日本フォームサービス株式会社 訂正四半期報告書 第61期第3四半期(平成29年4月1日－平成29年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第61期第3四半期(平成29年4月1日－平成29年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本フォームサービス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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日本フォームサービス株式会社(E02449)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月26日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
【会社名】 日本フォームサービス株式会社
【英訳名】 NIHON FORM SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 下 岳 英
【本店の所在の場所】 東京都江東区亀戸四丁目36番14号
【電話番号】 03(3636)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長代理 小 坂 嘉 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区亀戸六丁目25番1号
【電話番号】 03(3636)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長代理 小 坂 嘉 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、外部からの指摘により、当社において会計処理に問題があるとの疑義が生じました
これを受け、2019年４月５日開催の取締役会において第三者委員会の設置を決議し、事実関係の調査を行いまし
た。その調査において、不適切な会計処理等が行われていたことが発見され、併せて当該会計処理に関する内部統
制、ガバナンス上の問題点も指摘されたため、これらを訂正することと致しました。
これらにより、当社が平成29年８月14日に提出いたしました第61期第３四半期（自 平成29年４月１日 至 平成
29年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４
の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 事業等のリスク
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成27年10月１日 自 平成28年10月１日 自 平成27年10月１日
会計期間
至 平成28年６月30日 至 平成29年６月30日 至 平成28年９月30日
売上高 (千円) 2,083,065 2,041,826 3,011,968
経常損失(△) (千円) △98,447 △88,271 △74,295
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △103,817 △91,609 △796,223
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △105,714 △84,127 △797,721
純資産額 (千円) 2,809,954 2,013,657 2,117,947
総資産額 (千円) 4,631,282 3,826,658 4,131,007
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △26.06 △23.00 △199.89
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.7 52.6 51.3
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日
会計期間
至 平成28年６月30日 至 平成29年６月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △27.86 △46.41
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において経常損失を計上したことにより、当第３四半期連結累計期間末において
当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触した状態にあります。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３ 財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（4）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していくと共に、
今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保していく所存であります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経
済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が見られ景気は緩やかな回復基調にて
推移いたしました。一方、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権による経済政策の動向や金融政策による影響から、依
然として先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当社グループの売上高は 20億４千１百万円 （前年同期比 2.0％減 ）、営業損失 １億６千３百
万円 （前年同期比 ２千２百万円 の 悪化 ）、 経常損失８千８百万円 （前年同期比 １千万円 の改善）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は、法人税等合計で ３百万円 計上したことから、 ９千１百万円 （前年同期比 １千２百万円 の改
善）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
函物及び機械設備関連事業において、デジタルサイネージに特化した新製品の受注が少しずつ売上高に寄与して
おります。また、官公庁向け製品の受注を得られてはいるものの、１９インチラックおよびアーム関連製品に関し
ては依然、社内設備の需要の減少、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響により太
陽光発電案件等の需要が減少してきております。さらに、工事の延期等に起因し、売上高を確保することは難しい
状況にて推移いたしました。
利益面につきましては、生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上
により原価低減をすすめており、当第３四半期会計期間中に反映することができております。また、自社製品の取
り込みが当初計画よりも大きく減少してはおりますが、利益率の良い製品販売を推進することにより利益を確保し
ております。
以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は 15億６千１百万円 （前年同期比 2.4％減 ）、 セグメント損失 （ 経
常損失 ）は ７千万円 （前年同期比 １千２百万円 の 悪化 ）となり、非常に厳しい状況にて推移いたしました。
介護関連事業における当社グループの在宅介護サービスにおきましては、通所介護および居宅介護支援の稼働率
が上がっておりますが、事業所閉鎖に伴い訪問入浴介護のサービス、さらには、事業譲渡により訪問看護サービス
において大幅に減少したことから、売上高は２億５千４百万円（前年同期比15.3％減）となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加してお
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り、認知症対応型共同生活介護は杉並区松庵に新規開設したグループホームが１ユニット満床になったことによ
り、居室稼働率が上昇したことから、売上高は２億２千５百万円（前年同期比23.4％増）となりました・。
以上の結果、介護関連事業（在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス）における売上高は４億８千万円
（前年同期比0.7％減）となりました。利益面に関しては、杉並区松庵の施設における居室稼働率が上がったこと、
コスト削減や事業所の統合、さらには亀戸包括支援センターの開設に伴う補助金を得られた結果、セグメント損失
（経常損失）は１千７百万円となり、前年同期と比較して２千２万円改善いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産の合計は、 38億２千６百万円 となり、前連結会計年度末に比べて ３億４千
万円 減少いたしました。主な要因は、受取手形および売掛金が １億６千２百万円 、現金及び預金が １億２千３百万
円 減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、 18億１千３百万円 となり、前連結会計年度末に比べて ２億円 減少
いたしました。主な要因は、買掛金が １億７千９百万円 、短期借入金が１億６千万円減少したこと等によるもので
あります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、 20億１千３百万円 となり、前連結会計年度末に比べて １億４百
万円 減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失（純資産の減少）が ９千１百万円 、剰余
金の配当（純資産の減少）が１千９百万円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような状況が存在しておりますが、四半期報告書の訂正報告書提出日現在におきまして、当該事象又は
状況を解消すべく資金計画を策定し、取引金融機関等に対しコミットメントライン契約の財務制限条項の適用免除
について協議を実施していくことにより、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していくと共に、今後の
主要取引銀行等の支援体制も十分確保していく所存であります。
( 5 ) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成29年８月14日)
(平成29年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 4,020,000 4,020,000 JASDAQ
1,000株であります。
（スタンダード）
計 4,020,000 4,020,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成29年４月１日
― 4,020,000 ― 395,950 ― 230,000
～平成29年６月30日
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 37,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,975 ―
3,975,000
普通株式 8,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,020,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,975 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権3個）含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式662株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都江東区亀戸四丁目
日本フォームサービス
37,000 ― 37,000 0.9
36番14号
株式会社
計 ― 37,000 ― 37,000 0.9
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成
29年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成28年９月30日) (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 403,735 279,735
受取手形及び売掛金 712,976 550,486
商品及び製品 32,216 26,088
仕掛品 22,694 18,181
原材料 147,505 132,261
繰延税金資産 1,981 3,473
その他 34,420 48,562
△250 △250
貸倒引当金
流動資産合計 1,355,280 1,058,538
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 831,829 817,144
機械装置及び運搬具（純額） 130,214 150,810
土地 1,587,189 1,622,845
リース資産（純額） 91,948 75,876
14,653 12,843
その他（純額）
有形固定資産合計 2,655,836 2,679,520
無形固定資産
9,957 14,400
投資その他の資産
投資有価証券 29,836 41,883
関係会社株式 10,000 10,000
繰延税金資産 47 36
70,048 22,279
その他
投資その他の資産合計 109,932 74,199
固定資産合計 2,775,727 2,768,120
資産合計 4,131,007 3,826,658
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成28年９月30日) (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 296,648 116,920
短期借入金 934,000 774,000
1年内返済予定の長期借入金 154,966 181,289
リース債務 23,626 15,813
未払法人税等 7,566 8,237
賞与引当金 15,300 15,770
199,172 215,537
その他
流動負債合計 1,631,279 1,327,567
固定負債
長期借入金 123,445 193,994
リース債務 78,148 69,334
役員退職慰労引当金 111,086 114,033
繰延税金負債 43,120 42,754
長期未払金 25,280 64,997
700 320
その他
固定負債合計 381,780 485,434
負債合計 2,013,060 1,813,001
純資産の部
株主資本
資本金 395,950 395,950
資本剰余金 230,000 230,000
利益剰余金 1,502,276 1,390,751
△15,240 △15,486
自己株式
株主資本合計 2,112,986 2,001,215
その他の包括利益累計額
4,960 12,441
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 4,960 12,441
純資産合計 2,117,947 2,013,657
負債純資産合計 4,131,007 3,826,658
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年10月１日 (自 平成28年10月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
売上高 2,083,065 2,041,826
1,561,408 1,558,183
売上原価
売上総利益 521,657 483,642
販売費及び一般管理費 662,917 647,157
営業損失（△） △141,260 △163,515
営業外収益
受取利息 65 33
受取配当金 427 530
補助金収入 36,225 52,265
21,556 32,928
その他
営業外収益合計 58,274 85,757
営業外費用
支払利息 9,247 7,997
支払手数料 787 2,090
手形売却損 729 267
4,697 158
その他
営業外費用合計 15,462 10,514
経常損失（△） △98,447 △88,271
税金等調整前四半期純損失（△） △98,447 △88,271
法人税、住民税及び事業税
10,629 8,486
△5,259 △5,148
法人税等調整額
法人税等合計 5,369 3,337
四半期純損失（△） △103,817 △91,609
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △103,817 △91,609
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年10月１日 (自 平成28年10月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
四半期純損失（△） △103,817 △91,609
その他の包括利益
△1,897 7,481
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △1,897 7,481
四半期包括利益 △105,714 △84,127
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △105,714 △84,127
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当四半期連結会計期間末において、次の理由により、当社グループについて継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せる事象又は状況が存在しております。
・前連結会計年度において経常損失を計上したことにより、当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメ
ントライン契約の財務制限条項に抵触したこと。
当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、四半期報告書の訂正報告書提出日現在におきまして、以
下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいり
ます。
・選択と集中（製品ポートフォリオ再構築）、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性の大幅改善
を実現するオペレーション改革を図ります。
・上記を柱とする経営計画をもとに取引金融機関への支援継続の要請を行い、期限の利益喪失請求権の行使を行わ
ず、十分な支援体制を確保しているものと考えております。
しかしながら長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な合意が得られていないことから、現時点において
は継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を四半
期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四
半期連結会計期間から適用しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成28年９月30日) (平成29年６月30日)
20,746 千円 55,700 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年10月１日 (自 平成28年10月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
減価償却費 74,097千円 69,494千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成27年12月24日
普通株式 19,916 5.00 平成27年９月30日 平成27年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成28年12月22日
普通株式 19,916 5.00 平成28年９月30日 平成28年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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日本フォームサービス株式会社(E02449)
訂正四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益計算書
報告セグメント
計上額
函物及び機械
介護関連事業
（注）
設備関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,599,626 483,438 2,083,065
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,599,626 483,438 2,083,065
セグメント損失(△) △58,166 △40,281 △98,447
(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益計算書
報告セグメント
計上額
函物及び機械
介護関連事業
（注）
設備関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,561,630 480,196 2,041,826
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,561,630 480,196 2,041,826
セグメント損失(△) △70,605 △17,666 △88,271
(注) セグメント損失(△) は、四半期連結損益計算書の 経常損失 と一致しております。
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訂正四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年10月１日 (自 平成28年10月１日
項目
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△) △26円06銭 △23円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千
△103,817 △91,609
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△103,817 △91,609
失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,983,288 3,983,003
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年６月26日
日本フォームサービス株式会社
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員
公認会計士 武 川 博 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 向 井 真 悟 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フォーム
サービス株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年４
月１日から平成29年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年６月30日まで)に係る訂
正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フォームサービス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
「継続企業の前提に関する事項」に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において経常損失を計上したこ
とにより、会社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触した状態にあ
る。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸
表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
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日本フォームサービス株式会社(E02449)
訂正四半期報告書
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年８月10日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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