清水建設株式会社 有価証券報告書 第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第117期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 清水建設株式会社
【英訳名】 SHIMIZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井 上 和 幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】 03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 口 充 穂
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】 03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 口 充 穂
【縦覧に供する場所】 清水建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区吉田町65番地)
清水建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区富士見二丁目11番１号)
清水建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区錦町682番地２)
清水建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目３番７号)
清水建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区本町三丁目５番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 1,567,843 1,664,933 1,567,427 1,519,435 1,664,960
売上高
(百万円) 56,246 95,501 131,197 124,130 133,957
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 33,397 59,322 98,946 84,978 99,668
当期純利益
(百万円) 111,329 11,303 103,864 103,802 101,732
包括利益
(百万円) 481,896 485,655 576,879 656,330 735,242
純資産
(百万円) 1,703,399 1,722,936 1,688,197 1,780,943 1,860,794
総資産
(円) 607.82 612.70 728.78 829.58 929.72
１株当たり純資産
(円) 42.56 75.61 126.11 108.31 127.04
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 42.53 75.57 126.07 108.26 127.04
１株当たり当期純利益
(％) 28.0 27.9 33.9 36.5 39.2
自己資本比率
(％) 7.9 12.4 18.8 13.9 14.4
自己資本利益率
(倍) 19.1 12.6 7.9 8.8 7.6
株価収益率
営業活動による
(百万円) 56,105 38,335 143,668 82,879 △ 14,933
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 17,644 △ 14,051 △ 34,654 △ 30,938 △ 52,652
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 14,305 9,199 △ 65,375 △ 26,124 △ 42,404
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 242,482 274,167 315,803 341,158 229,978
の期末残高
15,587 15,640 15,925 16,024 16,184
従業員数
(人)
（うち，契約社員数）
（ 3,512 ） （ 3,315 ） （ 2,992 ） （ 2,708 ） （ 2,315 ）
(注) １ 売上高には，消費税等は含まれていない。
２ 契約社員数には，再雇用社員数，嘱託社員数を含めている。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計 年
度の期首から適用しており，前連結会計年度に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっている。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 1,340,766 1,406,833 1,291,550 1,262,554 1,406,730
売上高
(百万円) 42,583 81,177 114,878 113,116 121,742
経常利益
(百万円) 23,554 52,077 86,020 83,004 92,733
当期純利益
(百万円) 74,365 74,365 74,365 74,365 74,365
資本金
(株) 788,514,613 788,514,613 788,514,613 788,514,613 788,514,613
発行済株式総数
(百万円) 399,901 407,959 481,879 556,455 627,910
純資産
(百万円) 1,445,421 1,453,426 1,434,690 1,524,948 1,597,475
総資産
(円) 508.81 519.08 613.15 708.06 798.98
１株当たり純資産
8.00 16.00 26.00 26.00 36.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 3.50 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 10.00 ) ( 13.00 )
(円) 29.97 66.26 109.45 105.62 118.00
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 27.7 28.1 33.6 36.5 39.3
自己資本比率
(％) 6.6 12.9 19.3 16.0 15.7
自己資本利益率
(倍) 27.1 14.4 9.1 9.0 8.2
株価収益率
(％) 26.7 24.1 23.8 24.6 30.5
配当性向
10,547 10,466 10,431 10,348 10,336
従業員数
(人)
（うち，契約社員数）
（ 2,187 ） （ 1,925 ） （ 1,619 ） （ 1,343 ） （ 880 ）
(％) 153.5 182.8 195.9 192.0 200.7
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX）
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 871 1,237 1,110 1,396 1,200
最高株価
(円) 507 800 868 895 834
最低株価
(注) １ 売上高には，消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は，潜在株式がないため，記載していない。
３ 契約社員数には，再雇用社員数，嘱託社員数を含めている。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業 年度の
期首から適用しており，前事業年度に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっている。
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２ 【沿革】
1804年(文化元年)，清水喜助が江戸神田鍛冶町に大工業を開業したのが，当社の起源である。
以来，個人営業の時代が続いたが，明治中期には近代建設業者としての基礎を確立した。
その後の当社グループの主な変遷は次のとおりである。
1915年10月 資本金100万円をもって合資会社清水組を設立し，会社組織に変更した。
1928年２月 本店芝浦鐵工所を，合資会社東京鐵骨橋梁製作所 として設立
1937年８月 株式会社清水組設立
1937年11月 合資会社清水組を合併
名古屋支店・大阪支店（現 関西支店）・九州支店開設
1939年５月 北海道支店開設
1945年５月 広島支店開設
1946年４月 仙台支店開設（現 東北支店）
1946年７月 北陸支店・四国支店開設
1946年８月 建設資材等の販売会社の丸喜産業株式会社(現 株式会社ミルックス)を設立
1947年３月 総合設備会社の第一設備工業株式会社を設立
1948年２月 清水建設株式会社と社名変更
1948年９月 合資会社東京鐵骨橋梁製作所を株式会社に変更
1949年６月 橋梁・鉄骨製作請負会社の株式会社片山鉄工所(2016年10月に株式会社東京鐵骨橋
梁と経営統合)が，当社の関係会社となる。
1961年４月 当社株式を東京店頭市場に公開
1961年10月 当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1962年２月 当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場
1962年10月 当社株式を名古屋・大阪両証券取引所市場第１部に上場
1971年５月 不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。
1980年４月 横浜支店開設
1982年６月 ＥＣ(エンジニアリング・コンストラクター)化に備えるため，定款の事業目的を追
加した。
1986年４月 当社リフォームセンターを株式会社シミズリフォーム(現 株式会社シミズ・ビル
ライフケア)として設立
1987年４月 千葉支店開設
1988年４月 当社機械事業部を株式会社エスシー・リース・マシーナリ(現 株式会社エス
シー・マシーナリ)として設立
1990年６月 資源エネルギー開発，環境整備等への業容拡大と，情報通信システム分野，医療用
機械器具の販売，損害保険代理業等新規事業分野への展開に備えるため，定款の事
業目的を追加した。
1991年４月 本店を東京都中央区から港区に移転
神戸支店開設
1992年４月 東京支店・土木東京支店・関東支店開設
2000年６月 エネルギー供給事業，公共施設の企画・建設・保有などＰＦＩ事業等の展開に備え
るため，定款の事業目的を追加した。
2000年11月 不動産会社の清水総合開発株式会社を設立
2006年６月 土壌浄化事業，温室効果ガス排出権の取引に関する事業等の展開に備えるため，定
款の事業目的を追加するとともに，当面事業展開を予定しない事業目的を削除し
た。
2009年４月 海外支店と海外土木支店を統合し，国際支店に再編した。
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2012年８月 本店を東京都港区から中央区に移転
2014年６月 自然共生事業の拡大を目指し，農林水産関連分野の事業展開に備えるため，定款の
事業目的を追加した。
2015年７月 ＢＳＰ(Building Service Provider)事業の強化・収益拡大を図るため，株式会社
シミズ・ビルライフケアが，地域会社（東海・関西・九州）の３社を統合した。
2016年10月 橋梁事業と鉄骨事業の事業競争力・収益力の強化を目的に，株式会社東京鐵骨橋梁
と片山ストラテック株式会社が，株式会社東京鐵骨橋梁（現 日本ファブテック株
式会社）を分割承継会社，片山ストラテック株式会社を分割会社として経営統合し
た。
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３ 【事業の内容】
当社グループは，当社，子会社66社及び関連会社15社で構成され，建設事業，開発事業及び各事業
に附帯関連する事業を営んでいる。
建設事業……… 当社及び日本ファブテック㈱，第一設備工業㈱，㈱シミズ・ビルライフケア，日
本道路㈱等が営んでおり，当社は工事の一部を関係会社に発注している。
開発事業……… 当社及び清水総合開発㈱等が営んでおり，当社は一部の関係会社と土地・建物の
賃貸借を行い，また建設工事を受注している。
その他の事業… 建設資機材の販売及びリース事業を㈱ミルックスが営んでおり，当社は建設資機
材の一部を購入・賃借している。建設機械のレンタル事業を㈱エスシー・マシー
ナリが営んでおり，当社は一部の建設機械を賃借している。当社及び関係会社等
への資金貸付事業をシミズ・ファイナンス㈱等が営んでいる。
このほか，公共施設等の建設・維持管理・運営等のＰＦＩ事業を多摩医療ＰＦ
Ⅰ㈱等が営んでいる。
各事業と報告セグメントとの関連は，次のとおりである。
当社グループは，当社における建設事業及び投資開発事業を主要な事業としており，報告セグメン
トは，当社の建設事業を「当社建設事業」，当社の投資開発事業を「当社投資開発事業」としてい
る。また，当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業 及び子会社が営んでいる各種事業
※
は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，「セグメント情報」において「その他」に
含めている。
※ＬＣＶ（ライフサイクル・バリュエーション）事業：お客様のニーズに対し再生可能エネルギー
やＩｏＴ等を活用し事業参画・投資を含めた包括的なサービス・ソリューションを提供する事業
事業の系統図は次のとおりである。なお，関係会社の一部は，複数の事業を行っている。
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４ 【関係会社の状況】
(1)連結子会社
(2019年３月31日現在)
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 関係内容
又は出資金 所有割合
の内容
(百万円) (％)
当社に工事を発注している。
当社から施設の管理を受託している。
清水総合開発㈱ 東京都中央区 3,000 開発事業 100
当社に建物を賃貸している。
役員の兼任３人
当社施工工事の一部を受注している。
東京都中央区 建設事業
日本ファブテック㈱ 2,437 84.6
役員の兼任３人
当社施工工事の一部を受注している。
東京都港区 建設事業
第一設備工業㈱ 400 94.3
役員の兼任３人
当社施工工事の一部を受注している。
建設資機材販 当社に建設資機材の販売，リース等を行っ
㈱ミルックス 東京都中央区 372 売,リース及び 100 ている。
保険代理業 当社から建物・構築物等を賃借している。
役員の兼任２人
当社に建設機械のレンタルを行っている。
建設機械の
㈱エスシー・マシーナリ 横浜市瀬谷区 200 100 当社から建物・構築物等を賃借している。
レンタル
役員の兼任３人
当社施工工事の一部を受注している。
㈱シミズ・ビルライフケア 東京都中央区 建設事業
100 100
役員の兼任７人
当社施工工事の一部を受注している。
東京都千代田区 建設事業
日本建設㈱ 100 95.0
役員の兼任３人
当社に建物を賃貸している。
札幌市中央区 開発事業
北清土地㈱ 480 100
役員の兼任３人
当社にPC板を製造・納入している。
㈱エスシー・プレコン 千葉県流山市 100 建設事業 100 当社から建物・構築物等を賃借している。
役員の兼任４人
当社関係会社 当社と資金の貸借等の取引を行っている。
シミズ・ファイナンス㈱ 東京都中央区 2,000 100
への融資 役員の兼任４人
医療センター 当社に工事を発注している。
多摩医療PFI㈱ 東京都中央区 500 95.0
の運営 役員の兼任６人
千US$
シミズ・インターナショナル・ アメリカ合衆国 当社関係会社
役員の兼任３人
60,000 100
デラウェア州 への融資
ファイナンス(U.S.A.)社 ※１
千US$
アメリカ合衆国 100
建設事業 役員の兼任３人
シミズ・ノースアメリカLLC 3,000
デラウェア州
(100)
千元
中華人民共和国
80,000
清水建設（中国）有限公司 建設事業 役員の兼任４人
100
上海市
千シンガ
シミズ・インベストメント（ア シンガポール
開発事業 役員の兼任４人
100
ポールドル
ジア）社 共和国
84,000
千シンガ
シミズ・インターナショナル・ シンガポール 当社関係会社
100 役員の兼任４人
ポールドル
キャピタル(シンガポール)社 共和国 への融資
10,000
その他50社 ― ― ― ― ―
(注)１ 議決権の所有割合の（ ）内は，間接所有割合で内数である。
２ ※１ 特定子会社である。
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(2)持分法適用関連会社
(2019年３月31日現在)
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 関係内容
又は出資金 所有割合
の内容
(百万円) (％)
日本道路㈱ 東京都港区 12,290 建設事業 24.8
当社施工工事の一部を受注している。
東京コンクリート㈱ 東京都江東区 150 建設事業 33.3 役員の兼任２人
㈱幕張テクノガーデン 千葉市美浜区 1,500 開発事業 26.7 役員の兼任１人
不動産関連情報
プロパティデータバンク㈱ 東京都港区 330 24.0 役員の兼任１人
の運用管理
その他11社 ― ― ― ― ―
(注) 日本道路㈱及びプロパティデータバンク㈱は，有価証券報告書を提出している会社である。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数(人)
セグメントの名称
9,107
当社建設
( 765 )
91
当社投資開発
( 2 )
6,986
その他
( 1,548 )
16,184
合計
( 2,315 )
(注) 従業員数は，( )内に内書きで記載した期末の契約社員数を含む合計人数を記載している。
なお，契約社員数には再雇用社員数，嘱託社員数を含めて記載している。
(2) 提出会社の状況
（2019年３月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
10,336
43.0 15.4 10,101
( 880 )
従業員数(人)
セグメントの名称
9,107
当社建設
( 765 )
91
当社投資開発
( 2 )
1,138
その他
( 113 )
10,336
合計
( 880 )
(注) １ 従業員数は，( )内に内書きで記載した期末の契約社員数を含む合計人数を記載している。
なお，契約社員数には再雇用社員数，嘱託社員数を含めて記載している。
２ 平均年齢，平均勤続年数，平均年間給与は，契約社員880人を除く従業員9,456人の状況を記載している。
３ 平均年間給与は，期末手当及び諸手当を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
特記事項なし。
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第２ 【事業の状況】
以下「第２ 事業の状況」に記載している金額には，消費税等は含まれていない。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) シミズグループの経営方針
当社は，1887年に相談役としてお迎えした渋沢栄一翁の教えである道徳と経済の合一を旨とする
「論語と算盤」を「社是」とし，この考え方を基に，「 真摯な姿勢と絶えざる革新志向により，社
会の期待を超える価値を創造し，持続可能な未来づくりに貢献する」ことを 「経営理念」として定
めた。
また，2019年５月に，2030年を見据えたシミズグループの長期ビジョン「 SHIMZ VISION 2030」
と，当面５年間の基本方針と重点戦略を取りまとめた「中期経営計画 〈2019‐2023〉 」を策定し
た。
「SHIMZ VISION 2030」
■目指す姿『スマート イノベーション カンパニー』
建設事業の枠を超えた不断の自己変革と挑戦，多様なパートナーとの共創を通じて，時代を先
取りする価値を創造（スマート イノベーション）し，人々が豊かさと幸福を実感できる，持続
可能な未来社会の実現に貢献する。
■シミズグループが社会に提供する価値
イノベーションを通じた価値の提供により，ＳＤＧｓの達成に貢献する。
①安全・安心でレジリエント な社会の実現
※1
地震や巨大台風，豪雨などの自然災害リスクが高まる中，生活と事業を災害から守ること
が求められている。強靭な建物・インフラの構築を通じて，安全・安心でレジリエントな社
会の実現に貢献していく。
・ 強靭な社会インフラの構築
・建物・インフラの長寿命化
・防災・減災技術の普及
・ｅｃｏＢＣＰ の普及
※2
※１ レジリエント：強くしなやかで復元力がある
※２ ｅｃｏＢＣＰ： 平常時の節電・省エネ(eco)対策と非常時の事業継続(ＢＣＰ)
対策を両立する施設・まちづくり
②健康・快適に暮らせるインクルーシブ な社会の実現
※
高齢化や人口減少，都市化などの急速な社会変化が進む中，誰もが安心して快適に暮らせ
る社会が求められている。人に優しい施設やまちづくりを通じて，健康・快適に暮らせるイ
ンクルーシブな社会の実現に貢献していく。
・ ＩＣＴを活用したまちづくり
・ユニバーサルデザインの普及
・ well-beingの提供
・ 人類の活躍フィールドの拡大（海洋，宇宙へ）
※ インクルーシブ：すべての人が社会の一員として参加できる
③地球環境に配慮したサステナブル な社会の実現
※
地球温暖化や森林破壊，海洋汚染などが深刻化する中，次世代に豊かな地球を残すことが
求められている。環境負荷低減を目指す企業活動を通じて，地球環境に配慮したサステナブ
ルな社会の実現に貢献していく。
・ 再生可能エネルギーの普及
・省エネ・創エネ，ＺＥＢ(ゼロ・エネルギー・ビル)化の推進
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２
・ 事業活動におけるＣＯ 排出量削減
・ 自然環境と生物多様性の保全
※ サステナブル：地球環境を保全しつつ持続的発展が可能な
■ビジョンの達成に向けて
３つのイノベーションの融合により，新たな価値を創造するスマート イノベーション カンパ
ニーを目指す。
① 事業構造の イノベーション
ビジネスモデルの多様化とグローバル展開の加速，及び，グループ経営力の向上
② 技術の イノベーション
建設事業の一層の強化に向けた生産技術の革新と未来社会のメガトレンドに 応える先端技術
の開発
③ 人財の イノベーション
多様な人財が活躍できる“働き方改革”の推進と社外人財との“共創”による「知」の集積
■目指す 収益構造
スマート イノベーション カンパニーへの進化により，2030年度に連結経常利益2,000億円以
上を目指す。
連結売上利益の構成は，事業別では，建設65％，非建設35％，地域別では，国内75％，海外
25％を想定している。
「中期経営計画〈2019‐2023〉」
■中期経営計画の位置付け
企業価値の持続的成長を目指し，外部環境の変化に機敏に対応しつつ，利益水準を維持すると
ともに，この５年間を新たな収益基盤の確立に向けた先行投資期間として位置付けている。
■基本方針
建設事業の深耕・進化と，非建設事業の収益基盤確立及び成長を支える経営基盤の強化を図
り，グローバル展開の加速とＥＳＧ経営の推進により，シミズグループの企業価値向上を実現
し，ＳＤＧｓの達成に貢献する。
■経営数値目標（連結ベース）
建設事業での安定的な収益基盤を維持しつつ，非建設事業の着実な収益力向上により中長期的
に収益構造を強化し，グループの持続的成長を実現する。
非建設事業の成長に資する投資を着実に実施しつつ，財務体質の健全性を維持する 。
(単位：億円)
中期経営方針2014
中期経営計画〈2019 ‐ 2023〉
2018年度 目標 2018年度 実績 2023年度 目標 財務ＫＰＩ
16,300 16,649 18,800
総売上高
14,900 15,046 15,500
建設事業
ＲＯＥ 10％以上
1,400 1,603 3,300
非建設事業
自己資本比率 40％以上
1,750 2,166 2,350 負債資本倍率 0.7倍以下
売上利益
（Ｄ/Ｅレシオ）
1,560 1,968 1,850
建設事業
配当性向 30％程度
190 198 500
非建設事業
1,020 1,339 1,400
経常利益
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■資本政策
①政策保有株式の縮減
・政策保有株式の縮減を段階的に進め，資本の有効活用を図る。
・売却代金の一部を原資として自己株式を取得し，成長戦略の実現に向けた機動的な資本政
策を実施する。
② 株主還元の拡充
・長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当（普通配当）の維持を基本方針としつ
つ，成長により稼得した利益を，連結配当性向30％を目安に還元する。
■投資計画
投資額（５ヶ年）
項目
・建設生産システムの進化（ロボット等）
生産性向上・研究開発投資 1,000億円
・研究開発拠点の拡充
・デジタル関連投資 他
・国内開発事業・賃貸資産の拡充
・海外事業の拡大（ASEAN・北米等）他
不動産開発事業 5,000億円 新規投資額 5,000億円
売却による回収 ▲1,000億円
ＮＥＴ投資額 4,000億円
・インフラ運営・ＢＳＰ事業
インフラ・再生可能エネルギー
・再生可能エネルギー関連事業
1,300億円
新規事業（フロンティア事業他）
・宇宙・海洋・自然共生事業
・次世代ベンチャー投資 他
・高度プロフェッショナル人財
人財関連 200億円
・グローバル化・制度改革 他
５ヶ年投資額 合計 7,500億円
■非財務ＫＰＩ
主要ＫＰＩ
2023年度目標
建設事業における生産性(2016年度比)
生産性向上 20％以上
向上率
２
建設事業におけるＣＯ 排出量（2017
環境（Ｅ）
10％以上
年度比）削減率
※１
働きがい指標
社会（Ｓ）
4.0以上
※２
ガバナンス（Ｇ）
重大な法令違反件数 0件
※１ 当社エコロジー・ミッション2030 ‐ 2050活動に対応する目標
※２ 当社従業員意識調査による指標（５段階評価の平均 ）
(2) シミズのＳＤＧｓ・ＥＳＧへの取組み
■ＳＤＧｓの達成に向けて
2015年９月に国連の「持続可能な開発サミット」において，人間，地球及び繁栄のための行動
計画として「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が採択され た 。
ＳＤＧｓには，2030年までに地球規模で解決すべき17の目標が掲げられ，すべての国連加盟国
に，目標達成に寄与することが求められている。
シミズグループでは，ＳＤＧｓを社会的要請として受け身で捉えるのではなく，事業を通じて
主体的にＳＤＧｓの達成に貢献していきたいと考えている。
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■ＥＳＧ経営の推進
シミズグループは，ＥＳＧ経営を推進し，事業活動を通じた社会的責任を果たすことで，ス
テークホルダーからの信頼を高めるとともに，中長期的な企業価値向上と持続的な成長を目指
す 。
Ｅ（環境）：持続可能な地球環境への貢献
２
・ＣＯ 削減の中長期目標「エコロジー・ミッション2030 ‐ 2050」の着実な推進
・生物多様性の保全・指標化に向けた取組み
・限りある地球資源の有効活用と廃棄物削減に向けた取組み
Ｓ（社会）：すべてのステークホルダーとの「共生」
・自然災害に対し，サプライチェーンと一体のＢＣＰ対応で，顧客・社会へ“安全・安心”
を提供
・お客様の期待を超える価値の提供による顧客満足の獲得
・人権尊重の徹底と「働き方改革」によるサプライチェーンを含む労働環境の整備
・良き企業市民として地域社会と共生し，社会課題の解決に貢献
Ｇ（ガバナンス）：コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化
・社是「論語と算盤」に基づく企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底
・リスクマネジメントの徹底（投資リスク，地政学的リスク，自然災害リスク 等）
・公正で透明な企業活動の実践
・すべてのステークホルダーへの的確な情報開示と対話の促進によるガバナンスの向上
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(3) 独占禁止法違反事件に対する再発防止策の実施状況について
当社は，1991年の「独占禁止法順守プログラム」の制定以来，「独占禁止法順守マニュアル」及
び「入札に係る役員・従業員の行動規準」等を整備し，コンプライアンス・ホットライン（相談・
通報制度）も設置した。更に定期的に全従業員にコンプライアンス研修を行うこととし，法務部が
継続的に支店・事業部門を巡回することにより，制度の確実な実施を図る等，コンプライアンスの
徹底に努めてきた 。
それにもかかわらず発生した中央新幹線建設工事における独占禁止法違反事件（以下，本事案と
いう。）を受け，上記のコンプライアンス徹底を図るための諸施策を見直し，追加の再発防止策を
定め，実施してきた。当該再発防止策の実施状況は，以下のとおりである。
2018年３月に新たに追加した再発防止策と実施状況
①経営トップが率先して倫理意識の涵養とコンプライアンスの徹底を図る
あらゆる機会をとらえて，社長から役員・従業員に対してコンプライアンスの徹底を指示する
とともに，以下のとおり継続して教育・啓発に努めている。
ａ．経営幹部向け企業倫理研修
2018年４月以降４回実施・各回社長以下約300名の役員・幹部社員，延べ約1,200名が受講
・斯文会 石川忠久 理事長「論語に学ぶ」
・渋沢史料館 井上潤 館長「“論語と算盤”に学ぶ渋沢栄一の事業・経営理念」
・安岡定子氏「論語に学ぶ」
・一橋大学 村上政博 名誉教授「独占禁止法 － 国際標準の競争法へ」
ｂ．全国の支店における企業倫理研修
・全国14支店で渋沢史料館 井上館長による講義とグループ討議を実施し，役職者を中心に
約2,400名が受講
・弁護士による独占禁止法に関する研修・ヒアリングを土木部門の全役員に対して実施
ｃ．営業部門を中心とした社長講話
社長によるコンプライアンス講話を全国で14回実施
ｄ．社内報及び社内イントラネットによる啓発
社内報に「シリーズ論語と算盤」の連載を開始。企業倫理室長メッセージや企業倫理研修
の講演録，渋沢栄一翁の意志を活動理念とされている団体の紹介等を掲載。社内イントラ
ネットに，企業倫理ポータルサイトを新設し，企業倫理に関する資料・映像やコンプライア
ンス主要規程類を掲載
②コンプライアンス推進組織の強化等
ａ．企業倫理委員会：委員長を社長とし，メンバーに外部有識者（弁護士）を加え，全社のコン
プライアンス関連事項の審議を行い，2018年度は３回開催
ｂ．企業倫理室：2018年４月に新設し，全社のコンプライアンスの徹底に係る施策を立案・推進
ｃ．独占禁止法違反再発防止外部会議：
目 的 本事案の発生原因分析及び当社が2018年３月に立案・発表した再発防止策の妥当
性に関する客観的な評価
構 成 員 弁護士３名
経 過 ・2018年４月から７月にかけて資料の検討，関係者へのヒアリングを実施し，全
６回の集中討議を経て，報告書を作成
・同年７月末に報告書を受領。取締役会に報告
評価結果 ・「再発防止策は，原因分析を踏まえた適切な内容である」と，妥当性を評価
・会議において同有識者より出された様々な意見は，2018年７月の再発防止策の
改定に反映
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③営業体制の刷新によるコンプライアンスの強化
従来，建築事業部門と土木事業部門のそれぞれに置かれていた営業部門について，2018年４月
に営業総本部を新設し一元化。営業担当副社長が建築・土木の営業組織を一体的に統轄する体制
とし，更にコンプライアンス担当役員を専任配置
2018年６月には営業総本部及び土木総本部内にコンプライアンス推進部を新設
④監査部を拡充し，全社土木入札案件の臨時監査を実施
約1,800案件を対象に臨時監査を実施 ⇒ 法令違反を疑われる事案はなし
⑤行動規準の改定
行動規準の改定について，独占禁止法違反再発防止外部会議からの意見も反映し，2018年６月
の企業倫理委員会，取締役会付議を経て，同年７月から運用を開始した。
行動規準の主な改定点
ａ．通報義務の明確化
他の役員・従業員から違反の指示を受けた場合及び他の役員・従業員による違反に気付
いた場合の通報義務等について明確化
ｂ．同業他社との接触に関するルールの明確・厳格化
同業他社は競争者であり，受注調整は勿論のこと，世間の疑惑を招きかねない接触は行
わない
ｃ．違反者に対する処分の強化
懲戒処分の対象を広げることを含め，懲戒処分を厳格化
⑥特定プロジェクトに対するコンプライアンスチェックの強化
ａ． リスクの高い案件の抽出と指定
企業倫理室，営業総本部及び法務部が，難易度が高い等の理由で競争者が限定される，公
益性が高い又は発注方式が特殊である等の事情を総合的に考慮し，競争制限行為を誘引す
るリスクが高いと判断する案件を特定（建築・土木合わせて70案件程度が指定され，毎月
案件の進捗に従い見直しを実施）
ｂ．上記ａの指定案件に関し，企業倫理室，法務部，外部弁護士等により，担当の営業役員，
部署長，担当者等を対象にヒアリングチェックを実施（2019年４月までに累計約260案件
を実施）
⑦2019年度以降の取組み
・2018年度に改定された行動規準をはじめとする再発防止策の実施状況につき，この１年間の独
占禁止法をめぐる外部環境の変化を踏まえた更なる改善・補充の必要性を確認するため，2019
年４月に専門弁護士による評価を行った結果，「現時点で必要かつ可能な諸施策をほぼ網羅す
るもので十分に評価に値する」との結論を得た。この評価は今後も定期的に行う。
・倫理意識の涵養とコンプライアンスの徹底には施策の継続が不可欠であると考えており，「独
占禁止法」や「論語と算盤」に係る講演やｅラーニングを含む教育施策の拡充も行いながら，
2019年度以降も再発防止策を引き続き実施する。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況，経理の状況等に関する事項のうち，投資者の判断に重要な
影響を及ぼす可能性のある事項には，次のようなものがある。
なお，文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
ある。
(1) 建設市場の縮小リスク
国内外の景気後退等により民間設備投資が縮小した場合や，財政健全化等を目的として公共投資
が減少した場合には，今後の受注動向に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 建設資材価格及び労務単価の変動リスク
建設資材価格や労務単価等が，請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し，それを請負金額に
反映することが困難な場合には，建設コストの増加につながり，利益が悪化する可能性がある。
(3) 取引先の信用リスク
景気の減速や建設市場の縮小などにより，発注者，協力業者，共同施工会社などの取引先が信用
不安に陥った場合には，資金の回収不能や施工遅延などの事態が発生する可能性がある。
(4) 重大事故や不具合などによる瑕疵等のリスク
設計，施工段階における技術・品質面での重大事故・不具合や人身事故が発生し，その修復に多
大な費用負担や施工遅延が生じたり，重大な瑕疵となった場合には，業績や企業評価に影響を及ぼ
す可能性がある。
(5) 海外事業リスク
海外での事業を展開するうえで，進出国での政治・経済情勢，為替や法的規制等に著しい変化が
生じた場合や，テロ・暴動等の発生，資材価格の高騰及び労務単価の著しい上昇や労務需給のひっ
迫があった場合には，工事の進捗や工事利益の確保に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 投資開発事業リスク
景気の減速による不動産市況の低迷や不動産ファンド等の破綻など，投資開発分野の事業環境に
著しい変化が生じた場合には，業績に影響を及ぼす可能性がある。
(7) 長期にわたる事業におけるリスク
ＰＦＩ事業，再生可能エネルギー事業等の長期にわたる事業において，諸物価や人件費，金利等
の上昇など，事業環境に著しい変化が生じた場合には，業績に影響を及ぼす可能性がある。
(8) 保有資産の価格・収益性の変動リスク
保有資産の時価が著しく下落した場合又は収益性が著しく低下した場合には，業績に影響を及ぼ
す可能性がある。
(9) 自然災害リスク
地震，津波，風水害等の自然災害や，感染症の世界的流行が発生した場合は，当社グループが保
有する資産や当社グループの従業員に直接被害が及び，損害が発生する可能性がある。
災害規模が大きな場合には，受注動向の変化・建設資材価格の高騰・電力エネルギー供給能力の
低下等で事業環境が変化し，業績に影響を及ぼす可能性がある。
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(10) 個人情報・機密情報漏洩リスク
事業活動において取得した個人情報，機密情報が漏洩した場合には，業績や企業評価に影響を及
ぼす可能性がある。
(11) 法令等に係るリスク
当社グループの主な事業分野である建設業界は，建設業法，建築基準法，宅地建物取引業法，国
土利用計画法，都市計画法，独占禁止法，さらには環境，労働関連の法令等，さまざまな法的規制
を受けており，当社グループにおいて違法な行為があった場合には，業績や企業評価に影響を及ぼ
す可能性がある。
加えて，社会や時代の変化により，新たな法規制の制定や法令の改廃等があった場合には，業績
や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況 の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は，前連結会計年度に比べ9.6％増加し１兆6,649億円となった。
利益については，営業利益は前連結会計年度に比べ6.9％増加し1,297億円，経常利益は
7.9％増加し1,339億円，親会社株主に帰属する当期純利益は17.3％増加し996億円となった 。
セグメントの業績は，以下のとおりである。（セグメントの業績については，セグメント間
の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また，報告セグメントの利益は，連結財務諸
表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお，セグメント利
益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。）
（当社建設事業）
当社建設事業の売上高は，前連結会計年度に比べ14.2％増加し１兆3,793億円となり，セグ
メント利益は，前連結会計年度に比べ26.4％増加し1,339億円となった。
（当社投資開発事業）
当社投資開発事業の売上高は，前連結会計年度に比べ36.6％減少し253億円となり，セグメ
ント利益は，前連結会計年度に比べ20.2％減少し87億円となった。
（その他）
当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業の売
上高は，前連結会計年度に比べ7.8％増加し5,054億円となり，セグメント利益は，前連結会計
年度に比べ11.1％増加し200億円となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については，営業活動により149億円資金
が減少し（ 前連結会計年度は828億円の資金増加），投資活動により526億円資金が減少し（前
連結会計年度は309億円の資金減少），財務活動により424億円の資金を使用した結果（前連結
会計年度は261億円の資金減少），現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は，前連結
会計年度末に比べ1,111億円減少し，2,299億円となった。
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③ 生産，受注及び販売の状況
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び開発事業では，「生産」を定義
することが困難であり，また，子会社が営んでいる事業には，「受注」生産形態をとっていない
事業もあるため，当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできない。
また，当社グループの主な事業である建設事業では，請負形態をとっているので，「販売」と
いう概念には適合しないため，販売実績を示すことはできない。
このため，「生産、受注及び販売の状況」については，記載可能な項目を「① 経営成績の状
況」においてセグメントの業績に関連付けて記載している。
なお，参考のため当社単体の事業の状況は次のとおりである。
a. 受注(契約)高，売上高，及び次期繰越高
前期 当期
当期 次期
計
繰越高 受注(契約)高
期別 種類別
売上高 繰越高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建設事業
第116期
1,048,078 1,151,999 2,200,078 912,655 1,287,422
建築工事
自 至
487,950 289,842 777,793 284,751 493,041
土木工事
2017 2018
年 年
1,536,028 1,441,842 2,977,871 1,197,406 1,780,464
計
４ ３
月 月
40,694 63,735 104,429 65,147 39,281
開発事業等
１ 31
日 日
1,576,722 1,505,577 3,082,300 1,262,554 1,819,746
合計
建設事業
第117期
1,287,422 1,342,071 2,629,494 1,047,964 1,581,530
建築工事
自 至
493,041 286,140 779,181 300,157 479,023
土木工事
2018 2019
年 年
1,780,464 1,628,211 3,408,675 1,348,122 2,060,553
計
４ ３
月 月
39,281 97,245 136,526 58,607 77,918
開発事業等
１ 31
日 日
1,819,746 1,725,456 3,545,202 1,406,730 2,138,472
合計
(注) １ 前期以前に受注したもので，契約の更改により請負金額に変更のあるものについては，当期受注(契約)
高にその増減額を含む。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
２ 開発事業等 は，投資開発事業，エンジニアリング事業及びＬＣＶ事業等である。
b. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は，特命と競争に大別される。
区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
期別
建築工事 37.1 62.9 100
(自 2017年４月１日
第116期
至 2018年３月31日)
土木工事 10.5 89.5 100
建築工事 32.5 67.5 100
(自 2018年４月１日
第117期
至 2019年３月31日)
土木工事 20.0 80.0 100
(注) 百分比は請負金額比である。
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c. 売上高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 合計(百万円)
第116期
建設事業
自 至
建築工事 113,968 798,686 912,655
2017 2018
土木工事 195,459 89,292 284,751
年 年
４ ３
計 309,428 887,978 1,197,406
月 月
１ 31
開発事業等 122 65,024 65,147
日 日
合計 309,551 953,003 1,262,554
第117期
建設事業
自 至
建築工事 130,016 917,947 1,047,964
2018 2019
土木工事 198,177 101,980 300,157
年 年
４ ３
計 328,193 1,019,928 1,348,122
月 月
１ 31
開発事業等 378 58,229 58,607
日 日
合計 328,572 1,078,157 1,406,730
(注) 完成工事のうち主なものは，次のとおりである。
第116期
メープルツリー・ビジネス・シティ新築工事第２期
メープルツリー・ビジネス・シティ社
(シンガポール)
東京団地冷蔵(株) 東京団地冷蔵株式会社再整備事業
ＯＣＥＡＮ ＧＡＴＥ ＭＩＮＡＴＯ ＭＩＲＡＩ
東急不動産(株)
新築工事
松戸市 松戸市立総合医療センター
国土交通省 宮古盛岡横断道路 手代森トンネル工事
第117期
浜松町一丁目地区第一種市街地再開発事業に伴う
浜松町一丁目地区市街地再開発組合
施設建築物新築工事
ファナック(株) ファナック(株)筑波第１ロボット工場建設工事
セイコーエプソン(株) エプソン広丘事業所 ９号館新築工事
国土交通省 宮古盛岡横断道路 平津戸トンネル工事
東洋エンジニアリング(株) 瀬戸内Kirei太陽光発電所建設工事
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d. 次期繰越高(2019年３月31日現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 合計(百万円)
建設事業
建築工事 178,172 1,403,357 1,581,530
土木工事 301,690 177,332 479,023
計 479,863 1,580,690 2,060,553
開発事業等 87 77,831 77,918
合計 479,950 1,658,521 2,138,472
(注) 次期繰越工事のうち主なものは，次のとおりである。
森トラスト(株)
東京ワールドゲート新築工事
東京ガス(株) (仮称)ＴＧＭＭ芝浦プロジェクトＢ棟Ⅱ期新築工事
東日本旅客鉄道 (株) 竹芝ウォーターフロント開発計画本体工事
東日本高速道路(株) 東京外かく環状道路本線トンネル(南行)大泉南工事
国土交通省 八ッ場ダム本体建設工事
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績の分析
2018 年度の日本経済は，企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に，設備投資は増加
基調をたどり，個人消費も底堅さを維持するなど，緩やかな回復傾向が続いた。
建設業界においては，官公庁工事で前年度に大型案件の受注があった反動がみられたが，民
間建設投資は製造業を中心として堅調に推移し，業界全体の受注高は，前年度を上回る結果と
なった。
このような状況のもと，当社グループの売上高は，完成工事高の増加などにより，前連結会
計年度に比べ9.6％増加し１兆6,649億円となった。
利益については，完成工事高の増加により完成工事総利益が増加したことから，営業利益は
前連結会計年度に比べ6.9％増加し1,297億円，経常利益は7.9％増加し1,339億円，親会社株主
に帰属する当期純利益は17.3％増加し996億円となった。
セグメントの業績は，以下のとおりである。（セグメントの業績については，セグメント間
の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また，報告セグメントの利益は，連結財務諸
表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお，セグメント利
益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。）
（当社建設事業）
当社建設事業の売上高は，前連結会計年度に比べ14.2％増加し１兆3,793億円となり，セグ
メント利益は，売上高の増加などにより，前連結会計年度に比べ26.4％増加し1,339億円と
なった。
（当社投資開発事業）
当社投資開発事業の売上高は，前連結会計年度に大型開発物件を売上計上したことの反動な
どにより，前連結会計年度に比べ36.6％減少し253億円となり，セグメント利益は，前連結会
計年度に比べ20.2％減少し87億円となった。
（その他）
当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業の売
上高は，前連結会計年度に比べ7.8％増加し5,054億円となり，セグメント利益は，前連結会計
年度に比べ11.1％増加し200億円となった。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は，現金同等物（現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預
金）は減少したものの，受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより１兆8,607億円とな
り，前連結会計年度末に比べ798億円増加した。
当連結会計年度末の負債の部は，支払手形・工事未払金等は減少したものの，未成工事受入
金の増加などにより１兆1,255億円となり，前連結会計年度末に比べ９億円増加した。連結有
利子負債の残高は3,194億円となり，前連結会計年度末に比べ188億円減少した。
当連結会計年度末の純資産の部は，親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余
金の増加などにより7,352億円となり，前連結会計年度末に比べ789億円増加した。また，自己
資本比率は39.2％となり，前連結会計年度末に比べ2.7ポイント増加した 。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については，営業活動により149億円，投
資活動により526億円資金が減少し，財務活動により424億円の資金を使用した結果，現金及び
現金同等物の当連結会計年度末の残高は，前連結会計年度末に比べ1,111億円減少し2,299億円
となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは，税金等調整前当期純利益1,432億円を計上したが，
売上債権の増加や仕入債務の減少などにより，149億円の資金減少となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは，当社における賃貸事業用資産の取得などにより526
億円の資金減少となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは，配当金の支払や借入金の返済などにより424億円の
資金減少となった。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは，建設事業における工事代金の立替金や販売費及び一
般管理費などの営業活動に伴う支出，不動産開発事業における賃貸事業用資産の取得などの設
備投資に伴う支出である。また，当社グループは，2019年５月に策定した「中期経営計画
〈2019 2023〉」において，建設事業での安定的な収益基盤を維持しつつ，非建設事業の着実
な収益力向上を図ることを目的とし，今後５年間で生産性向上・研究開発，不動産開発事業，
新規事業などに7,500億円の投資を計画している。
これらの資金需要に対し，自己資金に加え，金融機関からの借入金やノンリコース借入金な
どの有利子負債を活用することにより，必要資金の調達を行う方針である。
なお，財務体質の健全性を維持するため，自己資本比率を40％以上，負債資本倍率（Ｄ／Ｅ
レシオ）を0.7倍以下とすることを財務上のＫＰＩとして設定している。
⑤ 経営方針・経営戦略，経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは，2019年５月に長期ビジョン「 SHIMZ VISION 2030」及び「中期経営計画
<2019 2023>」を策定した。これらにおける経営数値目標は，「第２ 事業の状況 １ 経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度における研究開発費は 125 億円であり，うち当社の研究開発費は
123億円である。研究開発活動は当社の技術研究所と建築総本部，土木総本部等の技術開発部署で行
われており，その内容は主に当社建設事業に係るものである。
当社は，建築・土木分野の生産性向上や品質確保のための新工法・新技術の研究開発はもとよ
り，多様化する社会ニーズに対応するための新分野・先端技術分野や，さらに地球環境問題に寄与
するための研究開発にも，幅広く積極的に取り組んでいる。技術研究所を中心とした研究開発活動
は，基礎・応用研究から商品開発まで多岐にわたっており，異業種企業，公的研究機関，国内外の
大学との技術交流，共同開発も積極的に推進している。
当連結会計年度における研究開発活動の主な成果は次のとおりである。
(1)生産 技術・i-Construction
①「 シミズ・スマート・サイト」の導入
人とロボットが協働して建設作業を行う次世代型生産システム「Shimz Smart Site（シミ
ズ・スマート・サイト）」の建設現場への適用を開始した。初適用した新大阪の現場では，水
平スライドクレーン「Exter」で資材を搬入し，水平搬送ロボット「Robo-Carrier」によっ
て，天井ボードとエアコンユニットを20フロア分，各階50～60パレット，計1,000～1,200パ
レットを搬送した。また，多能工ロボット「Robo-Buddy」が，ロビーや一部の客室天井を施工
した。今後，首都圏の大規模現場へ水平展開するとともに，ロボット開発を加速し，導入現場
の拡大を図る。
② ＩｏＴ，ＡＩ技術によるトンネル構築システム「シミズ・スマート・トンネル」の開発に着手
今後想定される熟練技能労働者の大量離職を見据え，生産性の向上と一層の安全性確保を目
的として，ＩＣＴ， ＩｏＴ ，人工知能（ ＡＩ ）などの最新技術を活用した次世代型トンネル構
築システム「シミズ・スマート・トンネル」の開発に着手した。本システムは，ヒューマンエ
ラーをセンシング技術でカバーする「支援的保護システム」， ＡＩ 等を組み込んだ建設機械と
相番作業者が協調しながら安全な協働作業を実現する「Safety2.0」のコンセプトを導入す
る。また，熟練工が持つ経験知を定量化し， ＡＩ による建設機械の自動運転等を実現すること
で，大幅な省人化・省力化を図る。
③ ＡＩにより掘進計画を最適化する「シールド掘進計画支援システム」を開発
シールドトンネル工事の掘進計画を ＡＩ で最適化する「シールド掘進計画支援システム」を
名古屋工業大学と共同で開発した。 ＡＩ が試行錯誤しながら自己学習することで最適解を導く
強化学習手法により，トンネル線形に応じたシールド機操作の計画値，セグメントの配置計画
を導き出すことができる。トンネル掘進開始前の計画段階のみならず，施工段階における日々
の掘進管理への活用も可能となる。
④振動を可視化し切羽を監視する「切羽崩落振動監視レーダーシステム」を開発
ミリ波レーダーを用いて，切羽全面をモニタリングする切羽崩落振動監視レーダーシステム
を開発した。物体表面を面的に探査しながら目視では確認できない微細な振動挙動を捉えるこ
とができるミリ波レーダーによって，崩落の予兆検知が可能となる。本システムの現場適用を
進めるとともに，崩落・落石現象が発生する以前の予兆条件をデジタルデータとして蓄積し，
将来の無人化施工技術の構築につなげていく。
⑤ 山岳トンネル工事の業務を効率化する「リアルタイム遠隔立会システム」を開発
山岳トンネル工事における検査・管理業務の合理化を目指し，タブレット端末を用いたリア
ルタイム遠隔立会システムを開発し，現場に適用した。本システムは，建設現場の働き方改革
が官民を挙げて進められている中，ＩＣＴを活用して物理的な距離を克服し，発注者・施工者
双方の検査・管理業務の生産性向上を図るツールであり，発注者の検査員が現場に赴くことな
く，遠隔地の端末上で施工状況の確認から記録写真・帳票類の承認に至る一連の検査プロセス
を完結できる。
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⑥騒音下におけるコミュニケーションツール「骨伝導ヘッドセット」を開発
トンネル内の騒音下においても，入坑者が防じんマスクや防音耳栓を着用したままの状態で
円滑にコミュニケーションできる通話システム「骨伝導ヘッドセット（仮称）」を開発した。
骨伝導は音声をこめかみの骨を介して聴覚神経に伝える仕組みであり，通話時に保護具の脱着
が不要であるうえ，通話がトンネル内の騒音の影響を受けることがない。使用者は，マスクを
着用したまま通信相手の名前を声にするだけで，音声認識 ＡＩ アプリが自動的に通話相手を選
定し，通話を開始できる。
⑦Ｉ ＣＴにより工事を自動化する「ダムコンクリート自動打設システム」を開発
軌索式ケーブルクレーンを利用するダムコンクリートの打設工事を対象とした「ダムコンク
リート自動打設システム」を開発した。ダム工事において総工費の約６割を占めるコンクリー
ト打設工事における，コンクリートの製造から運搬・打設に至る一連の繰り返し作業を完全自
動化できる。施工監理者が事前に作成した打設計画を入力するだけで使い始められ，リアルタ
イムの打設状況をタブレット端末から確認することができる。
(2)品質管理技術
① 物理特性の化学的評価手法「CW-QUIC」を開発
既製杭の先端部を支持層と一体化するソイルセメントの強度を化学的に評価する技術「CW-
QUIC」を開発・実用化した。ソイルセメントの強度を，セメントと水の混合比率並びにセメン
ト含有量から求める技術であり，従来の圧縮強度試験では数日を要していた判定時間がわずか
１時間程度，費用も従来試験同等であるうえ，現場で即座に確認できる。今後は既製杭を採用
する全現場に展開するとともに，本技術の外部へのライセンス供与を予定している。
② 既存杭の活用に不可欠な杭長診断法「コンピタ」を開発
地中に打設された基礎杭の頭部を打撃するだけで杭の全長を正確に推定できる杭長診断法
「コンピタ」を開発した。近年，市街地等の建替工事においてニーズが高まっている既存杭の
再利用に向けて，杭の先端が支持層に到達していることの確認は不可欠である。コンピタは，
周辺地盤における表層から支持層に至る各地層の土質の影響を考慮したモデルを構築し，三次
元有限要素解析で弾性波伝播速度の変化を評価することで，杭長を精度よく推定する。日本建
築センターより杭長診断法として初の技術評定を取得した。
③ 基礎梁開孔部補強工法により基礎を合理化する「大開孔基礎梁工法」を開発
鉄筋コンクリート造の基礎梁に貫通孔を設けるための工法「大開孔基礎梁工法」を㈱鴻池
組，㈱錢高組，東急建設㈱，コーリョー建販㈱と共同開発した。これまでの工法に比べて基礎
梁せいを抑えることができるため，基礎部の掘削土量やコンクリート量を削減でき，コスト削
減や工期短縮も見込める。日本建築総合試験所より，本工法の信頼性を認証する建築技術性能
証明を取得している。
④ＩＣＴ による品質検査システム「遮水シート施工検査支援システム」を開発
廃棄物処分場などに敷設する遮水シートの品質検査結果を管理する「遮水シート施工検査支
援システム」を㈱菱友システムズと共同開発・実用化した。タブレット端末とGNSS衛星測位シ
ステムによって，クラウドサーバに保存した遮水シート図面上に色別した検査済箇所と不具合
箇所を見える化し，リアルタイム確認を可能とした。検査箇所の重複や検査漏れを防止すると
ともに，手作業で行っていた検査記録作業の効率化を図ることができる。
⑤ 触媒添加型ポリウレタン系止水材「ＮＬクイック」を開発
地下のコンクリート構造物に生じた漏水を短時間かつ確実に抑える止水材「ＮＬクイック」
を，ピングラウト協議会とともに開発・実用化した。ＮＬクイックは，加水反応型ポリウレタ
ン樹脂に専用触媒を添加した止水材で，触媒量で反応時間を制御することができるため，漏水
状況に応じた使い分けが可能となり，止水工事の生産性向上が期待できる。今後，ピングラウ
ト協議会会員企業への展開・普及を進め，インフラ構造物の長寿命化への貢献を目指す。
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(3)環境・設備技術
２
① Ｃ Ｏ フリー水素の利用実証「ゼロエミッション・水素タウン連携研究室」を設立
建物や街区の低炭素化，災害に強いまちづくりを目指して，産業技術総合研究所とともに
「清水建設‐産総研 ゼロエミッション・水素タウン連携研究室」を設立した。産総研の水素
吸蔵合金を核とした水素貯蔵技術と当社のエネルギーマネジメント技術の融合によるイノベー
２
ションを推進し， Ｃ Ｏ フリー水素の地産地消を狙った水素エネルギー利用システムの実証を
通じて，ゼロエミッション・水素タウンの構築を目指す。
②ＡＩによるサーバ室管理システム「ＳＭＴクラウド」を開発・事業化
サーバ室の温度環境制御をクラウドからリアルタイムで行うサービス「ＳＭＴ（Smart
Management Technology）クラウド」を，三谷産業㈱と共同で開発した。本サービス導入に
よって最大25％程度の省エネ効果が見込まれるとともに，温度環境を遠隔から見える化するこ
とで管理業務の大幅削減を実現した。また，空調制御機能の大部分をクラウドに集約しＡＩ を
活用することで，サーバ室の運用変更や空調機器更新に伴うシステム調整にも速やかに対応す
ることができる。
③３ＤモデルによるZEBシミュレーションツール「ZEB Visualizer」を開発
ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）実現に向けて，施設の省エネルギー性能をシミュレーショ
ンするコンピュテーショナル・デザインツール「ZEB Visualizer」を開発・実用化した。本
ツールを使うことで，従来手法では困難であった設計初期段階における性能評価指標の算出を
迅速に行うことができる。設計建築物の一次エネルギー消費量を計算し，ZEBの達成度合いを
確認しながら，複数のデザイン案を繰り返しシミュレーションすることで提案の最適化が可能
となる。
④ 病院物流動線計画支援システム「サプライくん」を開発
病院内の複雑な物流動線をわかりやすく見える化する病院物流動線計画支援システム「サプ
ライくん」を開発・実用化した。当社が培ってきた病院運営経験に基づくノウハウを活かし，
医療材料，薬剤，リネンなどの物品カテゴリー別に，搬送の時間帯や頻度などをデータベース
化し，標準的な院内物流方式をモデルとして初期設定することで，簡単な操作で短時間に物流
動線を評価・見える化できる。今後，本技術とＢＩＭとの連動を目指すとともに，コンサル
ティング業務を積極的に展開していく。
(4)新領域技術
①次世代の素材「ロジックス構造材」の産学共同研究開始
鉄筋コンクリートに代わる新素材「ロジックス構造材」の開発を目的に，北海道大学と次世
代高性能材料に関する産学共同研究に着手した。コンクリートに生じるひび割れや鉄筋の腐食
など，これまで解決が困難であった鉄筋コンクリート構造物の問題点を克服する新素材を開発
する。2021年３月末までの第１フェーズでは，コンクリートの分子（ナノ）レベルから構造体
（マクロ）レベルにいたる各レベルで生じる化学・物理現象を統合して，時間の経過とともに
変化する鉄筋コンクリートの物性をシミュレーションする技術を構築し，続く第２フェーズで
はロジックス構造材の開発を具体化させる予定である。
②自動運転車両の安全・効率的な走行を支援する施設側システムの実証開始
完全自動運転技術を導入した施設・街区内移動システムの構築を目指し，自動運転車両の安
全かつスムーズな走行を施設側からサポートする管制・監視システムを構築，システムの実効
性を検証する実証実験に着手した。敷地内での自動運転の鍵となる高精度三次元マップを整備
するとともに，構内建物群のＢＩＭデータの施設情報と自動運転車両の位置，走行状態などの
情報を一元管理する。今後は，車両とエレベーターの統合制御技術や，歩行者ナビゲーション
システムとの連携技術などの開発・実証実験にも取り組む。
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③スリム耐火ウッドの高性能化と適用
優れた耐火性能を備えたスリムな木質柱「スリム耐火ウッド」の２時間耐火仕様について，
国土交通大臣認定を取得した。スリム耐火ウッドは，競合製品より20％以上細いことを特長と
して菊水化学工業㈱と共同開発した。２時間耐火認定取得により，最大14階建ての建築物の木
質柱として使用可能となる。あわせて，スリム耐火ウッド柱と鉄骨梁を接合した木質ハイブ
リッド架構「シミズハイウッド」の２時間の耐火性能も独自に実施した耐火実験により確認
し，名古屋市内に建設する中層集合住宅に初適用した。
④木目調打放しコンクリートへのアート型枠の適用
1,000 ㎡ を超える杉板型枠による木目調打放しコンクリートの施工に，東洋アルミニウム㈱
と共同開発した超撥水型枠「アート型枠」を適用した。近年，ニーズが高まっている木目調コ
ンクリートにおける施工上の課題である，コンクリート表面の気泡痕や型枠付着を，蓮の葉の
表面機構を模した超撥水層によって抑制する。アート型枠の製作コストは通常に比べて増加す
るものの，表面仕上げ工程の大幅削減により吸収し，トータルコストは同等以下となることを
確認した。
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第３ 【設備の状況】
以下「第３ 設備の状況」に記載している金額には，消費税等は含まれていない。
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資額は 588 億円であり，うち当社の設備投資額は406億円で
ある。
なお，当社グループでは資産を事業セグメントに配分していないため，セグメント別の記載を省略
している。
当連結会計年度の設備投資の主なものは，当社及び開発事業を営む子会社における賃貸事業用固定
資産の取得，㈱エスシー・マシーナリにおけるレンタル事業用の建設機械の取得である。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は，次のとおりである。
(1) 提出会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
土地
機械、運搬具及び
(所在地) (人)
建物・構築物 合計
工具器具備品
面積(㎡) 金額
本社 (244)
16,042 3,160 33,108 52,311 507
(東京都中央区)
248,819
技術研究所 (－)
4,695 714 4,214 9,625 216
(東京都江東区)
20,976
建築総本部 (－)
823 926 1,931 3,681 1,088
(東京都中央区) 10,257
名古屋支店
(1,630)
1,231 85 5,520 6,838 765
(名古屋市中区) 104,253
関西支店 (－)
343 93 1,597 2,033 676
(大阪市中央区)
19,275
九州支店 (－)
786 67 5,689 6,544 473
(福岡市中央区)
48,174
投資開発本部 (91,267)
43,474 625 68,186 112,286 91
(東京都中央区) 280,758
(2) 国内子会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
機械、運搬具
会社名 土地
建物・
(所在地) (人)
及び工具器具 合計
構築物
面積(㎡) 金額
備品
取手工場他 (49,642)
日本ファブテック㈱ 2,528 2,010 5,879 10,419 655
(茨城県取手市他) 416,030
本店他 (4,455)
㈱ミルックス 2,297 465 8,265 11,028 398
(東京都中央区他)
207,970
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(3) 在外子会社
記載すべき主要な設備はない。
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含めていない。
２ 提出会社は，資産を事業セグメントに配分していないため，主要な事業所ごとに一括して記載している。
３ 土地の面積の( )内は，賃借中のものを外書きで記載している。
４ 当社グループの設備の内容は，主として研究所，事務所ビル及び工場等である。
５ 土地，建物のうち賃貸中の主なもの
名称 土地(㎡) 建物(㎡)
103,229
投資開発本部 349,142
６ 従業員数は，期末の契約社員数を含む合計人数を記載している。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資計画額は980億円であり，うち当社の設備投資
計画額は750億円である。
設備投資計画の主なものは，当社及び開発事業を営む子会社における賃貸事業用固定資産の取得，
当社におけるイノベーションセンターの土地の取得，㈱エスシー・マシーナリにおけるレンタル事業
用の建設機械の取得である。
なお，当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりである。
投資予定金額
内容
会社名 資金調達方法 着手年月 完了予定 年月
総額 既支払額
(建設予定地)
(百万円) (百万円)
イノベーションセンター 自己資金及び
提出会社 50,000 2,463 2019年９月 2022年３月
(東京都江東区) 銀行借入
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
(市場第一部)
788,514,613 788,514,613
普通株式 い株式であり，単元株式
名古屋証券取引所
数は100株である。
(市場第一部)
788,514,613 788,514,613 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
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③【その他の新株予約権等の状況】
2015年９月30日の取締役会決議に基づき2015年10月16日に発行した2020年満期ユーロ円建取
得条項付転換社債型新株予約権付社債は，次のとおりである。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
新株予約権の数 3,000個 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 23,130,300株（注１） 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり 1,297.0円（注２） 同左
2015年10月30日から2020年10月２
新株予約権の行使期間 日まで（行使請求受付場所現地時 同左
間）（注３）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,297.0円
（注４） 同左
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 649円
新株予約権の行使の条件 （注５） 同左
本新株予約権は，転換社債型新株
予約権付社債に付されたものであ
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
り，本社債からの分離譲渡はでき
ないものとする。
各本新株予約権の行使に際して
は，当該本新株予約権に係る本社
代用払込みに関する事項 債を出資するものとし，当該本社 同左
債の価額は，その額面金額と同額
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注６） 同左
る事項
新株予約権付社債の残高 30,046百万円 30,041百万円
（注）１ 本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし，その行使により当
社が当社普通株式を交付する数は，行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２記載の転換価額で
除した数とする。但し，行使により生じる１株未満の端数は切り捨て，現金による調整は行わない。
２ （１）各本新株予約権の行使に際しては，当該本新株予約権に係る本社債を出資するも のとし，当該本社債の
価額は，その額面金額と同額とする。
（２）払込金額（以下「転換価額」という。）は，当初１株当たり1,352円とする。
（３）転換価額は，本新株予約権付社債の発行後，当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合，下記の算式により調整される。なお，下
記の算式において，「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数
をいう。
発行又は １株当たりの
×
既発行
処分株式数 払込金額
＋
株式数
時 価
調整後 調整前
＝
×
発行又は
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋
処分株式数
また，転換価額は，当社普通株式の分割又は併合，一定の剰余金の配当，当社普通株式の時価を下回る価
額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の
発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３ 2015年10月30日から2020年10月２日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し，①当社による本社債の
繰上償還の場合は，償還日の東京における３営業日前の日まで（但し，本新株予約権付社債の要項に定める税
制変更による繰上償還の場合に，繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る新株予約権を除く。），
②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合，又は当社による本社債の買入消却がなされる場合
は，本社債が消却される時まで，また③本社債の期限の利益の喪失の場合は，期限の利益の喪失時までとす
る。上記いずれの場合も，2020年10月２日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使するこ
とはできない。
上記にかかわらず，当社による本新株予約権付社債の取得の場合，取得通知の翌日から取得日までの間は本新
株予約権を行使することはできない。また，当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断
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した場合，組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間
中，本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず，本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営
業日でない場合，その東京における翌営業日）が，当社の定める基準日又は社債，株式等の振替に関する法律
第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下，当社の定める基準日と併せて
「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日で
ない場合，その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が
東京における営業日でない場合，その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合，本
新株予約権を行使することはできない。但し，社債，株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新
株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法，規制又は慣行が変更された場合，当社は，本段落による本
新株予約権を行使することができる期間の制限を，当該変更を反映するために修正することができる。
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は，会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし，計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は，資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
５ （１）各本新株予約権の一部行使はできない。
（２）2020年７月16日（同日を含む。）までは，本新株予約権付社債権者は，ある四半期の最後の取引日（以
下に定義する。）に終了する20連続取引日において，当社普通株式の終値が，当該最後の取引日におい
て適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って，翌四半期の初日から末日（但し，2020年７月１
日に開始する四半期に関しては，2020年７月16日）までの期間において，本新株予約権を行使すること
ができる。但し，本（２）記載の本新株予約権の行使の条件は，以下①，②及び③の期間は適用されな
い。
① 当社が，本新株予約権付社債権者に対して，本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但
し，繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）
② （ⅰ）㈱格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）による当社
の発行体格付がＢＢＢ－以下である期間，（ⅱ）Ｒ＆Ｉにより当社の発行体格付が付与されなく
なった期間，又は（ⅲ）Ｒ＆Ｉによる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間
③ 当社が組織再編等を行うにあたり，上記（注）３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限
り，本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知
が最初に要求される日（同日を含む。）から当該組織再編等の効力発生日（同日を含む。）までの
期間
「取引日」とは，株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい，終値が発 表されない日を含まな
い。
６ （１）組織再編等が生じた場合，当社は，承継会社等（以下に定義する。）をして，本新株予約権付社債の要
項に従って，本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ，かつ，本新株予約権に代わる新
たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し，かかる承継及び交付について
は，（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり，（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されてい
るか又は構築可能であり，かつ，（ⅲ）当社又は承継会社等が，当該組織再編等の全体から見て不合理
な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに，それを実行することが可能である
ことを前提条件とする。かかる場合，当社は，また，承継会社等が当該組織再編等の効力発生日におい
て日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（１）に記載の当社の努力義務は，当社
が本新株予約権付社債の財務代理人に対して，承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において，理
由の如何を問わず，日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合，適
用されない。
「承継会社等」とは，組織再編等における相手方であって，本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（２）上記（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
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③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は，当該組織再編等の条
件等を勘案のうえ，本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか，下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従
う。なお，転換価額は上記（注）２（３）と同様の調整に服する。
（ⅰ）一定の合併，株式交換又は株式移転の場合，当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約
権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承
継会社等の普通株式の数を，当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を
行使したときに受領できるように，転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の
普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは，当該証券又は財産の価値を承継会
社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領さ
せる。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合，当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を，当該組織再編等の効力発
生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように，転換価額を定め
る。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては，承継された本社債を出資するものとし，当該本社債の価
額は，承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から，上記（注）３に定める本新株
予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また，承継会社等の新株予約権の行使
は，上記（注）５（２）と同様の制限を受ける。
⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は，承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を，本新株予約権付社債の要項に定め
るものと同様に取得することができる。
⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は，会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし，計算の
結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は，資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも，本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑩その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て，現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（３）当社は，上記（１）の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場
合，本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか，本新株予約権付社債の要項に
従う。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
1996年４月１日～
42,986 788,514,613 22,997 74,365,317 22,997 43,143,530
1997年３月31日
(注) 転換社債の株式転換による増加である。
(5)【所有者別状況】
(2019年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 122 47 581 611 32 48,091 49,484 －
(人)
所有株式数
－ 2,794,834 138,260 1,844,588 1,607,920 471 1,495,148 7,881,221 392,513
(単元)
所有株式数
－ 35.46 1.75 23.41 20.40 0.01 18.97 100 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,626,3 30 株は「個人その他」に26,263単元及び「単元未満株式の状況」に30株含めて記載してい
る。なお，自己株式2,626,330株は，株主名簿記載上の株式数であり，2019年３月31日現在の実保有残高は
2,625,330株である。
２ 「その他の法人」には，㈱証券保管振替機構名義の株式が，10単元含まれている。
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(6)【大株主の状況】
（2019年３月31日現在)
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
61,336 7.80
清水地所株式会社 東京都中央区京橋二丁目17番４号
日本マスタートラスト信託銀行株式
59,844 7.61
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
44,813 5.70
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
38,595 4.91
社会福祉法人清水基金 東京都中央区日本橋三丁目12番２号
17,420 2.22
一般財団法人住総研 東京都中央区日本橋三丁目12番２号
16,197 2.06
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
16,158 2.06
清水建設持株会 東京都中央区京橋二丁目16番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行
13,442 1.71
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口5）
日本トラスティ・サービス信託銀行
12,558 1.60
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口4）
10,564 1.34
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
― 290,930 37.02
計
（注）１ 社会福祉法人清水基金とは，元社長故清水康雄の遺志により，当社株式を基本財産とし，その配当金を心
身障がい者施設に寄付することを目的として設立された法人である。
２ 2018年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において，株式会社みずほ
銀行他４名の共同保有者が2018年11月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されてい
るものの，当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため，上記大株主の
状況は株主名簿によっている。
保有株券
株券等保有割合
等の数
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
16,197 2.05
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
2,269 0.29
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
34,732 4.39
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
Mizuho House, 30 Old Bailey,
みずほインターナショナル
0 0.00
(Mizuho International plc)
London, EC4M 7AU, United Kingdom
アセットマネジメントOneインター
ナショナル Mizuho House, 30 Old Bailey,
2,804 0.35
(Asset Management One
London, EC4M 7AU, United Kingdom
International Ltd.)
― 56,004 7.08
計
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３ 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において，三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社他１名の共同保有者が2018年12月14日現在で以下のとおり当社株式を
保有している旨が記載されているものの，当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認
ができないため，上記大株主の状況は株主名簿によっている。
保有株券
株券等保有割合
等の数
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
三井住友トラスト・アセットマネジ
31,577 4.00
東京都港区芝公園一丁目１番１号
メント株式会社
14,426 1.83
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号
― 46,004 5.83
計
(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年３月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) －
単元株式数100株
2,625,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 785,496,800 7,854,958
普通株式 同上
392,513 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
788,514,613 － －
発行済株式総数
－ 7,854,958 －
総株主の議決権
(注) 完全議決権株式(その他)の株式数には，株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
1,000株を含めている。なお，議決権の数には，これらの株式に係る議決権を含めていない。
② 【自己株式等】
(2019年３月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
清水建設株式会社
2,625,300 － 2,625,300 0.33
東京都中央区京橋二丁目16番１号
－ 2,625,300 － 2,625,300 0.33
計
(注) このほか，株主名簿上は当社名義となっているが，実質的に所有していない株式が1,000株ある。
当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めている。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,162 3,245,613
591 571,110
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には，2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれていない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
― ― ― ―
自己株式
その他（単元未満株式の買増し請求による買増し） 59 26,677 ― ―
保有自己株式数 2,625,330 ― 2,625,921 ―
(注) １ 当期間におけるその他（単元未満株式の買増し請求による買増し）には，2019年６月１日からこの有価証
券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式は含まれていない。
２ 当期間における保有自己株式数には，2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び買増しによる株式は含まれていない。
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３ 【配当政策】
当社は，長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当を，経営の重要な課題と位置付け，業
績に裏付けられた配当を行うことを基本方針としている。なお，「中期経営計画 〈2019‐2023〉」
では，成長により稼得した利益を連結配当性向30％を目安に還元することとしている。
剰余金の配当は，中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており，これら
の配当の決定機関は，中間配当については取締役会，期末配当については株主総会である。
なお，当社は，取締役会の決議によって，毎年９月30日を基準日として中間配当をすることがで
きる旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2018年11月５日
10,216 百万円 13 円
取締役会決議
2019年６月27日
18,075 百万円 23 円
定時株主総会決議
(注) １ 2018年11月５日取締役会決議の１株当たり配当額13円には特別配当６円が含まれている。
２ 2019年６月27日定時株主総会決議の１株当たり配当額23円には特別配当16円が含まれている。
内部留保資金については，財務体質の健全性を維持しつつ，長期ビジョン 「SHIMZ VISION 2030」
達成に向けた新たな収益基盤の確立のための投資や，成長戦略の実現に向けた機動的な資本政策等に
活用する考えである。
なお，2019年６月24日開催の取締役会において，資本効率の向上により更なる企業価値向上を図る
ため，30,000千株（200億円）を上限とする自己株式の取得を決議している。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「論語と算盤」の社是の下，事業活動を通じた社会的責任を果たすことで，株主・投資
家をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーからの信頼を高めるとともに，持続的
な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため，迅速性・効率性・透明性の高い，適法な経営を
目指している。
このため，経営戦略決定機能と業務執行機能の分離を基本に，それぞれの職務執行を取締役会
及び監査役が的確に監督・監査する体制を築くこと，併せてすべての取締役，執行役員，監査役
及び従業員が高い企業倫理観に基づいたコンプライアンス経営を実践することを，コーポレー
ト・ガバナンスの基本的な方針としている。
②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び現状の体制を採用している理由
当社は，監査役会設置会社を採用しており，取締役の少人数化及び執行役員制度の導入により
経営戦略決定・経営監督機能と業務執行機能を明確にし，取締役会の活性化を実現するととも
に，独立性の高い，社外取締役を含む非業務執行取締役及び社外監査役を選任すること等によ
り，経営を客観的・中立的な立場から監視・監督する体制が整っている。
経営監視・監督機能の客観性及び中立性を確保する具体的な体制及び実施状況は，以下のとお
りである。
・取締役会の審議を更に活性化し，経営監督機能を強化するため，取締役総数の３分の１につい
て，業務執行を担当せず，業務執行から独立した立場から，当社の経営及び業務執行を監督す
る非業務執行取締役を選任している。
・社外取締役を含む非業務執行取締役及び社外監査役は，それぞれの経歴に基づく豊富な経験と
卓越した見識から，経営を監視・監督するとともに，必要な助言を適宜行っている。
・社外監査役は，公平，公正の観点から，取締役の職務執行の全般を監査している。
・社外取締役を含む非業務執行取締役の職務執行にあたり，経営監督に資する情報等について，
本社管理部門が中心となり適時提供する体制を整えている。
・監査役を補助する使用人の専任組織として，監査役室を設置し，必要な人材を確保することに
より，監査役監査をより実効的に行える体制を整えている。
・監査役は，重要な会議への出席，役員・従業員からの十分かつ遅滞ない情報提供等により，経
営監視の実効性を高めている。
当社が設置している主要な機関（任意に設置する委員会，その他会議体を含む）は下記のとお
りである。
ａ．取締役会
取締役会は，原則として毎月１回，その他必要に応じて開催し，法令及び定款に定める事項・
その他の重要事項を決定し，業務執行の監督を行っている。取締役の員数は，定款において12名
以内と定めており，当社事業の各分野に精通した業務執行取締役８名と出身分野における豊富な
知識と経験を有する３名の社外取締役を含む非業務執行取締役４名で構成し，取締役会議長は代
表取締役会長が務めている。
ｂ．監査役会
監査役会は，原則として毎月１回，その他必要に応じて開催し，監査の方針，監査計画，監査
の方法等，監査に関する重要な事項を決議するとともに，監査に関する必要な事項の協議を行っ
ている。監査役の員数は，定款において５名以内と定めており，監査役５名（うち社外監査役３
名）で構成し，監査役会議長は，監査役会の決議により定められた監査役が務めている。
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ｃ．指名報酬委員会
当社は，取締役，執行役員に関する選解任，評価，報酬の決定を公平・透明に行うことを目的
に，指名報酬委員会を設置している。同委員会の委員は，非業務執行取締役４名（社外取締役３
名，非業務執行の社内取締役１名）及び業務執行取締役２名で構成しており，非業務執行取締役
のうち１名が委員長を務めている。
ｄ．リスク管理委員会
当社は，リスク管理委員会において，当社及び子会社から成る企業集団に重大な影響を及ぼす
リスクを把握・分析するとともに，重点リスク管理項目を設定し，そのフォローを行い，取締役
会に報告している。同委員会の委員長は，代表取締役社長が務めており，常勤監査役１名も出席
している。
ｅ．企業倫理委員会
当社は，企業倫理・法令順守の徹底に向けた全社施策を決定し，その展開とフォローを行うと
ともに，重大な不正事案の情報一元化，未然防止策・再発防止策の検討・指示等を行うため，企
業倫理委員会を設置している。同委員会の委員長は，代表取締役社長が務めており，常勤監査役
１名，外部有識者（弁護士）１名も出席している。
ｆ．執行役員会議
当社は，取締役会で決定された重要事項や全社的施策を執行役員に指示・伝達するため，執行
役員会議を設置している。同会議の議長は，代表取締役社長が務めており，業務執行取締役（会
長を除く）及び執行役員他で構成しており，常勤監査役１名も出席している。
＜当社のコーポレート・ガバナンス体制（内部統制システムの概要を含む）＞
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③内部統制システム整備の状況
当社は，業務の適正を確保するための体制を整備するため，「内部統制システム整備の基本方
針」を取締役会で決議している。
内部統制システム整備の状況は，以下のとおりである。
ａ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ｂ．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（コンプライアンス体制）
・役員・従業員の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するため，「企業倫理行動規
範」を制定し，法令順守をはじめとする，企業倫理の徹底に取り組んでいる。
・役員・従業員による「企業倫理行動規範」の徹底と実践的運用を行うため，教育・研修を実
施するとともに，企業倫理担当役員の任命，企業倫理委員会・企業倫理室・企業倫理相談室
の設置，内部通報制度の確立など，社内体制を整備している。
・建設業法の順守を更に徹底するため，取引業者との契約及び支払の適正化のための施策の展
開と徹底並びに施工体制台帳の整備体制の確立のための社内体制を整備している。
・独占禁止法違反行為を断固排除するため，独占禁止法順守プログラムを適宜見直すととも
に，営業担当者の定期的な人事異動，教育・研修の徹底，社内チェックシステム・社外弁護
士事務所への通報制度の確立，行動基準の策定，違反者への厳格な社内処分の実施など，社
内体制を整備し徹底している。
・反社会的勢力・団体との関係を根絶するため，企業倫理行動規範に「反社会的行為の根絶」
を明記するとともに，教育・研修の実施，不当要求防止責任者の選任，不当要求を受けた場
合の通報連絡体制の整備，取引業者との契約に暴力団等の関係排除条項明記など，実践的運
用のための社内体制を整備し徹底している。
・国内外における贈賄防止を更に徹底するため，「企業倫理行動規範」に贈賄行為の禁止を明
記するとともに，「贈賄防止規程」を制定し，実施体制の確立，教育・研修，違反者への厳
格な処分の実施など，社内体制を整備している。
・プライバシー・ポリシーを制定するとともに，全社個人情報保護管理者を設置し，個人番号
（マイナンバー）を含む個人情報の適正な管理のため，的確な対応を推進している。
・情報セキュリティリスクに対応するため，「情報セキュリティガイドライン」を適宜見直す
とともに，グループ各社を含めたセキュリティ管理体制を整備し，日本シーサート協議会に
加盟している。
また，エンジニアリング事業本部においては，情報セキュリティマネジメントが適切に実施
されていることを証する「ＩＳＯ/ＩＥＣ 27001:2013/ＪＩＳ Ｑ 27001:2014（情報セキュ
リティマネジメントシステム）」の認証を取得している。
（内部監査体制）
・内部統制・牽制機能として監査部を設置し，取締役会において承認された監査計画に基づ
き，業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施し，監査結果を取締役に報告するとと
もに監査役に報告している。
ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（リスク管理体制）
・総合的なリスク管理に関する規程を定め，当社及び子会社から成る企業集団に重大な影響を
及ぼすリスク全般の管理及びリスク発生時の対応を的確に行える体制を整備している。
・品質，安全，環境，災害，情報，事業損失等，機能別の諸種のリスクについては，その機能
に応じて対応する部門・部署あるいは委員会等を設けることにより，リスクの未然防止や再
発防止等を的確に行える体制を整備している。
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ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（効率的な業務執行の体制）
・戦略決定・経営監督機能と業務執行機能を明確にし，効率的な運営を行うため，取締役の少
数化と執行役員制度を導入している。
・取締役会の審議を更に活性化し，経営監督機能を強化するため，社外取締役を選任してい
る。
・業務執行に関わる重要事項の決裁，戦略決定などを効率的に行うため各種会議体を設置し，
取締役会が定めた取締役会規程付表「重要事項の権限一覧表」に基づき審議，決定し，実施
している。
・取締役，執行役員に関する選解任，評価，報酬の決定を公正・透明に行うため，社外取締役
を含む非業務執行取締役を主な構成員とした指名報酬委員会を設置している。
・執行役員は，取締役会において定めた職制規程，業務分掌規程，職務権限規程に基づいて業
務を執行している。
ｅ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（業務執行に関する情報の保存及び管理）
・文書規程及び情報セキュリティポリシーを定め，取締役会議事録，稟議書類，各種契約書類
その他の業務執行状況を示す主要な情報を適切に保存・管理するとともに，電子情報を安全
かつ有効に活用するための社内体制を整備している。
ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（企業集団における業務適正化の体制）
・当社と子会社間で情報共有等を行う会議を定期的に開催するとともに，「子会社マネジメン
ト規程」の定めにより，子会社の業務執行に係る重要事項について，報告又は当社の承認を
得ることを求め，管理を行っている。
・当社の監査部による内部監査を実施するとともに，監査役の派遣等を通じて，適宜，子会社
の適正な業務執行を監視している。
・子会社は，業務の適正を確保するため，事業の特性に応じて社内規程を整備し，内部通報制
度の確立など，社内体制を整備している。
・財務報告の信頼性を確保し，社会的な信用の維持・向上に資するために必要な内部統制の体
制を整備し，運用している。
ｇ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
ｈ．前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
（監査役の監査体制に関する事項）
・監査役が法令に定める権限を行使し，効率的な監査ができるよう，監査役を補助する使用人
の専任組織として「監査役室（常勤使用人）」を設けている。
・監査役室員は監査役の直接指揮により，監査上必要な情報の収集の権限を持って，業務を行
っている。また，監査役室員の人事異動等については，事前に監査役会の同意を得ることと
している。
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ｉ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役，監査役及び使用人等が当社の監査役に報告
をするための体制
（業務執行に関する監査役への報告体制）
・役員及び従業員は，監査役に対して，当社あるいは子会社に関し，法定の事項に加え，著し
い信用失墜や損害を及ぼす恐れのある事象，社内不祥事や法令違反等の重大な不正行為が発
生した場合は，遅滞なく報告している。また，当社の監査部が行う内部監査の結果や内部通
報制度による通報の状況についても報告している。
・当社及び子会社の役員及び従業員が，監査役への報告を行ったことを理由として，不利な取
扱いを受けないことを確保するための体制を整備している。
ｊ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執
行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
（監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務に関する事項）
・監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務は，監査役からの請求に基づき，当社にて
速やかに処理している。
ｋ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（監査役の重要会議への出席権の確保）
・監査役による業務執行の監査が実効的に行われることを確保するため，代表取締役と監査役
は，定期的に経営情報を共有する機会を持つとともに，「社長室会議」「事業部門長会議」
など重要な会議に，監査役会の指名した監査役が出席している。
（監査役による計算書類等の監査に関する事項）
・監査役は，会計監査人の監査の方法・結果の相当性を判断し，会計監査人の取締役からの独
立性を確保するため，会計監査人の年次監査計画について事前に確認し，逐次，監査結果の
報告を受けている。
・監査役と会計監査人が相互に連携を保ち，効率的な監査のできる体制を確保している。
④責任限定契約の概要
当社は，会社法第427条１項，定款第26条及び同第33条の規定に基づき，社外取締役及び監査
役の全員と，その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において，その職務を行うに
当たり善意でかつ重大な過失がないときは，会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限
度として当社に対して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結している。
⑤定款において定めている事項
・取締役の員数については12名以内とする旨を定款に定めている。
・株主総会における取締役の選任決議について，議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数をもって行う旨，及び取締役の選任
決議は，累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。
・自己の株式の取得を必要とする場合に機動的な対応ができるように，会社法第165条第２項の
規定により，取締役会の決議によって，市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めている。
・株主への利益還元を機動的に行うため，会社法第454条第５項の規定により，取締役会の決議
によって，毎年９月30日を基準日として中間配当を実施できる旨を定款に定めている。
・会社法第309条第２項に定める決議について，定足数を緩和することにより株主総会の円滑な
運営を行うことを目的として，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
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（２） 【役員の状況】
①役員一覧
男性 15 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 11.8 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1971年７月 当社に入社
2003年４月 北陸支店長
2003年６月 執行役員 北陸支店長
2005年４月 執行役員 九州支店長
2005年６月 常務執行役員 九州支店長
代表取締役
宮 本 洋 一 1947年５月16日 生 注３ 136,866
2006年４月 専務執行役員 九州支店長
会長
2007年４月 専務執行役員 営業担当
2007年６月 代表取締役社長
2016年４月 代表取締役会長
現在に至る
1981年４月 当社に入社
2013年４月 執行役員
建築事業本部 第二営業本部長
2014年４月 常務執行役員 名古屋支店長
2015年４月 専務執行役員 名古屋支店長
代表取締役
井 上 和 幸 1956年10月３日 生 注３ 46,374
2015年６月 取締役 専務執行役員
社長
名古屋支店長
2016年３月 取締役 専務執行役員 営業担当
2016年４月 代表取締役社長
現在に至る
1977年４月 当社に入社
2005年４月 建築事業本部
東京建築第二事業部長
2005年６月
執行役員 建築事業本部
東京建築第二事業部長
2007年４月 執行役員 九州支店長
2010年４月 常務執行役員 名古屋支店長
2012年４月 常務執行役員
建築事業本部 東京支店長
2012年９月 常務執行役員
建築事業本部 副本部長
建築事業本部 東京支店長
代表取締役
2013年４月 専務執行役員
副社長
建築事業本部 副本部長
国際事業全般担当 寺 田 修 1953年４月７日 生 注３ 43,785
建築事業本部 東京支店長
ＬＣＶ事業担当
2014年４月 専務執行役員
エンジニアリング事業担当
建築事業本部長 海外担当
2014年６月 代表取締役副社長 建築担当
建築事業本部長 海外担当
2016年１月 代表取締役副社長
建築総本部長 海外担当
2017年４月 代表取締役副社長
国際事業全般担当 新事業担当
エンジニアリング事業担当
2017 年10月 代表取締役副社長
国際事業全般担当 ＬＣＶ事業担当
エンジニアリング事業担当
現在に至る
1980年４月 当社に入社
2007年４月 執行役員 建築事業本部
東京建築第三事業部長
2008年６月 執行役員 人事部長
2010年４月 執行役員 北陸支店長
2013年４月 常務執行役員 北陸支店長
2014年４月 専務執行役員
建築事業本部 副本部長
建築事業本部 東京支店長
2015年６月 取締役 専務執行役員
代表取締役
建築事業本部 副本部長
副社長
建築事業本部 東京支店長
建築総本部長
2016年１月 取締役 専務執行役員
生産性向上推進担当 今 木 繁 行 1955年１月３日 生 注３ 47,249
首都圏担当 東京支店長
原子力・火力担当 2016年４月 取締役副社長
首都圏担当 東京支店長
情報統括担当
2017年４月 代表取締役副社長
デジタル戦略推進室長
建築総本部長 生産性向上推進担当
情報統括担当
2018年４月 代表取締役副社長
建築総本部長 生産性向上推進担当
情報統括担当 原子力・火力担当
2019年４月 代表取締役副社長
建築総本部長 生産性向上推進担当
原子力・火力担当 情報統括担当
デジタル戦略推進室長
現在に至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1976年４月 当社に入社
2010年４月 執行役員 秘書室長
2013年４月 常務執行役員
コーポレート企画室長
2016年４月 専務執行役員
コーポレート企画室長
2016年６月 取締役 専務執行役員
代表取締役
本社管理部門担当 総務担当
副社長
コーポレート企画室長 ＩＲ担当
東 出 公 一 郎
管理部門担当 1952年７月11日 生 注３ 34,148
2017年４月 代表取締役副社長
本社管理部門担当
企業倫理室長
コーポレート企画室長 ＩＲ担当
ＳＤＧs・ＥＳＧ担当
2018年４月 代表取締役副社長
管理部門担当 企業倫理室長
ＩＲ担当 ＳＤＧs・ＥＳＧ担当
2019年４月 代表取締役副社長
管理部門担当 企業倫理室長
ＳＤＧs・ＥＳＧ担当
現在に至る
1981年４月 当社に入社
2011年４月 執行役員 建築事業本部
東京支店 副支店長
2012年４月 執行役員 九州支店長
2015年４月 常務執行役員 九州支店長
代表取締役
2016年４月 専務執行役員 営業担当
副社長
2017年４月 専務執行役員 営業担当
山 地 徹 1956年５月18日 生
注３ 26,992
営業総本部長
建築総本部 営業本部長
夢洲プロジェクト室長
2017年６月 代表取締役副社長 営業担当
建築総本部 営業本部長
2018年４月 代表取締役副社長 営業総本部長
2019年３月 代表取締役副社長 営業総本部長
夢洲プロジェクト室長
現在に至る
1979年４月 当社に入社
2009年４月 執行役員
建築事業本部 千葉支店長
2011年５月 執行役員 企画担当
2013年４月 執行役員 広島支店長
2015年４月 常務執行役員
関西事業本部 副本部長
大阪支店長
2016年１月 常務執行役員 関西支店長
取締役
2016年４月 専務執行役員 関西支店長
副社長
2017年４月 専務執行役員 関西圏担当
関西圏担当
池 田 耕 二 1953年10月22日 生 注３ 34,910
関西支店長
関西支店長
2017年６月 取締役 専務執行役員 関西圏担当
夢洲プロジェクト室 副室長
関西支店長
夢洲プロジェクト室 建築担当
2019年３月 取締役 専務執行役員 関西圏担当
関西支店長
夢洲プロジェクト室 副室長
夢洲プロジェクト室 建築担当
2019年４月 取締役副社長 関西圏担当
関西支店長
夢洲プロジェクト室 副室長
夢洲プロジェクト室 建築担当
現在に至る
1980年４月 当社に入社
2013年４月 執行役員 北海道支店長
2016年３月 執行役員 関東支店長
代表取締役
2016年４月 常務執行役員 関東支店長
専務執行役員 山 中 庸 彦 1956年１月20日 生
注３ 28,431
2018年４月 専務執行役員 土木総本部長
土木総本部長
2018年６月 代表取締役専務執行役員
土木総本部長
現在に至る
1998年２月 日本アイ・ビー・エム(株)に入社
2004年７月 当社に入社
2011年６月 清水地所(株) 取締役
取締役 清 水 基 昭 1971年４月25日 生 注３ 6,500,000
2014年６月 同社代表取締役社長(現)
2017年３月 当社退社
2017年６月 当社取締役
現在に至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1974年４月 味の素(株)に入社
2001年７月 ベトナム味の素社 社長
2005年６月 味の素(株) 執行役員 人事部長
2009年６月 同社取締役常務執行役員
2011年６月 同社取締役専務執行役員
取締役 岩 本 保 1950年９月25日 生
注３ －
2015年６月 同社代表取締役 副社長執行役員
2017年６月
同社常任顧問(現)
2017年６月 ハウス食品グループ本社(株)
監査役(現)
当社取締役
2019年６月
現在に至る
1977年４月 労働省に入省
1996年４月 労働省婦人局婦人福祉課長
1998年７月 厚生省老人保健福祉局
老人福祉振興課長
介護保険制度実施推進本部員
2001年１月 内閣府男女共同参画局推進課長
取締役 村 上 文 1954年８月７日 生
注３ 4,888
2003年８月 厚生労働省埼玉労働局長
2006年12月 財団法人21世紀職業財団
専務理事
2011年４月
帝京大学 教授(現)
2015年６月 当社取締役
現在に至る
1983年４月 ソニー(株)に入社
2002年７月
ジョンソン・ディバーシー(株)
(現 シーバイエス(株)) 執行役員
2004年12月
アディダスジャパン(株)ＣＦＯ
2007年６月
(株)西友(現(同)西友)
執行役員シニアバイスプレジデン
ト兼最高財務責任者(ＣＦＯ)
2010年５月 同兼ウォルマート・ジャパン・
ホールディングス(同)
(現ウォルマート・ジャパン・
取締役 田 村 真由美 1960年５月22日 生 注３ －
ホールディングス(株))
執行役員シニアバイスプレジデン
ト兼最高財務責任者(ＣＦＯ)
2015年６月 本田技研工業(株) 監査役
2017年６月 同社取締役監査等委員(現)
2017年６月 (株)日立ハイテクノロジーズ
取締役(現)
当社取締役
2019年６月
現在に至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1977年４月 当社に入社
1999年８月 九州支店 経理部長
2005年２月 資金部 主査
監査役
2006年５月 建築事業本部 経理部長
荒 川 千 尋 1954年12月２日 生 注４ 11,000
2008年６月 北陸支店 副支店長
（常勤）
2010年６月 監査部長
2016年６月
監査役(常勤)
現在に至る
1980年４月 当社に入社
2006年６月 経理部長
監査役
2016年６月 監査部長
渡 邊 英 人 1957年10月１日 生 注５ 6,807
（常勤）
2017年６月
監査役(常勤)
現在に至る
1979年４月 三菱信託銀行(株)に入社
2006年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行(株)
執行役員 リテール企画推進部長
2006年10月 同社執行役員 リテール企画部長
2008年６月 同社執行役員
京都支店長兼京都中央支店長
2009年６月 同社常務執行役員
監査役
2011年６月 同社専務執行役員
金 子 初 仁 1956年11月２日 生 注５ 2,204
(常勤)
2012年６月 同社専務取締役
2013年６月 同社取締役副社長
2015年６月
三菱ＵＦＪ不動産販売(株)
代表取締役会長
2016年６月 三菱製紙(株) 監査役
2017年６月 当社監査役(常勤)
現在に至る
1972年４月 警察庁に入庁
1989年８月 警視庁刑事部捜査第二課長
1993年４月 和歌山県警察本部長
1998年３月 新潟県警察本部長
2007年１月 防衛省大臣官房長
2009年８月 内閣官房副長官補
2011年11月 (株)損害保険ジャパン(現 損害保
監査役
険ジャパン日本興亜(株)) 顧問
西 川 徹 矢 1947年６月１日 生 注６ －
(非常勤)
2011年12月 弁護士登録
2012年１月 笠原総合法律事務所(現)
2013年５月 (株)セキド 監査役(現)
2013年６月
(株)ラック 取締役(現)
2014年６月
当社監査役(非常勤)
2018年12月 (株)創建 監査役(現)
現在に至る
1972年４月 外務省に入省
2002年９月 総合外交政策局 国際社会協力部長
2005年１月 経済局長
2007年１月 在エジプト特命全権大使
2010年６月 在カナダ特命全権大使
2013年４月 同省退官
監査役
石 川 薫
1950年11月７日 生
注４ －
2013年６月 公益財団法人日本国際フォーラム
(非常勤)
専務理事
2014年４月
川村学園女子大学 特任教授(現)
2014年５月
学校法人川村学園 理事(現)
2016年６月
当社監査役(非常勤)
2017年６月 ＳＭＫ(株) 取締役(現)
現在に至る
計 6,923,660
(注) １ 取締役 岩本保，取締役 村上文及び取締役 田村真由美は，社外取締役である。
２ 監査役 金子初仁，監査役 西川徹矢及び監査役 石川薫は，社外監査役である。
３ 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 所有株式数には，持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。
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８ 2019年６月27日現在の執行役員は次のとおりである。
※は取締役兼務者である。
役職 氏名 担当
※専務執行役員 山 中 庸 彦 土木総本部長
専務執行役員 岡 本 正 フロンティア開発担当，安全環境担当
専務執行役員 石 川 裕 技術担当，技術戦略室長，技術研究所長
専務執行役員 波 岡 滋 関東支店長
営業総本部 建築営業本部長
専務執行役員 藤 村 広 志
常務執行役員 曽 根 豊 次 財務担当，ＩＲ担当
建築総本部 生産技術本部長
常務執行役員 印 藤 正 裕
常務執行役員 石 水 功 一 首都圏担当，東京支店長
常務執行役員 山 口 眞 樹 東北支店長
営業総本部 副総本部長，土木総本部 コンプライアンス担当，
常務執行役員 半 田 公 男
企業倫理室 副室長
常務執行役員 北 直 紀 国際支店長
常務執行役員 三 澤 正 俊 千葉支店長
常務執行役員 那須原 和 良 ＬＣＶ事業本部長
営業総本部 土木営業本部長
常務執行役員 池 田 謙太郎
常務執行役員 河 田 孝 志 土木総本部 技術担当
常務執行役員 谷 口 寛 明 名古屋支店長
フロンティア開発室長，営業総本部 営業担当
常務執行役員 瀧 口 新 市
営業総本部 営業担当
常務執行役員 城 田 敬 久
建築総本部 設計本部長
常務執行役員 大 西 正 修
常務執行役員 堤 義 人 九州支店長
常務執行役員 山 﨑 明 建築総本部 調達・見積総合センター所長
国際支店 シンガポール新国立がんセンター建設所長
執行役員 牛 頭 豊
建築総本部 設計本部 副本部長
執行役員 中 村 和 人
営業総本部 建築営業本部 副本部長
執行役員 川 村 雅 一
執行役員 三 木 正 道 広島支店長
国際支店 副支店長
執行役員 森 井 満 男
執行役員 新 村 達 也 横浜 支店長
執行役員 齊 藤 武 文 北陸支店長
執行役員 桑 原 泰 秀 土木東京支店長
コーポレート企画室長，コーポレート企画室 経営企画部長
執行役員 東 佳 樹
執行役員 羽 田 宇 男 総務部長，企業倫理相談室長，危機管理担当
執行役員 平 田 芳 己 次世代リサーチセンター所長
執行役員 田 頭 能 成 人事部長，働き方改革担当
関西圏 営業担当，夢洲プロジェクト室 営業担当
執行役員 末 永 俊 英
執行役員 中 川 收 北海道支店長
執行役員 清 水 康次郎 四国支店長
営業総本部 建築営業本部 副本部長
執行役員 小 髙 友 久
営業総本部 土木営業本部 副本部長
執行役員 長 田 淳
執行役員 関 口 猛 エンジニアリング事業本部長
執行役員 大 園 健 一 工務部長
営業総本部 土木営業本部 副本部長
執行役員 加 藤 和 彦
執行役員 水 野 哲 名古屋支店 副支店長
関西圏 土木担当，夢洲プロジェクト室 土木担当
執行役員 辻 俊 一
営業総本部 営業担当
執行役員 山 田 安 秀
建築総本部 建築企画室長，
執行役員 原 田 知 明
建築総本部 ものづくり研修センター所長
建築総本部 設計本部 副本部長 構造担当
執行役員 榊 間 隆 之
土木総本部 土木技術本部長
執行役員 樋 口 義 弘
執行役員 兵 藤 政 和 財務部長，関係会社担当
執行役員 鷲 見 晴 彦 投資開発本部長
執行役員 山 下 浩 一 神戸支店長
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②社外役員の状況
社外取締役は取締役12名中３名であり，当社との関係は以下のとおりである。
社外取締役 岩本保氏は，当社の定める独立性に関する基準を満たしており，当社との間には特
別な利害関係はない。なお，当社は，同氏が2017年６月まで代表取締役，現在常任顧問を務める味
の素株式会社と，工事の請負等の取引を行っているが，当事業年度における同社からの工事代金等
の受取額は，当社の同事業年度連結総売上高の0.1％未満である。
社外取締役 村上文氏は，当社の定める独立性に関する基準を満たしており，当社との間には特
別な利害関係はない。
社外取締役 田村真由美氏は，当社の定める独立性に関する基準を満たしており，当社との間に
は特別な利害関係はない。なお，当社は，同氏が2013年７月まで執行役員シニアバイスプレジデン
ト兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を務めていた合同会社西友と，工事の請負等の取引を行っている
が，当事業年度における同社からの工事代金等の受取額は，当社の同事業年度連結総売上高の0.1％
未満である。
社外監査役は監査役５名中３名であり，当社との関係は以下のとおりである。
社外監査役 金子初仁氏は，当社の定める独立性に関する基準を満たしており，当社との間には
特別な利害関係はない。なお，当社は，同氏が2015年６月まで取締役副社長を務めていた三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社と，工事の請負，預金の預入，株主名簿管理業務委託等の取引を，2017年６月
まで代表取締役会長を務めていた三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社と，工事の請負等の取引を行って
いるが，当事業年度における三菱ＵＦＪ信託銀行からの工事代金等の受取額は，当社の同事業年度
連結総売上高の約0.2％である。なお，当社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間に運転資金の借入
等の取引関係があったが，同社の法人貸出業務が，株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
の組織再編に伴い，2018年４月16日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に移管されたため，現在，三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行株式会社との間に当該取引関係はない。また，同事業年度における三菱ＵＦＪ不動産
販売株式会社からの工事代金等の受取額は，当社の同事業年度連結総売上高の0.1％未満である。
社外監査役 西川徹矢氏は，当社の定める独立性に関する基準を満たしており，当社との間には
特別な利害関係はない。
社外監査役 石川薫氏は，当社の定める独立性に関する基準を満たしており，当社との間には特
別な利害関係はない。なお，当社は，同氏が理事を務める学校法人川村学園と，工事の請負等の取
引を行っているが，当事業年度における同法人からの工事代金等の受取額は，当社の同事業年度連
結総売上高の0.1％未満である。
当社は，社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する基準を以下のとおり定め，そ
の要件を満たす社外役員及びその候補者を，当社からの独立性を有しているものと判断する。
＜社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する基準＞
１．当社又は当社の子会社の業務執行者（業務執行取締役又は執行役員その他の使用人）ではな
く，就任の前10年間にもあったことがないこと。
２．当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）の重要な業務執行者（業務執行取締役，
会計参与，執行役，執行役員又は支配人その他の重要な使用人）でないこと。
３．当社の主要な取引先（直近事業年度における取引の対価となる当社の取引先からの受取額
が，当社の連結総売上高の２％を超える取引先）の重要な業務執行者でないこと。
４．当社を主要な取引先とする者（直近事業年度における取引の対価となる当社の取引先への支
払額が，その取引先の連結総売上高の２％を超える取引先）の重要な業務執行者でないこ
と。
５．当社の資金調達において，代替性がない程度に依存している金融機関の重要な業務執行者で
ないこと。
６．当社から役員報酬以外に多額の報酬（直近事業年度における1,000万円を超える報酬）を受
領している弁護士，公認会計士，各種コンサルタントの専門的サービスを提供する者でない
こと。
７．当社又は当社の子会社の重要な業務執行者の親族関係（配偶者又は二親等以内の親族）でな
いこと。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査，監査役監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は，取締役会等への出席を通じて，経理部等の内部統制部門からの報
告及び内部監査・監査役監査・会計監査についての報告を受け，必要に応じて意見を述べている。
加えて，社外監査役は，会計監査人からの報告を適宜受けており，意見聴取・情報交換等を行って
いる。
さらに，社外取締役と社外監査役相互においても，定期的に「社外役員連絡会」にて情報交換を
図っている。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は，監査役会設置会社を採用しており，監査役５名中３名は常勤監査役として常時執務す
るとともに，取締役会に出席し，取締役の職務執行を監査している。
また，監査役監査の実効性を確保するため，専任組織である監査役室を設置し，常勤使用人
（３名）を配置している。
使用人である監査役室員は監査役の直接指揮により，監査上必要な情報の収集の権限を持っ
て，業務を行っており，監査役室員の人事異動等については，事前に監査役会の同意を得ること
としている。
また，監査役は，会計監査人の監査計画策定時に監査体制，監査に関する品質管理等について
聴取するとともに，四半期ごとの監査・レビューの結果報告を受けるほか，経理部等の内部統制
部門からの報告を適宜受けるなど，会計監査人及び経理部等の内部統制部門との間で意見聴取，
情報交換等を行っている。
なお，常勤監査役について，荒川千尋氏は長年にわたり経理・財務・監査関連業務に携わり，
渡邊英人氏は長年にわたり経理業務に携わり，金子初仁氏は長年にわたり金融機関における銀行
業務及び経営に携わっており，３名ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
②内部監査の状況
当社は，業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施するため監査部（17名）を設置して
おり，取締役会において承認された監査計画に基づく監査結果を，適宜，取締役，監査役，会計
監査人及び経理部等の内部統制部門に報告している。
③会計監査の状況
ａ．会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）EY新日本有限責任監査法人は，2018年７月１日付で，新日本有限責任監査法人が名称
変更したものである。
ｂ．業務を執行した 公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 鈴木 裕司
中川 政人
ｃ．会計監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は，公認会計士等を主たる構成員とし，システム専門家も加
えて構成されている。その構成員は，監査法人の選定基準に基づき決定されている。
会計監査人又は当社監査に従事する会計監査人の業務執行社員と当社の間には，人的関係，資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。
ｄ．監査法人の選定方針及び理由・監査役会による監査法人の評価
監査役は，会計監査人からの監査計画の説明及び四半期ごとの監査・レビューの結果報告，経
理部等の社内関係部署からの会計監査人の業務の遂行に関する報告により，会計監査人の監査方
法・監査体制等を逐次，確認・評価している。選任・再任については，「法定の欠格事由又は解
任事由がないこと」，「独立性・専門性を有すること」，「適正な監査品質を維持する体制を有
すること」，「適正な監査が実施されたこと」等の観点から，監査役会で審議を行い，会計監査
人として妥当か否かを総合的に判断し，決定している。
また，会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について，監査役会は，会計監査人が会社法
第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは，監査役全員の同意に基づき，
会計監査人を解任することとし，会計監査人の職務の執行に支障がある場合等，その必要がある
と判断したときは，会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとしてい
る。
④監査報酬の内容等
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「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令
第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）
d（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用している。
ａ ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
105 26 105 47
提出会社
67 － 64 －
連結子会社
172 26 169 47
計
ｂ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
海外事業に関する情報の収集・調査等の業務を実施している。
ｃ．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項なし。
ｄ．監査報酬の決定方針
特段の方針は策定していないが，監査報酬の決定にあたっては，会計監査人と協議のうえ，監
査役会の同意を得て決定している。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は，社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて，会計監査
人の監査計画の内容，監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査実績を確認
し，当事業年度の監査時間，報酬額の妥当性を検討した結果，会計監査人の報酬等につき，会社
法第399条第１項の同意を行っている。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役報酬及び執行役員報酬は，基本報酬である固定月額報酬と，業績連動報酬である賞与で
構成されており，取締役，執行役員の評価及び報酬の決定を公正かつ透明に行うために設置し
た，社外取締役を含む非業務執行取締役を主な構成員とする「指名報酬委員会」の審議により決
定している。
指名報酬委員会は，指名報酬委員会で制定した役員報酬規程に基づき，審議のうえ，取締役，
執行役員個々の評価を行い，個別報酬額を決定している。
当事業年度においては，指名報酬委員会を５回開催し，役員報酬規程の改訂並びに同規程に基
づく取締役，執行役員個々の評価及び月額報酬，賞与支給額の審議を行った。その結果，取締役
の月額報酬については，1999年６月29日開催の第97期定時株主総会で決議された月総額60百万円
以内を限度として決定した報酬総額を取締役会に報告し，取締役の賞与については，株主総会上
程議案として取締役会で決定した。
取締役の賞与は，一事業年度の当社グループの事業活動の最終的な成果である連結当期純利益
（親会社株主に帰属する当期純利益）を指標とし，当期の連結経常利益の目標に対する達成度合
等も考慮し，当該指標に一定の比率を乗じて算定した基本賞与額に，役位別に定めた指数を乗
じ，取締役各人の評価を加味して算定している。また，株主との一層の価値共有や中長期的な企
業価値向上を図るため，賞与の20％相当額は自社株式取得目的報酬とし，各取締役は，当該報酬
を役員持株会に拠出し，自社株式を取得することとしている。なお，取得した自社株式は在任中
及び退任後一定期間継続して保有することとしている。賞与は，指名報酬委員会において，支給
の有無，支給額を審議し，支給する場合は，取締役会で決議後，都度，株主総会で決議したうえ
で支給している。
なお，社外取締役を含む非業務執行取締役については，経営の監督機能を高めるため，月額報
酬のみ支給することとしている。
この方針に基づき，当事業年度中に在任した取締役９名（非業務執行取締役及び社外取締役を
除く）に対し，総額267百万円の取締役賞与を支給することについて，2019年６月27日開催の第
117期定時株主総会で決議された。
賞与決定にあたっての指標としている連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の
当事業年度の目標は91,000百万円で，実績は99,668百万円であった。また，連結経常利益の当事
業年度の目標は126,000百万円で，実績は133,957百万円であった。
なお，取締役の月額報酬の限度額は，2019年６月27日開催の第117期定時株主総会において月
総額90百万円以内（うち社外取締役10百万円以内）に改定することが決議された。
監査役報酬は，1991年６月27日開催の第89期定時株主総会決議に基づく月総額13百万円以内を
限度として，監査役会での協議により決定している。
②役員区分ごとの報酬等の総額，報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
賞 与
役員区分
（百万円） 役員の員数(人)
月額報酬
うち自社株式
取得目的報酬
取締役
774 507 267 53 10
（社外取締役を除く）
監査役
64 64 － － 2
（社外監査役を除く）
75 75 － － 5
社外役員
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
賞 与
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
月額報酬
うち自社株式
取得目的報酬
9
宮本 洋一 119 取締役 提出会社 74 45
10
井上 和幸 133 取締役 提出会社 82 50
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は，取引先との信頼関係の維持・強化及び事業機会の創出・協業関係の構築を目的として
保有する株式を，「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分し，専ら株式
の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を，「保有目的
が純投資目的である投資株式」として区分しているが，当社は純投資目的である投資株式を保有
していない。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社は，主に取引先との信頼関係の維持・強化の目的で，政策保有株式として，取引先の株
式を保有する。また，主に新規事業への参画を目的として，事業会社等の株式を保有する。保
有株式については，取引先との信頼関係を確認しながら，段階的に縮減することとしており，
毎年，個別銘柄ごとに，株式保有に伴うコストやリスク，営業上の便益等の経済合理性を総合
的に勘案のうえ，取締役会にて，保有の必要性を検証し,保有意義が薄れた銘柄の売却を決定
している。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
152 8,785
非上場株式
180 334,209
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
主に新規事業への参画を目的とした取得によ
2 2,509
非上場株式
る。
主に取引先との関係強化を目的とした取得によ
7 201
非上場株式以外の株式
る。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
6 1,009
非上場株式
非上場株式以外の株式 10 12,205
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数，貸借対照表計上額等に関する情報
主な特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的，定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
300,000 300,000
取引先との関係強化・中長期的な協力関
㈱ＩＨＩ
有
係の維持を目的として保有している。
797 991
（注２） 262,100
㈱秋田銀行 同上 有
（注２） 745
1,000,000 1,000,000
アサヒグループホー
取引先との関係維持・強化を目的として
無
ルディングス㈱
保有している。
4,930 5,667
2,357,250 3,535,250
当事業年度の有価証券報告書提出日現在
味の素㈱ 有（注３）
は保有していない。
4,169 6,805
510,000 510,000
取引先との関係維持・強化を目的として
㈱アドバンテスト 無
保有している。
1,312 1,136
364,000 （注２）
アンリツ㈱
同上 無
746 （注２）
2,172,000 2,172,000
取引先との関係強化・中長期的な協力関
㈱伊予銀行 有
係の維持を目的として保有している。
1,272 1,739
368,400 368,400
ＡＮＡホールディン
同上 有
グス㈱
1,495 1,517
（注２） 199,600
取引先との関係維持・強化を目的として
㈱荏原製作所 無
保有している。
（注２） 771
2,728,000 2,728,000
㈱オリエンタルラン
同上 無
ド
34,290 29,639
1,697,000 1,697,000
オリンパス㈱
同上 無
8,159 6,855
500,000 500,000
花王㈱
同上 無
4,359 3,990
600,000 600,000
カシオ計算機㈱
同上 無
867 951
1,017,250 1,017,250
取引先との関係強化・中長期的な協力関
㈱歌舞伎座 有
係の維持を目的として保有している。
5,818 5,737
259,600 259,600
近鉄グループホール
取引先との関係維持・強化を目的として
無
ディングス㈱
保有している。
1,339 1,076
283,300 283,300
栗田工業㈱
同上 無
800 956
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的，定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先との関係維持・強化を目的として
268,000 265,800
京王電鉄㈱ 保有している。株式数が増加した理由 無
1,916 1,208
は，持株会での定期的な取得による。
829,600 827,900
京成電鉄㈱
同上 無
3,334 2,707
187,800 （注２）
京阪ホールディング
取引先との関係維持・強化を目的として
無
ス㈱
保有している。
874 （注２）
取引先との関係維持・強化を目的として
1,456,100 1,449,700
京浜急行電鉄㈱
保有している。株式数が増加した理由 無
2,734 2,681
は，持株会での定期的な取得による。
898,500 898,500
取引先との関係強化・中長期的な協力関
㈱神戸製鋼所 有
係の維持を目的として保有している。
746 957
428,096 428,096
ジェイエフイーホー
取引先との関係維持・強化を目的として
無
ルディングス㈱
保有している。
804 917
（注２） 792,000
取引先との関係強化・中長期的な協力関
静岡ガス㈱
有
係の維持を目的として保有している。
（注２） 757
1,642,000 1,642,000
㈱静岡銀行 同上 有
1,384 1,651
4,128,000 4,128,000
シチズン時計㈱
同上 有
2,546 3,153
749,800 749,800
澁澤倉庫㈱
同上 有
1,261 1,352
（注２） 424,700
取引先との関係維持・強化を目的として
シャープ㈱
無
保有している。
（注２） 1,350
369,000 369,000
松竹㈱
同上 無
4,575 5,568
7,500,000 7,500,000
取引先との関係強化・中長期的な協力関
住友不動産㈱
有
係の維持を目的として保有している。
34,395 29,512
3,300,000 3,300,000
取引先との関係維持・強化を目的として
セイコーエプソン㈱
無
保有している。
5,593 6,240
744,200 744,200
セイコーホールディ
同上 無
ングス㈱
1,960 1,915
2,121,100 2,121,100
㈱西武ホールディン
同上 無
グス
4,108 3,928
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的，定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
550,000 550,000
取引先との関係強化・中長期的な協力関
セーレン㈱
有
係の維持を目的として保有している。
899 1,092
1,030,000 3,360,100
当事業年度の有価証券報告書提出日現在
第一三共㈱
無
は保有していない。
5,253 11,847
4,221,700 4,221,700
第一生命ホールディ
取引先との関係維持・強化を目的として
無
ングス㈱
保有している。
6,492 8,200
－ 308,500
㈱第四銀行 （注４）
当事業年度末日現在は保有していない。 有
－ 1,449
㈱第四北越フィナン
372,050 －
取引先との関係維持・強化を目的として
シャルグループ （注
無
保有している。
1,162 －
４）
1,747,000 1,747,000
取引先との関係強化・中長期的な協力関
㈱千葉銀行 有
係の維持を目的として保有している。
1,049 1,493
2,500,000 2,500,000
取引先との関係維持・強化を目的として
㈱帝国ホテル 無
保有している。
5,055 5,385
440,000 440,000
テルモ㈱
同上 無
2,974 2,459
972,000 972,000
取引先との関係強化・中長期的な協力関
電源開発㈱
有
係の維持を目的として保有している。
2,620 2,606
946,200 946,200
取引先との関係維持・強化を目的として
東海旅客鉄道㈱
無
保有している。
24,326 19,047
3,000,000 3,000,000
東急建設㈱
同上 無
2,490 3,465
2,479,400 2,479,400
取引先との関係強化・中長期的な協力関
東京瓦斯㈱
有
係の維持を目的として保有している。
7,422 6,995
1,065,900 （注２）
東京電力ホールディ
取引先との関係維持・強化を目的として
無
ングス㈱
保有している。
746 （注２）
666,200 666,200
取引先との関係強化・中長期的な協力関
トヨタ自動車㈱
有
係の維持を目的として保有している。
4,321 4,546
取引先との関係維持・強化を目的として
380,300 376,200
西日本鉄道㈱
保有している。株式数が増加した理由 無
1,018 1,045
は，持株会での定期的な取得による。
300,000 300,000
取引先との関係維持・強化を目的として
西日本旅客鉄道㈱
無
保有している。
2,501 2,229
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的，定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
477,000 477,000
取引先との関係維持・強化を目的として
㈱ニチレイ 無
保有している。
1,301 1,402
1,000,000 1,000,000
日機装㈱
同上 無
1,292 1,108
1,210,000 1,210,000
㈱日清製粉グループ 取引先との関係強化・中長期的な協力関
有
本社 係の維持を目的として保有している。
3,073 2,551
（注２） 637,000
日清紡ホールディン
取引先との関係維持・強化を目的として
無
グス㈱
保有している。
（注２） 911
300,000 300,000
日東電工㈱
同上 無
1,744 2,393
338,210 338,210
日本通運㈱
同上 無
2,083 2,408
370,000 370,000
日本ペイントホール
同上 無
ディングス㈱
1,609 1,444
1,000,000 1,000,000
日本空港ビルデング
同上 無
㈱
4,675 4,065
7,983,000 7,983,000
取引先との関係強化・中長期的な協力関
㈱八十二銀行 有
係の維持を目的として保有している。
3,664 4,550
1,000,000 1,000,000
取引先との関係維持・強化を目的として
東日本旅客鉄道㈱
無
保有している。
10,680 9,862
（注２） 127,000
久光製薬㈱
同上 無
（注２） 1,046
3,930,000 3,930,000
取引先との関係強化・中長期的な協力関
㈱百五銀行 有
係の維持を目的として保有している。
1,383 1,976
1,000,000 1,000,000
取引先との関係維持・強化を目的として
本田技研工業㈱
無
保有している。
2,995 3,660
47,077,180 47,077,180
㈱みずほフィナン
同上 無
シャルグループ
8,064 9,010
4,861,000 4,861,000
取引先との関係強化・中長期的な協力関
三井不動産㈱
有
係の維持を目的として保有している。
13,525 12,548
6,200,000 6,200,000
㈱三越伊勢丹ホール 取引先との関係維持・強化を目的として
無
ディングス 保有している。
6,937 7,278
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的，定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
528,000 528,000
取引先との関係維持・強化を目的として
三菱鉛筆㈱
無
保有している。
1,132 1,266
16,231,000 16,231,000
取引先との関係強化・中長期的な協力関
三菱地所㈱
有
係の維持を目的として保有している。
32,551 29,191
1,710,000 1,710,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ 取引先との関係維持・強化を目的として
無
ンシャル・グループ 保有している。
940 1,191
392,000 392,000
森永製菓㈱
同上 無
1,883 1,836
2,033,000 2,033,000
㈱山口フィナンシャ
同上 無
ルグループ
1,906 2,618
1,500,000 1,500,000
取引先との関係強化・中長期的な協力関
ライオン㈱
有
係の維持を目的として保有している。
3,495 3,214
（注）１ 定量的な保有効果等取引先ごとの取引詳細に係る内容については個別性が強いため記載できないが，当社取 締
役会にて，株式保有に伴うコストやリスク，営業上の便益等の経済合理性を総合的に検証している。
２ 当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下のため，記載していない。
３ 当事業年度の有価証券報告書提出日現在は当社の株式を保有していない旨を株式発行者に確認している。
４ ㈱第四銀行と㈱北越銀行（前事業年度において当該銘柄の貸借対照表計上額は当社の資本金額の100分の1以
下）は，2018年10月１日付で経営統合し，持株会社である㈱第四北越フィナンシャルグループに株式移転して
いる。
みなし保有株式
該当事項なし。
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項なし。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項なし。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は，「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大
蔵省令第28号）に準拠して作成し，「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記
載している。
(2) 当社の財務諸表は，「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令
第59号）第２条の規定に基づき，同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に
より作成している。
２ 監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，連結会計年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の
財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には，会
計基準等の内容を適切に把握し，会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため，公益財団法人財務会計基準機構に加入し，一般社団法人日本建設業連合会の会計・
税制委員会に参画している。
また，公益財団法人財務会計基準機構や一般財団法人会計教育研修機構，EY新日本有限責任監査
法人等の主催するセミナー等に参加している。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
196,158 150,978
現金預金
503,380 641,061
受取手形・完成工事未収入金等
145,150 79,000
有価証券
19,228 24,722
販売用不動産
※１ 79,069
77,779
未成工事支出金
26,502 20,577
開発事業支出金
※２ 47,969 ※２ 53,750
ＰＦＩ事業等たな卸資産
89,275 97,801
その他
△ 867 △ 1,060
貸倒引当金
1,104,578 1,145,901
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
181,675 184,009
建物・構築物
62,830 66,721
機械、運搬具及び工具器具備品
※３ 157,173 ※３ 165,454
土地
6,014 34,532
建設仮勘定
△ 141,903 △ 150,869
減価償却累計額
265,790 299,847
有形固定資産合計
6,081 7,948
無形固定資産
投資その他の資産
※４ 387,102 ※４ 387,746
投資有価証券
2,187 2,563
繰延税金資産
※５ 17,270 ※５ 18,769
その他
△ 2,067 △ 1,983
貸倒引当金
404,492 407,095
投資その他の資産合計
676,365 714,892
固定資産合計
1,780,943 1,860,794
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
377,469 354,466
支払手形・工事未払金等
130,381 121,179
短期借入金
※６ 6,472 ※６ 7,432
1年内返済予定のノンリコース借入金
1年内償還予定の社債 10,000 20,000
※７ 879 ※７ 879
1年内償還予定のノンリコース社債
20,897 31,609
未払法人税等
113,053 145,533
未成工事受入金
113,278 114,044
預り金
2,887 3,209
完成工事補償引当金
11,378 8,175
工事損失引当金
－ 267
役員賞与引当金
2,000 1,820
独占禁止法関連損失引当金
25,601 29,250
その他
814,299 837,868
流動負債合計
固定負債
60,000 40,000
社債
30,076 30,046
転換社債型新株予約権付社債
※８ 14,060 ※８ 13,180
ノンリコース社債
51,673 49,520
長期借入金
※９ 34,722 ※９ 37,161
ノンリコース借入金
26,887 24,781
繰延税金負債
17,711 17,659
再評価に係る繰延税金負債
57,385 55,873
退職給付に係る負債
17,797 19,459
その他
310,314 287,683
固定負債合計
1,124,613 1,125,551
負債合計
純資産の部
株主資本
74,365 74,365
資本金
43,116 43,116
資本剰余金
366,805 443,802
利益剰余金
△ 1,606 △ 1,609
自己株式
482,680 559,674
株主資本合計
その他の包括利益累計額
149,282 150,079
その他有価証券評価差額金
△ 264 △ 54
繰延ヘッジ損益
25,984 25,864
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 937 △ 1,955
△ 5,893 △ 4,193
退職給付に係る調整累計額
168,171 169,741
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 5,478 5,826
656,330 735,242
純資産合計
1,780,943 1,860,794
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※１ 1,354,583 ※１ 1,504,636
完成工事高
164,851 160,324
開発事業等売上高
1,519,435 1,664,960
売上高合計
売上原価
※２ 1,172,603 ※２ 1,307,825
完成工事原価
※３ 143,414 ※３ 140,489
開発事業等売上原価
1,316,018 1,448,315
売上原価合計
売上総利益
181,980 196,811
完成工事総利益
21,436 19,834
開発事業等総利益
203,417 216,645
売上総利益合計
※４ 82,043 ※４ 86,921
販売費及び一般管理費
営業利益 121,373 129,724
営業外収益
1,088 1,233
受取利息
4,991 5,322
受取配当金
1,992 1,586
その他
8,072 8,143
営業外収益合計
営業外費用
2,452 2,418
支払利息
2,862 1,490
その他
5,315 3,909
営業外費用合計
124,130 133,957
経常利益
特別利益
※５ 6,255 ※５ 9,342
固定資産売却益
6,255 9,342
特別利益合計
特別損失
※６ 2 ※６ 78
固定資産売却損
55 2
投資有価証券評価損
2,000 －
独占禁止法関連損失引当金繰入額
2,058 81
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 128,326 143,219
法人税、住民税及び事業税 36,633 47,429
6,555 △ 4,315
法人税等調整額
43,188 43,113
法人税等合計
85,137 100,105
当期純利益
159 436
非支配株主に帰属する当期純利益
84,978 99,668
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
85,137 100,105
当期純利益
その他の包括利益
16,467 819
その他有価証券評価差額金
△ 123 180
繰延ヘッジ損益
△ 141 △ 1,073
為替換算調整勘定
2,602 1,640
退職給付に係る調整額
△ 141 60
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 18,664 ※ 1,627
その他の包括利益合計
103,802 101,732
包括利益
（内訳）
103,454 101,357
親会社株主に係る包括利益
348 374
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 74,365 43,116 306,128 △ 1,592 422,017
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,362 △ 24,362
親会社株主に帰属する当期
84,978 84,978
純利益
土地再評価差額金の取崩 60 60
自己株式の取得
△ 13 △ 13
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 60,676 △ 13 60,662
当期末残高
74,365 43,116 366,805 △ 1,606 482,680
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
132,894 △ 20 26,044 △ 638 △ 8,522 149,756 5,105 576,879
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,362
親会社株主に帰属する当期
84,978
純利益
土地再評価差額金の取崩 60
自己株式の取得 △ 13
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
16,388 △ 243 △ 60 △ 299 2,629 18,415 372 18,788
変動額（純額）
当期変動額合計 16,388 △ 243 △ 60 △ 299 2,629 18,415 372 79,451
当期末残高 149,282 △ 264 25,984 △ 937 △ 5,893 168,171 5,478 656,330
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
74,365 43,116 366,805 △ 1,606 482,680
当期変動額
剰余金の配当
△ 22,790 △ 22,790
親会社株主に帰属する当期
99,668 99,668
純利益
土地再評価差額金の取崩 119 119
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 76,997 △ 3 76,994
当期末残高 74,365 43,116 443,802 △ 1,609 559,674
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 149,282 △ 264 25,984 △ 937 △ 5,893 168,171 5,478 656,330
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,790
親会社株主に帰属する当期
99,668
純利益
土地再評価差額金の取崩 119
自己株式の取得
△ 3
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
797 209 △ 119 △ 1,017 1,699 1,569 348 1,918
変動額（純額）
当期変動額合計
797 209 △ 119 △ 1,017 1,699 1,569 348 78,912
当期末残高 150,079 △ 54 25,864 △ 1,955 △ 4,193 169,741 5,826 735,242
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
128,326 143,219
税金等調整前当期純利益
12,399 13,304
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 130 115
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,630 △ 3,199
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,111 867
固定資産売却損益（△は益） △ 134 65
投資有価証券評価損益（△は益） 55 2
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,116 △ 9,329
△ 6,080 △ 6,556
受取利息及び受取配当金
2,452 2,418
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 54,380 △ 137,952
販売用不動産の増減額（△は増加） 20,600 6,206
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 943 △ 1,335
開発事業支出金の増減額（△は増加） 3,111 5,924
ＰＦＩ事業等たな卸資産の増減額（△は増加） 4,063 △ 5,781
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,101 △ 22,559
未成工事受入金の増減額（△は減少） 19,713 32,792
5,793 △ 797
その他
115,113 17,405
小計
利息及び配当金の受取額 6,654 7,196
△ 2,503 △ 2,430
利息の支払額
△ 36,384 △ 37,104
法人税等の支払額
82,879 △ 14,933
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,640 △ 58,719
有形固定資産の取得による支出
262 184
有形固定資産の売却による収入
△ 6,906 △ 4,686
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
8,824 14,868
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
△ 2,480 △ 4,298
その他
△ 30,938 △ 52,652
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 9,820 △ 6,282
9,500 16,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 22,848 △ 22,035
5,454 9,871
ノンリコース借入れによる収入
△ 7,793 △ 6,472
ノンリコース借入金の返済による支出
20,000 －
社債の発行による収入
△ 15,000 △ 10,000
社債の償還による支出
△ 659 △ 879
ノンリコース社債の償還による支出
△ 24,362 △ 22,790
配当金の支払額
△ 235 △ 315
その他
△ 26,124 △ 42,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 460 △ 1,190
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 25,355 △ 111,180
315,803 341,158
現金及び現金同等物の期首残高
341,158 229,978
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社（ 66 社）を連結している。
主要な連結子会社名は，「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりである。
なお，当連結会計年度から子会社となった４社を連結の範囲に含めている。また，子会社でなくなった３社を連
結の範囲に含めていない。
２ 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社（ 15 社）に対する投資について，持分法を適用している。
主要な関連会社名は，「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりである。
なお，当連結会計年度から関連会社となった１社に対する投資について持分法を適用している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社16社及び国内子会社３社の決算日は12月31日，国内子会社１社の決算日は３月26日
であり，連結財務諸表の作成にあたっては，同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし，これらの子会社の
決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については，連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は，連結財務諸表提出会社と同一である。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は移動平均法により算定している。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）
未成工事支出金
個別法による原価法
開発事業支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）
ＰＦＩ事業等たな卸資産
個別法による原価法又は移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
リース資産を除き定率法（一部の連結子会社は定額法）
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については過去の実績による必要額，貸倒懸念債権及び
破産更生債権等については個別に見積りした必要額を計上している。
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ロ 完成工事補償引当金
完成工事に係る責任補修費用に備えるため，過去の実績による必要額を計上している。
ハ 工事損失引当金
手持工事に係る将来の工事損失に備えるため，損失見込額を計上している。
ニ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため，支給見込額を計上している。
ホ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に基づく課徴金等の支払に備えるため，支払見込額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
定額法（10年）
発生の翌連結会計年度から処理している。
ハ 過去勤務費用の費用処理方法
定額法（10年）
ニ 連結子会社における簡便法の採用
一部の連結子会社は，退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり，簡便法を採用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を，その他
の工事については工事完成基準を適用している。なお，工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末におけ
る工事進捗度の見積りは，原価比例法によっている。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
ただし，金利スワップ取引のうち，要件を満たすものについては，特例処理によっている。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引）
ヘッジ対象
金利変動リスク及び為替変動リスクを有する資産・負債
ハ ヘッジ方針
現在又は将来において，ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する
方針であり，短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生年度以降，原則として５年間で均等償却している。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は，手許現金，随時引き出し可能な預金並
びに容易に換金可能であり，かつ，価値の変動についてリスクのない定期預金及び譲渡性預金等としている。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式によっている。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1）概要
顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定める包括的な会計基準である。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用する予定である。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額は評価中である。
（表示方法の変更）
・「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し，繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し，繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更している。
この結果，前連結会計年度の連結貸借対照表において，流動資産の「繰延税金資産」は16,197百万円減少し，
投資その他の資産の「繰延税金資産」は799百万円増加し，流動負債の「その他」は89百万円，固定負債の「繰延
税金負債」は15,309百万円，資産合計及び負債合計は15,398百万円それぞれ減少し，自己資本比率は0.3ポイント
増加している。
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(連結貸借対照表関係)
１ ※２ ＰＦＩ事業等たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品 691 百万円 566 百万円
474 467
材料貯蔵品
46,804 52,717
ＰＦＩ事業等支出金
２ ※４ 投資有価証券のうち関連会社の株式
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券のうち関連会社の株式 26,833百万円 26,835百万円
３ ※３ 「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日法律第34号）に基づき，連結財務諸表提出会社は事業用土地
の再評価を行っている。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日政令第119号)第２条第３号に定める
固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日…2002年３月31日
４ 担保資産及び担保付債務
(1)関係会社等の借入金の担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
※４ 投資有価証券 140百万円 140百万円
※５ 投資その他の資産「その他」 70 61
計 210 201
(2)ノンリコース借入金の担保に供しているＰＦＩ事業を営む連結子会社の事業資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
※６，※９ ノンリコース借入金の担保に
47,078百万円 50,444百万円
供しているＰＦＩ事業を営む連結子会社の
事業資産の額
５ ノンリコース社債に対応する開発事業を営む連結子会社の事業資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
※７，※８ ノンリコース社債に対応する
21,311百万円 21,386百万円
開発事業を営む連結子会社の事業資産の額
６ 保証債務
下記の会社等の借入金等に対して保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
WINDAS DEVELOPMENT社(注） －百万円 801百万円
94 53
従業員（住宅取得資金）
計 94 855
（注）WINDAS DEVELOPMENT社は，当社の関連会社の出資先である。
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７ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結子会社における受取手形割引高 － 百万円 468 百万円
８ ※１ 損失が見込まれる工事に係る未成工事支出金と工事損失引当金は，相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
工事損失引当金に対応する未成工事支出金 －百万円 186百万円
の額
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(連結損益計算書関係)
１ ※１ 工事進行基準による完成工事高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工事進行基準による完成工事高 1,169,259百万円 1,320,912百万円
２ ※２ 売上原価のうち工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価のうち工事損失引当金繰入額 2,654百万円 4,737百万円
３ ※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額で計上している。
売上原価に含まれている簿価切下げ額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価に含まれている簿価切下げ額 335 百万円 680 百万円
４ ※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料手当 26,292 百万円 27,736 百万円
1,891 1,700
退職給付費用
8,491 8,724
研究開発費
５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる
11,150 百万円 12,574 百万円
研究開発費の総額
６ ※５ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
投資有価証券 6,117百万円 9,332百万円
その他 137 10
７ ※６ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 －百万円 59百万円
投資有価証券 － 2
その他 2 16
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 29,965百万円 9,852百万円
組替調整額 △6,083 △8,114
税効果調整前
23,881 1,738
税効果額 △7,413 △919
その他有価証券評価差額金
16,467 819
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △191 169
組替調整額 14 90
税効果調整前
△177 259
税効果額 54 △79
繰延ヘッジ損益
△123 180
為替換算調整勘定
当期発生額 △141 △1,073
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
△141 △1,073
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,341 588
組替調整額 2,315 1,786
税効果調整前
3,656 2,375
税効果額 △1,054 △734
退職給付に係る調整額
2,602 1,640
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △74 △0
組替調整額 △66 60
持分法適用会社に対する持分相当額
△141 60
その他の包括利益合計
18,664 1,627
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 788,514 － － 788,514
自己株式
普通株式 3,949 11 0 3,961
（注）１ 自己株式の増加11千株は，単元未満株式の買取りによる増加である。
２ 自己株式の減少0千株は，単元未満株式の買増しによる減少である。
２ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2017年６月29日
普通株式 16,503百万円 (注１)21円 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月８日
普通株式 7,858百万円 (注２)10円 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
（注）１ １株当たり配当額21円には特別配当16円が含まれている。
２ １株当たり配当額10円には特別配当３円が含まれている。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 12,574百万円 16円 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額16円には特別配当９円が含まれている。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 788,514 － － 788,514
自己株式
普通株式 3,961 3 0 3,964
（注）１ 自己株式の増加３千株は，単元未満株式の買取りによる増加である。
２ 自己株式の減少０千株は，単元未満株式の買増しによる減少である。
２ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年６月28日
普通株式 12,574百万円 (注１)16円 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月５日
普通株式 10,216百万円 (注２)13円 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）１ １株当たり配当額16円には特別配当９円が含まれている。
２ １株当たり配当額13円には特別配当６円が含まれている。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 18,075百万円 23円 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額23円には特別配当16円が含まれている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金預金勘定 196,158 百万円 150,978 百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 145,000 79,000
現金及び現金同等物 341,158 229,978
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは，主に銀行借入及び社債の発行により運転資金を調達し，資金運用については，リスクの少ない
短期的な預金等により運用している。また，デリバティブ取引は，ヘッジ対象となる資産・負債がある場合に限り
利用し，投機目的では行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金等などの営業債権に係る発注者の信用リスクについては，支払条件や取引先の信用
状況に応じて，適正な管理を行い，リスクの軽減を図っている。
投資有価証券は，主に営業政策上の理由から保有している株式であり，毎年，個別銘柄ごとに，株式保有に伴う
コストやリスク，営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ，保有意義を見直し，取締役会にて，保有の
適否を検証している。
為替や金利等の変動リスクに対しては，金融相場変動リスク管理規程に従い，リスク管理を行っている。
資金調達に係る流動性リスクに対しては，年度資金計画表を作成するとともに，毎月３ヶ月の資金繰り表を作成
し，必要資金を計画的に調達するなどの方法により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には，市場価格に基づく価額のほか，市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため，異なる前提条件等によった場合，当該
価額が異なることもある。また，注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等
については，その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額，時価及びこれらの差額については，次のとおりである。なお，時価を把握することが極めて困
難と認められるものは，以下の表には含めていない。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
資 産 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
① 現金預金
196,158 196,158 －
② 受取手形・完成工事未収入金等
503,380 503,360 △20
③ 有価証券
145,150 145,150 －
④ 投資有価証券
340,499 340,499 －
連結貸借対照表
負 債 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
⑤ 支払手形・工事未払金等
377,469 377,469 －
⑥ 短期借入金
130,381 130,381 －
⑦ 社債及び１年内償還予定の社債
70,000 70,308 308
⑧ 転換社債型新株予約権付社債
30,076 31,470 1,393
⑨ ノンリコース社債及び
14,940 14,940 －
１年内償還予定のノンリコース社債
⑩ 長期借入金
51,673 52,286 613
⑪ ノンリコース借入金及び
41,194 42,138 944
１年内返済予定のノンリコース借入金
連結貸借対照表
デリバティブ取引(*) 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
⑫ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
(200) (200) －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債務となる場合に
ついては，（ ）書きで表示している。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
資 産 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
① 現金預金
150,978 150,978 －
② 受取手形・完成工事未収入金等
641,061 641,061 －
③ 有価証券
79,000 79,000 －
④ 投資有価証券 338,257
338,257 －
連結貸借対照表
負 債 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
⑤ 支払手形・工事未払金等 354,466
354,466 －
⑥ 短期借入金
121,179 121,179 －
⑦ 社債及び１年内償還予定の社債
60,000 60,349 349
⑧ 転換社債型新株予約権付社債
30,046 30,030 △16
⑨ ノンリコース社債及び
14,060 14,060 －
１年内償還予定のノンリコース社債
⑩ 長期借入金
49,520 49,761 240
⑪ ノンリコース借入金及び
44,593 45,009 415
１年内返済予定のノンリコース借入金
連結貸借対照表
デリバティブ取引(*) 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
⑫ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
59 59 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債務となる場合に
ついては，（ ）書きで表示している。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法
①現金預金，③有価証券，⑤支払手形・工事未払金等，⑥短期借入金
これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっている。
②受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は，一定の期間ごとに区分した債権ごとに，債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いて算定する方法によっている。
④投資有価証券
これらの時価について，株式は取引所の価格，債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっている。
なお，前連結会計年度において，「投資有価証券」のうち，非上場株式等（連結貸借対照表計上額46,602
百万円）については，時価を把握することが極めて困難と認められるため，含めていない。
当連結会計年度において，「投資有価証券」のうち，非上場株式等（連結貸借対照表計上額49,488百万
円）については，時価を把握することが極めて困難と認められるため，含めていない。
⑦社債及び１年内償還予定の社債，⑧転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する社債の時価は，市場価格によっている。
⑨ノンリコース社債及び１年内償還予定のノンリコース社債
これらは変動金利であり，短期間で市場金利を反映しているため，時価は帳簿価額と近似していることか
ら，当該帳簿価額によっている。
⑩長期借入金，⑪ノンリコース借入金及び１年内返済予定のノンリコース借入金
これらの時価については，元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっている。なお，一部の長期借入金・ノンリコース借入金については，金利スワップの特
例処理の対象としており，当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を，同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
⑫デリバティブ取引
これらの時価は，取引金融機関から提示された価格によっている。
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（注）２ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超
１年以内
５年超
５年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円）
現金預金 196,158 － －
受取手形・完成工事未収入金等 485,044 18,130 205
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券 （社債） 150 20 －
(2)その他（譲渡性預金） 145,000 － －
合計 826,353 18,150 205
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
１年以内
５年超
５年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円）
現金預金
150,978 － －
受取手形・完成工事未収入金等
610,866 30,194 －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券 （社債） － 20 －
(2)その他（譲渡性預金） 79,000 － －
合計 840,845 30,214 －
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（注）３ 社債，長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) （百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 130,381 － － － － －
社債及び
１年内償還予定の 10,000 20,000 10,000 10,000 － 20,000
社債
転換社債型
－ － 30,000 － － －
新株予約権付社債
ノンリコース社債
及び
879 14,060 － － － －
１年内償還予定の
ノンリコース社債
長期借入金
－ 16,849 12,729 9,091 6,105 6,897
ノンリコース 借入金
及び
6,472 6,147 5,824 5,408 4,992 12,349
１年内返済予定の
ノンリコース 借入金
合計 147,732 57,057 58,553 24,499 11,098 39,246
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) （百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金
121,179 － － － － －
社債及び
１年内償還予定の 20,000 10,000 10,000 － － 20,000
社債
転換社債型
－ 30,000 － － － －
新株予約権付社債
ノンリコース社債
及び 14,060 － － － － －
１年内償還予定の
ノンリコース社債
長期借入金 － 14,621 11,073 8,087 5,632 10,106
ノンリコース 借入金
及び 7,432 6,446 6,030 5,615 5,210 13,857
１年内返済予定の
ノンリコース 借入金
合計
162,672 61,068 27,103 13,702 10,842 43,964
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
334,567 123,387 211,179
株式
小計
334,567 123,387 211,179
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 5,932 6,264 △331
145,000 145,000 －
その他
小計
150,932 151,264 △331
合計 485,499 274,651 210,847
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
329,748
115,515 214,232
株式
小計
329,748 115,515 214,232
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 8,509 10,156 △1,646
79,000 79,000 －
その他
小計
87,509 89,156 △1,646
合計 417,257 204,671 212,585
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却益の 売却損の
売却額
種類 合計額 合計額
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式等 8,824 6,117 0
合計 8,824 6,117 0
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却益の 売却損の
売却額
種類 合計額 合計額
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式等 14,696 9,246 2
合計 14,696 9,246 2
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(2019年３月31日)
重要性が乏しいため，記載を省略している。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 外貨建予定取引 3,678 1,892 △200
米ドル買建・円売建
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格に基づき算定している。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
2,758 2,087 59
原則的処理方法 外貨建予定取引
米ドル買建・円売建
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格に基づき算定している。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
(注)
ノンリコース 借入金 3,150 2,250
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされているノンリコース借入金と一体として処理
されているため，その時価は，当該ノンリコース借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
(注)
ノンリコース 借入金 2,250 1,350
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされているノンリコース借入金と一体として処理
されているため，その時価は，当該ノンリコース借入金の時価に含めて記載している。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は，退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設
けている。
前連結会計年度末においては，連結財務諸表提出会社及び連結子会社全体で，退職一時金制度に
ついては22社が有しており，うち６社は確定給付企業年金制度を併用している。
当連結会計年度末においては，連結財務諸表提出会社及び連結子会社全体で，退職一時金制度に
ついては22社が有しており，うち６社は確定給付企業年金制度を併用している。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 161,565 157,785
勤務費用 6,861 7,012
利息費用 5 5
数理計算上の差異の発生額 541 90
退職給付の支払額 △12,085 △11,734
その他 895 749
退職給付債務の期末残高 157,785 153,909
(注)一部の連結子会社は，退職給付債務の算定にあたり，簡便法を採用している。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 101,649 100,399
期待運用収益 793 781
数理計算上の差異の発生額 1,882 678
事業主からの拠出額 4,719 4,314
退職給付の支払額 △8,724 △8,186
その他 79 48
年金資産の期末残高 100,399 98,035
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 105,204 101,762
年金資産 △100,399 △98,035
4,805 3,727
非積立型制度の退職給付債務 52,580 52,146
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 57,385 55,873
退職給付に係る負債 57,385 55,873
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 57,385 55,873
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 6,861 7,012
利息費用 5 5
期待運用収益 △793 △781
数理計算上の差異の費用処理額 2,343 1,805
過去勤務費用の費用処理額 △27 △19
その他 919 701
確定給付制度に係る退職給付費用 9,309 8,725
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は，次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 27 19
数理計算上の差異 △3,683 △2,394
合 計 △3,656 △2,375
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は，次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
△47 △28
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異 8,451 6,055
合 計 8,403 6,027
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は，次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式 14％ 13％
債券 11％ 12％
一般勘定 73％ 73％
その他 2％ 2％
合 計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は，現在及び予想される年金資産の配分と，年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 0.0％ 0.0％
長期期待運用収益率 0.8％ 0.8％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 16,430百万円 15,925百万円
引当金超過額 9,259 9,335
資産評価損 8,020 7,895
繰越欠損金 3,030 2,518
21,916 25,903
その他
繰延税金資産小計 58,656 61,579
評価性引当額 △16,111 △15,937
繰延税金資産合計 42,545 45,642
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △61,568 △62,487
△5,676 △5,373
その他
繰延税金負債合計 △67,244 △67,860
繰延税金資産（負債）の純額 △24,699 △22,218
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.8％ 法定実効税率と税効
法定実効税率
果会計適用後の法人税
（調整）
等の負担率との間の差
永久に損金に算入されない項目 1.0
異が法定実効税率の
永久に益金に算入されない項目 △1.4
100分の５以下である
0.7
外国法人税
ため，注記を省略して
0.7
評価性引当額の増加又は減少（△）
いる。
0.7
受取配当金連結消去
1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.7
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では，東京などの全国主要都市を中心に，賃貸用のオフィスビル，住宅な
どを所有している。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額，期中増減額及び時価は，次のとお
りである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 123,070 138,667
期中増減額 15,597 23,958
期末残高 138,667 162,626
期末時価 235,441 265,197
(注) １ 連結貸借対照表計上額は，取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 前連結会計年度の期中増減額のうち，主な増加額は不動産取得（18,446百万円）であり，主な減少額は減価償
却（3,728百万円）である。
３ 当連結会計年度の期中増減額のうち，主な増加額は不動産取得（34,483百万円）であり，主な減少額は減価償
却（3,541百万円）である。
４ 期末の時価は，主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額又は社外の不動産鑑定士によ
る不動産鑑定評価に基づく金額である。
また，賃貸等不動産に関する損益は，次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃貸事業売上高
15,693 18,148
賃貸事業原価 10,816 11,454
賃貸事業利益 4,877 6,694
その他の損益 97 80
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループは，建設事業，開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおり，当社に
おける建設事業，投資開発事業を主要な事業としている。
当社は，地域別に設置している支店及び総本部が建設事業を遂行し，投資開発本部が不動産
の開発・賃貸・売却等の投資開発事業を遂行しており，取締役会において，業績目標管理及び
業績評価を定期的に行っている。
したがって，当社グループは集約基準及び量的基準に基づき，当社の建設事業を遂行する支
店及び総本部を集約した「当社建設事業」，投資開発本部が遂行する「当社投資開発事業」の
２つを報告セグメントとしている。
２ 報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産，負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は，「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一である。ただし，報告セグメントの利益は，連結財務諸表の作成にあ
たって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。
セグメント間の内部売上高は，第三者間取引価格に基づいている。
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３ 報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産，負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他 調整額
連結財務諸表
当社建設 当社投資開発 合計
(注２) （注３）
計上額
売上高
外部顧客への売上高
1,190,293 31,860 297,281 1,519,435 － 1,519,435
セグメント間の内部
17,234 8,079 171,755 197,069 △ 197,069 －
売上高又は振替高
1,207,527 39,940 469,037 1,716,504 △ 197,069 1,519,435
計
セグメント利益（注１） 105,895 10,972 18,076 134,944 △ 13,571 121,373
（注）１ セグメント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニ
アリング事業や子会社が営んでいる各種事業等を含んでいる。
３ セグメント利益の調整額△13,571百万円は，セグメント間取引消去等である。
４ セグメント資産の金額は，事業セグメントに配分を行っていないため，開示していない。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他 調整額
連結財務諸表
当社建設 当社投資開発 合計
(注２) （注３）
計上額
売上高
外部顧客への売上高
1,335,184 25,193 304,582 1,664,960 － 1,664,960
セグメント間の内部
44,195 116 200,845 245,158 △ 245,158 －
売上高又は振替高
1,379,380 25,310 505,428 1,910,119 △ 245,158 1,664,960
計
セグメント利益（注１） 133,901 8,757 20,086 162,745 △ 33,021 129,724
（注）１ セグメント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニ
アリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。
３ セグメント利益の調整額△33,021百万円は，セグメント間取引消去等である。
４ セグメント資産の金額は，事業セグメントに配分を行っていないため，開示していない。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は
1,354,583百万円である。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が，連結損益計算書の売上高の90％を超えるため，記載を省
略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が，連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため，記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため，記載を省略している。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は
1,504,636百万円である。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が，連結損益計算書の売上高の90％を超えるため，記載を省
略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が，連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため，記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため，記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
連結財務諸表規則第15条の２第４項の規定により記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項なし。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産（円） 829.58 929.72
１株当たり当期純利益（円） 108.31 127.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） 108.26 127.04
（注）１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は，以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 84,978 99,668
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
84,978 99,668
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 784,556 784,551
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（百万円）
（関連会社における新株予約権が，権利行 △42 △2
使された場合の持分法投資利益減少額）
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有していないため，潜在株式調整 2020年満期ユーロ円建取得条項付 2020年満期ユーロ円建取得条項付
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 転換社債型新株予約権付社債 転換社債型新株予約権付社債
潜在株式の概要 ・額面金額の総額 300億円 ・額面金額の総額 300億円
・新株予約権の数 3,000個 ・新株予約権の数 3,000個
・目的となる株式の種類及び数 ・目的となる株式の種類及び数
普通株式 普通株式
本社債の額面金額の総額を転換 本社債の額面金額の総額を転換
価額で除した数 価額で除した数
・転換価額 1,322.1円 ・転換価額 1,297.0円
・新株予約権の行使期間 ・新株予約権の行使期間
2015年10月30日から2020年10月 2015年10月30日から2020年10月
２日まで ２日まで
２ １株当たり純資産の算定上の基礎は，以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 656,330 735,242
純資産の部の合計額から控除する金額
5,478 5,826
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （5,478） （5,826）
普通株式に係る期末の純資産（百万円） 650,852 729,415
普通株式の期末株式数（千株）
784,553 784,550
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（重要な後発事象）
・自己株式の取得
当社は，2019年６月24日に開催された取締役会において，会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき， 自己株式の 取得 に 係る事項について次のとおり 決議した 。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上により更なる企業価値向上を図るため。
(2)取得対象株式の種類
当社普通株式
(3)取得し得る株式の総数
30,000千株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.82%)
(4)株式の取得価額の総額
200億円（上限）
(5)取得期間
2019年７ 月 １日～20 2 0年３月31日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期末残高
当期首 残高
(百万円)
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円)
（注１）
第18回無担保社
10,000
提出会社 債（社債間限定 2012年３月６日 － 0.947 なし 2019年３月６日
同順位特約付）
第19回無担保社
提出会社 債（社債間限定 2012年６月21日 10,000 10,000 0.817 なし 2019年６月21日
同順位特約付） (10,000)
第20回無担保社
提出会社 債（社債間限定 2013年３月８日 10,000 10,000 0.599 なし 2020年３月６日
同順位特約付） (10,000)
第21回無担保社
提出会社 債（社債間限定 2014年12月４日 10,000 10,000 0.390 なし 2021年12月３日
同順位特約付）
第22回無担保社
提出会社 債（社債間限定 2015年３月６日 10,000 10,000 0.337 なし 2021年３月５日
同順位特約付）
第23回無担保社
10,000
提出会社 債（社債間限定 2017年８月４日 10,000 0.250 なし 2024年８月２日
同順位特約付）
第24回無担保社
10,000
提出会社 債（社債間限定 2017年11月30日 10,000 0.365 なし 2027年11月30日
同順位特約付）
2020年満期ユー
ロ円建取得条項
30,076 30,046
提出会社 付転換社債型新 2015年10月16日 － なし 2020年10月16日
株予約権付社債
（注２）
第２回一般担保
MM21-46
付特定社債（適
14,060
14,940
2017年３月31日 0.179 あり 2020年３月31日
格機関投資家限
特定目的会社
(14,060)
（注４）
定）（注３）
115,016 104,106
合計 ― ― ― ― ―
(34,060)
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(注) １ 当期末残高の括弧内金額（内数）は，１年内償還予定の金額である。
２ 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりである。
発行すべき株式
普通株式
新株予約権の発行価額（円)
―
株式の発行価格（円） 1,297.0
発行価額の総額（百万円） 30,000
新株予約権の行使により発行した株式の
―
発行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％）
100
新株予約権の行使期間
2015年10月30日から2020年10月２日まで
各本新株予約権の行使に際しては，当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし，当該本社債
の価額は，その額面金額と同額とする。
３ 当該社債は，ノンリコース債務に該当する。
４ 当該利率は，変動金利であり，直近の利率を記載している。
５ 連結決算日後５年内における償還予定額は，次のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 20,000 10,000 10,000 － －
転換社債型
－ 30,000 － － －
新株予約権付社債
ノンリコース社債 14,060 － － － －
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
108,346
短期借入金 102,528 0.48 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 22,034 18,651 0.96 ―
１年内返済予定のノンリコース借入金 6,472 7,432 1.47 ―
１年以内に返済予定のリース債務 209 230 － ―
長期借入金
51,673 49,520 0.87 2020年～2035年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
ノンリコース借入金
34,722 37,161 1.20 2020年～2034年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
403 514 － 2020年～2026年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計 223,861 216,038 － ―
(注) １ 「平均利率」については，借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載している。
２
リース債務の平均利率については，リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため，記載していない。
３
長期借入金，ノンリコース借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５
年内における返済予定額は，次のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 14,621 11,073 8,087 5,632
ノンリコース借入金 6,446 6,030 5,615 5,210
リース債務
178 125 90 51
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が，当連結会計年度
期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため，連
結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 357,176 729,675 1,150,611 1,664,960
（百万円）
税金等調整前
（百万円） 24,181 55,155 86,165 143,219
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 15,658 36,561 57,502 99,668
四半期（当期）純利益
１株当たり
（円） 19.96 46.60 73.29 127.04
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 19.96 26.64 26.69 53.75
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
128,062 88,750
現金預金
33,895 45,845
受取手形
431,043 556,329
完成工事未収入金
145,000 79,100
有価証券
1,691 3,981
販売用不動産
71,133 72,949
未成工事支出金
－ 3,324
開発事業支出金
121 107
材料貯蔵品
67 93
前払費用
※１ 82,714 ※１ 89,352
その他
△ 768 △ 973
貸倒引当金
892,961 938,861
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
144,881 145,807
建物
△ 70,556 △ 75,754
減価償却累計額
※２ 74,324 ※２ 70,053
建物（純額）
構築物 4,965 4,996
△ 3,359 △ 3,529
減価償却累計額
※３ 1,606 ※３ 1,466
構築物（純額）
7,020 8,635
機械及び装置
△ 5,591 △ 5,869
減価償却累計額
※４ 1,429 ※４ 2,766
機械及び装置（純額）
車両運搬具 950 959
△ 499 △ 494
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 451 464
工具器具・備品 8,802 9,621
△ 5,039 △ 5,635
減価償却累計額
※５ 3,763 ※５ 3,986
工具器具・備品（純額）
土地 129,501 130,193
4,741 33,475
建設仮勘定
215,818 242,406
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 1,529 1,515
3,097 3,683
ソフトウエア
124 554
その他
4,751 5,753
無形固定資産合計
投資その他の資産
354,641 354,447
投資有価証券
※６ 37,240 ※６ 37,294
関係会社株式
6,920 6,920
その他の関係会社有価証券
380 250
出資金
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
※７ 19 ※７ 15
長期貸付金
2 －
従業員に対する長期貸付金
※８ 4,607 ※８ 3,892
関係会社長期貸付金
0 17
破産更生債権等
883 636
長期前払費用
8,910 9,120
その他
△ 2,187 △ 2,138
貸倒引当金
411,418 410,454
投資その他の資産合計
631,987 658,614
固定資産合計
1,524,948 1,597,475
資産合計
負債の部
流動負債
102,227 60,691
支払手形
227,421 239,395
工事未払金
97,560 95,491
短期借入金
10,000 20,000
1年内償還予定の社債
718 900
リース債務
3,424 3,991
未払金
未払費用 13,862 16,663
17,394 28,133
未払法人税等
94,046 127,845
未成工事受入金
※９ 142,328 ※９ 144,421
預り金
2,754 3,100
完成工事補償引当金
10,977 7,934
工事損失引当金
－ 267
役員賞与引当金
2,000 1,820
独占禁止法関連損失引当金
99 134
資産除去債務
284 286
その他
725,099 751,078
流動負債合計
固定負債
60,000 40,000
社債
30,076 30,046
転換社債型新株予約権付社債
48,184 43,722
長期借入金
1,238 1,333
リース債務
27,597 24,965
繰延税金負債
17,711 17,659
再評価に係る繰延税金負債
43,732 44,279
退職給付引当金
38 3
資産除去債務
14,813 16,476
その他
243,394 218,486
固定負債合計
968,493 969,565
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
74,365 74,365
資本金
資本剰余金
43,143 43,143
資本準備金
1 1
その他資本剰余金
43,144 43,144
資本剰余金合計
利益剰余金
18,394 18,394
利益準備金
その他利益剰余金
6,024 5,160
固定資産圧縮積立金
167,100 229,800
別途積立金
75,275 83,502
繰越利益剰余金
266,794 336,857
利益剰余金合計
△ 1,184 △ 1,187
自己株式
383,121 453,180
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 147,489 148,823
△ 139 41
繰延ヘッジ損益
25,984 25,864
土地再評価差額金
173,334 174,729
評価・換算差額等合計
556,455 627,910
純資産合計
1,524,948 1,597,475
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※１ 1,197,406 ※１ 1,348,122
完成工事高
65,147 58,607
開発事業等売上高
1,262,554 1,406,730
売上高合計
売上原価
1,039,400 1,176,155
完成工事原価
50,312 47,442
開発事業等売上原価
1,089,713 1,223,597
売上原価合計
売上総利益
158,005 171,966
完成工事総利益
14,835 11,165
開発事業等総利益
172,841 183,132
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
685 914
役員報酬
1,635 2,514
執行役員報酬
18,907 20,231
従業員給料手当
1,530 1,399
退職給付費用
3,092 3,392
法定福利費
2,957 3,069
福利厚生費
145 203
修繕維持費
464 485
事務用品費
3,402 3,641
通信交通費
365 383
動力用水光熱費
8,276 8,546
研究開発費
1,670 2,108
広告宣伝費
－ 165
貸倒引当金繰入額
1,273 1,299
交際費
285 186
寄付金
1,556 1,651
地代家賃
1,957 2,105
減価償却費
3,794 4,252
租税公課
382 344
保険料
12,243 12,667
雑費
64,627 69,565
販売費及び一般管理費合計
108,213 113,567
営業利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
437 448
受取利息
19 17
有価証券利息
※２ 7,744 ※２ 9,783
受取配当金
1,121 1,045
その他
9,322 11,294
営業外収益合計
営業外費用
1,625 1,502
支払利息
456 364
社債利息
－ 0
貸倒引当金繰入額
524 －
為替差損
1,813 1,252
その他
4,419 3,119
営業外費用合計
経常利益 113,116 121,742
特別利益
※３ 6,178 ※３ 9,348
固定資産売却益
2,223 －
関係会社清算益
8,402 9,348
特別利益合計
特別損失
※４ 2 ※４ 78
固定資産売却損
55 2
投資有価証券評価損
－ 548
関係会社株式評価損
2,000 －
独占禁止法関連損失引当金繰入額
2,057 629
特別損失合計
119,460 130,462
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 31,030 41,611
5,426 △ 3,882
法人税等調整額
36,456 37,728
法人税等合計
83,004 92,733
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 102,788 9.9 125,718 10.8
労務費 58,903 5.7 61,698 5.2
(うち労務外注費) (58,903) (5.7) (61,698) (5.2)
外注費 666,679 64.1 757,700 64.4
経費 211,029 20.3 231,037 19.6
(うち人件費) (50,647) (4.9) (55,712) (4.7)
合計 1,039,400 100 1,176,155 100
(注) 原価計算の方法は，個別原価計算である。
【開発事業等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
土地代 5,048 10.0 2,628 5.6
建築費 8,480 16.9 1,679 3.5
その他 36,783 73.1 43,133 90.9
合計 50,312 100 47,442 100
(注) 原価計算の方法は，個別原価計算である。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 固定資産圧 繰越利益 金合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高
74,365 43,143 1 43,144 18,394 6,094 101,300 82,304 208,093
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積
△ 69 69 -
立・取崩
別途積立金の積立 65,800 △ 65,800 -
剰余金の配当 △ 24,362 △ 24,362
当期純利益 83,004 83,004
土地再評価差額金の取崩 60 60
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
- - 0 0 - △ 69 65,800 △ 7,029 58,701
当期末残高
74,365 43,143 1 43,144 18,394 6,024 167,100 75,275 266,794
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △ 1,170 324,432 131,418 △ 15 26,044 157,446 481,879
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積
- -
立・取崩
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 24,362 △ 24,362
当期純利益 83,004 83,004
土地再評価差額金の取崩 60 60
自己株式の取得 △ 13 △ 13 △ 13
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当
16,070 △ 123 △ 60 15,887 15,887
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 13 58,688 16,070 △ 123 △ 60 15,887 74,575
当期末残高 △ 1,184 383,121 147,489 △ 139 25,984 173,334 556,455
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 固定資産圧 繰越利益 金合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高 74,365 43,143 1 43,144 18,394 6,024 167,100 75,275 266,794
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積
△ 864 864 -
立・取崩
別途積立金の積立 62,700 △ 62,700 -
剰余金の配当 △ 22,790 △ 22,790
当期純利益 92,733 92,733
土地再評価差額金の取崩 119 119
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 0 0 - △ 864 62,700 8,227 70,062
当期末残高 74,365 43,143 1 43,144 18,394 5,160 229,800 83,502 336,857
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △ 1,184 383,121 147,489 △ 139 25,984 173,334 556,455
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積
- -
立・取崩
別途積立金の積立
- -
剰余金の配当
△ 22,790 △ 22,790
当期純利益
92,733 92,733
土地再評価差額金の取崩
119 119
自己株式の取得
△ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分
0 0 0
株主資本以外の項目の当
1,334 180 △ 119 1,395 1,395
期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3 70,059 1,334 180 △ 119 1,395 71,454
当期末残高
△ 1,187 453,180 148,823 41 25,864 174,729 627,910
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法
(2)子会社株式，関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は移動平均法により算定している。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）
(2)未成工事支出金
個別法による原価法
(3)開発事業支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）
(4)材料貯蔵品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
リース資産を除き定率法
(2)無形固定資産
定額法
(3)長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については過去の実績による必要額，貸倒懸念債権及び破産
更生債権等については個別に見積りした必要額を計上している。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係る責任補修費用に備えるため，過去の実績による必要額を計上している。
(3)工事損失引当金
手持工事に係る将来の工事損失に備えるため，損失見込額を計上している。
(4)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため，支給見込額を計上している。
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(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため，当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
いる。
退職給付見込額の期間帰属方法は，給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は，定額法(10年)により処理している。
数理計算上の差異は，定額法(10年)により翌事業年度から処理している。
(6)独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に基づく課徴金等の支払に備えるため，支払見込額を計上している。
５ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を，その他の工
事については工事完成基準を適用している。なお，工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における工事進
捗度の見積りは，原価比例法によっている。
６ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象
為替変動リスクを有する資産・負債
(3)ヘッジ方針
現在又は将来において，ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針
であり，短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は，連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっている。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式によっている。
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（表示方法の変更）
・「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し，繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し，繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更している。
この結果，前事業年度の貸借対照表において，流動資産の「繰延税金資産」，固定負債の「繰延税金負債」，
資産合計及び負債合計は，いずれも16,432百万円減少し，自己資本比率は0.4ポイント増加している。
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(貸借対照表関係)
１ 担保資産及び担保付債務
関係会社等の借入金の担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
※１ 流動資産「その他」 21百万円 18百万円
※６ 関係会社株式 459 494
※７ 長期貸付金 19 15
※８ 関係会社長期貸付金 2,729 2,340
計 3,228 2,868
２ 金融取引として会計処理をした資産及び負債
「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計
制度委員会報告第15号）に基づき，金融取引として会計処理した資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
※２ 建物 11,964百万円 11,162百万円
※３ 構築物 96 87
※４ 機械及び装置 221 208
※５ 工具器具・備品 13 8
※９ 預り金 11,721 10,285
３ 保証債務
下記の会社等の借入金等に対して保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
WINDAS DEVELOPMENT社(注） － 百万円 801百万円
従業員（住宅取得資金） 93 53
計 93 855
（注）WINDAS DEVELOPMENT社は，当社の関連会社の出資先である。
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(損益計算書関係)
１ ※１ 工事進行基準による完成工事高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工事進行基準による完成工事高 1,078,058百万円 1,233,951百万円
２ ※２ 関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取配当金 2,782百万円 4,491百万円
３ ※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
投資有価証券 6,083百万円 9,192百万円
その他 94 156
４ ※４ 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 －百万円 59百万円
投資有価証券 － 2
その他 2 16
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日）
貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
関連会社株式 3,609 11,375 7,766
当事業年度(2019年３月31日）
貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
関連会社株式 3,657 15,596 11,939
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
種類
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 32,662 32,467
関連会社株式 968 1,169
これらについては，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められることから，
上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
引当金超過額 20,359百万円 20,659百万円
資産評価損 7,809 7,751
固定資産償却超過額 7,189 7,360
14,776 17,793
その他
繰延税金資産小計 50,135 53,564
評価性引当額 △14,271 △14,310
繰延税金資産合計 35,864 39,254
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △60,818 △61,937
△2,643 △2,282
その他
繰延税金負債合計 △63,462 △64,220
繰延税金資産（負債）の純額 △27,597 △24,965
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率と税効 30.5％
法定実効税率
果会計適用後の法人税
（調整）
等の負担率との間の差
永久に損金に算入されない項目 0.9
異が法定実効税率の
永久に益金に算入されない項目 △1.2
100分の５以下である
外国法人税
0.4
ため，注記を省略して
評価性引当額の増加又は減少（△） 0.0
いる。
△1.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9
（重要な後発事象）
・自己株式の取得
当社は，2019年６月24日に開催された取締役会において，会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき， 自己株式の 取得 に 係る事項について 決議した 。
なお，詳細は「 第 ５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （重要な後発事象）」に記載し
ている。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘 柄
（株） （百万円）
㈱ＩＨＩ
300,000 797
アサヒグループホールディングス㈱
1,000,000 4,930
味の素㈱
2,357,250 4,169
㈱アドバンテスト 510,000 1,312
アンリツ㈱ 364,000 746
㈱伊予銀行 2,172,000 1,272
ＡＮＡホールディングス㈱ 368,400 1,495
㈱オリエンタルランド 2,728,000 34,290
オリンパス㈱
1,697,000 8,159
花王㈱
500,000 4,359
カシオ計算機㈱
600,000 867
㈱歌舞伎座 1,017,250 5,818
近鉄グループホールディングス㈱
259,600 1,339
栗田工業㈱
283,300 800
京王電鉄㈱
268,000 1,916
京成電鉄㈱
829,600 3,334
京阪ホールディングス㈱ 187,800 874
京浜急行電鉄㈱ 1,456,100 2,734
㈱神戸製鋼所 898,500 746
興和㈱ 897,000 1,810
ジェイエフイーホールディングス㈱ 428,096 804
㈱静岡銀行 1,642,000 1,384
シチズン時計㈱
4,128,000 2,546
澁澤倉庫㈱
749,800 1,261
投資有価証券 その他有価証券
松竹㈱
369,000 4,575
㈱ＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅＢ種優先株式 46,296 2,499
住友不動産㈱
7,500,000 34,395
セイコーエプソン㈱
3,300,000 5,593
セイコーホールディングス㈱
744,200 1,960
㈱西武ホールディングス 2,121,100 4,108
セーレン㈱
550,000 899
第一三共㈱
1,030,000 5,253
第一生命ホールディングス㈱
4,221,700 6,492
㈱第四北越フィナンシャルグループ 372,050 1,162
㈱千葉銀行 1,747,000 1,049
㈱帝国ホテル 2,500,000 5,055
テルモ㈱ 440,000 2,974
電源開発㈱
972,000 2,620
東海旅客鉄道㈱
946,200 24,326
東急建設㈱
3,000,000 2,490
東京瓦斯㈱
2,479,400 7,422
東京電力ホールディングス㈱
1,065,900 746
トヨタ自動車㈱
666,200 4,321
西日本鉄道㈱
380,300 1,018
西日本旅客鉄道㈱
300,000 2,501
㈱ニチレイ 477,000 1,301
日機装㈱
1,000,000 1,292
1,210,000 3,073
㈱日清製粉グループ本社
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株式数 貸借対照表計上額
銘 柄
（株） （百万円）
日東電工㈱ 300,000 1,744
日本通運㈱ 2,083
338,210
日本ペイントホールディングス㈱ 1,609
370,000
日本空港ビルデング㈱ 4,675
1,000,000
日本土地建物㈱
107,000 1,402
㈱八十二銀行 7,983,000 3,664
東日本旅客鉄道㈱
1,000,000 10,680
㈱百五銀行 3,930,000 1,383
本田技研工業㈱ 1,000,000 2,995
㈱みずほフィナンシャルグループ 47,077,180 8,064
投資有価証券 その他有価証券
三井不動産㈱
4,861,000 13,525
㈱三越伊勢丹ホールディングス 6,200,000 6,937
三菱鉛筆㈱
528,000 1,132
三菱地所㈱
16,231,000 32,551
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,710,000 940
森永製菓㈱ 392,000 1,883
2,033,000 1,906
㈱山口フィナンシャルグループ
ライオン㈱ 1,500,000 3,495
その他(266銘柄) 27,716,314 27,412
計 187,356,746 342,995
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
特定社債１銘柄 100 100
有価証券 その他有価証券
小計 100 100
投資その他の
国債１銘柄 295 290
満期保有
資産
目的の債券
小計 295 290
「その他」
計 395 390
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(口) (百万円)
(譲渡性預金)
㈱みずほ銀行 ― 77,000
有価証券 その他有価証券
㈱伊予銀行 ― 2,000
小計 ― 79,000
(優先出資証券)
特定目的会社ＴＸ 147,000 7,350
農林中央金庫 1,115,540 999
(匿名組合出資)
投資有価証券 その他有価証券
合同会社ＫＲＦ４３ 1,590
―
1,488
ジャパンエステート合同会社 ―
24
その他１銘柄 ―
小計 ― 11,452
計 ― 90,452
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 144,881 4,723 3,797 145,807 75,754 5,650 70,053
構築物 4,965 113 81 4,996 3,529 186 1,466
機械及び装置 7,020 2,079 464 8,635 5,869 715 2,766
車両運搬具 950 246 237 959 494 219 464
工具器具・備品 8,802 1,272 453 9,621 5,635 1,043 3,986
129,501 4,611 3,919 130,193
土地（注１） － － 130,193
[43,774] [172] [43,602]
建設仮勘定（注２） 4,741 28,887 153 33,475 － － 33,475
有形固定資産計 300,864 41,935 9,109 333,690 91,283 7,815 242,406
無形固定資産（注３）
借地権 － － － 1,807 292 13 1,515
859
ソフトウエア － － － 5,303 1,620 3,683
その他 － － － 580 25 9 554
無形固定資産計 － － － 7,690 1,937 883 5,753
長期前払費用 2,275 211 652 1,834 1,198 408 636
(注) １ 土地の[ ]内は， 「 土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日法律第34号）に基づき2002年３月31日
に行った事業用土地の 再評価 による再評価 差額である。 なお，当期減少額は，土地の売却によるものであ
る。
２ 建設仮勘定の当期増加額は，主に賃貸事業用固定資産の取得によるものである。
３ 無形固定資産は，資産総額の100分の１以下のため，当期首残高，当期増加額及び当期減少額の記載を省略
している。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 2,956 261 6 99 3,112
完成工事補償引当金 2,754 3,100 2,754 － 3,100
6,809
工事損失引当金 10,977 4,497 731 7,934
役員賞与引当金 － 267 － － 267
2,000 180 1,820
独占禁止法関連損失引当金 － －
(注) １ 貸倒引当金の当期減少額(その他)は，一般債権の貸倒実績率及び貸倒懸念債権，破産更生債権等の個別
見積りの見直しなどによるものである。
２ 工事損失引当金の当期減少額(その他)は，必要額の減少によるものである。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため，記載を省略している。
（３）【その他】
特記事項なし。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額及びこれにかかる消費税
額等の合計額
電子公告により行う。ただし，事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告を行うことができない場合は，日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.shimz.co.jp/
株主優待制度
毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された株主のうち，1,000株以上所有
株主に対する特典
の株主に対して，当社東京木工場製品の提供（所有株式数に応じた優待メニューより
１点）又は社会貢献活動団体への寄付からの選択制
(注)１ 当会社の株主は，その有する単元未満株式について，次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規程に定めるところにより，その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式
を売り渡すことを請求する権利
２ 株券電子化に伴い, 単元未満株式の買取り・買増し等については, 原則として証券会社等を経由して行う
こととなっている。ただし, 特別口座に記録された株式については, 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱が取り扱う。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に，次の書類を提出している。
(1 ) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
その添付書類並びに (第116期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
( 2) 内部統制報告書 2018年６月28日
関東財務局長に提出。
( 3) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2018年６月29日
関東財務局長に提出。
第９号の２(株主総会における決議事項)の規定に
基づく臨時報告書
( ▶ ) 有価証券報告書の訂 事業年度(第116期)(自 2017年４月１日 至 2018年７月２日
正報告書及び確認書 2018年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報 関東財務局長に提出。
告書及び確認書
( 5 ) 四半期報告書及び確 (第117期第１四半期) 自 2018年４月１日 2018年８月10日
認書 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
( 6 ) 発行登録書(社債)及 2018年８月22日
びその添付書類 関東財務局長に提出。
( 7 ) 四半期報告書及び確 (第117期第２四半期) 自 2018年７月１日 2018年11月６日
認書 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
(8 ) 四半期報告書及び確 (第117期第３四半期) 自 2018年10月１日 2019年２月12日
認書 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
清水建設株式会社
取締役社長 井上 和幸殿
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 裕司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中川 政人 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる清水建設株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、清水
建設株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、清水建設株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、清水建設株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
清水建設株式会社
取締役社長 井上 和幸殿
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 裕司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中川 政人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる清水建設株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、清水建設
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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