と販売業務の提携をし、本格的に各種マシンユニットの販売を開始。
1968年10月 営業部を新設し、営業本部を本社内に、営業所を東京に設置。また同時に、専用工作機械の製造
販売を開始。
1969年２月 大阪府豊中市に大阪営業所を設置。
1969年10月 第２工場が完成し、各種マシンユニット・専用工作機械部門及び電気課を移転。
1972年10月 第３工場が完成し、各種マシンユニットの組立・塗装・出荷工程及び電気課を移転。
1972年10月 時代に即応した企業態勢の確立と事業発展のため、株式会社ヤマザキに商号変更。
1974年11月 鉄筋造り２階建て新社屋が完成。１階は、部品及び資材倉庫とし、２階に自動二輪車部品の組立
部門及び生産管理課・技術課を移転。
1977年４月 専用工作機械部門専用工場として第４工場が完成。また同時に、電気課を第４工場へ移転。
1978年６月 埼玉県大宮市に大宮営業所を設置。
1979年８月 各種マシンユニット用シリンダー製作専用工場として第５工場が完成。
1981年８月 １階を食堂、２階を技術部、３階を会議室とする鉄筋造り３階建て新厚生棟が完成。
1982年５月 F・M・S対応ユニットの商品化により、370機種の省力化機器ワイドシリーズが完成。
1983年４月 愛知県豊田市に豊田営業所を設置。
1986年６月 自動二輪車部品製造部門の拡充のため、浜松市小池町に小池工場を新設。
1990年３月 社団法人日本証券業協会の承認により、当社株式を店頭登録。
1991年11月 道路拡巾と生産合理化を目的とした本社工場の整備が完了し、小池工場を統合閉鎖。
1992年５月 工作機械の電装部門を強化する目的とした電子部品の研究開発を推進するとともに自社製品とし
て販売を開始。
1992年９月 研究開発の充実と生産能力の拡充を目的とした、ヤマザキテクニカルセンターが完成。
1994年３月 営業活動の効率化を目的として東京営業所を大宮営業所に統合、関東営業所とし、また豊田営業
所を浜松営業係に統合し中部営業係、大阪営業所を関西営業所と変更。
1997年２月 専用工作機械の販売及びアフターサービスとメンテナンスのための営業拠点として、タイに現地
法人”YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.”を設立。
1998年４月 営業活動の効率化を目的として、関西営業所を中部営業係に統合。
2000年２月 ホーニング部門を新設し、ホーニング工程設備の販売開始。
2003年４月 営業活動の効率化を目的として、関東営業所を佐野市へ移転。
2004年９月 二輪部品等の製造及び販売を目的として、ベトナムに現地法人”YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM
CO.,LTD.”（現・連結子会社）を設立。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2008年１月 海外事業展開の見直しにより、タイ現地法人YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却。
2008年12月 単元株式数を1,000株から100株へ変更。
2009年８月 株式を新規取得したことにより、株式会社東海鉄工所を連結子会社化。
2009年10月 当社を存続会社として、株式会社東海鉄工所を吸収合併。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に上場。
2010年12月 上西工場を閉鎖し、機能を本社工場へ集約。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ヤマザキ）と連結子会社１社により構成されており、工作機械及び自動二輪車
等部品の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
(1) 自動二輪車等部品事業
主要な製品は自動二輪車等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほ
か、子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.が製造・販売しており、当社は、子会社が受注し製造する生
産工程全般についての技術援助を行っております。
(2) 工作機械事業
主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、
当社が製造・販売しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
YAMAZAKI TECHNICAL
USドル
自動二輪車等部品の技術援助
ベトナム社会主義 自動二輪車等
VIETNAM CO.,LTD. 100
共和国ハノイ市 1,800,000 部品事業
資金援助
(注) ２，３
(注) １ 主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売
上高に締める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 646,973千円
② 経常利益 38,259千円
③ 当期純利益 30,567千円
④ 純資産額 429,443千円
⑤ 総資産額 763,281千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
自動二輪車等部品事業 288
工作機械事業 96
全社（共通） 14
合計 398
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３ 前連結会計年度末に比べ従業員が54名減少しております。主な理由は、ベトナムの子会社における使用人の
減少によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
145 45.3 17.8 4,513
セグメントの名称 従業員数(名)
自動二輪車等部品事業 35
工作機械事業 96
全社（共通） 14
合計 145
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ヤマザキ労働組合と称し、1960年９月に結成され、2019年３月31日現在の組合員数は99名で
あり、上部団体には加盟しておりません。
労使関係は、結成以来相互信頼を基調とし円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、良品・廉価・迅速をモットーとし、顧客に対し常に満足される製品の提供を使命とし、顧客に
愛され広く社会に貢献することを経営理念とし、開発から製造、販売までの一貫体制による営業活動を基本方針と
して研究開発型企業を目指しております。
当社グループは、自動車産業を主な得意先とする工作機械事業と自動二輪車等部品事業を基軸に開発事業の充実
拡大を推進し、顧客のニーズに対応してまいる所存であります。
(2) 経営戦略等
多様化する社会のニーズに応えるべき高品質、そして高付加価値製品の供給を旨としておりますが、さらに長期
的な安定性の確保と、収益性の向上に重点を置いた経営改善に努めております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、お客様の生産システムの最適化を基本コンセプトに掲げ、株主の視点から見た収益性の観点か
ら「株主資本利益率(ROE)」及び「総資産利益率(ROA)」の改善を目標とする経営指標として、常に収益の改善に努
め、コスト削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
わが国経済は、緩やかな回復基調が続くことが期待されるものの、通商問題等により、依然として先行きは不透
明な状況が続くことが予想されます。工作機械事業におきましては、海外経済の停滞による設備投資動向の影響を
受け、自動二輪車等部品事業におきましては、生産拠点の海外移転による価格競争がより一層強まることが懸念さ
れます。このような状況のもと、当社グループにおきましては、お客様のニーズに合った高付加価値かつ低価格な
製品を継続して提供していくことが重要であると考えております。そのため、人材の確保や育成により技術力の向
上に努めるとともに、全社一丸となって徹底的なコスト削減を図っていく所存であります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めて
います。ここ数年自動車及び工作機械業界のビジネス環境の変化は大きく、長期の予想は困難であります。多様化
する社会のニーズに応えるべく高品質、そして高付加価値製品の供給を旨とし、長期的な安定性の確保と、収益性
の向上に重点をおいた経営改善に努めていきます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出
日（2019年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 同業他社との競争によるリスク
製造業の海外移転による同業他社との競争の激化が最大のリスクと考えております。自動二輪車等部品事業におい
ては、自動二輪車生産動向の影響を受け、工作機械事業においては、自動車産業界の設備投資動向の影響を受けま
す。当社グループは、同業他社との優位性を保つため、高品質・高付加価値製品の提供を目指しておりますが、同業
他社の一部は、多大な開発、製造、販売資源を有しております。価格面での圧力や競業先との競争の激化による顧客
離れは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 災害によるリスク
当社グループでは、経済的に可能な範囲で東海・東南海・南海の３連動地震対策の整備・見直しを行っております
が、まだまだ完全ではありません。地震や気象災害等の自然災害が発生した場合には、当社グループはもとより、取
引先を含め様々な被害を受ける可能性があります。これらの状況により、当社グループの業績及び財務状況が影響を
受ける可能性があります。
(3) 人材の確保におけるリスク
当社グループが同業他社との優位性を保つためには、有能な人材を確保し、育成することが重要であると認識して
おります。人材の確保及び育成ができない場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替レートの変動によるリスク
当社グループの在外子会社においては、個別財務諸表を現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表作成時に円換算し
ております。このことから為替レートの変動により、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
(5) 原材料価格の高騰によるリスク
当社グループの製品につきましては、鋼材を使用しているため、原材料価格の高騰により、当社グループの財政状
態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産の減損によるリスク
当社グループの保有する固定資産において、資産価値の下落等により減損処理が必要となった場合には、当社グ
ループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善が継続しており、緩やかな回復基調が
続いているものの、米中貿易摩擦や海外経済の不確実性により、依然として先行きの不透明な状況で推移いたし
ました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、お客様のニーズに的確にお応えする提案型営業活動を
展開したことにより、当連結会計年度における売上高は33億7千2百万円(前年同期比10.0％増)となり、前連結会
計年度を上回る結果となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、生産工程の見直し及び最適な
人員配置等様々な原価低減活動を行ったことにより、営業利益は2億9千7百万円(前年同期比233.7％増)、経常利
益は2億8千4百万円(前年同期比286.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億1千8百万円(前年同期比
366.5％増)となり、前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振
替高を含んでおります。）
自動二輪車等部品事業につきましては、ベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.を含め販売は
減少し、売上高は11億9千8百万円(前年同期比8.4％減)となり、営業利益は4千2百万円(前年同期比23.1％減)とな
りました。
工作機械事業につきましては、省力化機器、専用工作機械共に販売が増加し、売上高は21億9千9百万円(前年同
期比22.7％増)となり、営業利益は2億4千万円(前年同期は営業利益1千8百万円)となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ4億9千8百万円増加し、50億9千9百万円(前年同期比10.8％増)となり、負債
は前連結会計年度末に比べ3億7千2百万円増加し、29億7千5百万円(前年同期比14.3％増)、純資産は前連結会計年
度末に比べ1億2千5百万円増加し、21億2千4百万円(前年同期比6.3％増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、6億4百万円(前年同期比5億7千8百万円の増
加)となりました。これは主に、前受金の増加額2億9千4百万円及び税金等調整前当期純利益2億7千2百万円等が売
上債権の増加額5千8百万円等を上回ったことによるものです。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、2億8千万円(前年同期比1億8千3百万円の増
加)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出5億6千9百万円等が定期預金の払戻による収入4億5千1
百万円等を上回ったことによるものです。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、5千3百万円(前年同期比9千6百万円の減少)
となりました。これは主に、短期借入金の純増加額2億3千6百万円等が長期借入金の返済による支出1億7千万円を
上回ったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、5億5千3百万円となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
△8.9
自動二輪車等部品事業 1,194,640
2,173,649 23.7
工作機械事業
3,368,290 9.8
合計
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格を用いており消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
自動二輪車等部品事業 1,181,693 △9.0 49,743 △24.9
3,080,902 50.8 1,694,267 115.0
工作機械事業
4,262,596 27.5 104.1
合計 1,744,010
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格を用いており消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、工作機械事業において、自動車関
連メーカー向けの専用工作機械を受注したこと等によるものであります。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
1,198,172 △8.4
自動二輪車等部品事業
2,174,807 23.8
工作機械事業
3,372,980 10.0
合計
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先名
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
837,324
ヤマハ発動機㈱ 889,777 29.0 24.8
513,918 15.2
㈱都筑製作所 4,269 0.1
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績等
を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異
なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）
連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(経営指標)
当社グループは、具体的な目標値は設定していないものの、「株主資本利益率(ROE)」及び「総資産利益率
(ROA)」の改善を目標としております。当連結会計年度におけるROEは、10.6％(前連結会計年度は2.4％)、ROA
は、4.5％(前連結会計年度は1.0％)であり、前連結会計年度に比べ大きく改善しております。これは主に売上
高の増加に加え、生産工程の見直し及び最適な人員配置等様々な原価低減活動を行ったことにより、親会社株
主に帰属する当期純利益が増加したことによるものであります。今後も継続して経営の収益性及び効率性の向
上に努めてまいります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3億7百万円増加し、33億7千2百万円(前年同期比
10.0％増)となりました。これは主に、工作機械事業における自動車関連メーカー向け専用工作機械の販売の増
加によるものであります。各セグメントごとの連結売上高に対する割合は、工作機械事業が64.5％、自動二輪
車等部品事業が35.5％となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ2億8百万円増加し、2億9千7百万円(前年同期比
233.7％増)となりました。これは主に、売上高の増加に加え、生産工程の見直し及び最適な人員配置等様々な
原価低減活動等を行ったことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ2億1千万円増加し、2億8千4百万円(前年同期比
286.8％増)となりました。これは主に、営業利益の増加によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億7千2百万円増加し、
2億1千8百万円(前年同期比366.5％増)となりました。これは主に、売上高、営業利益及び経常利益が増加した
こと等によるものであります。
財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて20.9％増加し、32億9千9百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が4億9千9百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、17億9千9百万円となりました。
これは、主に有形固定資産が8千6百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.8％増加し、50億9千9百万円となりました。
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(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて32.6％増加し、24億3千1百万円となりました。
これは、主に前受金が2億9千4百万円、短期借入金が2億3千万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて29.3％減少し、5億4千3百万円となりました。
これは、主に長期借入金が1億6千4百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.3％増加し、29億7千5百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.3％増加し、21億2千4百万円となりました。
これは、主にその他有価証券評価差額金が6千1百万円減少したものの、利益剰余金が2億1千8百万円増加した
ことによるものです。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて26円12銭増加し、478円87銭となりました。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.4％から41.6％となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」
に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金又は設
備投資の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事
業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概
要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、加工設備の高速化及び高精度化の実用化を主眼に推進してまいりまし
た。開発主体をＳＩｅｒチームとして再編し、スタッフを含めた２名で活動しており、研究開発費の総額は 33 百万円
であります。
研究開発活動を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1) 自動二輪車等部品事業
特記すべき事項はありません。
(2) 工作機械事業
「ＦＡ－ＮＥＴ事業」として、ハード・ソフト技術とＩＴ技術を複合した生産・保全システムの信頼性の向上
や充実を目指すと共に、最新技術への対応を行っております。
(3) その他
市場ではマイクロバブルについての認知度はまだ低く、その機能を含めた宣伝活動を併せて行っております。
また、マイクロバブルに関連した美容健康機器の新開発に取り組んでおります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において 81,885 千円の設備投資を実施しました。
工作機械事業においては、高精度測定機(22,100千円)等の設備投資を実施いたしました。
自動二輪車等部品事業においては、特記すべき事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
員数
設備の内容
工具、
(所在地) 名称
建物 機械装置 土地
(名)
合計
器具及び
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
備品
自動二輪車部品
自動二輪車等
本社工場 部品事業・工 専用工作機械 255,275
11,147
36,433 11,555 314,411 94
作機械事業・ (14,921)
(浜松市東区) 生産設備
全社(共通)
本社設備
テクニカルセンター マシンユニット
503,359
70,711 22,667
(都田工場) 工作機械事業 専用工作機械 6,077 602,815 51
(13,998)
(浜松市北区) 生産設備
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
員数
会社名
工具、
名称
(所在地) 内容
建物 機械装置 土地
(名)
合計
器具及び
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
備品
バルブ製
YAMAZAKI TEC 本社工場
造設備及
HNICAL 自動二輪車
びスワッ
(ベトナム社
― 215 362,069
33,191 328,662 253
シ ュ プ
VIETNAM CO., 会主義共和国 等部品事業
レート生
LTD. ハノイ市)
産ライン
(注) 上記の金額には、消費税等及び建設仮勘定は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
本社工場
高精度
2018年 2019年
工作機械
(浜松市 加工研磨 53,000 ― 自己資金 ―
事業
12月 11月
機
東区)
提出
会社
本社工場 高精度
2019年 2020年
工作機械
(浜松市 治具ボー 60,000 ― 自己資金 ―
事業
４月 ３月
東区) ラー
(注) 1．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2. 算定が困難であるため、完成後の増加能力につきましては記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,703,000
計 15,703,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 4,576,000 4,576,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 4,576,000 4,576,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2013年６月27日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 20
960
新株予約権の数（個） ※
(注)１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
96,000
数（株） ※
(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり386 (注)２
2015年９月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2019年８月31日
発行価格 386
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 193
①権利行使時において、当社の取締役及び従業員であること。ま
た、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合
は、権利の行使を認めるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※ ②新株予約権の相続は認められないものとする。
③その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当
社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権引受契約」に定
めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、これを認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)３
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権発行後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当も含む。以下同じ。）又は株
式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権
について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の
調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権発行後に当社が合併、会社分割又は資本金の減少を行う場合その他これらの場合に準
じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、
調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で株式を発行し又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使による場合
は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げ
る。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時 価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式においては、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控
除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1
株当たり払込金額」を「1 株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
なお、当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整
するものとする。
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３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③
に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれ
か遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の禁止
譲渡による新株予約権の取得については、これを認めない。
⑧ 新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転の議案が当社株主総
会で承認された場合は、その承認決議の日をもって、当社は未行使の新株予約権を無償で取得すること
ができるものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年４月１日～
5,000 4,500,000 801 959,201 801 240,801
2015年３月31日
(注)
2015年４月１日～
7,000 4,507,000 1,051 960,253 1,051 241,853
2016年３月31日
(注)
2016年４月１日～
11,000 4,518,000 1,747 962,000 1,747 243,600
2017年３月31日
(注)
2017年４月１日～
32,000 4,550,000 4,828 966,829 4,828 248,429
2018年３月31日
(注)
2018年４月１日～
26,000 4,576,000 4,772 971,601 4,772 253,201
2019年３月31日
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 12 27 6 5 733 788 ―
(人)
所有株式数
― 2,681 185 10,442 75 43 32,331 45,757 300
(単元)
所有株式数
― 5.86 0.40 22.82 0.17 0.09 70.66 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式141,718株は「個人その他」に1,417単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山﨑好夫 浜松市東区 1,752 39.51
大同興産株式会社 浜松市東区有玉北町489-23 685 15.44
山﨑好和 浜松市東区 391 8.83
真栄会 浜松市東区有玉北町489-23 244 5.50
株式会社静岡銀行 静岡市葵区呉服町1丁目10 198 4.46
株式会社ラックランド 新宿区西新宿3丁目18-20 113 2.56
ヤマザキ従業員持株会 浜松市東区有玉北町489-23 75 1.70
加藤弘士 浜松市東区 50 1.14
加藤好美 浜松市東区 48 1.08
静岡キャピタル株式会社 静岡市清水区草薙北2-1 41 0.92
計 ― 3,599 81.18
(注) 上記の他、自己株式が141千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
141,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 44,340 ―
4,434,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
300
発行済株式総数 4,576,000 ― ―
総株主の議決権 ― 44,340 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
浜松市東区有玉北町489-23 141,700 ― 141,700 3.10
株式会社ヤマザキ
計 ― 141,700 ― 141,700 3.10
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ―
― ―
取得自己株式
― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 (―) ― ― ― ―
保有自己株式数 141,718 ― 141,718 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、設立以来株主への優遇施策を経営上の最重点項目の一つと考えており、安定基盤の確立に努めるととも
に、将来にわたり収益に対応した配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定
機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、１株当たり５円としております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年６月27日
22,171 5
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、安全・安心な製品の供給、顧客満足の
向上、社会への貢献など企業責任を果たす観点から、株主・投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して経営
の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応で
きる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築し、維持することを重要な施策としております。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名全員が社外監査役であり、法令や社会的モラルに立脚した
公正な立場から取締役の職務遂行を監視しております。
取締役会は10名（うち１名が社外取締役）で構成しており、法令で定められた事項やその他経営に関する重
要事項を決定するとともに、業務の執行を監視しております。また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分
な論議を尽くして経営上の意思決定を行っております。
取締役会の構成員は、代表取締役会長 山﨑好夫、代表取締役社長 山﨑好和(議長)、常務取締役 武知伸和、
常務取締役 川島浩孝、常務取締役 加藤好美、取締役 松本靖之、取締役 大杉幸弘、取締役 大隅康司、取締役
原野辰也、社外取締役 後藤勲夫であります。
監査役会は３名で構成しており、健全な経営と社会的な信頼の向上に留意し、株主の負託と社会の要請に応
えることを目的として、取締役会への出席及び業務監査等により取締役の業務執行の合法性、妥当性、合理性
を検証しております。
監査役会の構成員は、社外監査役 加藤勉(議長)、社外監査役 伊藤博、社外監査役 前田香一郎であります。
当社は会計監査人として、明治アーク監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会
計監査人は監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、四半期ごとに四半期レ
ビュー報告会を、期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査役会に対して報告しております。
経営会議は、原則として週１回開催し、取締役、監査役及び部長クラスの関係者が必要に応じ招集され、取
締役会にて決定された事項のほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。
経営会議の構成員は、代表取締役会長 山﨑好夫、代表取締役社長 山﨑好和(議長)、常務取締役 武知伸和、
常務取締役 川島浩孝、常務取締役 加藤好美、取締役 松本靖之、取締役 大杉幸弘、取締役 大隅康司、取締役
原野辰也、社外取締役 後藤勲夫、社外監査役 加藤勉、社外監査役 伊藤博、社外監査役 前田香一郎及び部長
クラスの関係者であります。
以上の体制により、経営の監視機能が十分に確保されているものと判断しているため、現状の体制を採用し
ております。
ロ 内部統制システムの整備の状況
(a) 取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループの取締役及び社員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるために、内部監査室はコ
ンプライアンス関連の規程類を作成し、社員教育を行って、コンプライアンス体制の周知徹底を図っており
ます。
内部監査室は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監視しております。これらの行動は定期的
に取締役会及び監査役会に報告されております。法令上疑義のある行動等について社員が直接情報提供を行
う手段としてホットラインを設置・運営しております。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に
記録し、保存しております。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧でき
るものとしております。
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(c) 損失の危険の管理に対する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについて内部監査
室は、それぞれの担当部署と協議の上、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成、配布
等を行っております。組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部監査室が行うものとしておりま
す。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めます。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部
門の具体的目標及び会社の権限分配、意思決定ルールに基づいて、効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用
して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現
するシステムを構築しております。
(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構
築する権限と責任を与え、本社内部監査室はこれらを横断的に推進し管理しております。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、社員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な
命令を受けた社員は、その命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとしておりま
す。
(g) 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
当社グループの取締役又は社員は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大
な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告す
る体制を整備しております。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役
との協議により決定します。
(h) その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役社長、専務取締役及び常務取締役との間の定期的な意見交換会を設定しておりま
す。
(i) 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
監査役に報告を行った当社グループの取締役及び従業員は、当該報告したことを理由として不利な取扱い
を受けることはないものとしております。
(j) 監査役の職務の執行について生ずる費用債務の処理に係る方針
当社グループは、監査役が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合は、速やか
に当該費用の支払いを行うこととしております。
(k) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、
一切の関係を遮断することを基本方針としており、職域防犯協会に加盟し、警察当局、顧問弁護士、その他
の関係機関との緊密な連携を図り、情報収集と安全確保に努め、組織的に対応することとしております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理につきましては、リスクの早期発見、リスクの顕在化の未然防止が確実に行われるよう、
ISOの手法も用いながら管理体制の強化に努めております。
ニ 責任限定契約
当社は、社外監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条１項各号に定める最低責任限度額としており、当該
責任限定が認められるのは、職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ 取締役の定数
当社は、取締役の定数について、10名以内とする旨を定款で定めております。
ヘ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
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株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ト 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
チ 剰余金の配当
当社は、株主への利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を
取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。
リ 株主総会の特別決議
当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1946年３月 山﨑鉄工所を創業
1960年９月 当社設立、代表取締役社長就任
2002年６月 当社取締役会長就任
2007年４月 当社代表取締役会長就任
2015年２月 当社代表取締役会長兼社長就任
代表取締役会長 山 﨑 好 夫 1924年10月１日 生 1,752
2015年３月 当社代表取締役会長就任
(注)３
2015年５月 当社代表取締役会長兼社長就任
2016年７月 当社子会社 YAMAZAKI TECHINICAL
VIETNAM CO.,LTD.取締役就任(現
任)
2018年６月 当社代表取締役会長就任(現任)
1985年９月 当社入社
1991年10月 当社営業部長
1997年６月 当社取締役就任
2007年９月 当社退社
2010年１月 当社入社、代表取締役社長就任
2015年２月 当社退社
2016年１月 当社入社、社長室長
代表取締役社長
山 﨑 好 和 1961年４月29日 生 391
(注)３
2016年３月 当社取締役就任
精機本部長兼生産本部長
2016年３月 株式会社ラックランド取締役(監査
等委員)就任(現任)
2016年６月 当社専務取締役就任
2017年６月 当社代表取締役専務就任
2018年６月 当社代表取締役社長就任
2019年４月 当社代表取締役 精機本部長兼生
産本部長(現任)
1988年４月 当社入社
2012年４月 当社営業部長
2016年３月 当社常務取締役就任
常務取締役
2018年７月 当社子会社 YAMAZAKI TECHINICAL
武 知 伸 和 1963年３月17日 生 2
(注)３
生産本部副本部長
VIETNAM CO.,LTD.監査役就任(現
任)
2019年４月 当社常務取締役 生産本部副本部
長(現任)
1987年４月 当社入社
2012年４月 当社技術部長
常務取締役
2014年12月 当社営業技術部長
川 島 浩 孝 1964年11月18日 生 1
(注)３
精機本部副本部長
2016年３月 当社常務取締役就任
2019年４月 当社常務取締役 精機本部副本部
長(現任)
2006年９月 当社入社
2007年１月 当社内部監査室長
常務取締役 加 藤 好 美 1951年１月15日 生 46
(注)３
2014年６月 当社BOL部長
2015年６月 当社常務取締役就任(現任)
1983年４月 当社入社
2017年３月 当社工機製造部長兼部品製造部長
取締役
松 本 靖 之 1965年３月10日 生 2
(注)３
2017年６月 当社取締役就任
精機本部副本部長
2019年４月 当社取締役 精機本部副本部長(現
任)
1985年６月 当社入社
取締役
2016年３月 当社総務部長兼内部監査室長(現
大 杉 幸 弘 1958年２月12日 生 2
(注)３
任)
総務部長兼内部監査室長
2017年６月 当社取締役就任(現任)
2005年７月 税務署退署
2005年８月 後藤勲夫税理士事務所開設(現任)
2008年６月 当社監査役就任
取締役 後 藤 勲 夫 1945年９月11日 生 1
(注)３
2016年３月 当社監査役退任
2016年３月 当社取締役就任(現任)
1983年４月 当社入社
2017年３月 当社技術部長
取締役
大 隅 康 司 1960年８月１日 生 0
(注)３
2019年４月 当社精機本部副本部長
精機本部副本部長
2019年６月 当社取締役 精機本部副本部長就
任(現任)
1983年４月 当社入社
2011年７月 当社子会社 YAMAZAKI TECHINICAL
VIETNAM CO.,LTD.社長
2017年12月 当社部品製造部管掌
取締役
原 野 辰 也 1964年11月19日 生 3
(注)３
2018年７月 当社子会社 YAMAZAKI TECHINICAL
生産本部副本部長
VIETNAM CO.,LTD.副会長(現任)
2019年４月 当社生産本部副本部長
2019年６月 当社取締役 生産本部副本部長就
任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 株式会社静岡銀行入行
2003年６月 同行審査部 審査第一グループ
BP2(管理職)
2011年１月 静銀ディーシーカード株式会社
(出向)
常勤監査役 加 藤 勉 1958年３月19日 生 ―
(注)４
2013年３月 同行退職
2013年４月 同社総務部長
(2018年３月同社退職)
2018年６月 当社監査役就任(現任)
1999年１月 鈴木自動車工業株式会社
(現スズキ株式会社)退職
監査役 伊 藤 博 1964年１月２日 生 ―
(注)４
1999年２月 伊藤博税理士事務所開設(現任)
2016年３月 当社監査役就任(現任)
2008年12月 弁護士法人長野法律事務所入所
2015年10月 前田法律事務所開設(現任)
監査役 前 田 香一郎 1978年12月４日 生 ―
(注)４
2019年６月 当社監査役就任(現任)
計 2,227
(注) １ 取締役後藤勲夫は、社外取締役であります。
２ 監査役加藤勉、伊藤博及び前田香一郎は、社外監査役であります。
３ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 代表取締役社長山﨑好和は代表取締役会長山﨑好夫の長男であります。
６ 常務取締役加藤好美は代表取締役会長山﨑好夫の長女であります。
② 社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役
社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
氏 名 人的関係 資本的関係 取引関係 その他の利害関係
当社株式1,000株
後藤 勲夫 ― を所有しておりま ― ―
す。
ロ 社外監査役
社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
氏 名 人的関係 資本的関係 取引関係 その他の利害関係
加藤 勉 ― ― ― ―
伊藤 博 ― ― ― ―
前田 香一郎 ― ― ― ―
ハ 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社
外監査役を選任するための提出会社の独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役の果たすべき機能及び役割につきましては、独立した立場から豊富な経験や幅広い見識をもと
に、業務の執行について監督するとともに、経営の意思決定について妥当性の観点から有用な助言を行うこと
であります。
社外監査役の果たすべき機能及び役割につきましては、独立した立場から取締役の職務の執行に関する不正
の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実等が認められるかどうかを監視し、有用な助言を行うこと
であります。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、
選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ニ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しており、出席した取締役会において独立した立場で適宜
発言すること等により、企業統治において重要な役割を果たしているため、選任状況は適切であると判断して
おります。
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ホ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて情報の共有や意見交換を行い必要に応じて意見を述べることにより、取締役の
職務執行に対する監督機能を果たすと考えております。
社外監査役は、必要に応じて情報の共有や意見交換を行うなど、効率的かつ有効に監査を行っており、監視
機能を果たすと考えております。
ヘ 当該社内体制を採用する理由
当社においては、社外取締役を１名、社外監査役を３名選任していることにより、外部からの経営の監督機能
又は監視機能を果たしていると考えているため、当該社内体制を採用しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行ってお
り、必要に応じて助言を行っております。
監査役監査の人員につきましては、当事業年度現在３名であり、うち伊藤博氏は税理士の資格を有しており、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。また、前田香一郎氏は弁護士の資格を有してお
り、企業法務に関する相当程度の知見を有する者であります。
会計監査の相互連携につきましては、定期的な情報交換に加え、必要に応じて適宜会合を持ち、相互に業務遂
行の適正性及び信頼性の確保に努めております。
内部監査の相互連携につきましては、内部監査部門より監査内容を監査役へ定期的に報告し、相互に意見交換
を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室が直接社長から指示を受け、必要に応じて実施しております。各部門の業務執
行・管理状況について、公正な立場からその妥当性及び効率性について助言、提言を行っております。
内部監査の人員につきましては、当事業年度現在２名であります。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
明治アーク監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
二口 嘉保
塚越 継弘
ハ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他２名であります。
ニ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価につきましては、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模があり、
審査体制が整備されていること、監査要綱及び監査日数等が妥当であること、監査費用及び監査実績等を総合
的に判断し、選定しております。
また、会計監査人が、会社法、公認会計士法等に違反・抵触した場合及び職務の執行に支障がある場合に
は、監査役会がその事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、必要あるときは、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたし
ます。
ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人と定期的な情報交換を行い、同法人の監査状況を把握しております。その結
果、同法人による会計監査は適正に行われているものと判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 12,350 ― 12,450 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 12,350 ― 12,450 ―
当社及び連結子会社における非監査業務につきましては、該当事項はありません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ 監査公認会計士等に対する報酬を除く)
該当事項はありません。
ハ その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
会計監査人から提出された監査計画及び監査日数等の要素を勘案して、監査報酬を適切に決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、明治アーク
監査法人の品質管理、独立性、監査報酬の水準等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第
399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員報酬規程に基づき報酬等の額を決定しており、取締役につきましては、職務及び就任年数等を勘案
し、取締役会で協議し、取締役全員の同意のもと代表取締役が決定しております。
また、監査役につきましては、監査役会の協議のもと決定しております。
当社取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2016年６月29日であり、決議内容は、報酬限度額を年
額300,000千円以内(うち社外取締役分は年額10,000千円以内)(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議してお
ります。
当社監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2006年６月29日であり、決議内容は、報酬限度額を年
額20,000千円以内と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
固定報酬 業績連動報酬
オプション
取締役
166,620 166,620 ― ― 8
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 7,110 7,110 ― ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式価格の変動又は、配当によって利益を得ることを目的としたものを純投資目的である投資株式、
それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は製品の継続的な供給や業務提携等、経営戦略の一環として事業の持続的な成長を確保するため、ま
た、取引先及び地域社会との良好な関係を構築するため、必要と判断する企業の株式を保有しております。個
別の政策保有株式につきましては、取締役会において、取引先及び地域社会との関係性、事業の円滑な推進等
を勘案し、政策保有の適否等を検証しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 7,831
非上場株式以外の株式 6 303,297
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
関係強化を目的とした定期的な取得に
非上場株式以外の株式 1 4,474
よるものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
58,000 58,000
(保有目的)関係強化目的
㈱ラックランド 有
(定量的な保有効果)(注)
116,928 136,996
(保有目的)関係強化目的
49,895 48,418
(定量的な保有効果) (注)
ヤマハ発動機㈱ 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を
108,322 153,969
通じた株式の取得
81,550 81,550
(保有目的)関係強化目的
㈱静岡銀行 有
(定量的な保有効果) (注)
68,746 82,039
36,520 36,520
(保有目的)関係強化目的
㈱みずほフィナン
無
シャルグループ (定量的な保有効果) (注)
6,255 6,989
500 500
(保有目的)関係強化目的
ヤマハ㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
2,765 2,337
78 78
(保有目的)関係強化目的
㈱日立製作所 無
(定量的な保有効果) (注)
279 303
(注) 定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりませんが、個別の政策保有株式につき
ましては、政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保
有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、明治アーク監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、
監査法人等の行う研修へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,338,570 1,837,789
受取手形及び売掛金 806,999 689,601
電子記録債権 224,290 396,231
製品 26,914 23,128
仕掛品 234,884 258,118
原材料及び貯蔵品 75,943 72,632
21,658 22,418
その他
流動資産合計 2,729,261 3,299,920
固定資産
有形固定資産
※1 1,218,436 ※1 1,211,738
建物及び構築物
△ 1,076,412 △ 1,071,402
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 142,024 140,336
※1 2,251,641 ※1 2,158,685
機械装置及び運搬具
△ 1,853,839 △ 1,841,716
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 397,801 316,969
工具、器具及び備品
544,796 553,404
△ 524,230 △ 535,965
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 20,566 17,439
※1 770,635 ※1 770,635
土地
2,386 1,349
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,333,414 1,246,729
無形固定資産
16,624 43,422
投資その他の資産
※1 390,467 ※1 391,511
投資有価証券
長期貸付金 116,984 113,388
その他 30,986 20,739
△ 16,704 △ 16,268
貸倒引当金
投資その他の資産合計 521,733 509,371
固定資産合計 1,871,773 1,799,523
資産合計 4,601,035 5,099,444
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 111,531 110,304
※1 1,323,078 ※1 1,560,000
短期借入金
※1 170,467 ※1 164,452
1年内返済予定の長期借入金
前受金 46,332 340,740
未払事業所税 9,774 9,500
未払法人税等 22,684 52,169
賞与引当金 67,185 57,890
82,801 136,662
その他
流動負債合計 1,833,854 2,431,719
固定負債
※1 447,688 ※1 283,236
長期借入金
繰延税金負債 55,997 33,342
退職給付に係る負債 226,689 202,053
資産除去債務 9,493 9,493
28,417 15,243
その他
固定負債合計 768,284 543,367
負債合計 2,602,139 2,975,087
純資産の部
株主資本
資本金 966,829 971,601
資本剰余金 836,435 819,167
利益剰余金 171,592 390,587
△ 85,038 △ 85,038
自己株式
株主資本合計 1,889,819 2,096,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 167,823 106,513
△ 61,792 △ 79,392
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 106,031 27,121
新株予約権 3,044 917
純資産合計 1,998,895 2,124,356
負債純資産合計 4,601,035 5,099,444
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,065,324 3,372,980
※1 2,409,712 ※1 2,454,507
売上原価
売上総利益 655,611 918,472
※2 , ※3 566,364 ※2 , ※3 620,667
販売費及び一般管理費
営業利益 89,247 297,804
営業外収益
受取利息 11,009 13,559
受取配当金 6,674 8,136
4,348 4,146
その他
営業外収益合計 22,032 25,842
営業外費用
支払利息 19,698 19,729
手形売却損 506 1,066
為替差損 15,524 16,891
2,093 1,847
その他
営業外費用合計 37,823 39,534
経常利益 73,456 284,112
特別利益
※4 8,047 ※4 166
固定資産売却益
976 1,526
新株予約権戻入益
特別利益合計 9,024 1,692
特別損失
※5 0 ※5 10,269
固定資産除却損
※6 15,960
減損損失 -
- 3,000
役員退職慰労金
特別損失合計 15,960 13,269
税金等調整前当期純利益 66,521 272,535
法人税、住民税及び事業税
17,364 48,850
2,215 4,690
法人税等調整額
法人税等合計 19,580 53,541
当期純利益 46,940 218,994
親会社株主に帰属する当期純利益 46,940 218,994
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 46,940 218,994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36,007 △ 61,309
△ 27,456 △ 17,600
為替換算調整勘定
※1 8,550 ※1 △ 78,910
その他の包括利益合計
包括利益 55,491 140,084
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 55,491 140,084
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 962,000 831,606 124,652 △ 85,038 1,833,220
当期変動額
新株の発行（新株予
4,828 4,828 9,657
約権の行使）
剰余金（その他資本
―
剰余金）の配当
親会社株主に帰属す
46,940 46,940
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 4,828 4,828 46,940 ― 56,598
当期末残高 966,829 836,435 171,592 △ 85,038 1,889,819
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 131,816 △ 34,335 97,480 4,561 1,935,262
当期変動額
新株の発行（新株予
9,657
約権の行使）
剰余金（その他資本
―
剰余金）の配当
親会社株主に帰属す
46,940
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 36,007 △ 27,456 8,550 △ 1,516 7,034
額）
当期変動額合計 36,007 △ 27,456 8,550 △ 1,516 63,633
当期末残高 167,823 △ 61,792 106,031 3,044 1,998,895
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 966,829 836,435 171,592 △ 85,038 1,889,819
当期変動額
新株の発行（新株予
4,772 4,772 9,545
約権の行使）
剰余金（その他資本
△ 22,041 △ 22,041
剰余金）の配当
親会社株主に帰属す
218,994 218,994
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 4,772 △ 17,268 218,994 ― 206,498
当期末残高 971,601 819,167 390,587 △ 85,038 2,096,317
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 167,823 △ 61,792 106,031 3,044 1,998,895
当期変動額
新株の発行（新株予
9,545
約権の行使）
剰余金（その他資本
△ 22,041
剰余金）の配当
親会社株主に帰属す
218,994
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 61,309 △ 17,600 △ 78,910 △ 2,127 △ 81,037
額）
当期変動額合計 △ 61,309 △ 17,600 △ 78,910 △ 2,127 125,460
当期末残高 106,513 △ 79,392 27,121 917 2,124,356
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 66,521 272,535
減価償却費 137,286 123,475
減損損失 15,960 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 27,208 △ 24,566
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,196 △ 8,683
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 581 △ 435
受取利息及び受取配当金 △ 17,684 △ 21,696
支払利息 19,698 19,729
為替差損益（△は益） 10,506 10,405
固定資産売却損益（△は益） △ 8,047 △ 166
固定資産除却損 0 10,269
新株予約権戻入益 △ 976 △ 1,526
売上債権の増減額（△は増加） △ 140,378 △ 58,878
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 39,578 △ 18,353
その他の資産の増減額（△は増加） 784 △ 272
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24,801 △ 289
前受金の増減額（△は減少） 46,332 294,408
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,683 17,993
10,395 28,525
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 41,741 642,473
利息及び配当金の受取額
14,435 18,462
利息の支払額 △ 19,105 △ 20,202
法人税等の支払額 △ 11,394 △ 19,904
- △ 16,174
役員退職慰労金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,676 604,654
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 385,708 △ 569,064
定期預金の払戻による収入 310,822 451,060
有形固定資産の取得による支出 △ 42,510 △ 51,738
有形固定資産の除却による支出 - △ 9,000
無形固定資産の取得による支出 △ 2,917 △ 13,630
投資有価証券の取得による支出 △ 3,380 △ 88,578
貸付金の回収による収入 3,741 3,595
保険積立金の積立による支出 △ 3,943 △ 6,536
保険積立金の解約による収入 - 3,678
投資不動産の売却による収入 27,484 -
△ 82 93
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 96,495 △ 280,120
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 103,078 236,922
長期借入れによる収入 200,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 162,708 △ 170,467
配当金の支払額 - △ 22,041
9,118 8,944
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 149,488 53,357
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,825 △ 1,053
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 76,843 376,838
現金及び現金同等物の期首残高 99,998 176,842
※1 176,842 ※1 553,680
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を
使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上
必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
当社は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、在外連結子会社は低価法によっており
ます。
製品及び仕掛品
マシンユニット及び専用工作機械 … 個別法
自動二輪車部品等 … 当社は総平均法、在外連結子会社は移動平均法
原材料 当社は総平均法、在外連結子会社は移動平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
当社は定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を、在外連結子会
社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3～38年
機械装置及び運搬具 2～10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は、自社利用ソフトウエアの5年であります。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた129,133千円
は、「前受金」46,332千円、「その他」82,801千円として組替えております。
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に変更す
るとともに、税効果関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれる繰延税金負債17千
円は、「投資その他の資産」の「その他」に含まれる繰延税金資産1,711千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 93,862千円 85,103千円
機械装置及び運搬具 390千円 259千円
土地 512,743千円 512,743千円
投資有価証券 88,929千円 74,913千円
計 695,925千円 673,020千円
上記のうち工場財団設定分
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 34,094千円 29,738千円
機械装置及び運搬具 390千円 259千円
土地 9,383千円 9,383千円
計 43,868千円 39,381千円
上記の担保資産に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 1,253,078千円 1,490,000千円
1年内返済予定の長期借入金 115,860千円 115,860千円
長期借入金 314,468千円 198,608千円
割引手形 40,043千円 96,886千円
計 1,723,449千円 1,901,354千円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
40,043 千円 96,886 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 △ 775 千円 △ 4,783 千円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 159,041 千円 184,522 千円
給料及び手当 159,818 千円 153,350 千円
賞与引当金繰入額 12,575 千円 12,487 千円
退職給付費用 6,125 千円 5,489 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
21,884 千円 33,296 千円
※４ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 17千円 166千円
投資不動産 8,030千円 ―
合計 8,047千円 166千円
※５ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 ― 10,269千円
機械装置及び運搬具 0千円 ―
工具、器具及び備品 0千円 ―
合計 0千円 10,269千円
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
静岡県浜松市 遊休資産 土地
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産につ
いては個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、時価が下落している遊休資産につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(15,960千円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額をもとに算定しておりま
す。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度については、該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
51,628千円 △87,533千円
組替調整額
― ―
税効果調整前
51,628千円 △87,533千円
税効果額 △15,621千円 26,223千円
その他有価証券評価差額金
36,007千円 △61,309千円
為替換算調整勘定
当期発生額
△27,456千円 △17,600千円
その他の包括利益合計 8,550千円 △78,910千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,518,000 32,000 ― 4,550,000
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加32,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 141,718 ― ― 141,718
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2012年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 2,127
株予約権
提出会社
2013年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 917
株予約権
合計 ― ― ― ― 3,044
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
その他
普通株式 22,041 5.00 2018年３月31日 2018年６月29日
資本剰余金
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
― 4,576,000
普通株式(株) 4,550,000 26,000
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加26,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
― ― 141,718
普通株式(株) 141,718
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2013年ストック・オ
917
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ―
株予約権
917
合計 ― ― ― ―
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり配当額
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2018年６月28日
普通株式 22,041 5.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
22,171 5.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 1,338,570千円 1,837,789千円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,161,728千円 △1,284,109千円
定期預金
現金及び現金同等物 176,842千円 553,680千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 1,636千円 2,022千円
１年超 7,137千円 7,485千円
合計
8,773千円 9,507千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、リスクを回避するため利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外向けの
売上によって発生する外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び前受金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備資金の調達によるものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、経理規程及び営業管理規程によって、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、
主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権による為替変動リスクについては、取引限度額の範囲内
で管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、保有状況を継続的に見直して
おります。
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有価証券報告書
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,338,570 1,338,570 ―
(2) 受取手形及び売掛金
806,999 806,999 ―
(3) 電子記録債権
224,290 224,290 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 382,636 382,636 ―
(5) 長期貸付金(１年内回収予定の
120,144
長期貸付金を含む)
△16,704
貸倒引当金
103,440 113,420 9,980
資産計 2,855,937 2,865,917 9,980
(1) 買掛金
111,531 111,531 ―
(2) 短期借入金
1,323,078 1,323,078 ―
(3) 前受金
46,332 46,332 ―
(4) 未払事業所税
9,774 9,774 ―
(5) 未払法人税等
22,684 22,684 ―
(6) 長期借入金(１年内返済予定の
618,155 621,359 3,204
長期借入金を含む)
負債計 2,131,555 2,134,760 3,204
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当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 1,837,789 1,837,789 ―
(2) 受取手形及び売掛金 689,601 689,601 ―
(3) 電子記録債権 396,231 396,231 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 383,680 383,680 ―
(5) 長期貸付金(１年内回収予定の
116,548
長期貸付金を含む)
△16,268
貸倒引当金
100,280 108,572 8,292
3,407,583 3,415,875 8,292
資産計
(1) 買掛金 110,304 110,304
―
(2) 短期借入金 1,560,000 1,560,000
―
(3) 前受金
340,740 340,740 ―
(4) 未払事業所税
9,500 9,500 ―
(5) 未払法人税等 ―
52,169 52,169
(6) 長期借入金(１年内返済予定の
450,289 2,601
447,688
長期借入金を含む)
2,520,402 2,523,003 2,601
負債計
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将
来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価
値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 前受金、(4) 未払事業所税、(5) 未払法人税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
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有価証券報告書
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 7,831 7,831
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」に
は含めておりません。
(注３)満期のある金銭債権の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,338,570 ― ― ―
受取手形及び売掛金 806,999 ― ― ―
電子記録債権 224,290 ― ― ―
長期貸付金 3,160 36,160 62,950 17,874
合計 2,373,020 36,160 62,950 17,874
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
1,837,789 ―
現金及び預金 ― ―
689,601 ― ― ―
受取手形及び売掛金
396,231 ― ― ―
電子記録債権
3,160 49,600 47,520 16,268
長期貸付金
2,926,782 49,600 47,520 16,268
合計
(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,323,078 ― ― ― ― ―
長期借入金 170,467 165,582 162,208 113,704 6,194 ―
合計 1,493,545 165,582 162,208 113,704 6,194 ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
1,560,000 ― ― ― ― ―
短期借入金
164,452 164,438 113,704 5,094 ― ―
長期借入金
1,724,452 164,438 113,704 5,094 ―
合計 ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2018年３月31日)
取得原価 差額
連結貸借対照表計
種類
上額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
382,636 144,402 238,234
(2) 債券
― ― ―
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が取
② 社債
― ― ―
得原価を超えるもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 382,636 144,402 238,234
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取
② 社債
― ― ―
得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 382,636 144,402 238,234
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の「帳簿価額」であります。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、すべて減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
なお、当連結会計年度に減損したものはありません。
２ 非上場株式(連結貸借対照表計上額7,831千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
取得原価 差額
連結貸借対照表計
種類
上額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式 234,551 77,667 156,883
(2) 債券 ― ―
―
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取
② 社債 ―
― ―
得原価を超えるもの
③ その他 ―
― ―
(3) その他 ―
― ―
156,883
小計 234,551 77,667
(1) 株式 68,746 71,208
△2,461
(2) 債券 ― ― ―
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取
② 社債 30,597 33,354 △2,756
得原価を超えないもの
③ その他 49,785 50,750 △965
(3) その他 ― ― ―
155,312 △6,183
小計 149,129
383,680
合計 232,979 150,700
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の「帳簿価額」であります。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、すべて減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
なお、当連結会計年度に減損したものはありません。
２ 非上場株式(連結貸借対照表計上額7,831千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 253,975千円 226,689千円
退職給付費用 38,735千円 32,757千円
その他 △25千円 △202千円
退職給付の支払額 △65,996千円 △57,190千円
退職給付に係る負債の期末残高 226,689千円 202,053千円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 226,689千円 202,053千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 226,689千円 202,053千円
退職給付に係る負債 226,689千円 202,053千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 226,689千円 202,053千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度38,735千円 当連結会計年度32,757千円
(ストック・オプション等関係)
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
新株予約権戻入益 976千円 1,526千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年６月28日 2013年６月27日
当社取締役７ 当社取締役７
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員17 当社従業員20
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 100,000 普通株式 99,000
付与日 2012年８月３日 2013年８月５日
①権利行使時において、当社の取締役及び従業員
であること。また、諸般の事情を考慮の上、取
締役会が特例として認めた場合は、権利の行使
を認めるものとする。
②新株予約権の相続は認められないものとする。
権利確定条件 ③譲渡による新株予約権の取得については、これ
を認めない。
④その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決
議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権引受契約」に定めるところに
よる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2014年９月１日～ 2015年９月１日～
権利行使期間
2018年８月31日 2019年８月31日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年６月28日 2013年６月27日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ―
― ―
付与(株)
― ―
失効(株)
― ―
権利確定(株)
― ―
未確定残(株)
権利確定後
92,000 96,000
前連結会計年度末(株)
― ―
権利確定(株)
26,000 ―
権利行使(株)
66,000 ―
失効(株)
― 96,000
未行使残(株)
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年６月28日 2013年６月27日
権利行使価格(円) 344 386
535 ―
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価
25.07 10.28
(円)
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 14,803千円 13,978千円
17,430
たな卸資産評価損 17,542
貸倒引当金 5,008 4,857
60,145
退職給付に係る負債 67,781
4,551
役員退職慰労未払金 8,521
10,286
投資有価証券評価損 10,329
減損損失 44,693 44,505
連結で消去した未実現利益 22,803 17,274
46,816
繰越欠損金 79,727
14,176 14,545
その他
小計 234,392
285,388
△218,696
評価性引当額(注) △265,442
15,695
繰延税金資産合計 19,945
(繰延税金負債)
△44,186
その他有価証券評価差額金 △70,410
△4,318
在外連結子会社の留保利益 △3,803
△17 ―
その他
△48,505
繰延税金負債合計 △74,231
△32,809
差引 繰延税金資産(負債)の純額 △54,285
(注) 評価性引当額が46,746千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少によるもの
であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.2 ％ 30.0 ％
(調整)
住民税均等割 7.7 1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.4 1.2
留保金課税 ― 3.1
評価性引当額の増減 △11.1 △16.4
在外連結子会社との税率差異 △8.2 △1.4
その他 3.4 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.4 19.6
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業活動を展開しており、「自動二輪車等部品事業」、「工作機械事業」の
２つを報告セグメントとしております。
「自動二輪車等部品事業」は、主に自動二輪車等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等の製造、加工及び販売
を行っております。「工作機械事業」は、主にインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力
化設備ユニットの製造、加工及び販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理の方法と概ね同一であり
ます。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)１ 計上額(注)２
自動二輪車等
工作機械事業 計
部品事業
売上高
外部顧客への売上高 1,308,635 1,756,688 3,065,324 ― 3,065,324
セグメント間の内部
― 35,208 35,208 △ 35,208 ―
売上高又は振替高
計 1,308,635 1,791,897 3,100,533 △ 35,208 3,065,324
セグメント利益 55,635 18,124 73,759 15,488 89,247
セグメント資産 1,284,344 2,226,089 3,510,434 1,090,601 4,601,035
その他の項目
減価償却費 122,675 14,611 137,286 ― 137,286
有形固定資産及び
24,366 18,130 42,496 ― 42,496
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に
報告セグメントに帰属しない現金及び預金868,000千円であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16
日）を適用しており、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産につきましては、表
示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)１ 計上額(注)２
自動二輪車等
工作機械事業 計
部品事業
売上高
外部顧客への売上高 1,198,172 2,174,807 3,372,980 ― 3,372,980
セグメント間の内部
― 24,738 24,738 △ 24,738 ―
売上高又は振替高
計 1,198,172 2,199,546 3,397,718 △ 24,738 3,372,980
セグメント利益 42,761 240,370 283,131 14,673 297,804
セグメント資産 1,189,508 2,493,446 3,682,954 1,416,489 5,099,444
その他の項目
減価償却費 104,623 18,851 123,475 ― 123,475
有形固定資産及び
20,572 61,312 81,885 ― 81,885
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に
報告セグメントに帰属しない現金及び預金1,138,162千円であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
2,555,250 398,518 111,555 3,065,324
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 ベトナム 合計
912,613 420,800 1,333,414
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ヤマハ発動機㈱ 889,777 自動二輪車等部品事業
㈱シーケービー 544,802 工作機械事業
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
2,465,398 849,587 57,994 3,372,980
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 ベトナム 合計
929,227 317,502 1,246,729
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
837,324
ヤマハ発動機㈱ 自動二輪車等部品事業
513,918
㈱都筑製作所 工作機械事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
固定資産の減損損失15,960千円は遊休資産に係るものであり、報告セグメントに配分していません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円)
(％)
その他
法人 大同興産 浜松市 164,000 損害保険 被所有 資金援助
3,160
流動資産
主要株主 株式会社 東区 代理業 直接 15.53
資金の貸付
―
(注)
長期
100,280
貸付金
資金の返済
3,160 ―
―
(注)
その他
利息の受取
1,817 79
(注)
流動資産
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注) 資金の貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。長期貸付金の返済条件は、期間
10年、３ヶ月毎の元金均等返済及び利息後払いとなっております。
また、上記貸付金の担保として、当社株式を受け入れております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円)
(％)
その他
法人 大同興産 浜松市 164,000 損害保険 被所有 資金援助
3,160
流動資産
主要株主 株式会社 東区 代理業 直接 15.44
資金の貸付
―
(注)
長期
97,120
貸付金
資金の返済
―
3,160
―
(注)
その他
利息の受取
1,770 72
(注)
流動資産
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注) 資金の貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。長期貸付金の返済条件は、期間
10年、３ヶ月毎の元金均等返済及び利息後払いとなっております。
また、上記貸付金の担保として、当社株式を受け入れております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 452円75銭 478円87銭
１株当たり当期純利益 10円67銭 49円48銭
潜在株式調整後
10円56銭 49円16銭
１株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 46,940 218,994
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
46,940 218,994
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,398 4,425
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) 44 29
(うち新株予約権)(千株) (44) (29)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,998,895 2,124,356
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 3,044 917
(うち新株予約権)(千円) (3,044) (917)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,995,851 2,123,438
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,408 4,434
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
0.89
短期借入金 1,323,078 1,560,000 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 170,467 164,452 1.11 ―
2021年～
長期借入金(１年以内に返済予定
283,236
447,688 1.16
のものを除く。)
2022年
合計 1,941,233 2,007,688 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
164,438 113,704 5,094 ―
長期借入金
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
599,151 1,358,493 2,074,177 3,372,980
売上高 (千円)
税金等調整前四半期(当
272,535
期)純利益又は税金等調 (千円) △22,470 3,754 80,585
整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
△24,405 △1,809 69,490 218,994
(千円)
又は親会社株主に帰属
する四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当
△5.54 △0.41 15.71 49.48
期)純利益又は１株当た (円)
り四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
△5.54 5.11 16.08 33.72
(円)
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,187,998 1,673,401
受取手形 183,026 25,198
電子記録債権 224,290 396,231
※2 510,083 ※2 549,855
売掛金
製品 20,791 19,012
仕掛品 220,907 244,119
原材料及び貯蔵品 33,400 35,236
前払費用 4,818 4,917
※2 116,660 ※2 93,460
短期貸付金
未収入金 5,715 4,045
1,119 1,336
その他
流動資産合計 2,508,812 3,046,813
固定資産
有形固定資産
※1 102,013 ※1 105,273
建物
構築物 2,027 1,871
※1 15,719 ※1 31,463
機械及び装置
車両運搬具 1,082 2,759
工具、器具及び備品 20,148 17,224
※1 770,635 ※1 770,635
土地
986 ―
建設仮勘定
有形固定資産合計 912,613 929,227
無形固定資産
借地権 1,580 1,580
ソフトウエア 4,208 5,309
ソフトウエア仮勘定 ― 26,360
3,716 3,716
電話加入権
無形固定資産合計 9,505 36,967
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
※1 390,467 ※1 391,511
投資有価証券
出資金 130 130
関係会社出資金 201,447 201,447
※2 344,284 ※2 250,388
長期貸付金
長期預金 11,800 1,300
その他 15,351 16,972
△ 16,704 △ 16,268
貸倒引当金
投資その他の資産合計 946,776 845,481
固定資産合計 1,868,895 1,811,676
資産合計 4,377,708 4,858,490
負債の部
流動負債
買掛金 85,671 82,129
※1 1,323,078 ※1 1,560,000
短期借入金
※1 170,467 ※1 164,452
1年内返済予定の長期借入金
未払金 22,863 40,925
未払費用 30,566 41,425
未払事業所税 9,774 9,500
未払法人税等 9,781 49,863
未払消費税等 10,922 29,235
前受金 46,332 340,740
預り金 6,986 8,556
49,367 46,812
賞与引当金
流動負債合計 1,765,810 2,373,641
固定負債
※1 447,688 ※1 283,236
長期借入金
繰延税金負債 70,410 44,186
退職給付引当金 224,750 200,153
資産除去債務 9,493 9,493
28,417 15,243
その他
固定負債合計 780,758 552,312
負債合計 2,546,568 2,925,953
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 966,829 971,601
資本剰余金
資本準備金 248,429 253,201
588,006 565,965
その他資本剰余金
資本剰余金合計 836,435 819,167
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 57,955 119,375
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 57,955 119,375
自己株式 △ 85,038 △ 85,038
株主資本合計 1,660,270 1,825,105
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 167,823 106,513
評価・換算差額等合計 167,823 106,513
新株予約権 3,044 917
純資産合計 1,831,139 1,932,536
負債純資産合計 4,377,708 4,858,490
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 2,360,317 ※1 2,750,745
売上高
1,832,515 1,932,039
売上原価
売上総利益 527,802 818,705
※1 , ※2 522,988 ※1 , ※2 584,811
販売費及び一般管理費
営業利益 4,813 233,893
営業外収益
※1 16,883 ※1 15,875
受取利息及び受取配当金
4,344 3,888
その他
営業外収益合計 21,228 19,764
営業外費用
支払利息 18,884 18,962
手形売却損 506 1,066
3,382 2,440
その他
営業外費用合計 22,774 22,469
経常利益 3,267 231,188
特別利益
固定資産売却益 8,047 166
976 1,526
新株予約権戻入益
特別利益合計 9,024 1,692
特別損失
固定資産除却損 0 10,269
※3 15,960
減損損失 ―
― 3,000
役員退職慰労金
特別損失合計 15,960 13,269
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 3,667 219,611
法人税、住民税及び事業税 5,456 42,281
当期純利益又は当期純損失（△） △ 9,124 177,330
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 962,000 243,600 588,006 831,606 △ 48,831 △ 48,831
当期変動額
新株の発行（新株予
4,828 4,828 4,828
約権の行使）
剰余金（その他資本
剰余金）の配当
当期純利益又は当期
△ 9,124 △ 9,124
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 4,828 4,828 ― 4,828 △ 9,124 △ 9,124
当期末残高 966,829 248,429 588,006 836,435 △ 57,955 △ 57,955
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 85,038 1,659,737 131,816 131,816 4,561 1,796,114
当期変動額
新株の発行（新株予
9,657 9,657
約権の行使）
剰余金（その他資本
剰余金）の配当
当期純利益又は当期
△ 9,124 △ 9,124
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 36,007 36,007 △ 1,516 34,491
額）
当期変動額合計 ― 533 36,007 36,007 △ 1,516 35,024
当期末残高 △ 85,038 1,660,270 167,823 167,823 3,044 1,831,139
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 966,829 248,429 588,006 836,435 △ 57,955 △ 57,955
当期変動額
新株の発行（新株予
4,772 4,772 4,772
約権の行使）
剰余金（その他資本
△ 22,041 △ 22,041
剰余金）の配当
当期純利益又は当期
177,330 177,330
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 4,772 4,772 △ 22,041 △ 17,268 177,330 177,330
当期末残高 971,601 253,201 565,965 819,167 119,375 119,375
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 85,038 1,660,270 167,823 167,823 3,044 1,831,139
当期変動額
新株の発行（新株予
9,545 9,545
約権の行使）
剰余金（その他資本
△ 22,041 △ 22,041
剰余金）の配当
当期純利益又は当期
177,330 177,330
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 61,309 △ 61,309 △ 2,127 △ 63,437
額）
当期変動額合計 ― 164,834 △ 61,309 △ 61,309 △ 2,127 101,396
当期末残高 △ 85,038 1,825,105 106,513 106,513 917 1,932,536
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社出資金
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品及び仕掛品
マシンユニット及び専用工作機械……個別法
自動二輪車部品等………………………総平均法
(2) 原材料 総平均法
(3) 貯蔵品 最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3～38年
機械及び装置 9～10年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの5年であります。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づいて計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
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６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。当該変更による財務諸表への影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち
前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しており
ません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 93,862千円 85,103千円
機械及び装置 390千円 259千円
土地 512,743千円 512,743千円
投資有価証券 88,929千円 74,913千円
計 695,925千円 673,020千円
上記のうち工場財団設定分
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 34,094千円 29,738千円
機械及び装置 390千円 259千円
土地 9,383千円 9,383千円
計 43,868千円 39,381千円
上記の担保資産に対する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 1,253,078千円 1,490,000千円
1年内返済予定の長期借入金 115,860千円 115,860千円
長期借入金 314,468千円 198,608千円
割引手形 40,043千円 96,886千円
計 1,723,449千円 1,901,354千円
※２ 関係会社に係る注記
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 122,781千円 98,127千円
長期金銭債権 227,300千円 137,000千円
３ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
40,043 千円 96,886 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 35,208千円 24,738千円
出向者給与の受取 7,490千円 10,200千円
営業取引以外の取引による取引高 8,283千円 5,874千円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 147,240 千円 173,730 千円
給料及び手当 150,260 千円 149,079 千円
賞与引当金繰入額 12,575 千円 11,716 千円
退職給付費用 5,910 千円 5,326 千円
減価償却費 4,978 千円 4,282 千円
おおよその割合
販売費 34.6％ 37.3％
一般管理費 65.4％ 62.7％
※３ 減損損失
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
静岡県浜松市 遊休資産 土地
当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個
別資産ごとにグルーピングを行っております。当事業年度において、時価が下落している遊休資産について、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(15,960千円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額をもとに算定しておりま
す。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当事業年度については、該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社出資金(貸借対照表計上額 201,447千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社出資金(貸借対照表計上額 201,447千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 14,803千円 13,978千円
たな卸資産評価損 17,542 17,430
4,857
貸倒引当金 5,008
59,765
退職給付引当金 67,393
4,551
役員退職慰労未払金 8,521
10,286
投資有価証券評価損 10,329
44,505
減損損失 44,693
46,816
繰越欠損金 79,727
14,392
12,835
その他
小計 216,585
260,855
△216,585
△260,855
評価性引当額
―
繰延税金資産合計 ―
(繰延税金負債)
△44,186
△70,410
その他有価証券評価差額金
△44,186
繰延税金負債合計 △70,410
△44,186
差引 繰延税金資産(負債)の純額 △70,410
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
法定実効税率 ― ％ 30.0 ％
(調整)
住民税均等割 ― 2.3
1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 ―
3.9
留保金課税 ―
△19.7
評価性引当額の増減 ―
― 1.3
その他
19.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ―
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累
計額(千円)
有形固定資産
13,344 16,477 8,873 1,033,032 927,759
建物 1,036,165
構築物 91,431 ― 320 97 91,111 89,239
22,100 58,593 6,316 1,175,820 1,144,356
機械及び装置 1,212,313
2,666 3 989 28,841 26,082
車両運搬具 26,178
9,554 800 12,478 551,996 534,772
工具、器具及び備品 543,242
― ― 770,635 ―
土地 770,635 ―
― 986 ― ― ―
建設仮勘定 986
47,665 28,756 3,651,438 2,722,210
有形固定資産計 3,680,953 77,181
無形固定資産
― ― ― 1,580 ―
借地権 1,580
3,785 ― 2,684 12,181 6,872
ソフトウエア 8,396
ソフトウエア仮勘定 ― 26,360 ― ― 26,360 ―
― ― 3,716 ―
電話加入権 3,716 ―
30,146 ― 2,684 43,839 6,782
無形固定資産計 13,693
(注) 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
― 435 16,268
貸倒引当金 16,704
46,812 49,367 46,812
賞与引当金 49,367
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子
公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
http://www.yamazaki-iron.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第58期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月28日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第58期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月28日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第59期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月14日東海財務局長に提出。
第59期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月14日東海財務局長に提出。
第59期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月14日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月29日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
株式会社ヤマザキ
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員
公認会計士 二 口 嘉 保 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 塚 越 継 弘 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマザキの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヤマザキ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社ヤマザキ(E01507)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマザキの2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヤマザキが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ヤマザキ(E01507)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
株式会社ヤマザキ
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員
公認会計士 二 口 嘉 保 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 塚 越 継 弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマザキの2018年４月１日から2019年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヤマザキの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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