株式会社エックスネット 有価証券報告書 第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社エックスネット |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エックスネット(E05091)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第28期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社エックスネット
【英訳名】 XNET Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茂谷 武彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区荒木町13番地4
【電話番号】 03(5367)2201
【事務連絡者氏名】 管理本部チーフマネジャー 坪田 浩司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区荒木町13番地4
【電話番号】 03(5367)2201
【事務連絡者氏名】 管理本部チーフマネジャー 坪田 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 3,161,722 3,586,743 4,041,435 4,204,569 4,435,259
売上高
(千円) 531,295 709,238 729,902 692,461 717,092
経常利益
(千円) 50,929 455,582 522,252 465,691 485,282
当期純利益
持分法を適用した場合
の投資利益または投資 (千円) - - - - -
損失(△)
(千円) 783,200 783,200 783,200 783,200 783,200
資本金
(株) 4,130,800 4,130,800 4,130,800 8,261,600 8,261,600
発行済株式総数
(千円) 5,449,199 5,673,457 5,964,385 6,198,752 6,452,706
純資産額
(千円) 6,206,573 6,577,076 6,849,782 7,196,290 7,548,894
総資産額
(円) 659.58 686.73 721.94 750.31 781.05
1株当たり純資産額
56.00 56.00 56.00 28.00 28.00
1株当たり配当額
(円)
(内 1株当たり中間
( 28.00 ) ( 28.00 ) ( 28.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 )
配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 6.16 55.14 63.21 56.37 58.74
金額
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益金額
(%) 87.8 86.3 87.1 86.1 85.5
自己資本比率
(%) 0.9 8.2 9.0 7.7 7.7
自己資本利益率
(倍) 121.8 14.1 7.6 15.8 15.5
株価収益率
(%) 454.2 50.8 44.3 49.7 47.7
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) 657,461 768,089 847,916 1,013,014 1,011,824
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 762,688 △ 374,336 △ 450,927 △ 863,278 △ 803,281
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 231,071 △ 231,037 △ 231,043 △ 230,867 △ 231,018
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 690,544 853,260 1,019,206 938,075 915,600
期末残高
154 163 171 172 183
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者
[ 19 ] [ 18 ] [ 30 ] [ 31 ] [ 29 ]
数]
(%) 113.2 121.1 152.8 145.3 153.1
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 1,570 1,629 1,028 981 1,176
最高株価
(2,250)
(円) 1,295 1,432 953 862 758
最低株価
(1,463)
(注)1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
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3.当社は、2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。なお、1株当たり配当額及び1株当たり中間配当額につきましては、株式分割前の実際の配当金の額を
記 載しております。また、第26期の株価につきましては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載してお
り、()内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 沿革
1991年6月 東京都北区に株式会社エックスネットを設立。「XNETサービス」を開始。
1991年8月 東京都渋谷区渋谷に本社を移転。
1991年10月 日本生命保険相互会社のミドルに「XNETサービス」採用(最初の大型受注)。
日本電子計算株式会社と「XNETサービス」の販売提携、JIP-TRADEのトレードマー
1992年11月
クで販売。
1993年8月 東京都港区南青山に本社を移転。
株式会社大和総研と「XNETサービス」の販売提携、DAIWA-XNETのトレードマーク
1994年8月
で販売。
1995年3月 東京都港区赤坂に本社を移転。
1995年10月 エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル株式会社と海外データの販売契約。
1998年1月 損害保険のバックシステム分野へ進出。
1998年7月 東京都千代田区一番町に本社を移転。
1999年1月 トレーディングサービス分野へ進出。
1999年4月 ロイター・ジャパン株式会社とT-Waveの共同ビジネス開始。
1999年12月 生命保険のバックシステムの開発スタート。
2000年6月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。
2000年12月 BPO向けシステム開発スタート。
2001年3月 融資システム開発スタート。
2001年4月 ウェブオフィス株式会社を設立。
2001年5月 東京都港区北青山に本社移転。
2003年2月 東京証券取引所市場第二部上場。
2004年2月 大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。
2004年3月 東京証券取引所市場第一部上場。
2004年12月 ユーエックスビジネス株式会社を設立。
2008年1月 東京都新宿区荒木町に本社移転。
2009年3月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データが当社株券の公開買付を実施、同社の連結子会社となる。
2009年5月 ウェブオフィス株式会社を売却。
2009年12月 ユーエックスビジネス株式会社を子会社化。
2010年2月 ユーエックスビジネス株式会社を解散(2010年5月清算結了)。
2014年4月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル・ソリューションズと業務提携。
2017年10月 北海道札幌市に「札幌オフィス」を開設。
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3【事業の内容】
当社の親会社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下NTTデータ)であり、同社は当社の株式4,213,400株
(議決権比率51%)を保有しております。
また、当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(1)当社の売上高構成比は以下の通りです。
( )は構成比
第27期 第28期
4,179( 99.4%) 4,423( 99.7%)
XNETサービス(百万円)
25( 0.6%) 11( 0.3%)
機器販売等(百万円)
合計(百万円) 4,204(100.0%) 4,435(100.0%)
(2)「XNETサービス」について
多くの日本の企業は従来、情報システムを自社で構築し、自社のみで使用していました。外部企業に開発・運用
をまかせている(いわゆるシステムのアウトソーシング)場合も自社固有システムのことが多く、開発費、メンテ
ナンス費がすべて自社にかかっている構造は変わっていません。
当社は、創業当初から当社独自に情報システムを構築し、複数の顧客に月々のサービス料だけで提供するという
独自のビジネスモデルを考え、これを「XNETサービス」と名付けました。Application Outsourcingというビ
ジネスコンセプトです。
「XNETサービス」は、ユーザーである顧客、そして提供者である当社に大きいメリットがあります。具体的
には、
<ユーザーのメリット>
・初期投資がいらない
・導入期間が短い
・メンテナンスコスト不要
・1つのシステムを多くのユーザーが負担するので全体的コストが安い
・多くのユーザーのアイディアを盛り込むので高度なノウハウが共有できる(知恵の共有)
・常にシステムの内容を更新するので陳腐化しない
<当社のメリット>
・月々の収入-安定収入
・簡単にサービス中止できない
・高い利益率(同じアプリケーションを共同で利用するため)
などがあげられます。
「XNETサービス」の機能は、以下の通りです。
・システムの提供~初期インストール及び改良版の提供
・利用に関する教育
・利用に関するお問い合わせの対応
・ユーザーマニュアルの提供
・必要なデータベースの提供
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顧客が自社開発しているシステムすべてが「XNETサービス」のマーケットと考えていますが、資産運用を中
心に、少しずつサービスを広げていっています。現在の主なサービスのラインナップは以下の通りです。
①有価証券フロント
機関投資家、証券会社向けの証券の受発注業務に関する機能を提供するサービス。
②有価証券ミドル
機関投資家が投資する金融商品を対象としてパフォーマンス分析、受益者向けレポーティング等の機能を提供す
るサービス。
③有価証券バック
機関投資家が投資する金融商品を対象として仕訳、入出金、現物保管等の管理機能を提供するサービス。
④IMバック
投信投資顧問会社向けに投信経理業務用の機能(投資信託の基準価格算出や運用報告書等の帳票作成機能)を提
供するサービス。
⑤センター型指図STP
投資家が管理信託銀行に対して信託指図を電子的に送信できるサービス。
⑥信託連動データ開示
管理信託銀行が再信託している特金、ファントラ等のポートフォリオデータ(取引、残高、ポートフォリオ属
性)をXNETフォーマットで受信できるサービス。
⑦融資管理
プライマリー・セカンダリー・シンジケート・住宅ローン等、形態に関係なく融資業務全般を一律のプラット
フォームで管理する機能を提供するサービス。
⑧スチュワードシップ・ソリューション
株主議決権業務をサポートする機能を提供するサービス。
⑨ReportManager
投信、投資顧問業務において必要となる、対外向け帳票の作成支援サービス。
アプリケーション提供(基本サービス)に加えて、データ作成支援(オプションサービス)サービスもご提供。
⑩XNET-AMOサービス
専任のCEがお客様の立場で、XNETアプリケーション利用に係わる「運用・保守」から「設計・開発」までトータ
ルでサポートし、お客様にあったXNETアプリケーションの業務運営を支援するサービス。
⑪スマート・アウトソーシングサービス(旧XNET-BPOサービス)
当社がXNETサービス(バック・ミドル・投信)を利用してお客様業務を代行するサービス。
⑫報酬管理サービス
投資顧問会社向けの報酬管理業務支援サービス
⑬個人向け信託管理
遺言代用信託の「受益権管理」、「合同運用金銭信託・運用口管理」が可能です。信託兼営銀行による単独利
用、信託銀行が地域金融機関と提携する代理店方式の何れにも対応しています。
⑭投資信託委託業開業支援サービス
投資信託委託業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。
⑮投資一任業開業支援サービス
投資一任業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。
(3)「機器販売等」について
当社の唯一の商品は「XNETサービス」です。「XNETサービス」を利用するためにコンピュータ等を必要
とします。このコンピュータ等は、お客様が自社で購入して、XNETのソフトウェアやデータを入れて利用する
のが原則です。お客様によっては、当社に対してコンピュータ等の機器も一緒に導入を希望する場合があります。
このニーズに応えるために当社の機器販売等のビジネスがあります。但し、
- XNETサービス導入先に限っていて、機器販売等を単独で行うことはない
- XNETサービスに比較して利益は少ない
ビジネスですので、当社の事業としてのウェイトは低くなっています。
又、利用する機器のOS(オペレーティングシステム)がLINUXに変わり、機器そのものの価格が大幅に下
落しております。また、クラウドコンピューティングの普及に伴い当社が機器を用意するフルサービスをご利用の
お客様も増えております。
そのため、売上構成比は0%~1%になっています。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業内容 又は 関係内容
(百万円)
被所有割合(%)
(親会社) XNETサービス
株式会社エヌ・ の営業支援のほ
システムインテグ 被所有
ティ・ティ・デー 東京都江東区 142,520 か、情報交換等を
レーション事業 51.0
タ 行っている。
(注) 役員の兼任あり。
(注) 有価証券報告書を提出しております。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
183 ( 29 ) 38.7 8.1 7,979,633
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。
3.当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の従業員数は示してお
りません。
(2)労働組合の状況
労働組合は編成されておりませんが、労使関係は良好です。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社の経営の基本方針は、創業以来極めて明確で、「XNETサービス」を推進していくことです。当社は業
務に密着した、ITサービス企業であり続けます。
そこで、具体的な方針として以下のような目標を掲げ、全社を挙げて取り組んでおります。
<eXcellent Companyとして当社が目指すもの>
「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」としてお客様のあらゆるご要望に対してソリュー
ションを提供できる会社になるという方針です。
そのために今、当社の社員が取り組むべきことは以下の3つです。
①ニーズに応えるサービスの提供
お客様への感度を高め、業務のアウトソーシング、基盤サービスなど業界やお客様によって多様化しつつある
ニーズを捉え、最適なサービスをタイムリーに提供する。
②新たなお客様の獲得
地道な営業活動、新しいサービスの創造、NTTデータグループを始めとする協業会社とのコラボレーション
により業界シェアを伸ばし、サービス提供会社の使命を全うする。
③プロフェッショナルな人財への成長
現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課題解決、自己研鑽を通じ、業界・業務に精通
した高度なノウハウ・知識を持った人財を目指す。
そして、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続け
ております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
お客様とコラボレーションしながら「XNETサービス」を発展させていく方針に変更はありません。そもそ
も、「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」になるためには、資産運用に関するお客様のあ
らゆるニーズに応える必要があります。
その中でも、以下の点に積極的に取り組んでまいります。
・お客様の業務を理解するために以下のサービスは特に重点的に取り組みます。
①AMO(Application Management Outsourcing)=システム運用委託
当社から人材を提供して、お客様の社員の代わりに業務を行います。
②SO(Smart Outsourcing)=業務プロセス委託
お客様から当社へ業務移管をする形となり、業務そのものを引き取ります。
※ 特にSOサービスは、今後当社のアプリケーションサービスに次ぐ、2つめの柱となると考えてお
ります。
・当社が資産運用業界で圧倒的な強みを持つか、または当社にしかできないサービスを積極的に展開します。
(5本の矢)
①機関投資家向けのスチュワードシップ・ソリューション・サービス
②生損保向けの有価証券IFRS管理サービス
③投資顧問向けのSOサービスの中のレポート作成サービス
④投信会社向けの国内籍外貨建投信計理サービス
⑤地方銀行向けの個人向け信託管理サービス
* これらに加えて、新たに当社が力を入れている「機関投資家向けの融資管理サービス」と、さらにそ
の先に見えている事務効率化ニーズに応える「生損保向けのSOサービス」にも取り組んでまいりま
す。
・お客様のあらゆるニーズにお応えするために、親会社ならびにグループ各社との協力関係を深化させ、具体
的な体制を実現させます。
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・グローバルな視点で資産運用業界の現状や変化を確認するために、海外への視察やグローバルなアライアン
スも検討を進めてまいります。
また、セミナーなどを通じてその情報を発信していきます。
そして、最終的にXNETの使命は以下の2つであると考えています。
* 資産運用業界の業務の先生になる。
* 資産運用業界の更なるコストダウンを実現する。
これを実現することにより 、最終的には「日本の資産運用会社ならびに海外の資産運用会社(日本の現地子会
社も含む)のすべてのバックオフィス業務を担当する」会社になりたいと考えております。
(3)目標となる経営指標
当社は、HP(ホームページ)及びコーポレートガバナンス報告書において、目標となる経営指標を公表いたし
ております。
具体的には以下の4つです。
①売上高50億円の達成
②過去最高経常利益(8.86億円:2004年3月期)の更新
③売上高営業利益率15%以上
④有利子負債0の維持(=無借金経営)
この目標となる経営指標は毎年確認・再考し、修正や追加を行ってまいります。目標に向かって毎年チャレン
ジするということです。
この中で、売上高につきましては2016年3月期から4期連続で過去最高を更新いたしております。そこで利益
目標である過去最高経常利益8.86億円(2004年3月期)を目指すためにも、 今回、売上高50億円の目標達
成の時期を2022年3月期とし、売上と利益を意識した経営を行ってまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社の対処すべき課題は2つです。
1つは、上記のXNETの使命を果たすために、大切なものは社員の人財力アップです。
ただ、これは社員に研修をしたり、鍛えることだけで成し得るのは難しいと考えております。
そこで、新たな人財を確保していきます。XNETの社風や文化を理解している人達を積極的に採用し、社内
で融合しながら、そのスキルをレベルアップしていきます。
具体的には以下の方々です。
・資産運用業界で長年活躍したベテランや定年退職者など業界に恩返しをしたい人の雇用
* 特にSOサービスを展開していくには、不可欠な人材と考えております。
・資産運用業界出身者で、育休や子育て後の女性や会社都合による離職者の雇用
・誰もが認める高いスキルと高い意欲を持っている元社員の再雇用
・当社に籍を置き、当社の社風・文化をこよなく愛す人(派遣社員等)の採用
・高校新卒の採用
もう一つの課題は、NTTデータグループとしての連携強化や商品戦略への取り組みです。地方銀行向けの個
人向け信託管理や有価証券管理では親会社及びグループ各社との連携のもと、当社サービスが浸透し始めるな
ど、確実にシナジー効果が表れてきておりますが、今後も更なる連携強化と、グループの商品戦略の具体的検討
を進めてまいります。
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2【事業等のリスク】
IT技術への対応
当社の提供するサービス(アプリケーション)は、一定のハードウェア・OS等での稼動を前提に構築しておりま
す。それらの変更に対応して必要なアプリケーションの改編を常時行いながらサービスを行っております。このため
ハードメーカー、データベース、OS、ネットワークベンダー等と技術動向の情報収集を行い、当社サービスとして
の一貫性を保ちつつ、当社サービスの開発を行っております。今後共IT技術の大幅な変更に対して、従来通り対応
していく方針ですが、これらの取組みへの投資額の増大、サービス提供時期の遅延等の発生する可能性があります。
システムの不具合の発生
当社の提供するアプリケーションに関して、100%不具合が発生しないというサービスを続けることは、現実的に
は出来ません。品質管理担当チームを設置し日頃から社内教育をはじめ、開発会社との協力関係を含め検収作業の精
度を高めるべく努めております。それでも発生するのが不具合ですので、お客様サービス上、損害賠償の可能性、当
社の作業費用増大に関するリスクがあります。尚、現在まで当社の業績に重大な影響を与える事象の発生はございま
せん。
顧客の大半を金融機関が占めている状況
①業務変更・制度変更による影響
当社のXNETサービスは、これまで金融機関を中心に行っており、新商品導入や制度変更に関しては従来より
ビジネスの基本と捉え、過去においてこれらの開発等でサービス・インが遅れるといったことはありません。当社
のシステム構造からも当面問題はないように事業をしておりますが、未来永劫リスクがないと言えるものではあり
ません。
②同業他社間の再編
当社の顧客も国内並びにグローバル競争にさらされており、国内にとどまらず海外をも含めて金融機関間の合併
等再編が行われた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
フルサービス化に伴うリスク
フルサービス化に伴い、当社がサーバーを保有し、これをお客様が使うパターンが増加しています。資産運用のフ
ルサービスに関してサーバーの設置場所を東京都品川区としております。この地区において大規模災害が発生した場
合には使用不能となり、サービスが停止する可能性があります。ただし、サーバーを一ヶ所に設置し二重化していな
いことは、顧客との契約書に明記しています。また、顧客が望む場合バックアップセンターのサービスも実現してい
ます。その他のサーバーは長野県長野市に設置していますが、同様なリスクがあります。また、データ等のバック
アップテープは別の場所への保存等の対策を講じております。
人材の確保について
当社の提供するサービスに関して、サービスの継続さらに今後サービスの質を向上するためにも優秀な人材の確保
が必須条件となっています。ソフトウエアの分野においては、人材が最重要な経営資源と云えます。当社は従来より
通年採用により人材を確保してまいりましたが、競合他社や他業界の雇用動向による影響は排除できません。そのた
め、人材確保難からサービス提供の遅延等が発生するリスクがあります。
知的所有権によるリスク
当社は開発するアプリケーションについて知的所有権を当社で保持し、独自のものと認識しています。しかし、当
社の認識外で第三者の知的所有権を侵害する可能性を完全には除去できません。仮にそのような事象が発生した場合
損害賠償や費用の増大が発生する可能性があります。
情報セキュリティのリスク
当社は情報セキュリティポリシーを定め、社員教育の徹底をはじめ、パソコンのセキュリティ管理等情報の取扱い
には細心の注意を払っております。
このような取組みにもかかわらず情報漏洩が発生した場合、当社の業績の影響並びに当社への信頼を失う可能性が
あります。
事業継続のリスク
東日本大震災が発生したことを受けて、危機管理体制の見直しを行い、大規模な災害が発生した場合に備えて、事
業継続プランを作成し、訓練も行っています。しかしながら、一企業のコントロールをも上回る事象が発生した場
合、顧客と合意しているサービスを維持することが困難となり、結果として業績に影響を受ける可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
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当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状
況の概要は次の通りであります。
なお、当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の経営成績等は示してお
りません。
①財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
当期末の資産は、資産合計が7,548百万円(前期末比352百万円増)となりました。これは主として投資有価
証券の増加によるものです。
負債につきましては、負債合計が1,096百万円(前期末比98百万円増)となりました。これは主として退職
給付引当金の増加によるものです。
純資産につきましては、6,452百万円となり前期末の純資産合計と比較して253百万円増となりました。これ
は利益剰余金が増加したことによるものです。
ロ.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高 4,435百万円(前期比5.5%増) 、 営業利益696百万円(前期比2.7%増)、
経常利益717百万円(前期比3.6%増) 、当期純利益 485百万円(前期比4.2%増) となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は915百万円(前期末比22百万円
減)となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,011百万円(前期は1,013百万円の獲得)となりました。主に人件費の支出が
増加したものの、営業収入が増加したこと等によるものです。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、803百万円(前期は863百万円の使用)となりました。主に投資有価証券の取得
によるものです。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、231百万円(前期は230百万円の使用)で、主に配当金の支払いによるもので
す。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
該当事項はありません。
ロ.受注実績
該当事項はありません。
ハ.販売実績
第28期
品目 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
XNETサービス(百万円) 4,423 5.9
機器販売等(百万円) 11 △54.9
合計(百万円) 4,435 5.5
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
ニッセイ情報テクノロジー
427 10.2 499 11.3
株式会社
株式会社みずほトラストシ
484 11.5 449 10.1
ステムズ
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別に示しておりませ
ん。
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EDINET提出書類
株式会社エックスネット(E05091)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の業績等は示しておりません。
①経営成績等
イ.財政状態
当事業年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態」に記載の通りであります。
ロ.経営成績
(a)売上高
当事業年度は、中核商品である「XNETサービス」の売上高が4,423百万円(前期比5.9%増)、機器
販売等も含めた売上高は4,435百万円(前期比5.5%増)となりました。
「XNETサービス」は、大別して以下に区分されます。