株式会社ツクイ 有価証券報告書 第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第51期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ツクイ
【英訳名】 TSUKUI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 靖宏
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目６番１号
【電話番号】 045（842）4115（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略推進本部統括 高畠 毅
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目６番１号
【電話番号】 045（842）4115（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略推進本部統括 高畠 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） － 66,847,983 73,295,892 81,772,665 86,349,116
売上高
（千円） － 2,732,240 3,877,372 4,861,479 3,783,316
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） － 1,147,474 2,261,641 2,890,192 2,168,854
利益
（千円） － 1,116,086 2,291,069 2,940,692 2,210,230
包括利益
（千円） － 18,113,520 19,736,817 22,020,840 24,372,706
純資産額
（千円） － 55,431,170 60,499,449 68,882,838 75,588,213
総資産額
（円） － 249.99 271.91 303.09 327.98
１株当たり純資産額
（円） － 15.84 31.35 40.10 30.07
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － 31.35 － 29.91
期純利益金額
（％） － 32.7 32.4 31.7 31.3
自己資本比率
（％） － 6.5 12.0 13.9 9.5
自己資本利益率
（倍） － 46.5 21.0 20.6 23.1
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） － 3,919,315 4,292,084 6,653,038 4,856,579
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） － △ 689,749 △ 2,177,993 △ 4,892,544 △ 4,762,848
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） － △ 2,095,644 △ 2,242,025 △ 852,882 816,636
フロー
（千円） － 7,501,768 7,373,834 8,281,445 9,191,813
現金及び現金同等物の期末残高
－ 3,769 4,339 4,651 5,034
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( 7,938 ) ( 8,207 ) ( 8,509 ) ( 9,044 )
（注）１．第48期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第48期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。ま
た、第49期から第50期は、連結子会社である㈱ツクイスタッフが新株予約権を発行しておりますが、非上場
で期中平均株価が把握できないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の計算に反映しておりませ
ん。第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、連結子会社である㈱ツクイスタッフが
2018年12月17日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダ－ド）に上場したため、新規上場日から第51期末日まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．2016年９月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。第48期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額を算定しております。
５．第49期以降の 「１株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が所有する当社株
式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６．2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合の株式分割を行っており、2017年３月末日時点の株価は
権利落後の株価となっております。このため第49期の株価収益率については、権利落後の株価に分割割 合を
乗じて算出しております。
７．従業員数については、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員を記載しております。
８．臨時雇用者数については、１人当たり１日８時間換算で計算した平均人員数を記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 61,456,197 65,381,479 66,641,804 74,178,644 78,344,749
売上高
（千円） 3,228,836 2,641,056 3,422,880 4,467,480 3,383,695
経常利益
（千円） 1,505,140 1,085,534 1,989,934 2,707,359 2,258,610
当期純利益
資本金 （千円） 3,342,203 3,342,203 3,342,203 3,342,203 3,342,203
（千株） 36,230 36,230 72,460 72,460 72,460
発行済株式総数
（千円） 17,416,353 18,139,596 19,359,518 21,413,887 23,017,592
純資産額
（千円） 50,188,042 54,659,277 59,158,078 64,903,058 68,865,999
総資産額
（円） 240.36 250.35 268.60 297.11 318.97
１株当たり純資産額
10.00 10.00 8.00 10.00 10.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 4.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
１株当たり当期純利益金額 （円） 20.77 14.98 27.58 37.56 31.31
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － 27.58 － －
期純利益金額
（％） 34.7 33.2 32.7 33.0 33.4
自己資本比率
（％） 8.9 6.1 10.6 13.3 10.2
自己資本利益率
（倍） 21.9 49.1 23.9 22.0 22.2
株価収益率
（％） 24.1 33.4 29.0 26.6 31.9
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 3,116,785 － － － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,920,651 － － － －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,519,894 － － － －
フロー
（千円） 6,367,847 － － － －
現金及び現金同等物の期末残高
3,299 3,618 4,181 4,473 4,848
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 7,717 ) ( 7,933 ) ( 8,203 ) ( 8,503 ) ( 9,038 )
株主総利回り （％） 91.5 148.3 134.6 170.2 145.9
（比較指標：TOPIX配当込み） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 602 784 822 1,085 1,133
最高株価
(1,205) （1,569） （1,856）
（円） 409 433 602 598 689
最低株価
（819） （867） (1,221）
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 第47期、第48期、第50期および第51期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３． 2016年９月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。第47期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額を算定しております。
４． 第49期以降の 「１株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が所有する当社株
式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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５． 2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合の株式分割を行っており、2017年３月末日時点の株価は
権利落後の株価となっております。このため第49期の株価収益率については、権利落後の株価に分割割 合を
乗じて算出しております。
６．第48期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッ
シュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりま
せん。
７．従業員数については、社外から当社への出向者を含む就業人員を記載しております。
８．臨時雇用者数については、１人当たり１日８時間換算で計算した平均人員数を記載しております。
９．当社は、2016年９月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。第49期以前の株価
につ いては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
１０．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1969年６月 横浜市港南区下永谷に津久井土木株式会社設立
1978年11月 津久井産業株式会社に社名変更
1983年３月 福祉事業部を新設し、横浜市鶴見区で訪問入浴開始
1992年４月 在宅介護部門を新設し、訪問介護を開始
1998年９月 石川県金沢市に「金沢デイサービスセンターふれあい」を新設、通所介護を開始
1999年11月 横浜市港南区上大岡西に本社移転、株式会社ツクイに社名変更
2000年４月 介護保険制度スタート 24都道府県下事業所数48ヵ所で市町村受託事業からそのまま介護保険制度へ
移行
2001年12月 一般労働者派遣事業許可、人材派遣事業の開始
2002年３月 土木事業から撤退
６月 有料職業紹介事業許可、人材紹介事業の開始
2003年２月 大和福祉産業株式会社を吸収合併
５月 札幌市中央区にグループホームを新設
11月 新潟市西区にショートステイを新設
12月 横浜市保土ケ谷区に有料老人ホームを新設
2004年４月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年４月 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ市場（現 株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2011年３月 株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2011年５月 株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現 株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード））における株式を上場廃止
2012年３月 株式会社東京証券取引所市場第一部に指定
2013年10月 サービス付き高齢者向け住宅事業の開始
2016年１月 人材開発事業を新設分割により、子会社株式会社ツクイスタッフとして分社
2017年４月 子会社株式会社ツクイキャピタルを設立
2018年５月 子会社株式会社ツクイキャピタルがツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合を設立
2018年12月 子会社 株式会社ツクイスタッフが株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
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３【事業の内容】
当社グループは、 当社および連結子会社２社に加え、株式会社ツクイキャピタルが出資 した 投資事業有限責任組合
１組合で構成され 、本格的な高齢社会における介護事業者としての使命と業界大手としての社会的責任を果たしなが
ら、長期にわたる持続的な成長を目指す経営に取り組んでおります。在宅介護事業、有料老人ホーム事業、サービス
付き高齢者向け住宅事業、人材開発事業およびその他（インターネット通販事業、リース事業）を主な内容として事
業活動を展開しております。
なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と同一であります。
① 在宅介護事業について
当社は、在宅介護事業として、通所介護（デイサービス）、訪問介護、訪問入浴介護等、介護保険法および障
がい者総合支援法に規定する介護サービスを提供しております。また、介護保険制度を利用して介護サービスを
受けるために必要な介護保険の申請代行から居宅サービス計画（ケアプラン）の作成等の居宅介護支援サービス
も提供しております。
ａ．通所介護
通所介護（デイサービス）は、朝ご自宅に送迎車でお迎えに伺い、日中をデイサービスでお過ごしいただ
き、夕方ご自宅までお送りするサービスです。デイサービス到着後、看護職員による血圧、脈拍、体温の
チェックを行いお客様の健康状態を把握します。入浴については、スタッフの介助により安全に入浴していた
だき、心身の緊張をほぐしていただきます。また、お客様お一人おひとりの状態に合わせた食事の提供を行う
ほか、在宅生活を支援するため、理学療法士等専門職を配置しお客様の日常生活における生活機能の維持向上
に向けた機能訓練を実施しております。併せてお客様のご希望を取り入れた多彩なレクリエーションや文化活
動等を通じて、お客様同士のコミュニケーションを深めていただきます。外出の機会が少なくなりがちなお客
様が、デイサービスに通うことで社会参加を促し、生きがいを持った在宅での生活の支援と、ご家族の介護負
担軽減を図ることができます。当社では、当連結会計年度末現在、513ヵ所の事業所においてデイサービスを
提供しております。
ｂ．訪問介護
訪問介護は、介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー２級）以上の資格を持ったホームヘルパーが訪問し
て、居宅サービス計画（ケアプラン）に沿った訪問介護計画に基づいてご自宅で生活されるお客様の自立支援
を目的として、身体介護・生活援助の介護サービスと、日中・夜間を通じて定期巡回訪問と随時の対応を行う
定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供しております。当社では、当連結会計年度末現在、125ヵ所の事業
所において訪問介護サービスを提供しております。
ｃ．訪問入浴介護
訪問入浴介護は、ご自宅での入浴が困難なお客様に対し、当社の看護職員・ヘルパー・オペレーターの３名
が入浴専用車で訪問し、移動式のバスタブを居室内に設置して洗髪や入浴のサービスを行っております。入浴
の事前事後には看護職員による健康チェックを行う等、安全管理や健康管理には万全を期しており、寒冷地に
おいてもサービスを実施しております。さらに、特定疾病を含む様々な心身状況の方にも対応しています。当
社の訪問入浴サービスは、マンションのエレベーターや狭い階段でも浴槽の搬入が可能であり、高層階でも対
応可能です。また、お客様の入浴ごとに浴槽を洗浄・消毒しており、スタッフによる衛生管理も徹底していま
すので、感染症の方でも安心して入浴していただくことができます。当社では、当連結会計年度末現在、55ヵ
所の事業所において訪問入浴サービスを提供しております。
ｄ．認知症対応型共同生活介護
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、要介護認定を受けた認知症高齢者の方が、５人以上９人
以下を１ユニットとして、入浴、排せつ、食事等の生活全般のサポートを受けながら、家庭的な雰囲気の中で
共同生活をする介護サービスです。ご自分で食事や掃除等の生活動作を行っていただく「生活リハビリ」を通
して、ご自身の生きがいやＡＤＬ（日常生活動作）を高めていただきます。お客様が、地域住民との交流の中
で自分の住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるため、グループホームでは、原則、同一市町村にお住
まいの方のみがサービスを利用することができます。ご家族や地域の方、ボランティアのご協力をいただき、
地域の皆様とのつながりを大切にしている地域密着型のサービスです。当社では、当連結会計年度末現在、
39ヵ所のグループホームを運営しております。
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ｅ．居宅介護支援
介護サービスを利用するときには、要介護・要支援認定の申請と居宅サービス計画（ケアプラン）の作成が
必要となります。居宅介護支援は、当社の介護支援専門員（ケアマネジャー）がご自宅に訪問して、お客様・
ご家族と相談しながら、お客様のニーズに合わせた最適なケアプランを作成しております。また、介護サービ
ス事業者等との連絡調整を行います。当社では、当連結会計年度末現在、125ヵ所の事業所においてサービス
を提供しております。
ｆ．その他
・小規模多機能型居宅介護
要介護者の選択に基づき、ご自宅への訪問介護または通所介護や短期間宿泊を組み合わせ、日常生活上のお
世話や機能訓練を行っております。
・訪問看護
要介護者・要支援者に対し、ご自宅に訪問し看護職員等が病気や症状のチェック、医師の指示書による医療
処置、医療機器の管理等、療養生活の支援を行っております。
・福祉用具販売
介護用品の販売を行っております。
② 有料老人ホーム事業について
当社が展開する有料老人ホーム事業「ツクイ・サンシャイン」は、都道府県または政令指定都市、中核市から
介護保険の「特定施設入居者生活介護」の事業者指定を受けた介護付有料老人ホームです。この事業は、入居さ
れたお客様に対し、特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護、生活相談等日常生活上のお
世話を包括的に行います。各施設では、機能訓練指導員を配置し、個別・集団での機能訓練を実施し、心身機能
の維持向上に努めております。施設は、これまでの在宅介護の経験に裏づけされた設計により、お客様や介護す
るスタッフの住空間に対するニーズを反映させた建物となっております。
また、健康に配慮した食事を楽しんで召し上がっていただくために、食材の旨みや風味・栄養を損ないにく
く、柔らかく仕上げることができる調理法を取り入れて、施設内厨房にて調理し提供しております。
お客様が最期まで当施設で暮らすことを希望される場合は、外部医療機関を含む多職種間の連携とご家族の協
力を得て、穏やかで安らぎのある日々を過ごせるようにターミナルケアを行います。当社では、当連結会計年度
末現在、28ヵ所の介護付有料老人ホームを運営しております。
また、医療機関の発行する処方箋に基づき有料老人ホームに入居するお客様を中心に処方、投薬、服薬指導等
を行う調剤薬局を当連結会計年度末現在、１ヵ所運営しております。
③ サービス付き高齢者向け住宅事業について
当社が展開するサービス付き高齢者向け住宅事業「ツクイ・サンフォレスト」は、高齢者住まい法に基づく高
齢者向け住宅の提供、生活支援サービスおよび介護保険サービス等を行っております。この事業は、高齢者の単
身世帯増加等、今後の本格的な高齢社会において、地域の介護・医療・生活支援の拠点として、高齢者が住み慣
れた環境で必要な時に必要なサービスを受けながら、安心して暮らし続けるため居住環境を整備して支援するも
のです。建物は、バリアフリー構造で高齢者に配慮した設計となっており、24時間の見守り（安否確認）、生活
相談が受けられる賃貸住宅です。また、食事サービスや介護保険サービスなど各種サービスを選択して受けるこ
とができます。
当社では、当連結会計年度末現在、自社運営（賃貸住宅、生活支援サービス、介護サービスの提供）５ヵ所、
運営受託（生活支援サービス、介護サービスの提供）13ヵ所、高齢者住宅ケアプランセンター１ヵ所、合計18ヵ
所を運営しております。
④ 人材開発事業について
労働者派遣法に基づく労働者派遣事業、職業安定法に基づく有料職業紹介事業および福祉施設等の従業員を対
象にした教育研修事業を株式会社ツクイスタッフにて行っております。
福祉・介護・医療業界での慢性的な人材不足による需要拡大を見込み、主に政令指定都市、県庁所在地および
大都市において、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設を中心とした福祉施設および民間の有料老人ホームや
医療機関を派遣先とした人材派遣・有料職業紹介を行っております。併せて、各自治体が実施する「現任介護職
員等研修支援事業」等についても受託しております。
また、福祉施設等を運営する法人や職員のニーズをもとに、福祉の現場で必要とされるスキルに特化した従業
員を対象とした教育研修サービスも行っております。
当社では、当連結会計年度末現在、36ヵ所に出店しております。
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⑤ その他（インターネット通販事業、リース事業） について
インターネット通販事業は、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazon」の各インターネットショッピン
グモールにて紙おむつや車いすなどの介護関連用品を中心に販売しております。また、福祉車両や福祉機器を専
門に取り扱うリース事業を株式会社ツクイキャピタルにて行っております。
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
［事業系統図]
（注）持分法適用関連会社である株式会社ヒューマンライフ・マネジメントは上図には含んでおりません。
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４【関係会社の状況】
議決権所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
労働者派遣事業、
株式会社ツクイスタッフ 神奈川県横浜市
275 有料職業紹介事業、 65.8 人材派遣
（注）１ 港南区
教育研修事業
車両リース事業、
車両リース
株式会社ツクイキャピタル 東京都港区 400 各種福祉機器等リー 100.0
役員の兼務２名
ス事業、金融業務
ツクイ・ケアテック
87.7
投資事業有限責任組合
東京都港区 342 投資業務 役員の兼務１名
（87.7）
（注）２
（持分法適用関連会社）
在宅療養支援診療所
株式会社ヒューマンライ 支援事業、夜間当直
東京都港区 134 22.9 役員の兼務１名
フ・マネジメント 連携事業、ヘルスケ
アサービス
(注) １． 有価証券報告書を提出しております。
２．当連結会計年度において新たに設立しており、当社の議決権比率は、当社の子会社である株式会社ツクイ
キャピタルを通じての間接所有分です。
３．議決権所有割合又は所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数で記載しております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
常勤従業員数（人） 非常勤従業員数（人）
セグメントの名称
3,732 8,007
在宅介護事業
684 693
有料老人ホーム事業
173 329
サービス付き高齢者向け住宅事業
186 6
人材開発事業
4,775 9,035
報告セグメント計
全社（共通） 259 9
5,034 9,044
合計
(注) １． 従業員数は就業人員であり（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）、非常勤従業員数は、
１人当たり１日８時間換算で計算した平均人員を記載しております。
２． 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．当期中に常勤従業員数が383人および非常勤従業員数が535人増加していますが、これはおもに事業所の拡大
とサービスの質向上に向けた人員体制の強化に伴う増員によるものです。
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(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
非 常 勤
常 勤
合計
従業員数
従業員数
4,848 9,038 13,886 42.6 6.3 4,140,000
常勤従業員数（人） 非常勤従業員数（人）
セグメントの名称
3,732 8,007
在宅介護事業
684 693
有料老人ホーム事業
173 329
サービス付き高齢者向け住宅事業
4,589 9,029
報告セグメント計
全社（共通） 259 9
4,848 9,038
合計
(注) １．従業員数は就業人員であり（社外から当社への出向者を含む。）、非常勤従業員数は、１人当たり１日８時
間換算で計算した平均人員を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．当期中に常勤従業員数が 375 人および非常勤従業員数が535人増加していますが、これはおもに事業所の拡大
とサービスの質向上に向けた人員体制の強化に伴う増員によるものです。
(3) 労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中 の 将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「地域に根付いた真心のこもったサービスを提供し、誠意ある行動で責任をもってお客様と社
会に貢献する」ことを経営理念に掲げております。その経営理念のもと、「お客様重視の運営」、「法令遵守の徹
底」、「安全で安心な業務体制の強化」等を経営基本方針として、全国47都道府県で直営による介護サービス事業
や人材開発事業等を積極的に展開してまいります。
(2) 経営環境および経営戦略等
介護業界におきましては、2000年の介護保険制度開始から19年が経った今、高齢化社会の進展に伴い、社会環境
も介護に対する人々の意識も変化してきています。一方、介護保険制度は、財政上の見通しから介護事業者にとっ
て厳しい改定が続くとともに、介護人材は今後も不足することが予想されております。
このような状況を踏まえて当社グループは、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けた長期的な目標
「ツクイビジョン2025」を掲げております。
「ツクイビジョン2025」では、３つの大方針「デイサービスで圧倒的No１の地位を盤石化」「ツクイの考える地
域包括ケアの確立」「従業員の幸せの実現」の達成を通じて、持続可能な介護サービスを提供していく存在であり
たいというビジョンを示しております。
さらに、2020年度を最終年度とした「ツクイ 第二次中期経営計画」では、「地域サービスづくり」「地域連携
拠点づくり」「地域人財づくり」「全社基盤の改革」の４つを中心に捉え、地域戦略による力強い成長を目指して
まいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
上記の経営方針、経営戦略に則り、長期的な目標「ツクイビジョン2025」および 「ツクイ 第二次中期経営計
画」 において、以下の連結業績目標を設定しております。
（単位：百万円）
2021年３月期 2026年３月期
売上高 103,030 120,000
経常利益 6,522
―
（同率） （6.3％）
（7～8％）
ＲＯＥ 14.0％ ―
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
① 介護保険制度の改正に対処すべき課題
2018年４月に介護報酬が改定され、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、心身状態に応じた適切な
サービスを受けられるよう、質が高く効率的な介護の提供体制の整備推進が盛り込まれました。
また、一部のサービスについては、2018年４月に介護予防給付から地域支援事業へ完全移行されました。更
に、2018年８月より一定の所得がある第１号被保険者（65歳以上）の自己負担が２割から３割に引き上げられま
した。
当社は、こうした介護保険制度の改正に的確に対処し、人員配置基準の見直しや加算の積極的取得を進め、安
定した事業収益の確保を目指してまいります。
② 経営体質の改善における課題
2018年4月に介護報酬が改定され、報酬単価は、自立支援・重度化防止に資する質の高いサービスの評価等が
プラス1.0％程度となった一方、「経済・財政再生計画 改革工程表」に沿ったデイサービス等の給付の適正化
により0.5％程度引き下げられ、全体ではプラス0.54％となりました。
このような厳しい環境の中ではありますが、介護サービスの需要は引き続き拡大傾向にあり、当社ではデイ
サービスの利用率の更なる向上等により利益率改善に取り組むとともに、これまでに培った介護サービスのスキ
ルとノウハウを活かした質の高いサービスを提供し、長く安心して任せていただける介護事業者としての歩みを
続けていくことが最重要課題と認識しております。また、介護保険制度改正、報酬改定のリスクを超えて中長期
的に成長するために、介護保険外サービスについても引き続き取り組んでまいります。
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③ 拠点展開における課題
当社はツクイビジョン2025として、「ツクイの考える地域包括ケアの確立」を重要方針の一つと位置づけ、当
社の強みが発揮できる重点地域においてさらに顧客ニーズに応じた拠点展開を行い、介護サービスの多層化を進
めてまいります。
事業環境につきましては、地域完結型医療への転換、療養病床の再編、特別養護老人ホームの中重度者への重
点化、および高齢者夫婦のみの世帯や独居世帯も急速に増加する等の背景により、介護事業各社の競争が激化し
ております。
当社では、各自治体の介護保険事業計画等の情報収集および詳細な調査に努めるとともに、綿密なマーケティ
ングリサーチを行い、需要の増加が見込まれる首都圏および地方都市部を中心に新設を進めてまいります。ま
た、引き続き初期投資の負担を軽減させる方法を活用しながら、持続的な成長が可能となるよう適正な投資水準
の維持を図り、健全な財務体質の構築に努めてまいります。
④ 人材の採用、育成および定着における課題
少子高齢化の進展により労働力人口が減少する中、介護サービス業界においては、従業員の労働環境が厳し
く、給与水準が低いこともあって離職率が高く慢性的な人材不足が続いており、人材の採用および育成が継続的
な課題となっております。
このような状況のもと、当社は、採用を強化するために、採用担当者を増員し人材の採用に努めるとともに外
国人技能実習生の受け入れをしております。また、Eラーニングを活用した研修体制の更なる充実や資格取得支
援により従業員のスキル向上を図るとともに、社内検定制度の導入による適正な人事評価とキャリアパス制度の
見直しや常勤従業員の人事制度の改定等、介護人材の採用・育成・定着に向けた施策を推進しております。
併せて従業員専用の相談窓口の設置等により、労働環境の整備と従業員の定着率向上を図り、質の高いサービ
ス提供に向けて人材の育成を強化しております。さらにコーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライア
ンスについての継続的な教育により、業務の適正の確保に引き続き取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開その他に関す
るリスク要因となる可能性があると考えられ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を以下の通
り記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場
合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、 本書提出日現在 において判断したものでありますが、以下の記載は当社
グループの事業等および株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
① 法的規制について
ａ．介護保険制度について
当社 の 主要な事業である在宅介護事業、有料老人ホーム事業およびサービス付き高齢者向け住宅事業は、介
護保険法の適用を受けるサービスの提供を事業内容とするため、介護保険制度の影響を受けることになりま
す。
介護保険制度は、３年毎に介護保険法および介護報酬の改正が行われており、これに合わせて３年を１期と
する市町村介護保険事業計画の策定が行われております。法令の改正および報酬改定により、事業内容の変更
を余儀なくされる等、当社の事業活動が影響を受ける可能性があります。
特に、介護報酬の基準単位は、介護保険法およびそれに基づく政省令により定められているため、採算性に
問題が生じる可能性もあります。
また、後期高齢者の増加による介護給付費の伸びや第２号被保険者の減少等、介護保険の財政基盤は磐石と
は言えません。介護サービス料金の自己負担部分については、2015年８月から一定以上所得のある第１号被保
険者（65歳以上）の自己負担割合が１割から２割に引き上げられました。また、2018年８月より一定の所得が
ある第１号被保険者の自己負担割合が２割から３割に引き上げられることとなりました。このような状況から
今後、対象者の拡大や更に負担割合が引き上げられた場合、介護保険の利用を控える等の影響が生じる可能性
もあります。
さらに、従業員の退職等により一時的に介護保険の人員基準を満たせなくなる場合や、介護給付費の請求方
法が複雑なため保険請求ミスが発生し過誤請求となり、返還しなければならなくなることがある等、事業活動
は通常の事業会社よりも相対的に強い制約のもとにあります。
これらの事情により当社の業績が影響を受ける可能性があります。
ｂ．調剤薬局の運営について
調剤薬局の運営には、薬事法や健康保険法を始めとする法的規制があり、遵守事項が厳格に定められており
ます。主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、その他都道府県知事等から許可・指定を受ける
必要があります。調剤薬局を運営するために必要な許認可等を受けておりますが、関連する法令に違反した場
合、各都道府県の許可・登録・指定・免許および届出を受けることができない場合、またはこれらの法令が改
正された場合には、事業活動が影響を受ける可能性があります。
② 介護事業に伴うリスク
ａ．人員基準・設備基準について
当社は、在宅介護事業、有料老人ホーム事業およびサービス付き高齢者向け住宅事業を全国で運営しており
ます。当社の施設のうち、在宅介護事業および有料老人ホーム事業の主なサービスは、介護保険法上の指定
サービス事業者となるために、人員基準および設備基準が厚生労働省令「指定居宅サービス等の事業の人員、
設備及び運営に関する基準」（平成11年３月31日厚生省令第37号）および各自治体条例で規定されています。
また、サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法、介護保険法等の関係法令に従い運営することとなり
ます。
当社の施設はすべて基準を満たすように細心の注意を払っておりますが、今後において欠員が生じた場合や
上記基準の変更により追加的な人員補充が必要となった場合に対応ができない等、人員基準を満たせなくなっ
た場合には、現在提供している介護保険上のサービスが提供できなくなる可能性があります。また、施設の増
設に当たって、建物の規模や人員の確保について制約を受けることがあります。
ｂ．お客様の安全管理・健康管理について
当社がサービスを提供するお客様は、介護度の高い高齢者が多いことから、転倒や誤嚥、離設等によってお
客様の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、デイサービス、グループホームおよび有
料老人ホーム等においては、食事等の介護サービスが行われており、食中毒、集団感染等の危険度は相対的に
高いと考えられます。
当社は、介護手順や事故防止対策等については長年の実績に基づいて従業員の訓練や業務マニュアルの遵守
による業務の実施を行っております。しかしながら、万一、事故や食中毒等が発生して、当社の管理責任が問
われた場合には、個々の施設毎の事業の存続にも関わる重大な影響を受ける可能性があります。
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ｃ．従業員の確保、人材育成・管理について
当連結会計年度末の従業員は、常勤従業員5,034名、非常勤従業員15,675名（１人当たり１日８時間換算し
た場合9,044名）であります。
事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人材の確保が必要となります。また、提供する介
護サービスは、ほとんどの場合、有資格者によるサービスが義務付けられており、提供するサービス内容に
よって、それぞれ異なる資格を必要とするため、適切な資格を有する人材を確保する必要があります。
有資格者や新卒者の採用を強化することによる新たな人材の確保や、自社の教育研修制度を通じて人材の育
成、適正な評価とキャリアパス制度による処遇改善に積極的に取り組んでおりますが、介護保険事業の拡大に
伴って全般的に有資格者に対する求人は増加しており、そのため、優秀な人材の確保が難しく、提供する介護
サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
また、コーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについて継続的な強化を図り、当社の業
務の適正を確保しておりますが、何らかの理由によりこれらの体制が機能しなくなった場合には、当社の業績
が大きな影響を受ける可能性があります。
ｄ．風評等の影響について
介護サービス事業は、お客様をはじめ関係者の信用、評判が大きな影響力を持つと当社は認識しておりま
す。従って、当社では高い理念の下に細心の注意を払って介護事業を運営いたしておりますが、何らかの理由
により当社の評判が損なわれた場合または当社に対する好ましくない風評が立った場合には当社の業績が大き
な影響を受ける可能性があります。
ｅ．情報管理について
当社は事業を展開する上で、顧客および関係者の個人情報、その他業務上に必要となる各種情報を取り扱っ
ており、顧客の増加に伴って管理すべき情報の電子化やそれに伴うセキュリティの高度化が必要になる等、情
報管理に要するコストが増加する可能性があります。
また、これら顧客情報について厳重な管理を行っておりますが、当社や委託先の関係者の故意・過失、また
は悪意を持った第三者の攻撃などにより、情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態
が生じた場合、当社の社会的な信用失墜により顧客が離反するほか、損害賠償やセキュリティシステム改修の
ために多額の費用負担が発生する可能性もあります。その結果、当社の業績が大きな影響を受ける可能性があ
ります。
ｆ．競合について
介護保険制度は、2000年４月の施行以来、在宅サービスを中心にサービス利用者が急速に拡大する中で、老
後の安心した生活を支える仕組みとして定着してきました。また、今後を展望すると「団塊の世代」の高齢化
により、介護サービスの利用者は増加基調が続くと予想されます。このため、介護関連ビジネス市場は今後も
拡大が予測されることや他産業に比べて参入障壁が低いことから、医療法人や社会福祉法人といった非営利法
人だけでなく、株式会社等の営利法人も参入しております。従って、今後の競争激化に伴い業績が影響を受け
る可能性があります。
③ 事業所の展開について
ａ．事業所の新規開設について
当社では、出店地域を選定するにあたり綿密なマーケットリサーチを行い、デイサービスや有料老人ホー
ム、サービス付き高齢者向け住宅等の新規開設を進めておりますが、好立地に物件を確保できない場合や自治
体の総量規制等の事業環境の変化や経済的要因により開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合には、当社の業
績が影響を受ける可能性があります。
特に、有料老人ホーム事業については介護付有料老人ホームの出店にあたっての初期費用が他の事業と比較
して大きいことから、有料老人ホームの開設が計画通りに進捗しない場合および入居が計画どおりに進捗しな
い場合、当社の事業活動が影響を受ける可能性があります。
また、サービス付き高齢者向け住宅事業については、市場環境の急激な変化等により当初の事業計画を達成
できない場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
ｂ．地域との関係について
介護サービスの提供という事業の性格上、地域のお客様、自治体はじめ関係各機関、居宅介護支援事業所等
との信頼関係が何よりも重要であると考えております。このため、良質かつ安定的なサービスの提供が必要で
あり、業績が悪い事業所があった場合でも、収益性の観点だけで撤退することが困難な場合があります。
ｃ．減損会計の適用について
当社は、事業環境の変化や経済的要因により、事業所ごとの投資回収が不可能となった場合、減損損失を認
識する必要があり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
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ｄ．施設の賃借について
当社グループの事業における施設は、当連結会計年度末現在、692施設のうち666施設は賃借物件となってお
り、その他は、自社保有物件11施設、定期借地権物件15施設のみとなっております。今後開設する新規事業所
については、原則として賃借物件によって行う予定であります。賃借物件の契約期間は、１年～31年で更新す
ることもでき、施設の継続性は確保されていると考えておりますが、何らかの理由で万一施設の賃借が不可能
となった場合には、代替設備を確保するために多額のコスト負担が発生し、業績が影響を受ける可能性があり
ます。また、多くの賃借物件は建設協力金を用いたリースバック方式を採用しており、この建設協力金（長期
貸付金）は賃貸借期間に応じて回収することになっております。このため賃貸人に破綻等の不測の事態が起
こった場合、当該事業所の継続使用をもって建設協力金を回収することになりますが、債権者との間の問題解
決に時間を要する可能性があります。
④ 人材開発事業について
ａ．人材派遣事業について
連結子会社（株式会社ツクイスタッフ）が行う人材派遣事業は、「労働者派遣法」第８条に基づく労働者派
遣事業許可を受けて行っている事業です。「労働者派遣法」では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するた
めに、派遣事業を行う者(法人である場合には、その役員を含む)が派遣元事業主としての欠格事由(労働者派
遣法 第６条)および当該許可の取消事由(同第14条)に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期
間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めています。現時点において、上
記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、許可が取り消
され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、主要な事業活動に支障を来たすとと
もに、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、「労働者派遣法」および関係諸法令については、労働環境の変化に応じて、これまでにも派遣対象業
務や派遣期間に係る規制ならびに派遣元事業主における管理体制の強化の両面からの改正が適宜実施されてき
ており、その都度、当該法令改正に対応するための対策をとってきております。
今後、さらに「労働者派遣法」および関係諸法令の改正が実施された場合、今後の事業運営方針ならびに 当
社グループの 業績が影響を受ける可能性があります。
ｂ．人材紹介事業について
連結子会社（株式会社ツクイスタッフ） が行う人材紹介事業は、「職業安定法」第32条の４に基づく有料職
業紹介事業許可を受けて行っている事業です。「職業安定法」では、人材紹介事業を行う者(法人である場合
には、その役員を含む)が有料職業紹介事業者としての欠格事由(職業安定法 第32条)および当該許可の取消事
由(同 第32条の９)に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若し
くは一部の停止を命じることができる旨を定めております。現時点において、上記に抵触する事実はないと認
識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、許可が取り消され、または、業務の全部若
しくは一部の停止が命ぜられることにより、主要な事業活動に支障を来たすとともに、当社グループの業績が
影響を受ける可能性があります。
⑤ リース事業について
連結子会社（株式会社ツクイキャピタル）が行う福祉車両および福祉機器リース事業により、当社グループの
有形固定資産の取得が拡大し、貸借対照表およびキャッシュ・フロー計算書が影響を受ける可能性があります。
また、リース業界には、数多くの種類のリースを営む会社が存在しており、厳しい競合状態にあります。こう
した市場環境の下、当社グループは福祉車両や福祉機器を専門に取り扱うリース会社としての特色を生かす方針
でありますが、その成否によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑥ 投資事業について
連結子会社（株式会社ツクイキャピタル）が出資するツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合 は、介護・福
祉・医療の分野におけるIoT、AI、ロボットなどの開発を行う、将来性のあるベンチャー企業等に特化した投資
を行っており、これら投資先の業績が投資時の想定に達しない場合、保有するベンチャー企業株式等について減
損損失の計上が必要となることが考えられます。 その成否によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能
性があります。
⑦ 自然災害について
当社グループは全国47都道府県に営業拠点を有しており、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に
備えて、災害規程およびＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、各施設において定期的に防災訓練を実施しておりま
す。しかしながら、想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、業績が影響を受ける可能性があります。
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また、介護保険請求業務や勤怠管理等の様々な事業活動にＩＴシステムを多用していることから、災害対策を
施したデータセンターに主要なデータを保管しておりますが、何らかの原因によって大規模な障害が発生した場
合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績」とい
う。）の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における経営環境は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が
継続したものの、原材料価格の高騰や海外経済の減速の影響等もあり、先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
介護業界におきましては、わが国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）が2017年には27.7％に上
昇、また2017年度の介護費が10兆円を超える等、その需要は拡大しております。2018年４月より介護報酬が改定
され、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、質が高く
効率的な介護の提供体制の整備推進が盛り込まれました。報酬単価は、自立支援・重度化防止に資する質の高い
サービスの評価等がプラス1.0％程度となった一方、「経済・財政再生計画 改革工程表」に沿ったデイサービス
等の給付の適正化により0.5％程度引き下げられ、全体ではプラス0.54％となりました。
このような状況のもと当社グループは、介護報酬改定に的確に対応するとともに、2018年５月11日に発表した
第二次中期経営計画の方針のもと「地域サービスづくり」「地域連携拠点づくり」「地域人財づくり」「全社基
盤の改革」と４つの地域戦略を推進しました。
また、デイサービスを中心にグループホーム等の開設を進めた結果、当連結会計年度末における当社グループ
の事業所数は、47都道府県692ヵ所（前期末679ヵ所、本社含む）、うちデイサービス提供事業所数は513ヵ所（同
499ヵ所）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、全セグメントにおいて増収となったものの在宅介護
事業における介護報酬改定の影響、および地域戦略に向けた組織改革に伴う販売費及び一般管理費の増加により
減益となりました。
また、連結子会社である株式会社ツクイスタッフが2018年12月17日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ
上場いたしました。
（単位：百万円）
2018 年３月期 増減額 増減率
2019 年３月期
81,772 86,349 5.6％
売 上 高 ＋4,576
営 業 利 益 5,154 4,125
△20.0％
△1,028
（ 同 率 ） （6.3％） （4.8％）
4,861 3,783
経 常 利 益
△22.2％
△1,078
（5.9％） （4.4％）
（ 同 率 ）
親会社株主に帰属
2,168
2,890
する当期純利益
△721 △25.0％
（2.5％）
（3.5％）
（ 同 率 ）
＜セグメント毎の経営成績＞
（在宅介護事業）
在宅介護事業は、2018年４月より介護報酬が改定され、当社の主力サービスであるデイサービスは基本報酬
が引き下げられました。このような状況のなか、デイサービスにおいては、利用率向上に努めるとともに引き
続き理学療法士等の専門職を中心に取り組む個別機能訓練加算等、各種加算の取得を進め差別化を図りまし
た。
当連結会計年度末時点におけるデイサービスの指標は、利用率55.9％（前期比1.1pt増）、中重度者ケア体制
加算の対象事業所数73.0％（同0.6pt減）、要介護者への提供回数に占める個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱの算定率
98.7％（同5.2pt増）、当連結会計年度の延べ顧客数は、534,703人（同7.7％増）となりました。当連結会計年
度末現在のデイサービス提供事業所数は513ヵ所（同14ヵ所増）となりました。
訪問介護は、特定事業所加算等の取得を進めるとともに、地域包括ケアに向けた体制の強化および集客に努
めました。また、訪問介護および訪問入浴おいて人材確保のため、給与制度の見直しを行いました。
グループホームは、公募審査・開設が順調に推移したほか、引き続き安定的な入居率となりました。
これらの結果、売上高は、デイサービスを中心に増加したことにより63,902百万円（前期比5.1％増）となり
ました。経常利益は、介護報酬改定の影響を吸収しきれず2,487百万円（同34.9％減）となりました。
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（単位：百万円）
2018年３月期 増減額 増減率
2019年３月期
60,804 63,902
売 上 高 ＋3,097 ＋5.1％
3,821 2,487
経 常 利 益
△1,333 △34.9％
（3.9％）
（ 同 率 ）
（6.3％）
（有料老人ホーム事業）
有料老人ホーム事業は、2019年３月にツクイ・サンシャイン西馬込（57室）を開設するとともに、営業活動
を強化し入居促進に努めました。また、医療との連携強化、お客様の健康管理に取り組むとともに、心身機能
維持向上のための機能訓練や認知症ケア、当施設で最期まで暮らすことを希望される場合のターミナルケア
等、サービスの質の向上に努めました。
その結果、売上高は、入居者数が増加し11,400百万円（前期比6.2％増）となりました。経常利益は、増収に
よる売上総利益の増加が寄与し829百万円（同28.6％増）と大幅な増益となりました。
当連結会計年度末現在の介護付有料老人ホーム施設数は、28ヵ所・総居室数2,175室（前期比１ヵ所増・総居
室数53室増）となりました。
（単位：百万円）
2018年３月期 増減額 増減率
2019年３月期
10,735 11,400
売 上 高 ＋664 ＋6.2％
645 829
経 常 利 益
＋184 ＋28.6％
（7.3％）
（ 同 率 ）
（6.0％）
（サービス付き高齢者向け住宅事業）
サービス付き高齢者向け住宅事業は、入居促進に努めるとともに、自立の方から介護の必要な方まで、お客
様お一人おひとりのニーズに対応したサービスの提案、定期イベントの企画実施、サービスの質の向上に努め
ました。また、１ヵ所の自社運営の開設および５ヵ所の運営受託を行いました。
その結果、売上高は、入居者数の増加と介護サービスの利用が好調に推移し、2,923百万円（前期比13.3％
増）となりました。経常利益は、増収による売上総利益の増加が寄与し79百万円（同107.8％増）と大幅な増益
となりました。
当連結会計年度末現在のサービス付き高齢者向け住宅の棟数は、18棟・総戸数1,220戸（自社運営５棟・331
戸、運営受託13棟・889戸）（前期比４棟増・総戸数147戸増）となりました。
（単位：百万円）
2018年３月期 増減額 増減率
2019年３月期
2,579 ＋13.3％
売 上 高 2,923 ＋344
38 79
経 常 利 益
＋107.8％
＋41
（2.7％）
（ 同 率 ）
（1.5％）
（人材開発事業）
人材開発事業は、介護・医療施設へ派遣する登録スタッフ獲得のための就職相談会や職場見学会等を実施す
るとともに、ＷＥＢサイトプロモーションや営業活動を強化いたしました。また、人材紹介を強化するため介
護事業者向け管理職人材紹介サービス「Ｍａｎｅｄｇｅ（マネッジ）」を全国で開始し、人材紹介における新
たな需要の獲得に努めてまいりました。
その結果、売上高は、人材派遣売上が堅調に推移し8,130百万円（前期比5.1％増）となりました。経常利益
は、業容拡大に伴う人件費、登録スタッフ確保のための広告宣伝費および上場に伴い発生した営業外費用の計
上等により417百万円（同14.8％減）となりました。
当連結会計年度末の支店数は36ヵ所（前期比±０）となりました。
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（単位：百万円）
2018 年３月期 増減額 増減率
2019年３月期
7,734
売 上 高 8,130 ＋395 ＋5.1％
490
417
経 常 利 益
△72 △14.8％
（5.1％）
（ 同 率 ）
（ 6. 3 ％）
（その他）
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業および
株式会社ツクイキャピタルのリース事業等であります。
売上高は、リース事業売上が好調に推移し977百万円（前期比387.9％増）となり、経常損失は、前期比97百
万円改善し34百万円となりました。
（単位：百万円）
2018 年３月期 増減額 増減率
2019年３月期
売 上 高 200 977 ＋777 ＋387.9％
△34
△132
経常損失（△）
― ％
＋97
（△3.5％）
（ 同 率 ） （△65.9％）
＜ 財政状態の状況＞
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、75,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ9.7％、6,705百万円
増加いたしました。
増加の主な要因は、車両運搬具（純額）1,863百万円（前連結会計年度末比91.4％増）、建物及び構築物
（純額）1,537百万円（前連結会計年度末比30.0％増）、リース資産（純額）1,473百万円（前連結会計年度
末比4.8％増）、現金及び預金1,005百万円（前連結会計年度末比10.5％増）によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における総負債は、51,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ9.3％、4,353百万円
増加いたしました。
増加の主な要因は、長期借入金1,996百万円（前連結会計年度末比272.9％増）、リース債務1,724百万円
（前連結会計年度末残比5.7％増）によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、24,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ10.7％、2,351百万円
増加いたしました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,168百万円、株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）521百万円によるものであります。
減少の主な要因は、剰余金の配当724百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は31.3％（前連結会計年度末は31.7％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、デイサービスや有料老人ホー
ム、サービス付き高齢者向け住宅等の有形固定資産の取得による支出や、リース事業における福祉車両の取得
による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益の計上3,562百万円（前年同期比
75.9％）、リース事業における長期借入れによる収入の増加2,630百万円（前年同期なし）等により、前連結会
計年度末に比べ910百万円増加し、当連結会計年度末には、9,191百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその増減要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は4,856百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,562百万
円、減価償却費の計上2,794百万円、その他の流動負債の増加額542百万円、未払金の増加額459百万円に対し、
法人税等の支払額2,389百万円、売上債権の増加額438百万円、利息の支払額435百万円等の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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投資活動の結果使用した資金は、4,762百万円となりました。これは主に、貸付金（建設協力金）の回収によ
る収入435百万円等に対し、有形固定資産の取得による支出4,250百万円、貸付け（建設協力金）による支出328
百万円、投資有価証券の取得による支出323百万円等の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、816百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,630百万円、
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入483百万円、非支配株主からの払込による収入392百万円
に対し、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,674百万円、配当金の支払額722百万円、長期借入金の返
済による支出257百万円等の結果であります。
③ 生産、受注および販売の実績
a. 生産実績および受注実績
当社グループは、在宅介護事業、有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅事業および人材開発事
業を中心にサービス事業を行っており、生産および受注に該当する事項はありません。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
前年同期比（％）
セグメントの名称 （自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
在宅介護事業
通所介護（デイサービス）(千円) 47,078,354 106.0
訪問介護 (千円)
7,865,757 97.0
訪問入浴介護 (千円)
2,757,507 96.2
認知症対応型共同生活介護（グループホーム） (千円)
3,499,475 114.1
居宅介護支援（ケアプラン作成）(千円) 2,229,223 108.6
その他 (千円)
472,214 165.3
小計 (千円)
63,902,532 105.1
有料老人ホーム事業 (千円)
11,400,300 106.2
サービス付き高齢者向け住宅事業 (千円)
2,923,284 113.3
人材開発事業 (千円)
8,003,169 105.4
報告セグメント計 (千円)
86,229,285 105.5
その他 (千円)
119,830 202.7
合 計 (千円)
86,349,116 105.6
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去をしております。
２．上記の金額には、消費税が含まれておりません。
３．在宅介護事業のその他には、小規模多機能型居宅介護売上、福祉用具販売売上、訪問看護売上が含まれてお
ります。
４．有料老人ホーム事業には、 有料老人ホーム売上の他、薬局売上、 短期入所生活介護売上 が含まれておりま
す。
５． サービス付き高齢者向け住宅事業には、施設内で提供されるすべてのサービスに対する売上が含まれており
ます。
６． 人材開発事業には、人材派遣売上、紹介予定派遣売上、職業紹介売上、委託事業売上、教育研修事業売上が
含まれております。
７．その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販による売上およびリー
ス売上が含まれております。
８．最近２連結会計年度の主要な販売先および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りでありま
す。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
神奈川県国民健康保険団体連合会 9,215,401 11.3 9,517,780 11.0
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「 （連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項） 」に記載の通りであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見
積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に 関する認識および分析・検討内容
a. 経営成績
当 連結会計年度における 当社グループの売上高は86,349百万円（前期比5.6％増）、営業利益4,125百万円（同
20.0％減）、経常利益3,783百万円（同22.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,168百万円（同25.0％
減）と増収減益になりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業である在宅介護事業および有料老人ホーム事業は、介護保険法の適用を受ける
サービスの提供を内容とするため、介護保険制度の改正の影響を受けることになります。
介護保険制度は、通常３年ごとに介護保険法の改正および介護報酬の改定が行われており、それにともなっ
て事業内容の変更を余儀なくされる等、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。
また、介護保険事業の拡大に伴って看護師や介護職員に対する需要は増大しており、優秀な人材の獲得がで
きない場合には、当社が提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあります。
さらにコーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについて継続的な強化を図っております
が、当社グループの業務の適正を図れない場合には、当社が提供する介護サービスの質的な低下を招くおそれ
があります。
c. 資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費および、施設運営やサービス提供にかかる経費、販
売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、デイサービスや有料老人ホー
ム、サービス付き高齢者向け住宅などの施設開設等によるものであります。
当社グループにおきまして、既存事業の投資や、新たな価値を創造する新規事業開発の取り組み、成長が見
込める分野に対してのM&Aに対しては、積極的に必要な資本的支出を継続していく予定であります。
資本の財源につきましては、自己資金を主とし、金融機関からの借入等など最適な方法による資金調達によ
り対応することを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、36,578百万円となっ
ております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、9,191百万円となっております。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第二次 中期経営計画」（2018年４月～2021年３月）の１年目である当 連結会計年度 の達成状況は、以下の
通りです。
売上高は、在宅介護事業の未達により計画比2,046百万円減（2.3％減）、営業利益および経常利益は、売上未
達の影響等により全体として各々計画未達となりました。
ＲＯＥは、計画比2.1pt減の9.5％となりました。
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（単位：百万円）
2019年３月期 2019年３月期
増減額 増減率
計画 実績
売上高 88,395 86,349 △2,046 △2.3％
営業利益 4,795 4,125 △670 △14.0％
経常利益 4,461 3,783
△678 △15.2％
（同率） （5.0％） （4.4％）
ＲＯＥ 11.6％ 9.5％ △2.1pt
＜セグメント毎の状況＞
（在宅介護事業）
在宅介護事業の計画比は、売上高1,717百万円減、経常利益817百万円減となりました。
（有料老人ホーム事業）
有料老人ホーム事業の計画比は、売上高133百万円増、経常利益201百万円増となりました。
（サービス付き高齢者向け住宅事業）
サービス付き高齢者向け住宅事業の計画比は、売上高94百万円減、経常利益44百万円減となりました。
（人材開発事業）
人材開発事業の計画比は、売上高328百万円減、経常利益42百万円減となりました。
（その他）
その他の計画比は、売上高24百万円増、経常利益20百万円増となりました。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは長期にわたる持続的な成長を経営の目標と考えております。この実現のために、収益性を確保しつ
つ適切にスケールメリットを追求しており、デイサービスを中心とした持続的な事業基盤の拡大と安定した収益基盤
の確保のための投資を行っております。
当連結会計年度の内訳は次の通りであります。
当連結会計年度(千円) 前年同期比（％）
セグメントの名称
2,967,029 53.8%
在宅介護事業
1,623,007 156.1%
有料老人ホーム事業
サービス付き高齢者向け住
1,079,253 14570.7%
宅事業
23,065 91.1%
人材開発事業
5,692,355 86.4
計
2,351,104 111.7%
その他
－ -
全社
8,043,460 92.6%
合計
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業の車両運搬具を含んでお
ります。
上記の設備投資総額8,043,460千円の内訳は、建物4,596,819千円、車両運搬具2,296,280千円、その他の有形固
定資産470,453千円、無形固定資産（ソフトウエア等）260,667千円、長期貸付金（建設協力金）等384,457千円、
敷金及び保証金34,782千円であり、うちリース取引によるものは3,406,652千円であります。 なお、当連結会計年
度において重要な設備の除却、売却については該当ありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1）提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
従業員
セグメント 事業所名 設備の
建物 工具、 敷金
数
土地 車両 長期 リース
の名称 内容
（所在地）
及び 器具及 及び 合計
(人)
運搬具 貸付金 資産
(面積㎡)
構築物 び備品 保証金
統括
本社
本社 業務
84,938 97,549 ― ― 13,179 ― 214,182
18,515 259
（横浜市港南区）
施設
(53.08) (8)
北海道地方
事業
札幌栄通営業所
3,347 13,148 ― 5,754 76,959 1,475,015 1,927,023
352,797 201
施設
（北海道札幌市）
(1,772.53) （517）
他33事業所
東北地方
事業
八戸江陽営業所
274,871 ― 33,091 ― 10,789 162,365 2,183,633 2,664,750
406
施設
（青森県八戸市）
(896)
他63事業所
関東地方
事業
大田西六郷営業所
186,887 113,257 ― 69,801 509,906 8,037,509 9,185,737
268,374 1,298
施設
（東京都大田区）
(1,459.28) (3,016)
他230事業所
中部地方
事業
都留中津森営業所
1,372,520 96,657 ― 50,448 573,609 3,892,550 6,075,873
90,087 903
施設
在宅介護事業
（山梨県都留市）
（991.74） (1,743)
他138事業所
近畿地方
事業
八尾弓削営業所
416,330 ― 63,006 ― 20,074 158,686 2,771,752 3,429,850
468
施設
（大阪府八尾市）
(956)
他84事業所
四国地方
事業
高知東雲営業所
1,081 ― 7,624 ― 3,398 19,300 150,424 181,828
39
施設
（高知県高知市）
(86)
他９事業所
中国地方
事業
広島五日市営業所
210,953 ― 21,012 ― 3,621 52,110 920,049 1,207,746
191
施設
（広島県広島市）
(369)
他29事業所
九州・沖縄地方
事業
博多吉塚営業所
114,463 ― 27,515 ― 8,078 76,025 1,106,652 1,332,735
226
施設
（福岡県福岡市）
(425)
他37事業所
東北地方
ツクイ・サンシャイ
事業
ン会津若松
166 ― 6,032 ― 61,074 150 570,354 637,777
55
施設
（福島県会津若松
（64）
市）
他２事業所
関東地方
有料老人
ホーム事業
ツクイ・サンシャイ
事業
1,789,776 155,325 ― 527,871 53,359 7,383,630 11,052,948
1,142,984 425
ン町田東館
施設
(6,232.57) (447)
（東京都町田市）
他16事業所
中部地方
ツクイ・サンシャイ
事業
819,802 14,395 ― 191,232 33,803 ― 1,311,004
251,770 129
ン上越
施設
(4,092.20) (105)
(新潟県上越市）
他４事業所
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帳簿価額（千円）
従業員
セグメント 事業所名 設備の
建物 工具、 敷金
数
土地 車両 長期 リース
の名称 （所在地） 内容
及び 器具及 及び 合計
(人)
(面積㎡) 運搬具 貸付金 資産
構築物 び備品 保証金
近畿地方
ツクイ・サンシャイ
事業
340,666 2,132 ― 48,204 ― ― 648,745
257,742 29
ン大東
施設
(1,692.04) (31)
（大阪府大東市）
他１事業所
四国地方
有料老人 事業
367 ― 4,536 ― ― ― 478,451 483,356
25
ツクイ・サンシャイ
ホーム事業 施設
(29)
ン松山
(愛媛県松山市）
中国地方
事業
ツクイ・サンシャイ
― ― 3,182 ― 75,321 ― ― 78,504
21
施設
ン新倉敷
(16)
（岡山県倉敷市）
北海道地方
事業
ツクイ・サンフォレ
1,027,131 ― 21,101 ― ― ― ― 1,048,233
12
施設
スト札幌山鼻
(26)
（北海道札幌市）
関東地方
サービス付き
ツクイ・サンフォレ
事業
高齢者向け住 1,483 ― 2,731 ― ― 25,541 2,316,749 2,346,506
146
スト水戸
施設
宅事業
(282)
（茨城県水戸市）
他14事業所
四国地方
事業
ツクイ・サンフォレ
1,883 ― 109 ― ― 28 676,993 679,013
15
施設
スト松山
(22)
（愛媛県松山市）
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
セグ
帳簿価額（千円）
メン 従業員
事業所名
設備の
建物 工具、 敷金
会社名 ト 数
土地 車両 長期 リース
（所在地） 内容
及び 器具及 及び 合計
の名
(人)
(面積㎡) 運搬具 貸付金 資産
構築物 び備品 保証金
称
北海道地方
事業
ツクイスタッフ
― ― 47 ― ― 3,892 ― 3,940 5
施設
札幌支店
（札幌市北区）
東北地方
ツクイスタッフ
事業
37 ― 95 ― ― 7,774 ― 7,907 18
仙台支店
施設
（仙台市青葉区）
他３事業所
関東地方
統轄
業務
ツクイスタッフ
株式会社
人材
施設
5,352 ― 4,486 ― ― 46,225 ― 56,063
81
本社
ツクイ
開発
・
(6)
（横浜市港南区）
スタッフ
事業
事業
他９事業所
施設
中部地方
ツクイスタッフ
事業
837 ― 403 ― ― 14,520 ― 15,761 22
名古屋支店
施設
（名古屋市中村区）
他８事業所
近畿地方
ツクイスタッフ
事業
神戸支店
372 ― 152 ― ― 10,395 ― 10,920 17
施設
（神戸市中央区）
他３事業所
25/106
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株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
セグ
帳簿価額（千円）
従業員
メン
事業所名 設備の
建物 工具、 敷金
数
会社名 ト
土地 車両 長期 リース
内容
（所在地）
及び 器具及 及び 合計
の名 (人)
運搬具 貸付金 資産
(面積㎡)
構築物 び備品 保証金
称
四国地方
ツクイスタッフ
事業
167 ― 140 ― ― 4,617 ― 4,925 13
高松支店
施設
（香川県高松市）
他２事業所
中国地方
株式会社
人材
ツクイスタッフ
事業
ツクイ
開発 ― ― ― ― ― 2,643 ― 2,643 11
広島支店
施設
スタッフ
事業
（広島市中区）
他１事業所
九州・沖縄地方
ツクイスタッフ
事業
767 ― 260 ― ― 9,665 ― 10,694 19
福岡支店
施設
（福岡市中央区）
他３事業所
株式会社
関東地方
統轄
ツクイ
その
ツクイキャピタル
業務 4,470 ― 50,236 3,902,101 ― 5,921 ― 3,962,729 5
キャピ
他
本社
施設
タル
（東京都港区）
(注)１．帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．臨時雇用者数（ハートケア・登録従業員）は、１人当たり１日８時間換算で計算した平均人数を（ ）外数
で記載しております。
３．従業員数は、社外から当社への出向者を含んでおります。
４．「有料老人ホーム事業」の帳簿価額および従業員数には、調剤薬局１事業所を含んでおります。
５．リース契約による主な賃借設備は、次の通りであります。
(1）提出会社
リース期間 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 数量
名称
（年） （千円） （千円）
福祉車輌
在宅介護事業 25台 ４年 35,483 27,602
（オペレーティングリース）
建物
在宅介護事業 438件 15～25年 2,438,250 21,925,788
（所有権移転外ファイナンスリース）
建物
有料老人ホーム事業 20件 25～31年
877,053 12,224,680
（所有権移転外ファイナンスリース）
建物
サービス付き高齢者向
4件 30年 156,998 3,174,515
（所有権移転外ファイナンスリース） け住宅事業
土地
在宅介護事業 456件 15～25年
2,127,510 29,190,626
（オペレーティングリース）
土地
有料老人ホーム事業 21件 25～31年 772,478 16,605,124
（オペレーティングリース）
土地 サービス付き高齢者向
4件 30年
114,281 2,751,240
け住宅事業
（オペレーティングリース）
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、2019年３月31日現在における重要な設備の新設、改修の計画は次の通りであります。
(1）重要な設備の新設
完成
投資予定金額 着手および
セグメント 設備の 資金調達 後の
（千円） 完了予定年月
事業所名 所在地
の名称 内容 方法 増加
総額 既支払額 着手 完了
能力
東北地方
奥州水沢営業所 岩手県 事業所 ファイナンス・
78,726 ― 2019年２ 月 2019年10月 ―
奥州市 新設 リース
関東地方
在宅介護事業
自己資本および
東京都 事業所
三鷹新川営業所
1,139,999 37,075 ファイナンス・ 2018年４月 2019年４月 ―
三鷹市 新設
他７事業所
リース
中部地方
新潟市 事業所 ファイナンス・
新潟新石山GH
167,715 5,000 2018年12月 2019年９月 18室
東区 新設 リース
営業所
関東地方
サービス付き
高齢者向け
東京都 事業所 ファイナンス・
ツクイ北青山 117,000 ― 2018年５月 2020年７月 57室
住宅事業
港区 新設 リース
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、デイサービスは最大可能収容人員数と認可上定員数の間に差異があり増
加能力の算定が困難であるため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 122,400,000
計 122,400,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2019年３月31日） （2019年６月25日）
品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
72,460,800 72,460,800
普通株式
市場第一部 100株
72,460,800 72,460,800 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2016年９月１日
―
36,230,400 72,460,800 3,342,203 ― 3,361,403
（注）
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府および地 金融商品
金融機関 その他の法人 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 29 35 34 150 1 4,758 5,007 －
所有株式数
－ 232,101 10,136 192,812 186,813 10 102,601 724,473 13,500
（単元）
所有株式数の
－ 32.04 1.40 26.61 25.79 0.00 14.16 100.00 －
割合（％）
(注) １.自己株式2,684株は「個人その他」に26単元および「単元未満株式の状況」に84株含まれております。なお、株
式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式は、これに含まれておりません。
２.「所有株式数の割合」については、小数点第３位の数値を四捨五入により記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名または名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
横浜市港南区大久保１－17－６ 18,256 25.20
株式会社津久井企画
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
6,417 8.86
社（信託口）
東京都中央区晴海１－８－11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
5,830 8.05
（信託口） 東京都港区浜松町２-11-３
株式会社横浜銀行
横浜市西区みなとみらい３－１－１
（常任代理人 資産管理サービス信託銀行 2,027 2.80
（東京都中央区晴海１－８－12）
株式会社）
横浜市港南区上大岡西１－６－１ 1,651 2.28
ツクイ従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
1,472 2.03
社（信託口９） 東京都中央区晴海１－８－11
42，AVENUE JF KENNEDY，L-1855
CLEARSTREAM BANKING S.A
LUXEMBOURG 1,350 1.86
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カスト
ディ業務部）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST (UK) LIMITED FOR
BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT
SMT TRUSTEES (IRELAND) LIMITED FOR JAPAN
ROAD, DUBLIN 2 1,288 1.78
SMALL CAP FUND CLT AC
（東京都千代田区丸の内１－３－２）
（常任代理人 株式会社三井住友銀行）
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資
1,231 1.70
信託口） 東京都中央区晴海１－８－12
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株 U.K. 1,200 1.66
式会社）
（東京都港区六本木６－10－１）
－ 40,726 56.21
計
(注)１． 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）お
よび日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であり
ます。
２．2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）において、三
井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社並びにその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会
社からそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマ
株式 3,794,300 5.24
東京都港区芝公園１－１－１
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
株式 561,200 0.77
東京都港区赤坂９－７－１
社
３．2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）において、み
ずほ信託銀行株式会社並びにその共同保有者であるおよびアセットマネジメントOne株式会社からそれぞれ以下
の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 295,200
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１－２－１ 0.41
アセットマネジメントOne
株式 3,047,300
東京都千代田区丸の内１－８－２ 4.21
株式会社
４．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」については、小数点第３位の数値を四捨五入により記載しており
ます。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
2,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 72,444,700 724,447
普通株式 同上
13,500 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
72,460,800 － －
発行済株式総数
－ 724,447 －
総株主の議決権
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式295,200
株（議決権数2,952個）が含まれております。
２．自己株式84株は、「単元未満株式」に含めて記載しております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
または名称
の割合（％）
（自己保有株式） 神奈川県横浜市港南区
2,600 － 2,600 0.00
上大岡西１-６-１
株式会社ツクイ
― 2,600 － 2,600 0.00
計
(注) １．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式295,200株（0.41%）は、上記自己株式に含めておりませ
ん。
２．上記自己保有株式数には、単元未満株式84株は含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員に対する株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）の導入
当社は、2016年６月１日より、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対し
て自社の株式を給付す るインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「Ｊ－ＥＳＯＰ制
度」という。）を導入しております。
１．Ｊ－ＥＳＯＰ制度の概要
予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する
仕組みです。
当社は、 従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、中期経営計画達成等の一定の条件によ
り受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株
式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしま
す。
① 当社は、Ｊ－ＥＳＯＰ制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するためみずほ信託銀行
（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けま
す。
２．従業員等に給付する予定の株式の総数
295,200株
３．Ｊ－ＥＳＯＰ制度による受益権
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
その他
― ― ― ―
（ ― ）
保有自己株式数 2,684 ― 2,684 ―
(注) １．当事業年度および当期間の保有自己株式には、従業員向け株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)が保有する株式数を含め
ておりません。
２． 当期間における「保有自己株式数」には2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社 グループ は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と認識しており、「ツクイ 第二次中期経営計画」
において、中期的な利益配分の目標について2021年３月期の配当性向を30％以上にする旨、公表しております。ま
た、株価水準や市場環境等に応じて機動的な自己株式取得を検討いたします。内部留保資金につきましては、市場
ニーズに応えるサービスを強化するとともに、新規事業への投資をしていくことを基本方針としております。
「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めてお
りますが、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であり
ます。毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当および期末配当の年２回を行うことを基本方針とい
たします。
当中間期には１株につき５円の中間配当を実施いたしました。また当連結会計年度の期末配当金につきましては、
業績および今後の事業展開を総合的に勘案し、１株につき５円と 決定いたしました。これにより、中間配当金を含め
た年間配当金は１株につき10円 と決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年11月８日
362,290 5.0
取締役会決議
2019年６月25日
362,290 5.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「福祉に・ずっと・まっすぐ」のスローガンのもと、介護事業者の使命と業界大手としての社会的責
任を認識し、株主や投資家の皆様、お客様、地域社会、取引先、従業員等あらゆるステークホルダーとの関係を
適切に保ちながら、法令遵守のもと、常にコーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
当社は、長期にわたる持続的な成長を目指す経営の原点として、以下の経営理念とスローガンを制定していま
す。
経営理念 「ツクイは、地域に根付いた真心のこもったサービスを提供し、
誠意ある行動で責任をもって、お客様と社会に貢献します。」
ブランドメッセージ 「今ある未来の、その先へ。」
スローガン 「福祉に・ずっと・まっすぐ」
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
ａ． コーポレート・ガバナンスの体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方を示すものとして「ツクイ コーポレートガバ
ナンス方針」を定めております。
当社は、経営に社外の視点を取り入れるため、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす独立社外取
締役を５名選任しております。また、監査等委員会設置会社の体制を採用するとともに取締役候補者の選任お
よび報酬の決定プロセスの透明性および客観性を確保するために、社外取締役が過半を占める任意の指名委員
会、報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置しております。
当社のガバナンス（会社機関の内容と内部統制システム）の体制は以下の通りであります。
ｂ．当該体制を採用する理由
次の事項をはじめ、企業の持続的価値向上とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指すため、監査等
委員会設置会社の体制を採用しております。
(a) 監査・監督機能の強化と経営への参画
監査等委員である取締役が取締役会での議決権を持つことにより、意思決定に関する監査・監督機能の強
化を図るとともに、社外取締役による積極的な経営への参画を図ることができます。
(b) 経営の透明性の向上
当社の監査等委員会は、監査等委員４名のうち３名を社外取締役が占めております。監査等委員会では、
業務執行部門から独立した立場の社外取締役より、株主やその他のステークホルダーの視点を踏まえた意見
が提起され、さらに社内取締役である常勤監査等委員より当社の状況や課題を踏まえた見解が示され、活発
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な議論がなされています。この監査等委員会における議論の内容は取締役会における審議に反映され、意思
決定プロセスの透明性を高めております。
＜ 任意の指名委員会、報酬委員会の設置 ＞
当社は、社外取締役が過半数を占める指名委員会、報酬委員会を設置し、取締役候補者並びに取締役報酬の
決定プロセスの透明性および客観性を確保しております。
両委員会は、取締役会が決定した方針に則った評価基準を策定し、評価を実施しております。この客観的な
評価結果等を踏まえて取締役候補者並びに取締役報酬に関する案を作成し、取締役会へ答申しております。あ
わせて、指名委員会ではサクセッションプランを、報酬委員会では取締役の報酬基準およびインセンティブに
関する検討を進めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務
の適正を確保するための体制（内部統制システム）について、会社法第399条の13の規定に基づき、取締役会
において以下を内部統制システムに関する基本方針として決議しています。
１．取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役および従業員は、「倫理規程」ならびに「経営基本方針」に基づき、法令遵守にとどまらず、社
会的要請を認識し、高い倫理と行動実践を保持する。
(2) 法令遵守の教育研修を実施し、法令および企業倫理遵守の意識向上を図る。
(3) 業務執行部門から独立したコンプライアンス室を設置し、「内部監査規程」に基づき、業務執行の適法
性を監査し、「内部統制規程」に基づき、業務の適正および財務報告の信頼性を確保する体制を評価す
る。また、関連法令に規定される「業務管理体制の整備」に基づき、法令遵守等の業務管理体制を確認
する。
(4) 各部門において業務分掌・決裁権限等の各種規程が遵守されているか、コンプライアンス室が継続的に
監視する。
(5) 内部監査や内部統制評価および業務管理体制の整備の結果は、代表取締役および監査等委員会に速やか
に報告し、必要に応じて対策を講じる。
(6) 「内部通報規程」に基づき、不正行為等の早期発見と是正を図る。通報に係る内容は、代表取締役、監
査等委員会および取締役会へ報告し、必要に応じて対策を講じる。
(7) 社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度で対応する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1) 取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」および「個人情報管理規程」に従い保存お
よび管理を適正に実施する。
(2) 監査等委員会が求めたときは、取締役はいつでも当該文書の閲覧に応じなければならない 。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社全体のリスク管理を統括するための組織として、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会
を設置する。経営上のリスクを識別および総合的に管理し、リスク対策を確実に実行する。
(2) 各部門の所管業務に付随するリスクの管理は当該部門が行い、危機発生時に迅速かつ適切な対応を図る
体制を構築する。
(3) 財務報告の信頼性に係るリスクの管理については、コンプライアンス室が各部門をモニタリングし、代
表取締役および監査等委員会へ報告する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
(1) 月１回の定時取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、相互に取締役の職務の執行を監督し、
経営判断の原則に基づき意思決定を行う。
(2) 取締役会の決定に基づく職務執行については、「組織規程」および「職務決裁権限規程」において各職
位の責任と権限を明確に定めており、職務の組織的かつ効率的な運営を図る。
(3) 取締役の職務執行を効率的に進めるため、取締役会は執行役員を選任する。執行役員は、取締役会の決
定に従い、忠実に業務の執行をとり行う。月１回の定時執行役員会および必要に応じて開催する臨時執
行役員会により、個別経営課題を実務的な観点から協議し、迅速な業務執行を推進する。
(4) 取締役会の任意の諮問機関である指名委員会、報酬委員会を設置し、取締役候補者の選任・評価・報酬
に関する決定プロセスの客観性および透明性を確保する。
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５．当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、定時取締役会（必要に応じて臨時取締役会）におい
て、子会社の取締役または執行役員より以下の報告を受ける。
・子会社の営業成績
・子会社の財務状況
・子会社の取締役会規程に規定される決議事項の決議状況
・その他、子会社の経営上の重要な事項
(2) 子会社の取締役等および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社は、子会社の取締役等および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するた
め、子会社の事業内容や規模に応じた監査等委員会、もしくは監査役会の設置、監査役の配置を求め
る。
・当社のコンプライアンス室が、グループ各社の内部統制部門等と連携を図りながら子会社の事業内容
や規模に応じた監査を順次実施し、その結果を、当社代表取締役および監査等委員会に報告するもの
とする。
・当社は、内部通報制度を子会社に拡大し運営する。
(3) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、子会社に対し、経営上のリスクを識別し、適正なリスク対策を確実に実行することを求め
る。
・当社は、リスク管理委員会において、子会社の取締役または執行役員よりリスク管理状況の報告を求
める。
(4) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、子会社の自主性および独立性を認めるとともに、子会社の決裁権限等の意思決定ならびに業
務分掌等の組織内における責任の範囲を定めることを求める。
・当社は、上記、意思決定ならびに責任範囲を規程等に定め、これに準拠した体制の構築と運用を求め
る。
６．監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
(1) 「監査等委員会規則」に基づき監査等委員会事務局を設け、監査等委員会の職務を補助すべき従業員と
して、必要な人員を配置する。
(2) 人事部長は、当該従業員の異動および評価については、監査等委員会の同意を得る。
(3) 当該従業員が他部署の従業員を兼務する場合においては、監査等委員会業務に関する当該従業員への指
示は監査等委員より直接行われるものとする。
７．監査等委員会への報告に関する体制
(1) 取締役および従業員は、法定事項および社内規定事項に加え、下記の事項を速やかに報告する。
・決定事項、事業等のリスクその他の重要事項
・当社の目的の範囲外の行為、法令・定款違反のおそれのある事項
・その他業務執行に関する重要な事項
(2) 上記に定めのない事項でも、監査等委員会は取締役および従業員に報告および調査を要請できる。
(3) 上記報告が内部通報による場合、「内部通報規程」の規定に基づき通報内容を監査等委員会に速やかに
報告する。また通報者等を保護し、不利益な取扱を行なってはならない。
８．その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
(1) 監査等委員会は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況の監視・検証を行う。
(2) 監査等委員会は、主な事業所の往査を実施する。
(3) 監査等委員会は、コンプライアンス室への指示ならびに連携を通じ、あわせて会計監査人との連携によ
り監査の適正性と実効性の向上に努める。
(4) 監査等委員会は、重要な会議に出席し意見を述べることが出来る他、定期的に代表取締役、経営陣幹部
との意見交換を行う。
(5) 監査等委員会は、法令遵守および内部通報の体制に問題があると認めるときは、意見を述べるととも
に、改善策の策定を求めることができる。
(6) 監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払または債務の処理を求めた場合は、必要性が認
められない場合を除き速やかに当該処理をする。
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ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項および当社定款の
規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
④ 役員の定数
当社の取締役は15名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議の方法
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使で
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。
＜株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項＞
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める取締役
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは取締役が期待された役割を十分発揮できるように取締役の責任を軽減するためであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1989年４月 社会福祉法人ひまわり福祉会入職
1992年４月 当社入社
1993年４月 当社福祉事業部営業部長
1994年４月 当社常務取締役
取締役会長 2001年６月 当社専務取締役
津久井 宏 1965年９月３日 生
(注)２ 683
2003年６月 当社取締役副社長管理推進本部長
(代表取締役)
2006年６月 当社代表取締役副社長施設推進本部長
2007年８月 当社代表取締役副社長
2012年６月 当社代表取締役社長
2019年６月 当社代表取締役会長（現任）
1990年５月 当社入社
2000年11月 当社西日本圏統轄本部長
2004年６月 当社取締役西日本圏統轄本部長
2006年10月 当社取締役人材派遣推進本部長
2010年４月 当社取締役東日本在宅介護推進本部長
2012年１月 当社取締役西日本在宅介護推進本部長
2013年２月 当社取締役在宅介護推進本部統轄担当
取締役社長 2013年10月 当社取締役推進統轄副担当
髙橋 靖宏 1966年10月17日 生
(注)２ 83
2014年４月 当社取締役推進統轄副担当兼人事・教育推進
(代表取締役)
本部長
2014年10月 当社取締役推進統轄副担当兼管理推進本部長
2015年６月 当社取締役推進統轄担当兼管理推進本部長
2015年11月 当社取締役推進統轄担当
2018年４月 当社取締役
2018年６月 当社代表取締役専務
2019年６月
当社代表取締役社長（現任）
1999年１月 当社入社
2004年４月 当社東神奈川圏統轄本部長
2006年１月 当社事業推進第二本部長兼事業企画部長
2006年10月 当社有料老人ホーム推進本部長
2009年４月 当社在宅・施設介護推進本部北日本圏本部長
2010年４月 当社西日本在宅介護推進本部長
2011年６月 当社取締役西日本在宅介護推進本部長
2012年１月 当社取締役有料老人ホーム推進本部統轄担当
2013年10月 当社取締役サービス付き高齢者向け住宅プロ
取締役 ジェクト統轄担当
地域戦略推進本部統括 森野 佳織 1964年９月14日 生 2014年７月 当社取締役高齢者住宅・在宅介護推進統轄担
(注)２ 81
当
兼地域戦略推進本部長
2015年２月 当社取締役サービス付き高齢者向け住宅推進
統轄担当
2017年４月 当社取締役在宅介護推進統轄担当兼サービス
付き高齢者向け住宅推進統轄担当
2018年４月 当社取締役地域戦略推進本部長
2018年11月 株式会社ヒューマンライフ・マネジメント取
締役（現任）
2019年４月 当社取締役地域戦略推進本部統括兼地域戦略
推進本部長（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1994年３月 当社入社
2002年３月 当社新潟圏統轄本部長
2004年６月 当社取締役関東圏統轄本部長
2006年10月 当社取締役在宅介護推進本部長兼教育研修部
長
2007年８月 当社取締役在宅・施設介護推進関東圏本部長
兼教育研修推進本部長
2009年４月 当社取締役管理推進副本部長兼教育研修推進
本部長兼総務部長
2010年４月 当社取締役西日本有料老人ホーム推進本部長
2011年11月 当社取締役西日本有料老人ホーム推進本部長
取締役
兼ツクイ・サンシャイン富士施設長
人財戦略推進本部統括 小林 久美子 1965年７月30日 生 (注)２ 115
2012年１月 当社取締役東日本在宅介護推進本部長
兼ダイバーシティ推進室長
2013年10月 当社取締役在宅介護推進本部統轄担当
2014年７月 当社取締役ツクイ大学副学長
2015年２月 当社取締役在宅介護推進統轄担当兼ツクイ大
学副学長
2016年４月 当社取締役サービス推進本部長
2018年４月 当社取締役人財戦略推進本部長兼ダイバーシ
ティ推進室長
2018年10月 当社取締役人財戦略推進本部長兼ダイバーシ
ティ推進室長兼グローバル人財育成部長
2019年４月 当社取締役人財戦略推進本部統括兼ダイバー
シティ推進室長（現任）
1997年６月 当社入社
2006年５月 当社中部ブロック本部長
2009年４月 当社在宅・施設介護推進本部首都圏本部長
2010年４月 当社東日本在宅介護推進本部北日本圏本部長
2011年９月 当社在宅介護推進本部管理運営部担当部長
2012年１月 当社ツクイ・サンシャイン町田東館開設準備
室長
取締役
高畠 毅 1972年８月４日 生 2012年４月 当社有料老人ホーム第二推進本部長 (注)２ 6
経営戦略推進本部統括
2013年10月 当社サービス付き高齢者向け住宅プロジェク
ト本部長
2014年７月 当社デイサービス推進統轄担当
2016年４月 当社経営戦略推進本部長
2016年６月 当社取締役経営戦略推進本部長
2017年４月
株式会社ツクイキャピタル取締役（現任）
2019年４月 当社取締役経営戦略推進本部統括（現任）
2002年12月 当社入社
2008年７月 当社財務部長
2012年７月 当社経営企画部長
2013年７月 当社管理推進副本部長兼経営企画部長
2013年10月 当社管理推進副本部長
2014年８月 当社管理推進副本部長兼業務支援部長
取締役
髙城 敏和 1967年９月28日 生 (注)２ 5
2015年７月 当社管理推進副本部長
管理推進本部統括
2015年11月 当社管理推進本部長
2016年６月 当社取締役管理推進本部長
2017年４月 株式会社ツクイキャピタル監査役
2019年４月 当社取締役管理推進本部統括（現任）
2019年６月 株式会社ツクイキャピタル取締役（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1996年３月 当社入社
2004年10月 当社中部・北陸圏統轄本部長
2006年10月 当社有料老人ホーム北日本圏統轄部長
2007年８月 当社在宅・施設介護推進本部中部圏本部長
2010年４月 当社西日本在宅介護推進本部西日本圏本部長
2010年７月 当社東日本有料老人ホーム推進本部
取締役
丸山 崇 1971年６月10日 生 2012年４月 当社有料老人ホーム第三推進本部長 (注)２ 37
東日本カンパニー統括
2013年10月 当社有料老人ホーム推進本部統轄担当
2014年７月 当社有料老人ホーム推進本部長
2016年４月 当社デイサービス推進統轄担当
2018年４月 当社東日本統轄担当
2018年６月 当社取締役東日本統轄担当
2019年４月 当社取締役東日本カンパニー統括（現任）
1987年10月 英和監査法人（現有限責任 あずさ監査法
人）入所
1991年８月 公認会計士登録
2003年９月 同監査法人退所
2003年10月 小泉公認会計士事務所開設同所所長（現任）
2010年６月 当社社外監査役
取締役 小泉 正明 1964年10月４日 生 (注)２ ▶
2015年２月 株式会社キユーソー流通システム社外監査役
（現任）
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）
2018年６月 当社社外取締役（現任）
2018年６月 マネックスグループ株式会社社外取締役（監
査委員）（現任）
1987年４月 株式会社リクルート入社
1989年６月 株式会社インテリジェンス設立
1989年９月 同社取締役
2004年12月 株式会社楽天野球団代表取締役社長
2005年３月 楽天株式会社取締役
2006年３月 同社常務執行役員
2008年１月 株式会社楽天野球団代表取締役社長兼オー
ナー
取締役 島田 亨 1965年３月３日 生
(注)２ -
2014年８月 楽天株式会社副社長執行役員
2014年11月 同社代表取締役
2016年６月 トランス・コスモス株式会社社外取締役（現
任）
2017年12月 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS取締役副社長
COO（現任）
2018年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
2003年１月 当社入社 人事部部長代理
2004年11月 当社関西圏統轄本部長
2006年９月 当社ツクイ・サンシャイン南巽施設長
2007年１月 当社金融商品取引法内部統制構築プロジェク
ト統括部長
取締役 2008年４月 当社内部統制室長
(注)３
相澤 進 1949年１月１日 生 17
(常勤監査等委員) 2010年４月 当社人事部長
４
2012年７月 当社財務部長
2014年６月 当社監査役
2016年１月 株式会社ツクイスタッフ監査役
2016年６月 株式会社ツクイスタッフ監査役退任
2016年６月
当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
1974年４月 中央共同監査法人（現有限責任 あずさ監査
法人）入所
1975年９月 公認会計士登録
2006年７月 あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法
人）公開本部長
2008年６月 同監査法人退所
取締役
宮 直仁 1950年１月29日 生 (注)３ 7
2008年６月 宮直仁公認会計士事務所開設同所所長
(監査等委員)
（現任）
2009年６月 八洲電機株式会社社外監査役
2010年６月 当社社外取締役
2016年６月 八洲電機株式会社社外取締役（監査等委員）
（現任）
2016年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1968年４月 特殊法人社会保障研究所（現国立社会保障・
人口問題研究所）研究員
1981年４月 上智大学文学部社会福祉学科講師
1986年４月 同助教授
1993年４月 同教授
2003年４月 神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部社会福
取締役
祉学科教授
山﨑 泰彦 1945年11月25日 生 (注)３ -
(監査等委員)
2011年４月 神奈川県立保健福祉大学名誉教授（現任）
2014年６月
社会保障制度改革推進会議委員（現任）
2014年６月 当社社外取締役
2014年７月 医療介護総合確保促進会議構成員（現任）
2016年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2019年４月 財政制度等審議会臨時委員（現任）
1994年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1994年４月 桃尾・松尾・難波法律事務所入所
1998年５月 ノースウェスタン大学ロースクールLL.M.修
了
2000年９月 アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録
取締役
鳥養 雅夫 1963年１月７日 生 2002年10月 桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー（現 (注)３ 2
(監査等委員)
任）
2010年６月 鳥居薬品株式会社社外監査役
2013年６月 鳥居薬品株式会社社外取締役（現任）
2014年６月 当社社外監査役
2016年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計
1,044
(注) １．取締役小泉正明および島田亨、宮直仁、山﨑泰彦、鳥養雅夫は、社外取締役であります。
２．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．取締役（監査等委員）相澤進氏は、情報の充実を図り内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性
を高め、監査・監督機能を強化するために常勤の監査等委員として選定しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、うち監査等委員である社外取締役は３名であります。
社外取締役小泉正明氏は、過去において当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に勤務しておりま
したが、2003年９月に同監査法人を退職しております。現在は、小泉公認会計士事務所所長、株式会社キユー
ソー流通システム社外監査役およびマネックスグループ株式会社社外取締役（監査委員）を兼務しております。
小泉公認会計士事務所並びにその他各社と当社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の
利害関係はないものと判断しております。同氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士の資格
を有しております。これまで社外監査役、社外取締役（監査等委員）として財務および会計に関する専門家の知
識を以て、当社の経営を監査・監督いただいておりました。また、任意の報酬委員会の委員を務めており、役員
報酬等の決定にあたり、報酬案の客観性・透明性の向上について重要な役割を果たしております。今後も社外取
締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は当期末時点において、当社の株式
4,300株を保有しております。
社外取締役島田亨氏は、トランス・コスモス株式会社社外取締役および株式会社USEN-NEXT HOLDINGS取締役
副社長COOを兼務しておりますが、各社と当社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の
利害関係はないものと判断しております。同氏は、当社に今までにない戦略の考え方や実業家、投資家としての
豊富な経験と高い知見、さらにインターネットサービス産業・ＥＣ産業等、当社の経営に必要な幅広い見識を有
しております。また、新たな事業およびリスクや適切な管理について指摘いただくとともに、新しい経営の方向
性や事業実現性について様々なご助言をいただいております。同氏は、長年の経験から会社経営に精通してお
り、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役宮直仁氏は、過去に、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に籍を
置いており、一時期、当社の会計監査業務を担当しておりましたが、2008年６月に同監査法人を退職しておりま
す。現在は、宮直仁公認会計士事務所所長および八洲電機株式会社社外取締役（監査等委員）を兼務しておりま
すが、各社と当社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断し
ております。同氏には、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する専門家の知見、知識と経験に基づ
き公正な立場から取締役会に対しての助言・提言並びに当社の経営に対する監査・監督をいただいております。
また、任意の指名委員会の委員を務めており、役員候補者等の指名にあたり、指名手続きの公正性・透明性の向
上について重要な役割を果たしております。今後も監査等委員として監査・監督を適切に遂行できるものと判断
しております。なお、同氏は当期末時点において、当社の株式7,300株を保有しております。
監査等委員である社外取締役山﨑泰彦氏は、神奈川県立保健福祉大学名誉教授、社会保障制度改革推進会議委
員、医療介護総合確保促進会議構成員および財政制度等審議会臨時委員を兼務されておりますが、これら重要な
兼職先と当社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断してお
ります。同氏は、学識経験者として年金・医療・福祉の専門的知見を、また社会保障制度改革推進会議委員など
での活動を通じて多くの経験と見識を有しており、その経験・知識に基づき公正な立場から取締役会に対しての
助言・提言並びに当社の経営に対する監査・監督をいただいております。また、任意の報酬委員会の委員を務め
ており、役員報酬等の決定にあたり、報酬案の客観性・透明性の向上について重要な役割を果たしております。
今後も社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役鳥養雅夫氏は、桃尾・松尾・難波法律事務所パートナーおよび鳥居薬品株式会社
社外取締役を兼務しておりますが、各社と当社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の
利害関係はないものと判断しております。同氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士の経験による法律に関す
る専門性の高さから、リスク管理および内部監査について助言・提言を、ならびに当社の経営に対する監査・監
督をいただいております。また、任意の指名委員会の委員を務めており、役員候補者等の指名にあたり、指名手
続きの公正性・透明性の向上について重要な役割を果たしております。今後も社外取締役としての職務を適切に
遂行できるものと判断しております。なお、同氏は当期末時点において、当社の株式2,300株を保有しておりま
す。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づ
く客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがな
いことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、以上の社外取締役５名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがない高い独立性を有していることから、
独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員による監査および会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社における社外取締役は業務執行部門の重要な会議に適宜出席し、また、報告を受け業務執行の状況を監督
し、取締役会にて必要な意見具申をしております。
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また、監査等委員会による監査は、代表取締役直轄のコンプライアンス室との緊密な連携のもと行われていま
す。コンプライアンス室が実施する内部監査の結果は速やかに監査等委員会へ報告がなされ、また日常的な質疑
応答、意見具申による認識の共有が図られています。監査等委員が実施する往査に際しては、コンプライアンス
室 よりリスク把握に必要な事前の情報共有がなされ、監査結果の有効性向上に寄与しています。監査等委員会と
会計監査人は期初に双方が監査方針・重点監査項目・監査計画を説明し、また、四半期及び期末決算ごとに行わ
れる報告会、適宜行われる意見交換会により当社の会計上の課題等を共有しています。
監査等委員会による監査の結果は取締役会へ報告がなされ社外取締役が監査の状況および結果を共有できる体
制となっています。
(3)【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(b)の規定を当事業年度に係る有
価証券報告書から適用しております。
① 監査等委員による監査の状況
監査等委員会による監査は、期初に各監査委員が監査対象とする主な範囲を決定し、監査計画を基に実施して
います。財務・会計関連、業務関連、法務関連と各委員の専門知識と知見による分担がなされ、全ての監査結果
は監査等委員会において共有されるとともに、取締役会への報告と必要な提言がなされています。
当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次の通りで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数 出席率
取締役（常勤監査等委員）相澤 進 12 12 100％
取締役（監査等委員） 宮 直仁 12 12 100％
取締役（監査等委員） 山﨑泰彦 12 12 100％
取締役（監査等委員） 鳥養雅夫 12 11 92％
監査等委員会では、取締役会における審議事項、報告される議題を中心にリスク検討が十分になされている
か、課題の把握は適切であるか等の検討が事前になされています。意思決定に向けて確認すべき事項等を共有
し、報告事項については提言すべき事項について監査等委員会としての意見集約を行っています。また、最新の
社内動向や社外環境の変化に伴う影響度等の情報が常勤監査等委員により伝達・共有され、社外取締役による会
社への理解を深めています。
なお、常勤監査等委員 相澤進は、長年にわたり当社の事業部門および内部統制・人事・財務等の管理部門を
担当しており、監査・監督に関する知見を有しております。また、常勤監査等委員として業務執行に関する会議
へ出席し、適宜、報告を受け、監査等委員会全体としての情報の充実を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査等委員会・コンプライアンス室・会計監査人の三者による意見交換会を実施
し、内部統制機能の充実を図っています。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間 17年間
c．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 柴田 叙男
指定有限責任社員 業務執行社員 川口 靖仁
指定有限責任社員 業務執行社員 田坂 真子
d．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士３名、その他９名
(注) その他は、公認会計士試験合格者、年金数理人および公認情報システ
ム監査人等であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社における監査等委員会は、会社法第399条の２第３項の規定に基づき、会計監査人の選解任に係る決定
方針を定めています。本方針において、選定にあたって考慮すべき事項として会社法の規則のほか、品質管
理体制を含む組織体制及び報酬の水準等を規定し、適宜、情報収集と分析を行い、候補を選定することとし
ています。
当期、会計監査人を選定するに際し、有限責任あずさ監査法人より説明を受け、業務執行部門からの意見
を聴取したうえで、監査等委員会にて検討を行いました。前述の選解任に係る決定方針に照らし審議のう
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え、有限責任あずさ監査法人を会計監査人として再任することで、当社の会計監査が適正に行われるとの結
論に至りました。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社における監査等委員会は、「日本監査役協会 会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針（2017年10月13日公表）」に掲げられた評価基準項目等への対応状況について、有限責任あずさ
監査法人より報告を受けております。当社独自の評価基準は設けておりませんが、本報告内容及び前述の決
定方針に基づき審議した内容より、有限責任あずさ監査法人において職務の遂行が適正に行われる体制が整
備され、独立の立場を保持しつつ適正な監査が行われていると評価しています。
(注) 当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令
が定める額としております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
37,000 8,000 39,400 －
提出会社
17,000 － 22,000 1,800
連結子会社
54,000 8,000 61,400 1,800
計
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務であります。
また、連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、株式上場に係る主幹事証券会社へのコンフ
フォート・レター作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません 。
d．監査報酬の決定方針
有限責任 あずさ監査法人への監査報酬の決定方針は、同法人より年間監査計画の提示を受け、その監査内
容、監査時間数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬
額について同法人と協議の上決定することとしております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討
した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会
社法第399条第１項および第３項の同意を行っています。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、健全な企業家精神の発揮を通じ中長期的な企業価値の向上に資する報酬体系とするための基本方針
を定めており、その内容は次の通りであります。
a．業績向上意欲を保持し、優秀な人材の確保が可能な水準であること。
b．経営環境の変化を考慮し、経営内容を勘案した水準であること。
c．経営計画の進捗および達成状況を踏まえた適切なインセンティブを付与すること。
当社取締役会は、この方針に基づく報酬制度の具体的な設計および運用の方法を決議しております。なお、
決議に際しては、過半数を独立社外取締役が占める任意の報酬委員会による答申および監査等委員会の意見を
踏まえて、決定しております。社外取締役による客観的な視点を取り入れ、報酬制度の適正性と透明性を確保
し、説明責任を果たせる客観性を備えた制度としております。
具体的には、2018年４月から開始した「ツクイ第二次中期経営計画（2018年４月～2021年３月）」（以下、
「第二次中期経営計画」）に掲げる目標の達成を強く志向させるべく、当該目標業績と報酬とを明確に関連付
けた業績連動報酬を導入しております。
（報酬体系）
当社業務執行取締役を対象とする報酬体系は固定報酬である基本報酬と賞与および株式報酬（以下パ
フォーマンス・シェア）による業績連動報酬から構成されます。なお、監査等委員である取締役および社
外取締役へは基本報酬のみを支給します。
（業績連動報酬の仕組み）
賞与：
賞与はあらかじめ取締役会にて定めた毎期の連結決算に基づく経営指標目標の達成度合に応じて、業務
執行取締役に支給する短期インセンティブです。
なお、2019年３月期は、 経営指標および目標値がすべて未達となったため支給しておりません。
パフォーマンス・シェア：
パフォーマンス・シェアは、あらかじめ取締役会にて定めた対象期間の経営指標目標の達成度合に応じ
て、当社普通株式と納税資金のための金銭を業務執行取締役に支給する中期インセンティブです。
当社普通株式を業務執行取締役に交付するため、対象期間終了後に金銭報酬債権を業務執行取締役に付
与し、当社による株式の発行または自己株式の処分に際して、対象取締役はその金銭報酬債権の全部を現
物出資財産として払い込むことで、当社普通株式の交付を受けます。
なお、株主の皆様と価値を共有するという観点から、パフォーマンス・シェアとして交付を受けた株式
は、取締役在任期間中は継続して保有することを社内規程にて定めております。
（賞与の支給基準および算定方法）
2020年３月期における支給対象取締役、支給基準および算定方法は下記のとおりとなります。なお、当
該期終了後も事業年度毎に当社第48期株主総会におけるご承認の範囲内で下記内容に基づき継続します。
１．支給対象取締役
当社業務執行取締役を対象とし、監査等委員である取締役および社外取締役は対象外とします。
２．対象期間
2020年３月31日に終了する１事業年度とします。
３．経営指標と経営指標目標の達成数に基づく支給率
(1) 「経営指標目標の達成数に基づく支給率」は下記表によります。また、経営指標目標値はいずれも
連結決算に基づく指標の目標値とします。
(2) 本対象期間終了後の継続に際しては、下記表記載の事業年度、経営指標および目標値は対象期間に
おいて設定されたものに読み替えるものとします。
年次賞与支給条件と支給率
2020年3月期の経営指標目標値
（単位：百万円）
50％ 40％ 25％ 15％ 0％
92,221
売上高 達成
営業利益 3,791 達成
３項目達成 ２項目達成 １項目達成 全て未達の
経常利益 3,478 達成
の場合 の場合 の場合 場合
親会社株主に帰属する
2,064 達成
当期利益
４．個別支給額の算定方法と上限額
(1) 連結決算による経営指標数値の確定後、下記計算式により算出します。
支給額 ＝ 役位別インセンティブ基準額 × 経営指標目標の達成数に基づく支給率
（※）
(2) 本報告書時点における支給対象取締役は７名となり、その支給上限額は年額20百万円を超えないも
のとします。
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(3) 取締役（監査等委員である取締役を除く）に支給する基本報酬と業務執行取締役へ支給する賞与の
合計額は当社2016年６月28日開催の第48期株主総会において承認いただいた年額220百万円を上限と
し ます。
５． 支給時期
(1) 2020年３月期を対象とする第52期定時株主総会終了後１カ月以内に支給します。
(2) 支給対象取締役、個別支給額および支給日を取締役会にて決議することとし、決議に際しては監査
等委員である取締役の過半数の賛成を得ることとします。
(3) 本対象期間終了後の継続に際しては、対象期定時株主総会終了後１カ月以内に支給します。
（パフォーマンス・シェアの算定方法と支給条件）
第二次中期経営計画期間である2019年３月31日に終了する事業年度から2021年３月に終了する事業年度
を対象とする中期インセンティブとして支給します。
なお、本期間経過後、新たな中期経営計画が策定される毎に、本制度を2018年６月28日開催の当社第50
期株主総会におけるご承認の範囲内で下記内容に基づき継続します。
支給対象取締役、算定方法と支給条件は下記のとおりとなります。
１．支給対象取締役
当社業務執行取締役を対象とし、監査等委員である取締役および社外取締役は対象外とします。
２．パフォーマンス・シェアとして支給する財産
当社普通株式および金銭により構成されます。
３．対象期間
2019年３月31日に終了する事業年度から2021年３月に終了する事業年度を対象とします。
４．経営指標と経営指標目標の達成数に基づく支給率
(1) 「経営指標目標の達成数に基づく支給率」は下記表によります。また、経営指標目標はいずれも連
結決算に基づく指標の目標値とします。
(2) 本対象期間終了後の継続に際しては、下記表記載の事業年度、経営指標および目標値は対象期間最
終年度において設定されたものに読み替えるものとします。
第二次中期経営計画にて示す
パフォーマンス・シェア支給条件と支給率
2021年３月期の経営指標目標値
50％ 40％ 25％ 15％ 0％
（単位：百万円）
売上高 103,030 達成
営業利益 6,931 達成
３項目達成 ２項目達成 １項目達成 全て未達の
の場合 の場合 の場合 場合
経常利益 6,522 達成
ＲＯＥ 14.0％ 達成
５．個別支給額の算定方法と年上限額および支給総額
(1) 連結決算による経営指標数値の確定後、下記計算式により算出し、３カ年分の支給総額を一括で支
給します。
（※）
支給年額 ＝ 役位別インセンティブ基準額 × 経営指標目標の達成数に基づく支給率
支給総額 ＝ 支給年額×３
(2) 本報告書時点における支給対象取締役は７名となります。
(3) パフォーマンス・シェアの年上限額は2018年６月26日開催の当社第50期株主総会にて承認いただい
ている年額20百万円以内とし、交付する普通株式の上限は発行済株式72,460,800株の0.1％である
72,460株以内とします。
(4) (1)で算出した支給総額の50％を当社普通株式にて、残りの50％を金銭にて支給します。
(5) 当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割等によって増減した場合、支給株式の上限割合
は、その比率に応じて合理的に調整されるものとします。
６．支給時期
(1) 2021年３月期株主総会終了後２ヵ月以内に支給します。
(2) 支給対象取締役、支給する個別の株式数、個別支給額および支給日を取締役会にて決議することと
し、決議に際しては監査等委員である取締役の過半数の賛成を得ることとします。
(3) 本対象期間終了後の継続に際しては、新たな中期経営計画の最終年度を対象とする定時株主総会終
了後２ヵ月以内に支給します。
７．支給方法
普通株式と金銭を支給するにあたり定時株主総会後１ヵ月以内に自己株式処分による第三者割当てを
取締役会にて決議（以下、「交付取締役会決議」）し、支給対象取締役、株式の交付数および金銭によ
る支給額を決定します。なお、当対象期間終了後に継続する場合は、交付取締役会決議において株式の
発行または自己株式処分を決議します。
(1) 交付取締役会決議に際して５．の算定方法により支給対象取締役個別の支給総額を算出します。
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(2) 当該支給総額の50％を株価で除し普通株式の交付数を決定します。本計算に用いる株価は、交付取
締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を用いることとし、支給
対 象取締役に特に有利にならない範囲とします。なお、当該日に取引が成立していない場合は、そ
れに先立つ直近取引日の終値とします。
(3) １株未満の端数が生じる場合は、金銭により支給するものとし、上記(1)により算出された支給総額
の残りの50％と合計し金銭による支給額を決定します。
(4) 上記(2)により決定した株式数に相当する報酬債権を各支給対象取締役へ付与し、支給対象取締役よ
り当該報酬債権の全てを現物出資財産としての払い込みを受け、当社普通株式と金銭を一括で支給し
ます。
８．対象期間中における支給対象取締役の就任、退任等、異動に際しての取り扱い
2021年３月期連結決算による経営指標数値の確定後、在任期間に応じて按分した支給額を下記により
算出します。
在任期間比率＝対象期間中に在任した合計月数／36
対象取締役への支給額＝在任期間比率×５．(1)により算出した支給総額
(1) 月の途中における退任または就任に際しては１ヵ月在任したものとみなします。
(2) 支給時期は６．と同一、支給方法は７．と同一とします。
(3) 死亡による退任の場合は、社内規程に定める手続きに基づく権利確定日から１ヵ月以内に遺族に対
し按分した支給額をすべて金銭により支給することとします。この場合、死亡により退任した時点に
おいて直近事業年度の連結経営指標目標値を用いて５．(1)の計算式により支給総額を算出すること
とします。
９．権利の喪失
不正行為等の非違行為による退任、または社内規程に定める権利喪失事由に該当する場合は、パ
フォーマンス・シェアを支給しないものとします。
10．対象期間中における組織再編等が行われた場合の取り扱い
当社において、合併、会社分割、当社が完全子会社化となる株式交換および株式移転の組織再編に関
する事項が株主総会で承認され、効力が発生する場合にはパフォーマンス・シェアは支給しないものと
します。
（役位別インセンティブ基準額）
賞与およびパフォーマンス・シェアを算出するにあたり使用する「 役位別インセンティブ基準額」
（※）
の上限額は下記表のとおりとします。
１． 年次賞与ならびにパフォーマンス・シェアともに同一基準額を用います。
２． 本基準額は固定報酬である基本報酬（年額）の10％とし、当社従業員の給与水準等を鑑み設定してお
ります。
３．算出に際しては対象期間最終日現在の役位および基本報酬に基づく基準額とします 。
（単位：千円）
役 位 役位別インセンティブ基準額
取締役会長 6,000
取締役社長 5,040
取締役副社長 4,200
専務取締役 3,000
常務取締役 2,400
取締役 1,920
(注) １．年次賞与およびパフォーマンス・シェアの支給対象となる取締役はいずれも法人税法第34条第
１項第３号に規定する業務執行役員です。
２．年次賞与およびパフォーマンス・シェアについては法人税法上の「業績連動給与」として設計
し、損金算入による社外流出を抑制し可能な範囲で税効率に配慮しております。
当該指標を選択した理由は、会社の成長を示す指標として社内、社外ともにわかりやすい売上高、営業利益、
経常利益を、また株主、投資家の皆様と価値を共有するという観点から親会社株主に帰属する当期利益、ＲＯＥ
であると考えたことによります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役（監査等委員を除く）
153,572 153,572 - - - 7
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
11,250 11,250 - - - 1
（社外取締役を除く）
30,300 30,300 - - - 5
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と純投資目的である投資株式に区分し
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携や取引関係の維持・強化等、事業
活動における有効性など経営戦略の一環として、また地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を
図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、取締役会において、毎期、個別の保有株式について、保有の意義を検証し、当社グループの投資先
の企業価値の向上が期待できるか、また当社への影響等についてを判断基準とし、持続的な成長と企業価値の
向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話
の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
b. 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 100
非上場株式
- 1
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
b. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門
的情報を有する団体等が主催するセミナーに参加しております。また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
各種情報を入手しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 9,535,381 ※２ 10,541,166
現金及び預金
7,464,114 7,902,918
売掛金
46,958 43,786
貯蔵品
904,878 966,778
前払費用
170,031 150,333
短期貸付金
1,798,946 1,994,171
未収入金
190,289 207,442
その他
△ 14,134 △ 16,678
貸倒引当金
20,096,466 21,789,918
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 6,308,052 ※２ , ※３ 8,047,279
建物及び構築物
△ 1,186,517 △ 1,388,601
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,121,534 6,658,678
車両運搬具 2,135,248 4,412,368
△ 96,687 △ 510,266
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,038,561 3,902,101
1,191,983 1,570,562
工具、器具及び備品
△ 665,906 △ 832,329
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 526,076 738,232
※２ 2,382,271 ※２ 2,382,271
土地
リース資産 40,078,839 43,331,185
△ 9,588,451 △ 11,367,418
減価償却累計額
リース資産（純額） 30,490,387 31,963,766
510,456 -
建設仮勘定
※３ 15,155
その他 -
- △ 563
減価償却累計額
その他（純額） - 14,591
41,069,289 45,659,643
有形固定資産合計
無形固定資産
342,575 359,595
ソフトウエア
138,676 238,105
ソフトウエア仮勘定
22,889 25,476
その他
504,140 623,177
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 423,500
投資有価証券 100,000
1,130,099 925,338
長期貸付金
2,988 1,383
破産更生債権等
898,476 860,870
長期前払費用
1,073,565 1,120,595
長期前払消費税等
2,048,365 2,242,847
繰延税金資産
1,890,788 1,860,683
敷金及び保証金
75,757 81,640
その他
△ 7,099 △ 1,383
貸倒引当金
7,212,941 7,515,474
投資その他の資産合計
48,786,371 53,798,294
固定資産合計
68,882,838 75,588,213
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
20,461 35,051
買掛金
※４ 1,546,000 ※４ 1,537,000
短期借入金
※２ 70,120 ※２ 445,720
1年内返済予定の長期借入金
1,497,791 1,626,755
リース債務
5,962,392 6,155,085
未払金
1,038,305 1,113,834
未払費用
1,491,051 822,703
未払法人税等
※２ 393,521 ※２ 507,308
前受金
1,110,054 1,276,840
預り金
1,195,619 1,265,855
賞与引当金
72,291 -
株式給付引当金
6,157 4,603
その他の引当金
87,005 77,392
その他
14,490,772 14,868,151
流動負債合計
固定負債
※２ 731,510 ※２ 2,727,990
長期借入金
※２ 1,072,170 ※２ 1,219,883
長期前受金
※２ 185,155 ※２ 204,386
長期預り保証金
28,644,638 30,240,625
リース債務
- 40,761
株式給付引当金
1,243,217 1,430,782
退職給付に係る負債
172,014 230,413
資産除去債務
322,518 252,511
その他
32,371,225 36,347,355
固定負債合計
46,861,998 51,215,506
負債合計
純資産の部
株主資本
3,342,203 3,342,203
資本金
3,341,899 3,658,425
資本剰余金
15,526,975 16,971,248
利益剰余金
△ 300,215 △ 230,538
自己株式
株主資本合計 21,910,863 23,741,339
その他の包括利益累計額
△ 66,186 △ 73,447
退職給付に係る調整累計額
△ 66,186 △ 73,447
その他の包括利益累計額合計
176,163 704,814
非支配株主持分
22,020,840 24,372,706
純資産合計
68,882,838 75,588,213
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
81,772,665 86,349,116
売上高
69,428,236 74,045,438
売上原価
12,344,428 12,303,677
売上総利益
※１ , ※２ 7,190,011 ※１ 8,178,182
販売費及び一般管理費
5,154,417 4,125,495
営業利益
営業外収益
24,707 22,176
受取利息
78,464 21,314
助成金収入
26,956 55,208
リース契約変更益
34,472 49,456
その他
164,601 148,155
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 432,601 434,825
24,938 55,508
その他
457,539 490,334
営業外費用合計
4,861,479 3,783,316
経常利益
特別利益
867 -
新株予約権戻入益
867 -
特別利益合計
特別損失
※３ 60,000 ※３ 38,404
固定資産除却損
※４ 109,434 ※４ 182,003
減損損失
169,434 220,407
特別損失合計
4,692,911 3,562,909
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,137,246 1,539,523
△ 376,932 △ 193,411
法人税等調整額
1,760,313 1,346,111
法人税等合計
2,932,597 2,216,797
当期純利益
42,405 47,943
非支配株主に帰属する当期純利益
2,890,192 2,168,854
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,932,597 2,216,797
当期純利益
その他の包括利益
8,094 △ 6,567
退職給付に係る調整額
※ 8,094 ※ △ 6,567
その他の包括利益合計
2,940,692 2,210,230
包括利益
（内訳）
2,899,038 2,159,781
親会社株主に係る包括利益
41,653 50,449
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,342,203 3,341,899 13,288,905 △ 300,215 19,672,793
当期変動額
剰余金の配当 △ 652,123 △ 652,123
親会社株主に帰属する
2,890,192 2,890,192
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,238,069 - 2,238,069
当期末残高
3,342,203 3,341,899 15,526,975 △ 300,215 21,910,863
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
持分
係る調整累 括利益累計
計額 額合計
当期首残高
△ 75,032 △ 75,032 867 138,189 19,736,817
当期変動額
剰余金の配当 △ 652,123
親会社株主に帰属する
2,890,192
当期純利益
株主資本以外の項目の
8,846 8,846 △ 867 37,973 45,952
当期変動額（純額）
当期変動額合計
8,846 8,846 △ 867 37,973 2,284,022
当期末残高 △ 66,186 △ 66,186 - 176,163 22,020,840
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,342,203 3,341,899 15,526,975 △ 300,215 21,910,863
当期変動額
剰余金の配当
△ 724,581 △ 724,581
親会社株主に帰属する
2,168,854 2,168,854
当期純利益
自己株式の処分 69,676 69,676
連結子会社の増資によ
145,179 145,179
る持分の増減
非支配株主との取引に
171,346 171,346
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 316,525 1,444,273 69,676 1,830,476
当期末残高 3,342,203 3,658,425 16,971,248 △ 230,538 23,741,339
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に その他の包 純資産合計
持分
係る調整累 括利益累計
計額 額合計
当期首残高 △ 66,186 △ 66,186 176,163 22,020,840
当期変動額
剰余金の配当 △ 724,581
親会社株主に帰属する
2,168,854
当期純利益
自己株式の処分 69,676
連結子会社の増資によ
145,179
る持分の増減
非支配株主との取引に
171,346
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 7,260 △ 7,260 528,651 521,390
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,260 △ 7,260 528,651 2,351,866
当期末残高
△ 73,447 △ 73,447 704,814 24,372,706
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,692,911 3,562,909
税金等調整前当期純利益
2,319,925 2,794,098
減価償却費
109,434 182,003
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,710 △ 3,171
賞与引当金の増減額（△は減少） 122,077 70,236
株式給付引当金の増減額 (△は減少) 36,184 △ 31,529
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 439 △ 1,553
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 192,357 179,026
△ 24,707 △ 22,176
受取利息及び受取配当金
432,601 434,825
支払利息
△ 26,956 △ 55,208
リース契約変更益
固定資産除却損 60,000 38,404
△ 867 -
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,061,665 △ 438,804
未収入金の増減額（△は増加） △ 234,406 △ 195,224
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,211 3,171
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 40,227 △ 79,716
仕入債務の増減額（△は減少） 6,793 14,589
未払金の増減額（△は減少） 926,271 459,403
長期前受金の増減額（△は減少） 136,608 147,712
長期預り保証金の増減額(△は減少) 11,539 19,231
その他の流動負債の増減額（△は減少） 839,059 542,400
333,605 38,197
その他
8,827,598 7,658,824
小計
24,708 22,178
利息及び配当金の受取額
△ 433,047 △ 435,403
利息の支払額
△ 1,766,221 △ 2,389,019
法人税等の支払額
6,653,038 4,856,579
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 92,667 △ 95,416
預金の担保差入れによる支出
△ 4,857,386 △ 4,250,714
有形固定資産の取得による支出
△ 135,977 △ 216,792
無形固定資産の取得による支出
△ 100,000 △ 323,500
投資有価証券の取得による支出
△ 64,753 △ 37,198
敷金及び保証金の差入による支出
35,546 65,186
敷金及び保証金の回収による収入
△ 235,570 △ 328,000
貸付けによる支出
424,042 435,829
貸付金の回収による収入
134,222 △ 12,243
その他
△ 4,892,544 △ 4,762,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,546,000 △ 9,000
- 2,630,000
長期借入れによる収入
△ 70,120 △ 257,920
長期借入金の返済による支出
△ 1,674,290 △ 1,674,863
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 650,792 △ 722,942
配当金の支払額
△ 3,680 △ 4,600
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
- 483,920
よる収入
- 392,842
非支配株主からの払込みによる収入
- △ 20,799
その他
△ 852,882 816,636
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 907,611 910,367
7,373,834 8,281,445
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,281,445 ※１ 9,191,813
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ツクイスタッフ
株式会社ツクイキャピタル
ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合
当連結会計年度から、当社の連結子会社である株式会社ツクイキャピタルが新たに設立いたしましたツク
イ・ケアテック投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1社
当連結会計年度中に当社が新たに株式を取得した株式会社ヒューマンライフ・マネジメントを、当連
結会計年度から持分法適用の関連会社に含めております。
主要な会社等の名称
株式会社ヒューマンライフ・マネジメント
持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社は、事業年度が連結会計年度と異なっており、持分法適用会社の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。連結
財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と
一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 投資有価証券
その他有価証券
時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく薄価切下げの方法）によって
おります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、1998年３月31日以前に取得した建物、2016年３月31日以前に取
得した建物附属設備および構築物については、定率法を採用しております。
また、連結子会社の工具器具備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～39年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
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リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
③株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法によ
り費用処理しております。
③数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
④未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ヘッジ方針
当社の内規である「資金運用管理規程」に基づき、主に金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、法人税法に定める繰延
消費税額等は、長期前払消費税等に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税額等以外は、発生連結会計年
度に費用処理しております。
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（会計方針の変更）
（減価償却方法の変更）
当社は、工具、器具及び備品の減価償却方法について、従来、定率法によっておりましたが、当連結会計年
度から将来にわたり定額法に変更しております。
これは、当社の機能訓練に積極的に取り組む施策等により、安定的に稼働する性質を持つ機能訓練備品など
の保有資産に占める割合が高まった結果、保有する工具、器具及び備品について定額法により均等に費用配分
することが経営実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上総利益は62,366千円、営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益はそれぞれ74,872千円増加しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IASB第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当連結会
計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」845,316千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,048,365千円に含めて表示しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセ
ンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株
式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し半期毎の利益計画の達成および中期経営計画の達成を条件としてポイントを付与し、受
給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につい
ては、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。
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(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度299,750千円、384千株、
当連結会計年度230,073千円、295千株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） －千円 303,000千円
※２．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 1,253,936千円 1,349,352千円
建物及び構築物 642,934 603,072
土地 580,492 580,492
計 2,477,362 2,532,917
担保付債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 70,120千円 70,120千円
長期借入金 731,510 661,390
前受金 351,924 448,544
長期前受金 864,393 872,482
長期預り保証金 36,764 27,764
計 2,054,712 2,080,301
※３．固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 － 千円 53,076千円
その他 － 400
計 － 53,476
※４．当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。こ
の契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額 8,500,000千円 9,000,000千円
借入実行残高 1,546,000 1,537,000
差引額 6,954,000 7,463,000
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次の 通り であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料及び賞与 2,161,141 千円 2,481,271 千円
153,195 161,711
賞与引当金繰入額
27,265 27,829
退職給付費用
2,220,232 2,439,036
租税公課
貸倒引当金繰入額 6,368 3,733
12,347 13,379
株式給付引当金繰入額
※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
8,840 千円 - 千円
※３．固定資産除却損の内容は次の 通り であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ソフトウェア仮勘定 60,000千円 38,404千円
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※４．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失
建物及び構築物、 工具、器具及び備品、リース資産、リース資産
事業用資産 兵庫県 40,701千円
減損勘定(注)
事業用資産 茨城県 工具、器具及び備品 、リース資産、リース資産減損勘定(注) 20,651
事業用資産 千葉県 工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注) 12,870
事業用資産 新潟県 建物及び構築物、 工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注) 11,705
事業用資産 香川県 工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注) 11,339
6,094
事業用資産 三重県 工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注)
4,374
事業用資産 山梨県 車両運搬具
1,520
事業用資産 北海道 工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注)
事業用資産 京都府 建物及び構築物 94
事業用資産 大阪府 建物及び構築物 82
合計 109,434
(注) 所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計
処理を行っているものであります。
当社グループは、原則として、事業所を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複
合施設につきましては１つの資産グループとしてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または移転や統合が決定した資産グループについて、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失109,434千円として特別損失に計上いたしました。その種類ごとの
内訳は、リース資産52,432千円、リース資産減損勘定49,073千円、車両運搬具4,374千円、工具、器具及び備品
2,943千円、建物及び構築物611千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであ
るものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを5.1%で割り引いて算定し
ております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失
事業用資産 広島県 工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用、 70,711千円
33,764
事業用資産 香川県 工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用、
33,472
事業用資産 徳島県 工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用、
工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用、リース資産減
27,143
事業用資産 兵庫県
損勘定(注)
事業用資産 神奈川県 建物及び構築物、 工具、器具及び備品 5,908
事業用資産 三重県 工具、器具及び備品、長期前払費用、リース資産減損勘定(注) 2,823
事業用資産 千葉県 工具、器具及び備品、長期前払費用、リース資産減損勘定(注) 2,671
建物及び構築物、 工具、器具及び備品、長期前払費用、リース資
事業用資産 東京都 1,612
産減損勘定(注)
事業用資産 大阪府 建物及び構築物、長期前払費用、 リース資産減損勘定(注) 1,453
事業用資産 福井県 建物及び構築物、 工具、器具及び備品 1,053
648
事業用資産 山梨県 工具、器具及び備品
437
事業用資産 新潟県 建物及び構築物、 工具、器具及び備品
302
事業用資産 岐阜県 リース資産減損勘定(注)
182,003
合計
(注) 所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計
処理を行っているものであります。
当社グループは、原則として、事業所を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複
合施設につきましては１つの資産グループとしてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または移転や統合が決定した資産グループについて、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失182,003千円として特別損失に計上いたしました。その種類ごとの
内訳は、リース資産154,307千円、工具、器具及び備品12,497千円、リース資産減損勘定8,286千円、建物及び構築
物3,668千円、長期前払費用3,243千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであ
るものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引いて算定し
ております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △44,287千円 △65,178千円
組替調整額 55,463 56,640
税効果調整前
11,175 △8,538
税効果額 △3,080 1,970
退職給付に係る調整額
8,094 △6,567
その他の包括利益合計
8,094 △6,567
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 72,460,800 - - 72,460,800
合計 72,460,800 - - 72,460,800
自己株式
普通株式 387,284 - - 387,284
合計 387,284 - - 387,284
（注）１.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ Ｊ－ＥＳＯＰ ）の信託口が所有する自社の株式
（当 連結会計年度期首384,600株、当連結会計年度末384,600株）が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2017年６月27日
4.0
普通株式 289,832 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年11月６日
普通株式 362,290 5.0 2017年９月30日 2017年12月７日
取締役会
（注）１.2017年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ Ｊ－ＥＳＯＰ ）が保有
する当社株式に対する配当金1,538千円が含まれております。
２.2017年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ Ｊ－ＥＳＯＰ ）が保有す
る当社株式に対する配当金1,923千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 362,290 利益剰余金 5.0 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ Ｊ－ＥＳＯＰ ）の信託口に対する配当金1,923千円が含まれており
ます。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 72,460,800 - - 72,460,800
合計 72,460,800 - - 72,460,800
自己株式
普通株式 387,284 - 89,400 297,884
合計 387,284 - 89,400 297,884
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の減少89,400株は、株式給付信託（ Ｊ－ＥＳＯＰ ）の株式交付による減
少であります。
２.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ Ｊ－ＥＳＯＰ ）の信託口が所有する自社の株式
（当 連結会計年度期首384,600株、当連結会計年度末295,200株）が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年６月26日
5.0
普通株式 362,290 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 362,290 5.0 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
（注）１.2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ Ｊ－ＥＳＯＰ ）が保有
する当社株式に対する配当金1,923千円が含まれております。
２.2018年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ Ｊ－ＥＳＯＰ ）が保有す
る当社株式に対する配当金1,476千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 362,290 利益剰余金 5.0 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ Ｊ－ＥＳＯＰ ）の信託口に対する配当金1,476千円が含まれており
ます。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 9,535,381千円 10,541,166千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △1,253,936 △1,349,352
現金及び現金同等物 8,281,445 9,191,813
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額 2,457,275千円 3,406,652千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、在宅介護事業、有料老人ホーム事業およびサービス付き高齢者向け住宅事業における事業所建物で
あります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載の 通り であります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の 通り であります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
（単位：千円)
前連結会計年度（2018年３月31日）
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物 19,572,640 13,528,442 538,484 5,505,712
合計 19,572,640 13,528,442 538,484 5,505,712
（単位：千円)
当連結会計年度（2019年３月31日）
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物 18,050,800 12,971,643 546,771 4,532,385
合計 18,050,800 12,971,643 546,771 4,532,385
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(2）未経過リース料期末残高相当額およびリース資産減損勘定期末残高
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 1,078,958 925,914
１年超 5,554,408 4,607,031
合計 6,633,367 5,532,946
リース資産減損勘定期末残高 403,450 329,903
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払リース料 1,185,671 1,143,282
リース資産減損勘定の取崩額 59,416 81,833
減価償却費相当額 1,007,477 946,788
支払利息相当額 141,625 120,234
減損損失 49,073 8,286
(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
未経過リース料残高には不動産取引に係る残高が含まれております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 3,043,794 3,054,780
１年超 44,160,872 45,519,813
合計 47,204,667 48,574,594
３．オペレーティング・リース取引（貸主側）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入等によって調達しております。資金運用
については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
売掛金は主に国民健康保険団体連合会等公的機関への債権であるため、リスクは僅少であります。一方で個人負
担金については顧客の信用リスクに晒されております。未収入金は主に集金代行業者への債権で、口座引落済みの
個人負担金であります。
短期貸付金および長期貸付金（建設協力金）は、有料老人ホーム、デイサービスおよびサービス付き高齢者向け
住宅等の建設工事費の一部負担金として貸付けを行っており、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払法人税等および預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
リース債務は設備投資によるもので、賃貸借期間は15年～31年であります。
借入金の使途は運転資金および設備投資資金であり、長期借入金の一部については金利変動リスクに対するヘッ
ジを目的として金利スワップを実施して支払利息の固定化を図っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手
段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
売掛金の高額個人負担金については前受金や預り保証金をお預かりし、信用リスクを低減しております。
短期貸付金および長期貸付金（建設協力金）は、有料老人ホーム、デイサービスおよびサービス付き高齢者向
け住宅等のオーナー様に限定し、償還については、契約期間において支払賃借料（リース債務）と相殺しており
ます。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
デリバティブ取引については、「資金運用管理規程」に従い、実需の範囲で行うものとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等によ
り流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日） (単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
9,535,381 9,535,381 －
(1)現金及び預金
7,464,114 7,464,114 －
(2)売掛金
△14,134 △14,134 －
貸倒引当金
7,449,980 7,449,980 －
1,798,946 1,798,946 －
(3)未収入金
1,300,131 1,406,707 106,576
(4)貸付金
20,084,439 20,191,016 106,576
資産計
1,546,000 1,546,000 －
(1)短期借入金
5,962,392 5,962,392 －
(2)未払金
1,491,051 1,491,051 －
(3)未払法人税等
1,110,054 1,110,054 －
(4)預り金
801,630 882,228 80,598
(5)長期借入金
30,142,430 30,602,136 459,705
(6)リース債務
41,053,559 41,593,863 540,303
負債計
当連結会計年度（2019年３月31日） (単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
10,541,166 10,541,166 －
(1)現金及び預金
7,902,918 7,902,918 －
(2)売掛金
△16,678 △16,678 －
貸倒引当金
7,886,239 7,886,239 －
1,994,171 1,994,171 －
(3)未収入金
1,075,671 1,180,595 104,923
(4)貸付金
21,497,249 21,602,172 104,923
資産計
1,537,000 1,537,000 －
(1)短期借入金
6,155,085 6,155,085 －
(2)未払金
822,703 822,703 －
(3)未払法人税等
1,276,840 1,276,840 －
(4)預り金
3,173,710 3,224,314 50,604
(5)長期借入金
31,867,381 32,184,282 316,901
(6)リース債務
44,832,720 45,200,227 367,506
負債計
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（注）１．金融商品の時価の算定方法およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、 (2) 売掛金 貸倒引当金、 (3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 貸付金
当社グループでは、貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規貸付け
を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、貸付金の連結貸借対照表計上額、時価および差額には、流動資産に計上した貸付金の金額が含まれてお
ります。
負債
(1) 短期借入金、 (2) 未払金、 (3) 未払法人税等、 (4) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価
額によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利
率で割り引いて算出する方法によっております。
なお、長期借入金の連結貸借対照表計上額、時価および差額には、１年内返済予定長期借入金の金額が含まれ
ております。
(6) リース債務
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債利回り等適切な利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
なお、リース債務の連結貸借対照表計上額、時価および差額には、流動負債に計上したリース債務の金額が含
まれております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,890,788 1,860,683
敷金及び保証金
敷金及び保証金については、償還時期の合理的な見積りが不能で、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、上表に含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
9,535,381
現金及び預金 - - -
7,464,114
売掛金 - - -
1,798,946
未収入金 - - -
貸付金 170,031 363,888 366,060 400,150
合計 18,968,474 363,888 366,060 400,150
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
10,541,166
現金及び預金 - - -
7,902,918
売掛金 - - -
1,994,171
未収入金 - - -
貸付金 150,333 224,096 355,328 345,913
合計 20,588,589 224,096 355,328 345,913
４．短期借入金、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,546,000 - - - - -
長期借入金 70,120 70,120 70,120 70,120 70,120 451,030
1,575,483
リース債務 1,497,791 1,516,615 1,533,840 1,553,038 22,465,660
合計 3,113,911 1,586,735 1,603,960 1,623,158 1,645,603 22,916,690
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,537,000 - - - - -
長期借入金 445,720 445,720 445,720 445,720 445,720 945,110
1,709,366
リース債務 1,626,755 1,644,772 1,665,114 1,687,271 23,534,100
合計 3,609,475 2,090,492 2,110,834 2,132,991 2,155,086 24,479,210
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円） （千円）
金利スワップの特 金利スワップ取引
長期借入金 801,630 731,510 （注）
例処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円） （千円）
金利スワップの特 金利スワップ取引
長期借入金 731,510 661,390 （注）
例処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度でありま
す。）を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,062,035千円 1,243,217千円
勤務費用 201,576 187,026
利息費用 5,125 6,409
数理計算上の差異の発生額 46,135 65,178
退職給付の支払額 △69,808 △71,049
過去勤務費用の発生額 △1,847 -
退職給付債務の期末残高 1,243,217 1,430,782
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,243,217千円 1,430,782千円
連結貸借対照表に計上された負債 1,243,217 1,430,782
退職給付に係る負債 1,243,217 1,430,782
連結貸借対照表に計上された負債 1,243,217 1,430,782
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(3）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 201,576千円 187,026千円
利息費用 5,125 6,409
数理計算上の差異の費用処理額 55,463 57,256
過去勤務費用の費用処理額 - △615
確定給付制度に係る退職給付費用 262,165 250,076
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の 通り であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 1,847千円 △615千円
9,327 △7,922
数理計算上の差異
11,175 △8,538
合 計
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の 通り であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △1,847千円 △1,231千円
100,407 108,330
未認識数理計算上の差異
合 計 98,560 107,098
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.05～0.98％ 0.03～0.76％
割引率
0.33～0.88％ 0.39～0.94％
予想昇給率
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(ストック・オプション等関係)
１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在した ストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数
に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 ㈱ツクイスタッフ
2016年７月27日発行
子会社ストック・オプション
㈱ツクイスタッフの取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
㈱ツクイスタッフの従業員 161名
普通株式 133,500株
株式の種類別のストック・オプションの数
付与日 2016年７月27日
権利確定条件は付与されておりません。なお、権利行使条
件として、以下を定めております。
①新株予約権者は、権利行使時においても、㈱ツクイス
タッフの取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を
有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職
の場合または、その他新株予約権者の退任もしくは退職後
の権利行使につき正当な理由があると㈱ツクイスタッフ取
締役会の決議により認めた場合は、この限りでない。
②新株予約権者は、㈱ツクイスタッフ普通株式がいずれか
の株式公開市場に上場した日から起算して１年を経過した
場合または、株式譲渡、株式交換、合併その他の組織再編
権利確定条件
により㈱ツクイスタッフが他の会社の子会社や消滅会社と
なる議案が㈱ツクイスタッフ取締役会決議により承認され
た場合にのみ新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者の相続人により新株予約権の行使は認めな
いものとする。
④新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使す
ることができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使は
できないものとする。
⑤その他の行使の条件は、㈱ツクイスタッフと割当対象者
との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるとこ
ろによる。
対象勤務期間 定めはありません。
自2018年７月23日 至2026年７月13日
権利行使期間
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 ㈱ツクイスタッフ
2016年７月27日発行
子会社ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
133,500
付与
－
失効
－
権利確定
133,500
未確定残
－
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－
権利確定
133,500
権利行使 －
失効
－
未行使残
133,500
②単価情報
会社名 ㈱ツクイスタッフ
2016年７月27日発行
子会社ストック・オプション
権利行使価格 （円）
567
行使時平均株価 （円）
－
付与日における公正な評価単価
－
（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において連結子会社㈱ツクイスタッフは未公開企業であったため、ストック・オ
プションの公正な評価単価は、本源的価値によっております。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の
評価方法は、純資産方式により算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額および当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 264,864千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 4,530 千円 5,513 千円
賞与引当金否認額 370,504 387,248
退職給付に係る負債 382,884 437,707
一括償却資産 11,551 14,900
未払事業税 76,336 93,571
処遇改善未払費用 261,905 281,574
地方法人特別税 32,619 12,462
未払事業所税 4,071 4,374
減損損失 123,536 102,009
未払金 18,010 32,126
減価償却超過額 679,169 785,725
資産除去債務 54,661 69,983
その他 93,663 77,182
繰延税金資産小計
2,113,445 2,304,380
評価性引当額 △22,909 △4,735
繰延税金資産合計
2,090,535 2,299,645
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金 △1,097 △179
資産除去債務に対応する除去費用 △41,973 △56,618
繰延税金負債合計
△43,071 △56,798
繰延税金資産の純額
2,047,464 2,242,847
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
住民税均等割額 8.6 12.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
賃上げ・生産性向上のための税制 △3.0 △5.9
その他 0.8 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.5 37.8
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社の連結子会社である株式会社ツクイスタッフは、2018年12月17日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ
上場し、公募による新株式を発行するとともに、当社は、保有する子会社株式を一部売出ししております。また、東
京証券取引所JASDAQにおいてオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行い、2019年１月11
日に払込みが完了いたしました。
１．取引の概要
(1)子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：株式会社ツクイスタッフ
事業の内容：介護・医療に特化した人材サービス事業
(人材派遣・人材紹介・教育研修等)
(2)企業結合日
2018年12月17日 (①子会社の公募による新株式発行、②子会社株式の売出し)
2019年１月11日 (③子会社の第三者割当増資による新株式発行)
(3)企業結合の法的形式
①子会社の公募による新株式発行
②子会社株式の売出し
③子会社の第三者割当増資による新株式発行
(4)その他の取引の概要に関する事項
連結子会社では新株式の発行による事業資金の調達を、当社においては東京証券取引所JASDAQ（スタンダー
ド）における当該株式の流動性を向上させることを目的としております。
この結果、株式会社ツクイスタッフに対する当社の議決権の所有割合は、65.8％になりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等と
して会計処理を行っております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
・資本剰余金の主な変動要因
連結子会社による新株式発行
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却
連結子会社の第三者割当増資による新株式発行
・非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
315,143千円
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかわる債務を資産除去債務として認
識しております。
また、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得より６年～39年と見積り、割引率は0.021％～2.473％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 82,026千円 177,186千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 102,303 56,638
時の経過による調整額 1,690 1,866
△8,833 △5,278
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 177,186 230,413
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、以下の事業のサービス別に事業本部を置き、各サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
「在宅介護事業」は通所介護（デイサービス）、訪問介護、訪問入浴介護等、主に介護保険法等に規定する介護サー
ビスを行っております。
「有料老人ホーム事業」は介護保険法等に定められた介護付有料老人ホーム事業を行っております。また、有料老人
ホームに入居するお客様を中心に処方、投薬、服薬指導等を行う調剤薬局を運営しております。
「サービス付き高齢者向け住宅事業」は高齢者住まい法に基づく、高齢者向け住宅の提供、生活支援サービスおよび
介護保険サービス等を行っております。
「人材開発事業」は主に労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業および職業安定法に基づく有料職業紹介事業等を
行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。
（有形固定資産の減価償却方法に関する変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、工具、器具及び備品の減価償却の方法については、従来、当社は主として定
率法によっておりましたが、均等に費用配分することが経営実態をより適切に表すと判断したために、当連結会計年
度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「在宅介護事
業」で49,928千円、「有料老人ホーム事業」で11,193千円、「サービス付き高齢者住宅向け住宅事業」で1,271千
円、「その他」で12,479千円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表計上額
サービス付き
合計
有料老人
(注)１ (注)２.３
(注)４
在宅介護事業 高齢者向け 人材開発事業 計
ホーム事業
住宅事業
売上高
外部顧客への
60,804,781 10,735,506 2,579,244 7,594,021 81,713,553 59,111 81,772,665 - 81,772,665
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
- - - 140,779 140,779 141,288 282,067 △ 282,067 -
振替高
計 60,804,781 10,735,506 2,579,244 7,734,801 81,854,333 200,399 82,054,733 △ 282,067 81,772,665
セグメント利益
3,821,031 645,070 38,068 490,642 4,994,812 △ 132,041 4,862,771 △ 1,291 4,861,479
又は損失(△)
セグメント資産 38,973,116 17,964,665 3,857,374 2,489,014 63,284,171 2,678,496 65,962,668 2,920,169 68,882,838
その他の項目
減価償却費 1,583,519 497,254 134,401 8,772 2,223,948 95,977 2,319,925 - 2,319,925
受取利息 3,977 20,716 2 10 24,705 1 24,707 - 24,707
支払利息 265,802 132,061 34,165 - 432,029 571 432,601 - 432,601
減損損失 109,434 - - - 109,434 - 109,434 - 109,434
固定資産の
5,512,676 1,039,487 7,407 25,323 6,584,894 2,104,361 8,689,256 - 8,689,256
増加額(注)５
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、
リース事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,291千円はセグメント間取引消去分であります。
３．セグメント資産の調整額2,920,169千円は、繰延税金資産および本社資産、セグメント間取引の消去分で
あります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
５．固定資産の増加額は、有形固定資産、無形固定資産を含んでおります。なお、その他における固定資産の
増加額の主なものは、リース事業の賃貸資産に伴うものであります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表計上額
サービス付き
合計
有料老人
(注)１ (注)２.３
(注)４
在宅介護事業 高齢者向け 人材開発事業 計
ホーム事業
住宅事業
売上高
外部顧客への
63,902,532 11,400,300 2,923,284 8,003,169 86,229,285 119,830 86,349,116 - 86,349,116
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - 127,523 127,523 857,913 985,437 △ 985,437 -
振替高
計 63,902,532 11,400,300 2,923,284 8,130,692 86,356,809 977,744 87,334,553 △ 985,437 86,349,116
セグメント利益
2,487,422 829,545 79,118 417,801 3,813,888 △ 34,466 3,779,421 3,895 3,783,316
又は損失(△)
セグメント資産 39,363,530 19,291,452 5,308,237 3,083,186 67,046,406 5,177,722 72,224,129 3,364,084 75,588,213
その他の項目
減価償却費 1,741,925 501,435 146,500 8,846 2,398,708 395,390 2,794,098 - 2,794,098
受取利息 2,651 19,505 2 13 22,172 ▶ 22,176 - 22,176
支払利息 272,916 124,935 33,099 - 430,951 3,873 434,825 - 434,825
減損損失 176,094 5,908 - - 182,003 - 182,003 - 182,003
固定資産の
2,967,029 1,623,007 1,079,253 23,065 5,692,355 2,351,104 8,043,460 - 8,043,460
増加額(注)５
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、
リース事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,895千円はセグメント間取引消去分であります。
３．セグメント資産の調整額3,364,084千円は、繰延税金資産および本社資産、セグメント間取引の消去分であり
ます。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
５．固定資産の増加額は、有形固定資産、無形固定資産を含んでおります。なお、その他における固定資産の
増加額の主なものは、リース事業の賃貸資産に伴うものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
在宅介護事業、有料老人ホーム事業、
神奈川県国民健康保険団体連合会 9,215,401
サービス付き高齢者向け住宅事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
在宅介護事業、有料老人ホーム事業、
神奈川県国民健康保険団体連合会 9,517,780
サービス付き高齢者向け住宅事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 303.09円 327.98円
１株当たり当期純利益金額 40.10円 30.07円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 円 29.91 円
（注）１ ． 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末384,600株、当連結会計年度末
295,200株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度384,600株、当連結会計年
度323,367株）。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 連結子会社である㈱ツクイスタッ
フが新株予約権を発行しており、潜在株式が存在するものの、非上場で期中平均株価が把握できないため、
記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、連結子会社
である㈱ツクイスタッフが2018年12月17日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダ－ド）に上場したため、新規
上場日から当連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の 通り であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
2,890,192 2,168,854
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,890,192 2,168,854
益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 72,073 72,134
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
－ △11,599
円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（千
－ △11,599
株）)
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、
－ －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
(セグメント区分の変更）
当社グループの報告セグメントの区分は、当年度において「在宅介護事業」「有料老人ホーム事業」「サービス付き高
齢者向け住宅事業」「人材開発事業」としておりましたが、翌年度より「デイサービス事業」「住まい事業」「在宅事
業」「人材事業」「リース事業」に変更することとしました。
これは、主に「ツクイ 第二次中期経営計画」（2019年３月期～2021年３月期）」において、「地域サービスづく
り」、「地域連携拠点づくり」、「地域人財づくり」、「全社基盤の改革」、これら４つの地域戦略による力強い成長を
目指しており、この地域戦略を支え、より迅速に推進するための基盤改革の一環として、2020年３月期より報告セグメン
トを変更いたします。
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なお、変更後のセグメント区分によった場合の当年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失(△)の金額に関
する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
デイサー 住まい リース
（注）１ （注）２
在宅事業 人材事業 計
計上額
ビス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
53,063,674 17,175,218 7,986,836 8,003,169 1,198 86,230,096 119,019 86,349,116 ― 86,349,116
売上高
セグメント間
― ― ― 127,523 857,913 985,437 ― 985,437 △985,437 ―
の内部売上高
又は振替高
53,063,674 17,175,218 7,986,836 8,130,692 859,112 87,215,534 119,019 87,334,553 △985,437 86,349,116
計
セグメント利益
2,253,852 967,271 199,603 417,801 20,226 3,858,754 △79,332 3,779,421 3,895 3,783,316
又は損失(△)
（注）３
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、
インターネット通販事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,895千円はセグメント間取引消去分であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,546,000 1,537,000 0.1 －
１年以内に返済予定の長期借入金 70,120 445,720 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,497,791 1,626,755 1.5 －
2025.9.30～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 731,510 2,727,990 0.8
2029.7.31
2023.8.31～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 28,644,638 30,240,625 1.3
2049.2.28
合計 32,490,060 36,578,091 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 445,720 445,720 445,720 445,720
リース債務 1,644,772 1,665,114 1,687,271 1,709,366
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 21,340,180 43,053,433 65,101,781 86,349,116
税金等調整前四半期（当期）
1,197,919 2,249,614 3,271,000 3,562,909
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
653,479 1,261,357 1,762,461 2,168,854
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
9.07 17.49 24.44 30.07
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
9.07 8.43 6.94 5.63
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 7,722,685 ※１ 8,053,476
現金及び預金
6,567,101 7,007,600
売掛金
44,183 41,476
貯蔵品
837,093 872,654
前払費用
170,031 150,333
短期貸付金
1,752,848 1,883,874
未収入金
※３ 172,142 ※３ 180,379
その他
△ 9,000 △ 12,500
貸倒引当金
17,257,086 18,177,294
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,879,730 ※１ , ※２ 6,329,490
建物
228,763 317,182
構築物
517,047 682,410
工具、器具及び備品
※１ 2,382,271 ※１ 2,382,271
土地
30,578,370 32,167,807
リース資産
510,456 -
建設仮勘定
0 0
その他
39,096,640 41,879,162
有形固定資産合計
無形固定資産
289,441 304,266
ソフトウエア
138,676 238,105
ソフトウエア仮勘定
22,889 25,476
その他
451,007 567,848
無形固定資産合計
投資その他の資産
100,000 100,000
投資有価証券
1,108,000 1,311,000
関係会社株式
1,130,099 925,338
長期貸付金
858,895 804,786
長期前払費用
1,073,220 1,118,177
長期前払消費税等
1,968,179 2,145,723
繰延税金資産
敷金及び保証金 1,788,283 1,755,025
75,757 81,640
その他
△ 4,110 -
貸倒引当金
8,098,323 8,241,692
投資その他の資産合計
固定資産合計 47,645,971 50,688,704
64,903,058 68,865,999
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
20,461 28,221
買掛金
※１ 70,120 ※１ 70,120
1年内返済予定の長期借入金
※３ 1,513,024 ※３ 1,664,411
リース債務
※３ 4,516,732 ※３ 5,064,640
未払金
1,022,619 1,094,882
未払費用
1,395,900 741,628
未払法人税等
※１ 392,029 ※１ 507,001
前受金
956,085 1,118,561
預り金
1,144,734 1,204,329
賞与引当金
72,291 -
株式給付引当金
5,172 -
資産除去債務
※３ 81,833 ※３ 77,392
その他
11,191,004 11,571,189
流動負債合計
固定負債
※１ 731,510 ※１ 661,390
長期借入金
※１ 1,072,170 ※１ 1,219,883
長期前受金
※１ 185,155 ※１ 204,386
長期預り保証金
※３ 28,721,378 ※３ 30,413,190
リース債務
- 40,761
株式給付引当金
1,098,320 1,258,722
退職給付引当金
168,012 226,371
資産除去債務
321,617 252,511
その他
32,298,165 34,277,216
固定負債合計
43,489,170 45,848,406
負債合計
純資産の部
株主資本
3,342,203 3,342,203
資本金
資本剰余金
3,361,403 3,361,403
資本準備金
3,361,403 3,361,403
資本剰余金合計
利益剰余金
1,993 1,993
利益準備金
その他利益剰余金
2,487 407
固定資産圧縮積立金
15,006,014 16,542,123
繰越利益剰余金
15,010,495 16,544,524
利益剰余金合計
△ 300,215 △ 230,538
自己株式
21,413,887 23,017,592
株主資本合計
21,413,887 23,017,592
純資産合計
64,903,058 68,865,999
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
74,178,644 78,344,749
売上高
※１ 62,954,130 ※１ 67,346,597
売上原価
11,224,513 10,998,151
売上総利益
※１ , ※２ 6,490,245 ※１ , ※２ 7,328,576
販売費及び一般管理費
4,734,268 3,669,574
営業利益
営業外収益
24,695 22,159
受取利息
※１ 24,320 ※１ 30,400
受取配当金
77,554 19,192
助成金収入
26,956 55,208
リース契約変更益
※１ 50,097
31,826
その他
185,354 177,058
営業外収益合計
営業外費用
※１ 433,962 ※１ 438,078
支払利息
18,179 24,859
その他
452,141 462,937
営業外費用合計
経常利益 4,467,480 3,383,695
特別利益
867 -
新株予約権戻入益
- 383,920
関係会社株式売却益
867 383,920
特別利益合計
特別損失
60,000 38,404
固定資産除却損
109,434 182,003
減損損失
169,434 220,407
特別損失合計
4,298,912 3,547,208
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,962,383 1,466,142
△ 370,830 △ 177,544
法人税等調整額
1,591,553 1,288,598
法人税等合計
2,707,359 2,258,610
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 仕入高 185,562 0.3 254,618 0.4
Ⅱ 人件費 44,806,493 71.2 47,750,075 70.9
17,962,075 28.5 19,341,904 28.7
Ⅲ 経費
当期売上原価
62,954,130 100.0 67,346,597 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合 計 固定資産圧縮 繰越利益 合 計
積 立 金 剰 余 金
当期首残高 3,342,203 3,361,403 3,361,403 1,993 6,826 12,946,439 12,955,259
当期変動額
剰余金の配当 △ 652,123 △ 652,123
当期純利益 2,707,359 2,707,359
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 4,338 4,338 －
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 4,338 2,059,575 2,055,236
当期末残高 3,342,203 3,361,403 3,361,403 1,993 2,487 15,006,014 15,010,495
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 300,215 19,358,650 867 19,359,518
当期変動額
剰余金の配当 △ 652,123 △ 652,123
当期純利益
2,707,359 2,707,359
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変動
－ △ 867 △ 867
額（純額）
当期変動額合計
－ 2,055,236 △ 867 2,054,369
当期末残高 △ 300,215 21,413,887 － 21,413,887
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合 計 固定資産圧縮 繰越利益 合 計
積 立 金 剰 余 金
当期首残高 3,342,203 3,361,403 3,361,403 1,993 2,487 15,006,014 15,010,495
当期変動額
剰余金の配当
△ 724,581 △ 724,581
当期純利益 2,258,610 2,258,610
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2,080 2,080 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 2,080 1,536,109 1,534,028
当期末残高 3,342,203 3,361,403 3,361,403 1,993 407 16,542,123 16,544,524
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高
△ 300,215 21,413,887 21,413,887
当期変動額
剰余金の配当 △ 724,581 △ 724,581
当期純利益
2,258,610 2,258,610
自己株式の処分 69,676 69,676 69,676
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 69,676 1,603,705 1,603,705
当期末残高 △ 230,538 23,017,592 23,017,592
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１. 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準および評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、1998年3月31日以前に取得した建物、2016年3月31日以前に取得した建物附
属設備および構築物については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ３～39年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費
用処理しております。
③数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
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有価証券報告書
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3) ヘッジ方針
当社の内規である「資金運用管理規程」に基づき、主に金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、法人税法に定める繰延消費税
額等は、長期前払消費税等に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税額等以外は、発生事業年度に費用処理して
おります。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）
（減価償却方法の変更）
当社は、工具、器具及び備品の減価償却方法について、従来、定率法によっておりましたが、当事業年度か
ら将来にわたり定額法に変更しております。
これは、当社の機能訓練に積極的に取り組む施策等により、安定的に稼働する性質を持つ機能訓練備品など
の保有資産に占める割合が高まった結果、保有する工具、器具及び備品について定額法により均等に費用配分
することが経営実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の売上総利益は62,366千円、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益はそれぞれ74,872千円増加しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当事業年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」812,620千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」1,968,179千円に含めて表示しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 1,253,936千円 1,349,352千円
建物 642,934 603,072
土地 580,492 580,492
計 2,477,362 2,523,917
担保付債務は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 70,120千円 70,120千円
長期借入金 731,510 661,390
前受金 351,924 448,544
長期前受金 864,393 872,482
長期預り保証金 36,764 27,764
計 2,054,712 2,080,301
※２． 固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 － 53,076 千円
計 － 53,076
※３． 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次の 通り であります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 643千円 3,151千円
短期金銭債務 31,739 54,835
長期金銭債務 77,562 177,177
４．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約
に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額 5,000,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 5,000,000 5,000,000
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（損益計算書関係）
※１.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上原価 278,297千円 919,893千円
販売費及び一般管理費 7,535 36,972
営業取引以外の取引による取引高 26,230 40,406
※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.2％、当事業年度1.2％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度98.8％、当事業年度98.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次の 通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料及び賞与 1,936,104 千円 2,196,727 千円
139,377 140,725
賞与引当金繰入額
退職給付費用 24,513 22,656
164,758 166,027
減価償却費
2,205,645 2,407,170
租税公課
3,197 4,808
貸倒引当金繰入額
8,840 -
研究開発費
12,347 13,379
株式給付引当金繰入額
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記
載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 508,000 2,591,816 2,083,816
関連会社株式 ― ― ―
合計 508,000 2,591,816 2,083,816
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,108,000
子会社株式 500,000
関連会社株式 303,000
―
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 4,014 千円 3,827 千円
賞与引当金否認額 350,517 368,765
退職給付引当金否認額 336,305 385,420
一括償却資産 10,875 14,451
未払事業税 69,724 91,454
処遇改善未払費用 261,905 281,574
地方法人特別税 30,179 10,748
未払事業所税 4,071 4,374
減損損失 123,536 102,009
未払金 15,729 29,168
減価償却超過額 679,169 784,760
資産除去債務 53,294 69,600
その他 70,733 55,260
繰延税金資産合計
2,010,057 2,201,418
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金 △1,097 △179
資産除去債務に対応する除去費用 △40,779 △55,514
繰延税金負債合計
△41,877 △55,694
繰延税金資産の純額
1,968,179 2,145,723
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
住民税均等割額 9.1 11.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.3
賃上げ・生産性向上のための税制 △3.1 △5.3
その他 0.1 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.0 36.3
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
4,848
建物 4,879,730 1,700,265 245,656 6,329,490 1,309,290
(3,567)
100
構築物
228,763 112,471 23,952 317,182 73,314
(100)
13,262
工具、器具及び備品 517,047 357,315 178,689 682,410 809,600
(12,497)
有形
土地 2,382,271 - - - 2,382,271 -
固定資産
154,307
リース資産 30,578,370 3,553,124 1,809,380 32,167,807 11,406,643
(154,307)
建設仮勘定
510,456 1,459,992 1,970,448 - - -
その他 0 - - - 0 511
2,142,968
計 39,096,640 7,183,170 2,257,679 41,879,162 13,599,360
(170,473)
ソフトウエア 289,441 139,690 14,632 110,232 304,266 -
ソフトウェア仮勘定
138,676 225,175 125,746 - 238,105 -
無形
固定資産
その他 22,889 4,292 - 1,705 25,476 -
計
451,007 369,158 140,379 111,937 567,848 -
(注)１. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２． 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
建物 在宅事業 事業用建物建築による増加 594,117千円
サービス付き高齢者向け住宅建物建築による増加 1,015,580千円
リース資産 在宅事業 事業用建物契約による増加 3,553,124千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
目的使用 その他
13,110 12,500 5,392 7,718 12,500
貸倒引当金
1,144,734 1,204,329 1,144,734 1,204,329
賞与引当金 －
72,291 40,761 72,291 40,761
株式給付引当金 －
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告掲載方法 公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同第166条第１項の規定によ
る請求をする権利ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社に金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第50期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2018年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
（第51期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出。
（第51期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日関東財務局長に提出。
（第51期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
株式会社ツクイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 叙男 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 靖仁 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ツクイの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ツクイ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツクイの2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ツクイが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が連結財務諸表および内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
株式会社ツクイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 叙男 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 靖仁 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ツクイの2018年４月１日から2019年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ツクイの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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