京セラ株式会社 有価証券報告書 第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【事業年度】 第65期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
【会社名】 京セラ株式会社
【英訳名】 KYOCERA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 谷 本 秀 夫
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
【電話番号】 075（604）3500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員常務（経営管理本部長） 青 木 昭 一
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
【電話番号】 075（604）3500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員常務（経営管理本部長） 青 木 昭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
1/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回 次
移行日 第64期 第65期
決算年月 2017年4月1日 2018年3月 2019年3月
（百万円） － 1,577,039 1,623,710
売上高
（百万円） － 129,992 140,610
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） － 79,137 103,210
当期利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） － 43,131 21,514
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 2,326,884 2,325,791 2,265,919
持分
（百万円） 3,084,637 3,128,813 2,968,475
資産合計
1株当たり親会社の所有
（円） 6,328.00 6,325.11 6,263.71
者に帰属する持分
基本的1株当たり親会社の
（円） － 215.22 284.94
所有者に帰属する当期利益
希薄化後1株当たり親会社の
（円） － 215.20 284.70
所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する
（％） 75.4 74.3 76.3
持分比率
親会社の所有者に帰属する
（％） － 3.4 4.5
持分当期利益率
（倍） － 27.90 22.81
株価収益率
営業活動による
（百万円） － 158,905 220,025
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） － △ 53,128 △ 47,121
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） － △ 51,572 △ 89,056
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 376,195 424,938 512,814
期末残高
（人） 70,153 75,940 76,863
従業員数
（注）1 当社（以下、原則として連結子会社を含む）は、第65期より、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づき連結財
務諸表を作成し、金額の表示は百万円未満を四捨五入して記載しています。
2 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。
2/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
米国会計基準
回 次
第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月
（百万円） 1,526,536 1,479,627 1,422,754 1,577,039
売上高
（百万円） 121,862 145,583 137,849 131,866
税引前当期純利益
当社株主に帰属する
（百万円） 115,875 109,047 103,843 81,789
当期純利益
（百万円） 352,446 109,969 85,628 48,650
包括利益
（百万円） 2,215,319 2,284,264 2,334,219 2,336,246
株主資本
（百万円） 3,021,184 3,095,049 3,110,470 3,157,077
総資産額
（円） 6,038.57 6,226.58 6,347.95 6,353.54
1株当たり株主資本
基本的1株当たり当社株主
（円） 315.85 297.24 282.62 222.43
に帰属する当期純利益
希薄化後1株当たり当社株主
（円） 315.85 297.24 282.62 222.43
に帰属する当期純利益
（％） 73.3 73.8 75.1 74.0
株主資本比率
（％） 5.6 4.8 4.5 3.5
株主資本利益率
（倍） 20.87 16.68 21.94 26.99
株価収益率
営業活動による
（百万円） 130,767 194,040 164,231 158,953
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 93,608 △ 106,809 △ 112,089 △ 53,128
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 39,992 △ 50,608 △ 47,972 △ 51,620
キャッシュ・フロー
現金及び現金等価物の
（百万円） 351,363 374,020 376,195 424,938
期末残高
（人） 68,185 69,229 70,153 75,940
従業員数
（注）1 当社は、第64期まで米国において一般に認められた会計原則（以下「米国会計基準」）に基づき連結財務諸表
を作成していました。金額の表示は百万円未満を四捨五入して記載しています。
2 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。
3/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回 次
第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
（百万円） 634,984 592,979 662,595 742,066 736,263
売上高
（百万円） 82,591 94,598 81,339 82,901 119,978
経常利益
（百万円） 67,681 74,041 83,724 78,536 55,129
当期純利益
（百万円） 115,703 115,703 115,703 115,703 115,703
資本金
（株） 377,618,580 377,618,580 377,618,580 377,618,580 377,618,580
発行済株式総数
（百万円） 1,791,255 1,890,882 1,922,944 1,917,101 1,805,568
純資産額
（百万円） 2,251,316 2,390,223 2,435,888 2,389,403 2,181,058
総資産額
（円） 4,882.65 5,154.27 5,229.48 5,213.65 4,991.15
1株当たり純資産額
（円） 100.00 100.00 110.00 120.00 140.00
1株当たり配当額
（うち1株当たり中間配当額） （円） ( 40.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 )
1株当たり当期純利益 （円） 184.49 201.82 227.86 213.58 152.20
潜在株式調整後
（円） － － － － －
1株当たり当期純利益
（％） 79.6 79.1 78.9 80.2 82.8
自己資本比率
（％） 4.1 4.0 4.4 4.1 3.0
自己資本利益率
（倍） 35.73 24.56 27.22 28.11 42.71
株価収益率
（％） 54.2 49.5 48.3 56.2 92.0
配当性向
（人） 14,026 14,146 16,463 18,451 19,268
従業員数
（％） 143.8 110.8 140.0 138.3 151.9
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 6,905 7,207 6,462 8,345 7,042
最高株価
（円） 4,352 4,415 4,559 5,613 5,127
最低株価
（注）1 財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しています。
2 売上高には消費税及び地方消費税は含まれていません。
3 第65期の1株当たり配当額には、創立60周年記念配当20円を含んでいます。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
5 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の株価を記載しています。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第65期の期首から
適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっています。
4/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
2 【沿革】
当社は、1959年4月1日に京都セラミック㈱として設立されましたが、株式の額面を500円から50円に変更するために、
1946年11月6日設立の㈱四国食菌科学研究所（1970年5月12日に京都セラミツク㈱へ商号変更）を形式上の存続会社とし、
1970年10月1日を合併期日として吸収合併を行いました。
従って、この合併以前については、被合併会社である京都セラミック㈱の沿革について記述しています。
1959年4月 資本金3百万円をもって京都市中京区西ノ京原町101番地に本社及び工場を設立
ファインセラミックスの専門メーカー「京都セラミック㈱」として発足
1960年4月 東京出張所開設
1963年5月 滋賀蒲生工場を建設
1969年7月 鹿児島川内工場を建設
米国に販売会社としてKyocera International,Inc.を設立
1969年10月 国内販売会社として京セラ商事㈱を設立
1970年10月 京都セラミツク㈱に京都セラミック㈱と 京セラ商事㈱を吸収合併
1971年1月 ドイツに販売会社としてKyocera Fineceramics GmbHを設立
1971年10月 大阪証券取引所市場第二部（1974年2月、第一部に指定）に株式を上場
1972年9月 東京証券取引所市場第二部（1974年2月、第一部に指定）に株式を上場
1972年10月 鹿児島国分工場を建設
1976年2月 米国で米国預託証券を発行
1979年10月 鹿児島国分工場敷地内に総合研究所（現 ものづくり研究所）を建設
1980年5月 ニューヨーク証券取引所に株式を上場（2018年6月、上場廃止）、米国で2回目の米国預託証券を発行
1982年10月 サイバネット工業㈱、㈱クレサンベール、日本キャスト㈱、㈱ニューメディカルの4社を吸収合併し、同時
に京セラ㈱へ社名変更
1984年6月 第二電電企画㈱（現 KDDI㈱）を設立
1989年8月 コネクタ事業を行う㈱エルコインターナショナルを連結子会社化（後に京セラコネクタプロダクツ㈱へ社
名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併）
1990年1月 米国で3回目の米国預託証券を発行
AVX Corporationを株式交換方式により連結子会社化
1995年3月 横浜R&Dセンター（現 横浜事業所）を建設
1995年8月 京都府相楽郡関西文化学術研究都市に中央研究所（現 けいはんなリサーチセンター）を建設
中国東莞に製造会社Dongguan Shilong Kyocera Optics Co.,Ltd.（現 Dongguan Shilong Kyocera
Co.,Ltd.）を設立
1995年9月
京セラコミュニケーションシステム㈱を設立
1995年12月 中国上海に製造会社Shanghai Kyocera Electronics Co.,Ltd.を設立
1996年9月 住宅用ソーラー発電システム等の施工工事を行う㈱京セラソーラーコーポレーションを設立
1998年8月 京都市伏見区に本社新社屋を建設
2000年2月 米国Qualcomm,Inc.の携帯電話端末事業を承継
2000年4月 京セラミタ㈱（現 京セラドキュメントソリューションズ㈱）に出資し、同社を連結子会社化
2001年12月 中国東莞にプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Office Equipment(Dongguan) Co.,Ltd.（現
Kyocera Document Technology (Dongguan) Co.,Ltd.）を設立
2002年4月 京セラドキュメントソリューションズ㈱が当社のプリンター事業を承継
2002年8月 半導体関連材料事業を行う東芝ケミカル㈱を株式交換方式により連結子会社化し、京セラケミカル㈱へ社
名変更（2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併）
2003年5月 中国天津に太陽電池の製造会社Kyocera (Tianjin) Solar Energy Co.,Ltd.を設立
2003年8月 水晶部品事業を行うキンセキ㈱を株式交換方式により連結子会社化（後に京セラクリスタルデバイス㈱へ
社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併）
ビルドアップ高密度配線基板の製造販売会社京セラSLCテクノロジー㈱を設立（後に京セラサーキットソ
リューションズ㈱へ社名変更、2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併）
2004年9月 当社及び㈱神戸製鋼所において両社の医療材料事業部門を会社分割し、日本メディカルマテリアル㈱を設
立するとともに、同社が同事業を承継（後に京セラメディカル㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収
合併）
5/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
2008年4月 三洋電機㈱の携帯電話端末事業等を承継
2009年1月 ドイツのプリンター及び複合機の販売会社であるTA Triumph－Adler AGを連結子会社化（後にTA Triumph
－Adler GmbHへ社名変更）
2011年7月
デンマークの機械工具製造販売会社であるUnimerco Group A/Sを連結子会社化し、Kyocera Unimerco A/S
へ社名変更
ベトナムに プリンター及び複合機の 製造会社Kyocera Mita Vietnam Technology Co.,Ltd.（現 Kyocera
Document Technology Vietnam Co.,Ltd.）を設立
2011年8月 ベトナムに製造会社Kyocera Vietnam Management Co.,Ltd.（現 Kyocera Vietnam Co.,Ltd.）を設立
2012年2月 液晶ディスプレイ関連の専業メーカーであるオプトレックス㈱を連結子会社化（後に京セラディスプレイ
㈱へ社名変更、2018年10月に京セラ㈱へ吸収合併）
2013年10月 プリント配線板メーカーである㈱トッパンNECサーキットソリューションズを連結子会社化（後に京セラ
サーキットソリューションズ㈱へ社名変更）
2014年10月 京セラサーキットソリューションズ㈱を京セラSLCテクノロジー㈱に統合し、京セラサーキットソリュー
ションズ㈱へ社名変更（2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併）
2015年9月 パワー半導体メーカーである日本インター㈱を連結子会社化（2016年8月に京セラ㈱へ吸収合併）
2016年4月
京セラサーキットソリューションズ㈱と京セラケミカル㈱を吸収合併
2016年8月
日本インター㈱を吸収合併
2017年4月
京セラメディカル㈱、京セラクリスタルデバイス㈱並びに京セラコネクタプロダクツ㈱を吸収合併
2017年8月
米国の空圧工具メーカーであるSenco Holdings,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Senco Industrial
Tools,Inc.へ社名変更
2018年1月
リョービ㈱の電動工具事業を承継した京セラインダストリアルツールズ㈱を連結子会社化
2018年6月
ニューヨーク証券取引所 上場廃止（同年9月、米国証券取引委員会（SEC）登録廃止）
2018年10月
京セラディスプレイ㈱と京セラオプテック㈱を吸収合併
2019年5月
横浜みなとみらい21地区にみなとみらいリサーチセンターを設立
2019年6月
米国の空圧・電動工具販売会社SouthernCarlson,Inc.の持株会社であるFastener Topco,Inc.を連結子会社
化し、Kyocera Industrial Tools,Inc.へ社名変更
6/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社は創業以来、ファインセラミック技術をベースに新技術、新製品開発や新市場創造を進めてきました。また、素
材・部品からデバイス、機器、システム、サービスに至るグループ内の経営資源を活用し、事業の多角化により成長を図
るとともに、情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連等の市場において、多種多様な製品の開発・製造・販
売及びサービスをグローバルに提供しています。
当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。また、関係会社についてもIFRSにおける連結及び持分法適用
の範囲に基づき開示しています。なお、「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様に開示していま
す。
当社及び当社の関係会社（連結子会社271社、持分法適用会社14社（2019年3月31日現在）により構成）は、「産業・自
動車用部品」、「半導体関連部品」、「電子デバイス」、「コミュニケーション」、「ドキュメントソリューション」、
「生活・環境」の6つのレポーティングセグメントで構成されています。
各レポーティングセグメントの具体的な内容は次のとおりですが、このレポーティングセグメントは、「第5 経理の
状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記6．セグメント情報」に掲げるレポーティングセグメント情報の区分
と同一です。
レポーティングセグメント／主要製品・事業 主要会社
(1) 産業・自動車用部品
各種ファインセラミック部品 京セラ㈱
自動車用部品 京セラインダストリアルツールズ㈱
液晶ディスプレイ
Kyocera（China）Sales & Trading Corporation
機械工具
Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd.
Kyocera Precision Tools Korea Co.,Ltd.
Kyocera Asia Pacific Pte.Ltd.
Kyocera Display（Thailand）Co.,Ltd.
Kyocera International,Inc.
Kyocera Senco Industrial Tools,Inc.
Kyocera Fineceramics GmbH
Kyocera Unimerco A/S
半導体関連部品
(2)
セラミックパッケージ 京セラ㈱
有機多層パッケージ・ボード Kyocera（China）Sales & Trading Corporation
Shanghai Kyocera Electronics Co.,Ltd.
Kyocera Korea Co.,Ltd.
Kyocera Asia Pacific Pte.Ltd.
Kyocera Vietnam Co.,Ltd.
Kyocera International,Inc.
Kyocera Fineceramics GmbH
電子デバイス
(3)
各種電子部品 京セラ㈱
（コンデンサ、水晶部品、コネクタ、パワー半導体等） Kyocera（China）Sales & Trading Corporation
プリンティングデバイス
Kyocera Korea Co.,Ltd.
Kyocera Asia Pacific Pte.Ltd.
AVX Corporation
Kyocera Fineceramics GmbH
7/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
レポーティングセグメント／主要製品・事業 主要会社
コミュニケーション
(4)
携帯電話 京セラ㈱
通信モジュール（車載・IoT） 京セラコミュニケーションシステム㈱
情報通信サービス Kyocera International,Inc.
ドキュメントソリューション
(5)
プリンター 京セラドキュメントソリューションズ㈱
複合機 京セラドキュメントソリューションズジャパン㈱
ドキュメントソリューション Kyocera Document Technology (Dongguan) Co.,Ltd.
サプライ製品
Kyocera Document Technology Vietnam Co.,Ltd.
Kyocera Document Solutions America,Inc.
Kyocera Document Solutions Europe B.V.
Kyocera Document Solutions Deutschland GmbH
TA Triumph-Adler GmbH
生活・環境
(6)
太陽光発電システム関連製品 京セラ㈱
医療機器 ㈱京セラソーラーコーポレーション
宝飾品 Kyocera（Tianjin）Solar Energy Co.,Ltd.
セラミックナイフ
8/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（1）産業・自動車用部品
当レポーティングセグメントでは、 アルミナやジルコニア等の様々なセラミック素材を用い、セラミックの特性である
耐熱性、耐摩耗性、耐腐食性等の特長を活かしたファインセラミック部品や、光学レンズ技術、センシング技術を活用し
たカメラモジュール、中小型サイズを中心とした液晶ディスプレイを、主に産業機械や自動車市場向けに供給していま
す。また、金属加工用の切削工具や空圧・電動工具等の機械工具を、自動車や一般産業市場、建築市場へ供給していま
す。
（2）半導体関連部品
当レポーティングセグメントでは、水晶部品やSAWデバイス、CMOS/CCDイメージセンサー等の電子部品向けや、通信イ
ンフラ及び自動車関連市場向けに無機材料（セラミック）や有機材料を用いたパッケージ及び有機多層ボードの開発・製
造・販売を行っています。
（3） 電子デバイス
当レポーティングセグメントでは、 情報通信機器や産業機器、並びに自動車関連市場等、幅広い分野に様々な電子部品
やデバイス等の開発・製造・販売を行っています。
（4）コミュニケーション
当レポーティングセグメントでは、独自の機能を搭載したスマートフォンや携帯電話の開発・製造・販売を行うととも
に、IoT（Internet of Things）社会での需要拡大が見込まれる通信モジュール事業、並びにICTソリューションやエンジ
ニアリング事業等の情報通信サービスを展開しています。
（5） ドキュメントソリューション
当レポーティングセグメントでは、当社のアモルファスシリコンドラムを搭載した長寿命で低ランニングコストを実現
するプリンター及び複合機の開発・製造・販売を行っています。また、モバイル機器やクラウド環境、そして顧客が所有
するドキュメント管理システムとの連携を可能にするアプリケーションソフトウェアの提供により、顧客のドキュメント
環境の最適化をサポートするドキュメントソリューションをグローバルに展開しています。さらに、企業内の情報を電子
化し、包括的かつ効率的に管理・運用するECM（Enterprise Contents Management）事業やドキュメント関連業務の受託
サービスであるドキュメントBPO（Business Process Outsourcing）事業等を強化しています。
（6）生活・環境
当レポーティングセグメントでは、公共産業用及び住宅用の太陽電池モジュールに加え、蓄電池やエネルギーマネジメ
ントシステム等のソーラーエネルギー関連製品や、人工関節や人工歯根等の医療用製品、宝飾品、セラミックナイフ等の
キッチングッズ等、生活や環境に関わる製品の開発・製造・販売を行っています。
9/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
以上を事業系統図に示すと次のとおりです。
10/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
▶ 【関係会社の状況】
2019年3月31日現在
関係内容
議決権の
主要な
名 称 住 所
資本金 所有割合
役員の
設備の
事業の内容
資金援助 営業上の取引
（％）
賃貸借
兼任
（連結子会社）
京セラインダストリ
広島県 機械工具の開発、製造
100百万円 80.00 有 － － －
アルツールズ㈱ 府中市 並びに販売
京セラ 当社より
京都市 情報通信サービス等の 当社のシステム
コミュニケーション 2,986百万円 有 事務所
76.30 －
伏見区 提供 運用サポート等
システム㈱ 賃借
京セラドキュメント プリンター、複合機等 当社が 当社より
大阪市 当社より原材料
ソリューションズ㈱ 12,000百万円 の開発、製造並びに販 100.00 有 投資資金 事務所
中央区 を供給
売 を貸付 賃借
（注）1
京セラドキュメント 国内におけるプリン 当社より
東京都 100.00
ソリューションズ 1,100百万円 ター、複合機等の販 有 事務所
－ －
世田谷区 (100.00)
ジャパン㈱ 売 賃借
Kyocera Document
中国
US＄ プリンター、複合機等 92.76
Technology 広東省 有 － － －
56,700千 の製造
(92.76)
東莞
(Dongguan) Co.,Ltd.
Kyocera Document
ベトナム US＄ プリンター、複合機等 100.00
有
Technology Vietnam － － －
ハイフォン 55,000千 の製造 (100.00)
Co.,Ltd.
米国
Kyocera Document
北米地域における
ニュージャージー US＄ 100.00
Solutions America, プリンター、複合機等 有 － － －
州 29,000千
(100.00)
の販売
Inc.
フェアフィールド
Kyocera Document
欧州地域における
オランダ 100.00
EURO
Solutions Europe プリンター、複合機等 有 － － －
ホーフトドルプ 6,807千
(100.00)
の販売
B.V.
Kyocera Document
欧州地域における
ドイツ EURO 100.00
Solutions プリンター、複合機等 有 － － －
メーアブッシュ 920千
(100.00)
Deutschland GmbH の販売
欧州地域における
TA Triumph-Adler
ドイツ EURO 100.00
プリンター、複合機等 有 － － －
ニュルンベルク
80,303千 (100.00)
GmbH
の販売
当社より製品の 当社より
㈱京セラソーラー 京都市 太陽光発電システム
310百万円 100.00 有 － 供給を受け国内 事務所
コーポレーション 伏見区 関連製品の施工
で施工 賃借
11/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
2019年3月31日現在
関係内容
議決権の
主要な
名 称 住 所
資本金 所有割合
役員の
設備の
事業の内容
資金援助 営業上の取引
（％）
賃貸借
兼任
当社が
運転資金
東京都 不動産の所有、管理 を貸付
京セラ興産㈱ 50百万円 100.00 有 － －
渋谷区 並びに賃貸 及び経営
指導念書
を差入
Kyocera (China)
機械工具、セラミック 当社より製品の
中国
US＄
Sales & Trading パッケージ並びに各種 90.00 有 － 供給を受け中国 －
天津 10,000千
電子部品等の販売 で販売
Corporation
中国
Dongguan Shilong
HK＄ 液晶ディスプレイ及び
広東省 90.00 有 － － －
機械工具等の製造
Kyocera Co.,Ltd. 472,202千
東莞
Shanghai Kyocera
当社より半製品
Electronics 中国 セラミックパッケージ 及び原材料の供
17,321百万円 100.00 有 － －
上海 の製造 給を受け当社へ
Co.,Ltd.
製品を供給
（注）1、4
当社より半製品
Kyocera (Tianjin)
中国 US＄ 太陽光発電システム 及び原材料の供
Solar Energy 90.00 有 － －
天津 関連製品の製造 給を受け当社へ
30,200千
Co.,Ltd.
製品を供給
当社より製品の
Kyocera Korea
韓国 半導体関連部品及び
Won
100.00 有 － 供給を受け韓国 －
ソウル 1,200,000千 各種電子部品等の販売
Co.,Ltd.
で販売
当社より製品及
び原材料の供給
Kyocera Precision
韓国 Won 機械工具の製造及び を受け韓国で製
Tools Korea 90.00 有 － －
仁川 販売 造販売、また、
15,000,000千
Co.,Ltd.
当社に製品を
供給
機械工具、半導体関連 当社より製品の
Kyocera Asia
シンガポール US＄
部品並びに各種電子部 100.00 有 － 供給を受けアジ －
チョンバルロード
Pacific Pte.Ltd. 35,830千
品等の販売等 ア地域で販売
当社より原材料
Kyocera Display
の供給を受け当
タイ THB 液晶ディスプレイの
(Thailand) Co., 100.00 有 － 社及び京セラグ －
ランプーン 製造
500,000千
ループ会社へ製
Ltd.
品を供給
当社が
投資資金 当社より原材料
Kyocera Vietnam
ベトナム セラミックパッケージ
US＄
100.00 有 及び の供給を受け当 －
フンイェン 73,567千 の製造
Co.,Ltd.
運転資金 社へ製品を供給
を貸付
各種ファインセラミッ
当社より製品及
Kyocera
米国 ク部品及び半導体関連
US＄ び原材料の供給
International,Inc. カリフォルニア州 部品等の製造及び販売 100.00 有 － －
を受け北米地域
34,850千
（注）1 サンディエゴ 並びに通信端末等の販
で製造及び販売
売
12/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
2019年3月31日現在
関係内容
議決権の
主要な
名 称 住 所
資本金 所有割合
役員の
設備の
事業の内容
資金援助 営業上の取引
（％）
賃貸借
兼任
Kyocera Senco
米国
US＄ 機械工具の開発、製造
Industrial Tools, オハイオ州 100.00 有 － － －
並びに販売
0.01
シンシナティ
Inc.
米国
サウスカロライナ 各種電子部品の開発、
US＄
AVX Corporation
72.15 有 － － －
州 1,763千 製造並びに販売
ファウンテンイン
各種ファインセラミッ
当社より製品の
Kyocera
ドイツ EURO ク部品、半導体関連部
100.00 有 － 供給を受け欧州 －
Fineceramics GmbH エスリンゲン 品並びにプリンティン
1,687千
地域で販売
グデバイス等の販売
当社より製品の
Kyocera Unimerco
デンマーク 機械工具の開発、 100.00
DKK
有 － 供給を受け欧州 －
スンズ 153,000千 製造並びに販売 (100.00)
A/S
地域で販売
その他 245社
（注）1 特定子会社に該当します。
2 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しています。
3 2019年3月31日現在、持分法適用会社が14社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。
4 2019 年5月29日開催の当社取締役会において、 Shanghai Kyocera Electronics Co.,Ltd. を清算することを決議
しました。
13/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数（人）
15,859
産業・自動車用部品
8,908
半導体関連部品
20,954
電子デバイス
4,462
コミュニケーション
20,909
ドキュメントソリューション
2,794
生活・環境
1,304
その他
1,673
本社部門
合 計 76,863
（注）従業員数は就業人員数です。
（2）提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
19,268 41.7 17.8 7,231,082
2019年3月31日現在
従業員数（人）
5,216
産業・自動車用部品
5,872
半導体関連部品
3,282
電子デバイス
1,329
コミュニケーション
-
ドキュメントソリューション
1,933
生活・環境
907
その他
729
本社部門
合 計 19,268
（注）1 従業員数は就業人員数です。
2 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 当社は一部の連結子会社を吸収合併したことを主因として、前事業年度末と比較して、従業員数が増加してい
ます。
（3）労働組合の状況
特に記載すべき事項はありません。
14/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当社が当連結会計年度末現在において判断したものです。
（1）経営の基本方針
当社は、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」という経営理念の
追求のため、「人間として何が正しいか」を判断基準とした企業哲学である「京セラフィロソフィ」と、独自の経営管理
システムである「アメーバ経営」の実践を通して、持続的な売上拡大と高い収益性の実現を目指しています。
（2）目標とする経営指標
当社は、高成長・高収益企業の実現に向けて、売上高及び税引前利益の持続的な2桁成長を目指します。
（3）中長期的な経営戦略
当社は、セラミック等の素材技術から部品、デバイス・機器、システム・サービスまでの多岐にわたる経営資源をグ
ループ内に有しています。各々の事業における連携を強化し、グループの総合力を最大限に発揮することで、既存事業の
拡大及び新規事業の創出を図り、高成長・高収益企業を目指します。既存事業の拡大に向けては、ロボットや AI
（Artificial Intelligence、人工知能） 等、先端技術の活用による生産性の改善及びプロセス改革による一層の原価低
減に取り組み、シェアアップに努めます。また、新規事業の創出に向けては、技術面での一層の社内シナジーの追求及び
M&Aや外部協業により、新たな製品開発や、事業領域の拡大に取り組みます。
（4）対処すべき課題等
a．重点市場での事業拡大
当社は、「情報通信市場」、「自動車関連市場」、「環境・エネルギー市場」並びに「医療・ヘルスケア市場」を重点
市場と捉え、この4つの市場での既存事業の拡大及び新規事業の創出により、売上及び利益の拡大を目指します。
「情報通信市場」においては、引き続き高機能化が期待されるスマートフォン向けの高付加価値な部品やデバイスの拡
販に努めるとともに、需要の増加が見込まれる5G（第5世代移動通信システム）やIoT等の新たな事業機会の獲得に向け
て、部品、デバイスから、機器、システムまで幅広く事業を展開している強みを活かし、新製品開発並びにサービスの提
供に努めます。
「自動車関連市場」においては、コネクテッドカーの普及拡大や自動運転の実現に向けた技術の進展により産業構造が
大きく変化する中、さまざまな事業機会の獲得に向けて、グループを横断した組織による積極的な受注活動を進めます。
運転中に障害物を検知するセンシングカメラ等の車載部品や、自動運転をサポートする交通インフラ関連製品の展開を進
めると同時に、技術開発の一層の強化及び他社との協業を進め、新製品開発の加速を図ります。
「環境・エネルギー市場」においては、環境意識の高まり等を背景に、FIT（フィード・イン・タリフ）を利用した売
電から、自家消費へとニーズの変化が見られます。このような変化に対し、当社は太陽電池モジュールに加え、高効率な
燃料電池システム、蓄電池等のハードの一層の高性能化及び新製品開発を進めると同時に、電力の安定供給及び省電力に
貢献するシステムの開発を強化しています。また、外部協業も活用し、再生可能エネルギーで発電した電力を販売する電
力小売りサービス分野へ進出する等の取り組みにより、事業領域の拡大と付加価値の向上に努めます。
「医療・ヘルスケア市場」においては、素材、部品からシステムにわたる技術のシナジーの追求及び外部との連携によ
り、事業機会の獲得や事業領域の拡大を進めています。人工関節等の医療機器事業では、M&Aを通じて、世界最大市場で
ある米国での事業基盤の強化と高付加価値製品の展開を図ります。加えて、メディカル開発センターにおいて、再生医療
やデジタルヘルスケア向け新製品開発の強化に努めます。
b ． 経営基盤の強化
当社は、さらなる競争力強化に向け、成長分野への生産能力拡大等の投資を積極的に進める一方、採算改善の必要な事
業では製品や事業内容の見直しを行う等、経営基盤の強化に努めています。
また、生産性のさらなる向上に向けて、AIやロボット等を活用した自動化生産ライン等のグループへの導入を順次展開
してまいります。さらに、新製品・新事業創出に向け、グループ内に有するさまざまな技術の融合を進めるとともに、
マーケティング部門及び研究開発の強化を図ります。
15/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（5）経営環境
▶ ． 販売網
当社の製品やサービスは、当社営業員やグループの販売会社、または第三者である販売代理店を通じて世界各国で供給
されています。当社は主要販売拠点に営業員や技術担当者等を配置し、顧客や販売代理店等に技術サポートや販売支援を
行っています。このような多様な販売網を通して、当社製品の売上拡大が図られるとともに、優れた顧客サービスを提供
できるものと考えています。
産業・自動車用部品セグメントにおいては、半導体産業をはじめとする各種産業機械市場や自動車関連市場向けに、直
接販売に加え、販売代理店等を通じて部品、デバイス、機器等の幅広い製品を世界各国へ販売しています。また、近年当
社グループに加わった電動工具事業等では、小売店やインターネット等による販売も行っています。
半導体関連部品セグメントでは、主に国内外のデバイスや部品、機器メーカーへ直接販売を行っています。
電子デバイスセグメントについては、国内外のデバイスや機器メーカーへ直接販売を行うとともに、代理店販売も積極
的に活用しています。
コミュニケーションセグメントの携帯端末事業においては、主に日本の通信キャリア向けにスマートフォンや携帯電話
を納入しています。通信モジュール事業では、通信キャリアを通じて、汎用的なIoTユニット等を含む各種通信モジュー
ルを供給しています。
情報通信サービス事業については、一般企業や公共機関等向けにICT事業や経営コンサルティング事業を、国内に加え
中国等に提供するとともに、通信キャリアや無線機器ベンダー、太陽光発電事業者向けにエンジニアリング事業を、主要
市場である国内に加えマレーシア、ミャンマー等に提供しています。
ドキュメントソリューションセグメントでは、長寿命で低ランニングコストを実現する自社ブランドのプリンターや複
合機をはじめ、お客様の経営課題を解決するドキュメントソリューションを、37の販売会社から140か国以上に広がる地
域で主に代理店を経由して提供しています。なお、グローバルに対応が必要な大口案件については、主に直接販売で対応
しています。
生活・環境セグメントのソーラーエネルギー事業においては、太陽電池モジュールや太陽光発電システムを直接販売の
ほか、販売子会社や代理店等を通じて国内外で販売しています。また、蓄電システムやエネルギーマネジメントシステム
については、国内の代理店やフランチャイズ店、ハウスメーカー経由で販売しています。
医療機器事業では、人工関節や人工骨、人工歯根等を販売代理店を通じて病院や歯科医院へ販売しています。
宝飾応用商品関連事業については、直営店や一般小売店に加え、インターネットを通じて宝飾品やセラミックナイフ等
の応用商品を販売しています。
なお、国内向け取引は円で、海外向け取引は様々な通貨で取引が行われますが、主な取引通貨は米ドルとユーロです。
b ． 原材料調達及び供給状況
当社は、事業活動を行う上で、様々な原材料や部材を購入しています。2019年3月期においては、生産計画に見合った
原材料や部材の調達ができました。
当社の部品事業で使用する主な原材料には、アルミナやジルコニア、窒化珪素、シリコン粒子、ニッケル粉、エポキシ
樹脂等があります。また、機器・システム事業においては、基幹部品であるチップセットや液晶ディスプレイなどが主な
仕入れ部材です。なお、当社は素材からシステム、サービスに至るまで多岐にわたる製品を展開していることから、各事
業で使用する部材や部品の一部はグループ内で調達しており、内製部品の中には、部品や機器の差別化に寄与する部品も
含まれます。
当社は、原材料や部材の調達においては複数社からの購買を基本方針としており、安定的かつ適正価格での調達に努め
ています。ただし、顧客による使用原材料の指定がある場合や、製品品質を維持するために必要な場合等、例外的に供給
業者を限定する場合があります。
16/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
これらの原材料や部材の購入価格は、需給状況や、原料や燃料の高騰等の影響、並びに、海外供給業者より外貨建てで
購入する場合には為替レートの状況等により変動します。当社は多岐に亘る事業を有していることから、原材料や部材の
調達に関してはグループ内の連携により価格交渉力の向上を図るとともに、原価低減等の内部改善により、各事業で原材
料や部材の価格上昇を吸収するよう努めています。
当社は、公正な事業活動の一環として、サプライチェーンの管理に取り組んでいます。サプライヤーセミナーや懇親会
を通じ、当社の調達活動への理解促進に努めるとともに、「京セラサプライチェーンCSR推進ガイドライン」を定め運用
することで、当社サプライチェーンにおけるCSRの推進を図っています。詳細は、当社ホームページ
（https://www.kyocera.co.jp/ecology/supplier.html）を参照ください。
▲ ． 競合他社との競争優位性
（a）産業・自動車用部品
当社は、創業以来、ファインセラミック材料及び製品の開発により新市場の開拓に努めています。現在では情報通信市
場や、半導体を含む産業機械市場等の幅広い市場向けに製品を供給しています。新市場開拓の過程で培ってきたセラミッ
ク材料技術や製品デザイン力等のノウハウの蓄積が、顧客要求への対応を可能にする生産技術力に繋がっています。加え
て、高い生産能力を有していることが競合他社との主な差別化要因であり、これによりグローバルサプライヤーとしての
地位を確立しています。
自動車用部品においては、ファインセラミック技術を活用したパワートレイン向け部品でトップシェアの製品を有して
います。また、自動車の安全性向上のために搭載が増加している車載カメラについては、他社との協業も含めた新製品や
新技術開発により、シェアの拡大を図っています。
液晶ディスプレイでは、中小型サイズに特化し、車載用及び産業用を中心に展開しています。また、医療用等の信頼性
が求められる分野での新製品開発を通じ、一層の競争力の強化と事業拡大に努めています。
機械工具事業においては、当社製品は主に自動車関連市場での金属加工に使用されています。当業界においては、世界
的に多くの競合会社がありますが、当社は高い材料技術をベースに顧客の生産性向上に寄与する多種多様な工作機械用切
削工具を供給しています。また、自動車産業に加え、航空機やエネルギー市場等の幅広い市場へ製品を展開するととも
に、積極的なM&Aにより空圧工具や電動工具等の製品ラインアップの拡充を進め、総合工具メーカーとしての事業拡大を
図っています。
（b）半導体関連部品
セラミック材料部品事業では、ファインセラミックに関する高度な開発力及び生産技術力、並びに供給能力を有してお
り、世界市場においてマーケットリーダーの地位を確立しています。当社の有する優れた経営資源を活用し、デジタルコ
ンシューマ機器市場、車載、光通信、医療市場、IoT関連市場等に向けて幅広くセラミック材料部品の用途拡大を図って
います。また、拡大する市場ニーズへの対応として積極的な増産体制を構築しており、高シェアの維持、向上を図ってい
ます。なお、競合会社は主に国内メーカーです。
有機パッケージ及び多層ボード事業においては、国内及びアジアメーカーが主な競合会社です。当社は、優れた電気特
性や高い信頼性が求められるサーバーやルーターといった通信インフラ向けに使用されるハイエンドのフリップチップ・
パッケージや高多層ボードといった製品において主要サプライヤーの一社となっています。さらに、当社は電装化が進む
車載市場に対して、これまで培ってきた設計技術等の技術力を活かした新製品の開発を進め、事業競争力の強化を図って
います。
（c）電子デバイス
当社は、各種コンデンサや水晶部品、コネクタ、サーマルプリントヘッド及びインクジェットプリントヘッド、パワー
半導体、各種センサーや無線通信用アンテナ等の幅広い製品を開発・製造しており、これらの充実した製品ラインアップ
により、多様な用途へグローバルに展開しています。
17/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
スマートフォン向けコンデンサや水晶部品、コネクタでは小型、高機能等のニーズを捉えた最先端分野への製品展開に
注力することで、主にハイエンドのスマートフォン向けでは主要サプライヤーの一社となっています。特に、需要が拡大
しているMLCCでは積極的な新製品の投入や生産能力の拡大により、シェア拡大に努めています。また、当社の子会社であ
るAVX Corporationは、タンタルコンデンサ市場において一般産業、自動車、通信インフラ等の幅広い分野へ展開する当
業界のリーダーであると同時に、研究開発や積極的なM&Aにより、製品ラインアップ及び事業領域、並びにシェアの拡大
を図っています。
また、バーコードラベル印字等に使用されるサーマルプリントヘッドや、捺染印刷等の産業向けで使用されるインク
ジェットプリントヘッドにおいて、当社は高いシェアを有しており、積極的な新製品の投入や用途拡大により、さらなる
シェアの向上に努めています。
（d）コミュニケーション
当社は、主に国内向けにスマートフォンやフィーチャーフォンを供給しています。主な競合会社は米国、アジア、並び
に国内携帯電話メーカーです。当社は、防水・高耐久性を備える等の差別化を図った製品展開に注力しています。特に国
内向けでは簡単ケータイから高機能スマートフォンまで、多種の製品を展開しており、多様なユーザーニーズに対応して
います。加えて、通信技術の応用展開により、車載やIoT向けに需要の拡大が見込まれる通信モジュールやIoT通信機器を
展開し、事業領域の拡大を図っています。通信モジュール分野では、これまで培ってきた国内の大手キャリアとの関係を
活かし、他社に先駆けて製品投入ができており、この点がさらなる技術の高度化への対応に向けての強みとなっていま
す。
情報通信サービス事業は、主に国内で事業を展開しています。アプリケーションソフトウェアやセキュリティソフト等
を展開するICT事業では、AI、IoTの普及に伴うユーザーのニーズに対応した製品の開発、供給を図っています。また、
IoT社会での無線通信ネットワークとしてニーズが高まっているLPWA（Low Power Wide Area、低消費電力広域ネットワー
ク）ネットワーク「Sigfox」を日本で唯一展開できる事業者としてライセンスを獲得したことで、国内LPWA通信サービス
分野では主要な一社となっています。
（e）ドキュメントソリューション
当セグメントでは、プリンター・複合機の製造・販売、及びドキュメントソリューションサービスをグローバルに展開
しており、競合は主に日本や米国の大手ドキュメント機器会社です。
当社は、自社開発の長寿命感光体ドラム（アモルファスシリコンドラム及びPSLP（Positive Single Layer
Photoconductor）ドラム）や低消費電力システムにより、環境に配慮し、かつ低ランニングコストで差別化を実現した製
品を提供しています。また、ハイエンドからローエンドまで幅広く製品ラインアップを拡充し、顧客ニーズへの対応を進
めています。同時に、基幹部品やトナーコンテナ等の製造ラインの自動化を進め、コスト競争力を高めています。
さらに、ドキュメントソリューション事業の拡大により一層の競争力の向上を図っています。クラウド環境やモバイル
機器との連携等、ユーザーニーズに対応したさまざまなアプリケーションソフトウェアの搭載を可能にする当社独自の
「HyPAS（Hybrid Platform for Advanced Solutions）」を効果的に活用し、顧客毎の最適なドキュメント環境を提供す
るMDS(Managed Document Services)ビジネスの拡大を進めています。また、M&AによりECM（Enterprise Contents
Management）事業やドキュメントBPO（Business Process Outsourcing）事業を手掛ける企業を加えたことで、ドキュメ
ントソリューション事業の顧客への提供価値を一層高めています。
（f）生活・環境
ソーラーエネルギー事業においては、多くの競合会社が存在し、価格競争は厳しさを増しているものの、業界の先駆者
として40年以上に亘る事業活動から蓄積した技術により、高い変換効率と長期信頼性を実現した製品が当社の強みとなっ
ています。当社は多結晶シリコン太陽電池ではシリコンインゴットからモジュールまでの一貫生産体制を有し、各工程で
の徹底した品質管理と原価低減を通じ、高い信頼性の実現と競争力の強化に努めています。さらに、システム設計、施
工・メンテナンスまで提供することで、公共・産業用市場で国内トップクラスの導入実績を有しています。当社は、今後
の拡大が見込まれる自家消費需要を捉えるため、グループの経営資源やノウハウを活用し、蓄電池やEMS（Energy
Management System）等の開発強化、次世代エネルギーマネジメントに関する実証実験への参画等により、エネルギーソ
リューション事業の展開を積極的に進めています。また、長期間にわたるアフターサービスやメンテナンスの提供を可能
とする強固な財務基盤を有している点も当社の優位性となっています。
18/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
医療機器事業では、人工関節やデンタルインプラントが主要製品であり、主に国内市場で展開しており、国内メーカー
としてはトップクラスの競争力を有しています。人工関節においては、生体親和性が高いというファインセラミックスの
特性を活かし、かつ、長寿命化や抗菌性を高めた製品等の展開により、競争力の一層の強化に努めています。また、M&A
を通じた米国市場への展開により、事業規模のさらなる拡大を図っています。
当社は、各事業において上記の強みを活用するとともに、さらなる事業強化に向けてグループ内シナジーの一層の追求
を図っています。特に、生産性の向上に向けてAIやロボットの活用を促進しています。また、M&Aや協業等、外部経営資
源の積極的な活用により、競争力の強化に努めています。
▼ ． 主要市場の動向
当社は、更なる成長に向けて、「情報通信市場」「自動車関連市場」「環境・エネルギー市場」「医療・ヘルスケア市
場」の重点市場を中心に売上拡大に努めています。
「情報通信市場」では、2018年はスマートフォンの伸び悩みにより、搭載される各種部品の需要は、MLCC等の一部製品
を除き低調となりました。2019年についても台数成長への期待は大きくはないものの、スマートフォンの高機能化は継続
することが見込まれるため、当社は一層の高付加価値製品の販売増を図ります。スマートフォン以外では、AI、IoTの普
及拡大や、5Gサービスの開始を見据え、高速対応を含めた無線通信ニーズの増加が見込まれることから、光通信やLPWA
等、様々な通信インフラ向けに当社部品や、これらの通信インフラを活用したシステム、サービスの事業機会の増加が見
込まれます。
「自動車関連市場」については、2019年の自動車販売台数は堅調に推移し、自動運転や安全性、環境性向上のニーズは
引き続き高まるものと予想されます。これに伴い、当社が展開するカメラモジュール、通信モジュール、各種電子部品、
LEDヘッドライト用部品等の需要は引き続き拡大することが見込まれます。
「環境・エネルギー市場」においては、当社ソーラーエネルギー事業の主要市場である国内市場は、電力固定価格買取
制度の買取価格低下等の影響を受け、伸び悩むものと予想しています。一方、RE100を宣言する企業の増加にみられるよ
うに、再生可能エネルギーの電力の自家消費化の動きは、今後一層活発化するものと見込まれ、蓄電池やEMS等の当社の
手掛けるこれら機器も中期的な拡大が見込まれます。さらに、クリーンエネルギー電源として普及拡大が見込まれるSOFC
（Solid Oxide Fuel Cell、家庭用固体酸化物型燃料電池）については、当社は基幹部品に加え、燃料電池システムの展
開を開始しており、中期的な成長製品として需要の拡大を見込んでいます。また、再生可能エネルギーを軸にした効率的
なエネルギー利用に向けてバーチャルパワープラント（VPP）等のインフラ構築への動きもみられ、機器だけでなく各種
システムやサービスまで含めたニーズの今後の拡大が予想されます。
「医療・ヘルスケア市場」における当社主要製品は人工関節製品です。国内の人工関節市場では国内メーカーでシェア
NO.1であり、医療関係者より高い信頼を得ています。今後は、マーケットボリュームの大きい海外市場へ事業展開を進め
ます。さらに当社は、外部機関との連携による再生医療に関するプロジェクトへの参画や、デジタルヘルスケア分野等で
の将来の新規事業の構築に努めています。
19/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のとおりです。なお、当該事項は、当社
が有価証券報告書提出日時点において判断したものです。
事業活動に関するリスク
（1）日本及び世界経済の変動により、当社製品の需要が大きく減退するリスク
当社は日本のみならず世界各国にて事業を展開するとともに、デジタルコンシューマ機器や産業機器市場、自動車及び
環境・エネルギー関連市場等、様々な市場向けに製品・サービスを供給しています。翌連結会計年度（2019年4月1日から
2020年3月31日まで）の世界経済は、米中貿易摩擦の影響や中国の景気減速、英国のEU離脱問題等により先行き不透明感
が高まるとともに、各国景気への下押し圧力が懸念されます。国内経済においては、これらに加え、消費税率の引き上げ
や日米貿易交渉等による景気への影響が懸念されます。このような各国経済の見通しが想定以上に悪化した場合、民間設
備投資や個人消費等が停滞し、当社の主要市場における生産活動に影響を及ぼす場合があります。この結果、当社の事業
環境や 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー が悪化する可能性があります。
（2）国際的な事業活動におけるリスク
当社は、日本以外に米国や欧州をはじめ、中国やベトナム等のアジア地域で製造及び販売拠点拡充のために多額の投資
を行っています。これらの海外市場で事業活動を行っていく上で、様々な潜在的リスクにさらされています。当社にとっ
て望ましくない政治的・経済的要因により、輸出入管理・投資規制・収益の本国送金規制・移転価格税制等に関する予期
できない法律・規制の変更等のリスクに直面する可能性があります。また、海外拠点での人材確保や管理運営において困
難に直面する可能性があります。なお、BRICs諸国をはじめとする新興市場は当社にとって重要性が高まっているため、
上述のリスクの影響が拡大する可能性があります。
（3）輸出リスク
当社の海外の顧客への売上は、当連結会計年度の売上高の約60％を占めています。海外への販売は今後も当社の収益の
中で大きな割合を占めると考えられるため、以下の輸出リスクが当社の収益に大きく影響する可能性があります。
・円高により、海外の顧客にとって当社製品の価格が上昇するリスク。
・政治的または経済的な不安定要因、景気後退並びに経済制裁等により当社製品の輸出に支障が生じるリスク。
・関税及びその他の障壁が当社製品の価格競争力を低下させるリスク。
・一部の国において、当社の企業秘密や知的財産権が法律によって適切に保護されないリスク。
（4）為替レートの変動リスク
当社は国内外で事業を行っているため為替レートの変動の影響を受けますが、主に短期の為替予約を行うことにより、
この影響の軽減に努めています。しかし、為替レートの変動は、常に当社の事業活動の成果や海外資産の価値及び生産コ
ストに影響を与えるため、当社の 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー へ影響を及ぼす可能性があり、事業活動の
結果について期間ごとに比較することを困難にする場合があります。
為替レートの変動は、当社と海外の競合企業が同一市場で販売する製品の価格競争にも悪影響を及ぼす場合があり、更
に、当社の事業活動に必要な輸入品の仕入価格にも悪影響を及ぼす場合があります。
（5）当社の様々な製品が価格・技術革新・製品開発・品質・納期等の面において、今後更に厳しい競合にさらされるリ
スク
当社は多種多様な製品を販売しているため、国際的な大企業から、高度に専門化し急成長している比較的小規模な企業
まで、広範な競合企業が存在します。当社の競合環境は、コスト構造等で競争優位性を持つ中国等の新興国企業を含め、
新たな脅威となる競合他社の出現によって常に変化する可能性があります。こうした競合企業の多くは、当社が活動する
多様な事業分野のひとつ、もしくはいくつかの分野に特化しています。そのため、個々の事業分野で比較すると、出資や
投資を競合企業と同程度に行うことができない可能性があります。また、当社の競合企業は、財務・技術・マーケティン
グ面での経営資源を、当社の個々の事業より多く有している可能性があります。競合の要因は事業分野によって異なりま
すが、価格と納期は当社の全事業分野において影響を及ぼす主な要因となります。需要や競合の状況によりますが、製品
価格の値下げ要求は概して恒常化しているため、今後も製品価格の下落が予測されます。また、当社が顧客の製品ごとに
仕様を合わせた部品を開発・製造・販売している事業においては、顧客の要求に沿う新製品を開発する工程に早く着手す
ることが競合状況に大きく影響します。競争を優位に進めるためには顧客と緊密な関係を保つことが重要であり、その結
果、顧客の要求する仕様に合わせ、最短で納入することが可能となります。このような顧客との重要な関係やマーケッ
ト・シェアを維持できない場合や、競合企業との価格競争への対応として想定以上に製品価格の引き下げを余儀なくされ
る場合には、当社の利益率は低下する可能性があります。
20/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（6）当社の生産活動に使用される原材料の価格変動、サプライヤーの供給能力に係るリスク
当社の各事業の生産活動に使用される原材料は常に価格変動にさらされているため、原材料価格の上昇は当社の製造原
価の上昇につながる可能性があります。このような製造原価の上昇が製品の販売価格に転嫁できず、当社の収益性を押し
下げる可能性があります。なお、当社は、低価法に基づき原材料の正味実現可能価額（正常な営業活動における見積販売
価格から、完成と処分までに発生する合理的に予想される費用を控除したもの）が帳簿価額を下回った場合には、その差
額を評価損として計上しており、今後も評価損を計上しなければならない可能性があります。
また、当社は、生産活動において消費される一部の原材料を特定のサプライヤーに依存しており、これらのサプライ
ヤーに対する需要が過剰な状況となり、当社への供給が不足した場合、当社の生産活動に遅延や混乱を引き起こす可能性
があります。このような原材料の供給に重大な遅延があった場合は、当社はただちに特定のサプライヤーに代わりうる供
給先を確保できない可能性や、または合理的な価格で原材料を確保できない可能性があります。このような価格上昇や原
材料の供給停止は、当社の製品の需要を押し下げる可能性もあります。
（7）外部委託先や社内工程における製造の遅延や不良が生産高や業績に重大な影響を及ぼすリスク
当社は、部品の製造や製品の組立の一部を単一もしくは限られた数社の業者に外部委託しています。その中には非常に
複雑な製造工程や長い製造時間を必要とする業者も存在するため、部品や組立品の供給が遅滞する場合があります。ま
た、このような部品や組立品が高い品質や信頼性を欠き、かつ適時に納入されない場合には、関連する製品の生産に重大
な影響を及ぼす可能性があり、当社の生産活動の遅延や中断が生じる場合があります。
当社の製造工程においては、微小の不純物の製品への混入や製造工程の問題等の発生によって製品が納品できない状態
になる場合や規格外となる場合があります。こうした要因によって生産高が計画を下回る、あるいは製品の出荷が遅れる
等業績に重大な影響を与える場合があります。更に、製造原価に占める固定費の割合が高い事業においては、生産数量や
設備稼働率の低下が当社の 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー に影響を及ぼす可能性があります。
（8）電力不足や電力費の上昇が生産活動及び販売活動に及ぼすリスク
日本においては、2011年3月の東日本大震災による原子力発電所の事故の影響により多くの原子力発電所が稼動を停止
しているため、電力が不足する懸念や電力費の上昇が生じています。当社は、一部の設備や施設については非常用の電源
を確保していますが、仮に当社の生産拠点において大規模な停電が発生し電力不足が続いた場合、当社の生産活動は停滞
する可能性があります。また、当社のサプライヤーもしくは顧客の主要拠点において電力が不足する事態が生じた場合に
は、当社の調達活動や販売活動が停滞する可能性があります。更に、仮に電力費が大幅に上昇した場合には、当社の 財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フロー へ影響を及ぼす可能性があります。
（9）生産能力及び開発体制の拡大、もしくは現在進行中の研究開発が期待される成果を生み出さないリスク
当社は需要の増加や顧客の要求に対応するため、常に生産及び開発能力の拡大に努めています。こうした生産及び開発
能力の拡大を図る際に、予期せぬ技術的な障害や顧客の方針転換等により、計画どおりに拡大できない場合には、そこで
生産された製品や開発された技術からは期待された成果が得られない可能性があります。また、当社で現在進行中の研究
開発活動から生まれる製品が、市場において期待された評価を得られない可能性も考えられます。
（10）当社が買収した会社や取得した資産もしくは社外との協業から期待される成果や事業機会を得ることができず損失
を被るリスク
当社は事業の発展のために買収によって会社もしくは資産を取得する機会を検討しており、実際にそれらを取得するこ
とがあります。しかしながら、被買収会社の事業や製品並びに人材を当社が効果的に当社の既存事業に統合できない可能
性や、買収による事業上の成果や財政上の利益または新しい事業機会を当社が期待する程は得られない可能性もありま
す。また、被買収会社による製品の製造やサービスの提供が、当社が計画したとおり効率的に実施できない可能性や、被
買収会社の製品やサービスへの需要が当社の期待に達しない可能性があります。従って、買収によって取得した会社や資
産を期待とおりに活用できない場合、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、他社や学術機関、政府
機関等との協業においても、上記と同様の影響を受ける可能性があります。
21/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（11）技術力を有する人材、特に科学・技術分野の人材が産業界全体で不足し、有能な人材確保が困難になるリスク
当社が将来にわたり発展するためには、当社が技術・販売・管理面において優れた人材を確保する必要があります。当
社はあらゆる事業分野において、更に多くの優れた能力を有する人材の雇用が必要になると考えています。しかし、各分
野においては、有能な人材の獲得競争は近年ますます激しさを増してきていることから、当社は、今後現有の人材を維持
することや、能力のある人材を増員することができなくなる可能性があります。
（12）情報セキュリティに関するリスク
当社は事業活動における重要情報や顧客から入手した個人情報、機密情報を保有しています。当社は情報セキュリティ
を維持・確保するために、従業員が遵守すべき事項を定めた規程を制定し、従業員への教育を実施しています。また、
ネットワークやIT資産等に対するセキュリティ対策を講じ、情報セキュリティの強化を図っています。
しかしながら、コンピューターウイルスの侵入や高度なサイバー攻撃等により、情報漏洩や改ざん、システム停止等の
被害を受けるリスクがあり、このような事態が発生した場合には、追加対応や損害賠償等の多額の費用負担により、当社
の 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社のシステムに対する不正アクセスを防止するために、当社は今後の技術革新にも対応できる情報セキュリ
ティの維持に関連する追加的な費用を負担する可能性があり、それらが当社の財政状態及び事業活動に影響を及ぼす可能
性があります。
法規制・訴訟に関するリスク
（13） 当社の企業秘密や特許に関するリスク
当社が将来にわたり発展し、市場競争において優位な地位を確立・維持するためには、当社の企業秘密やその他の知的
財産が守られなければなりません。当社は企業秘密を守るために従業員、ジョイント・ベンチャー等のパートナー、顧
客、社外委託業者等と秘密保持契約を締結しています。また、当社が独自に開発した製品や工程については、国内外にお
いて特許の取得に努めています。秘密保持契約の当事者によって当社の企業秘密を不適切に漏洩された場合、もしくは当
社が特許を取得している独自開発製品・工程が他社によって侵害された場合、当社の 財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー へ影響を及ぼす可能性があります。
当社は発明の一部について戦略的に特許を出願していますが、こうした特許出願が登録されない可能性があり、また、
特許出願が登録されても無効にされる可能性、回避される可能性もあります。更に、一部の国の法律では、日本の法律と
同程度には当社の知的財産権が保護されない可能性があります。
（14）当社製品の一部を継続的に製造・販売するために必要となるライセンスに関するリスク
当社はこれまでに、第三者より知的財産権を侵害しているとの通知を受けたことや、特許実施許諾についての対価請求
の申し出を受けたことがあり、今後も同様の事例が発生する可能性があります。従って当社は、以下のことを保証するこ
とはできません。
・侵害の申し立て（または侵害の申し立てに起因する賠償請求）が当社に対して行われることはないということ。
・侵害の申し立てがあった場合、製品販売の差止め命令を受けること、また、そのことによって当社事業の業績が
大きく損なわれる事態が発生しないということ。
・当社の事業活動に悪影響を及ぼす高額の特許実施許諾料の支払いを要求されないこと。
（15）環境に関連する費用負担や損害賠償責任が発生するリスク
当社は、温室効果ガス削減、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁の防止、有害物質の除去、廃棄物処理、製品リサイクル、
従業員や地域住民の健康、安全及び財産保全、更には当社の製品における使用物質の適切な表示等に関する国内外の様々
な環境関連法令の適用を受けています。このような環境関連法令は、当社の現在の事業活動だけでなく、当社の過去の事
業活動や、当社が買収等により他社から承継した事業の過去の活動に対しても適用される可能性があります。また、当社
に適用される環境関連法令が、世界的な気候変動等により将来更に厳しくなる可能性や適用の範囲が拡大される可能性も
あります。特に温室効果ガス削減に関しては、気候変動問題に対する政府間協議の結果に基づき、国際的な排出権取引制
度の枠組みが制定される可能性があります。
当社は、環境関連法令により当社に生じる義務に基づく債務について、その発生の可能性が高く、かつ、その金額を合
理的に見積ることができる場合には引当金を計上します。仮に、当社の環境関連法令の義務違反等が判明した場合には、
規制当局から修復費用の支払いを命じられる可能性や損害賠償責任を負う可能性があります。また、当社が任意で環境問
題に取り組む必要があると判断した場合にも、環境修復費用の負担や補償金の支払いを行う可能性があります。以上のよ
うな環境に関連する費用負担や損害賠償責任は、当社の 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー へ影響を及ぼす可能
性があります。
22/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（16）その他の法規制等に関するリスク
当社は事業活動を行う国や地域における法規制や規則等の遵守に努めていますが、意図せずに法規制や規則等に抵触
し、訴訟や規制当局の法的処分を受ける可能性があります。また、当社が想定していない法規制や規則の変更や導入によ
り、当社の事業活動が制約を受け、その継続に支障が生じる可能性があります。仮に訴訟や規制当局の法的処分への対応
に多大な費用が生じた場合や法規制による事業活動の制約が広範囲に及ぶ場合には、当社の 財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー に影響を及ぼす可能性があります。
災害等に関するリスク
（17）疫病の発生、テロ行為、または紛争等が当社の市場やサプライチェーンに混乱を与えるリスク
当社はグローバル企業として世界中で事業を拡大していますが、それに伴い、疫病の発生、テロ行為、または戦争・紛
争等の事態に巻き込まれるリスクが高まります。このような事態においては、当社の事業活動は中断を余儀なくされ、当
社の開発・製造・販売・サービス等に中断、混乱または延期等が生じる可能性があります。また、当社の市場やサプライ
チェーンに支障をきたす可能性もあります。このような遅延や混乱が長期間続いた場合には、当社の 財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フロー へ影響を及ぼす可能性があります。
（18）当社の本社及び主要な事業関連施設が存在する地域や、当社のサプライヤーや顧客が事業活動を行なう地域におい
て、地震等の災害が発生するリスク
当社は日本国内外において多くの開発・製造施設、事業関連施設を有しています。日本をはじめとするそれらの施設が
ある地域においては、地震や台風、津波、大雨、洪水、大雪等の不可避な自然災害、もしくは当社の施設に影響を与える
大規模な労働災害のような人為的災害から発生する事業への影響も考えられます。例えば大規模な地震の発生により、当
社の人員や開発・生産設備が壊滅的な損害を被り、操業の中断や製造・出荷の遅延を余儀なくされる可能性があります。
また、損害を被った施設の復旧等に要する費用が多額に発生する可能性があります。
更に、社会資本や経済基盤に著しい被害が生じた場合には、交通網の混乱や電力の供給不足等が生じ、当社のサプライ
チェーンや生産活動に困難が生じる可能性があります。
また、当社に原材料等を供給する企業が被害を被った場合には、原材料等の調達に困難が生じる可能性があり、当社の
顧客が被害を受けた場合には、当社の製品の出荷が停滞する可能性があります。
以上のような自然災害に伴う被害やその結果生じる経済の停滞や消費の鈍化が、当社の 財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー へ影響を及ぼす可能性があります。
財務会計に関するリスク
（19）当社の顧客の財政状態が悪化し、売掛債権が回収困難となるリスク
当社は売掛債権について、顧客が期日までに返済する能力があるか否かを考慮し、回収不能額を見積った上で貸倒引当
金を計上しています。しかしながら、通常の営業取引において、当社の売掛債権は担保物件や信用保証により保全されて
いません。従って、経済環境の悪化等に伴い、顧客に対する多額の売掛債権の回収が困難となった場合には損金処理する
ことを余儀なくされるため、当社の 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー へ影響を及ぼす可能性があります。
（20）当社が保有する投資有価証券及びその他の投資に関するリスク
当社は取引関係の維持・向上等を目的として、当社の関係会社以外の持分証券に投資しています。その主たる投資は日
本の通信サービス・プロバイダ－であるKDDI㈱の株式への投資です。2019年3月31日現在、当社はKDDI㈱の発行済株式の
13.23％を保有しています。KDDI㈱の株式への投資は当社の総資産の約30％を占めており、KDDI㈱の株式の市場価格の変
動は、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社が保有する資本性金融商品の一部である政策保有株式については、取引関係の強化、維持及び株式保有による収益
獲得を通じた企業成長、並びに企業の社会的意義等を踏まえ、中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、保有
しています。これら政策保有株式を含む資本性金融商品については、その保有意義について定期的に経済合理性の確認を
行い、保有意義がないと判断したものについては売却する予定ですが、市況によっては当社が望む時期、または価格での
売却ができない可能性があります。
23/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（21）有形固定資産、のれん並びに無形資産の減損に関するリスク
当社は多くの有形固定資産、のれん並びに無形資産を保有しています。有形固定資産及び償却性無形資産については、
帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしくは状況が変化した時点で減損の判定を行っています。
また、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生又は状況が
変化した時点で減損の判定を行っています。
これらの資産が減損していると判断される場合には、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を超過している金額に基づい
て減損損失を計上するため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（22）繰延税金資産及び法人所得税の不確実性に関するリスク
当社は繰延税金資産について、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。仮に将来
の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく変動する可能
性があります。また当社は、将来税務調査を受けることを想定し、税務上認識された不確実な税務ポジションについて
50％超の実現可能性がないと判断した場合、当該部分を不確実な税務ポジションとして負債に計上しています。なお、法
人所得税における不確実性に関する会計処理の金額と将来の税務当局との解決による金額は異なる可能性があります。
（23）会計基準の変更が財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすリスク
新会計基準もしくは会計基準の変更は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、会計基
準の変更に対応するために、会計ソフトウェアもしくは情報システムを変更した場合には一定の投資もしくは費用が必要
となります。
24/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、当連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）より従来の米国会計基準に替えてIFRSを適用し、前
連結会計年度（2017年4月1日から2018年3月31日まで）の数値をIFRSに調整して比較分析を行っています。詳細は「第5
経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記38．初度適用」を参照ください。
（1）業績等の概要
売上高は、 前連結会計年度に比べ増加し、 2期連続で過去最高を更新しました。ソーラーエネルギー事業の受注減によ
り「生活・環境」の売上は減少したものの、前連結会計年度に実施したM&Aの貢献もあり、「電子デバイス」や「産業・
自動車用部品」の売上が増加しました。
利益は、 ソーラーエネルギー事業において、ポリシリコン原材料に関する長期購入契約の和解費用及び同原材料に係る
評価損等、有機材料事業において、有形固定資産及びのれん等の減損損失をそれぞれ計上しましたが、増収及び各部門で
の原価低減効果により、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも増益となりました。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
増 減
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
増減率
売上高比 売上高比
金 額 金 額
増減金額
（％） （％） （％）
売上高 1,577,039 100.0 1,623,710 100.0 46,671 3.0
営業利益 90,699 5.8 94,823 5.8 4,124 4.5
税引前利益 129,992 8.2 140,610 8.7 10,618 8.2
親会社の所有者に帰属する当期利益 79,137 5.0 103,210 6.4 24,073 30.4
米ドル平均為替レート （円）
111 － 111 － － －
ユーロ平均為替レート （円）
130 － 128 － － －
（2）財政状態及び経営成績の状況
a．売上高
当連結会計年度の売上高は 1,623,710百万円 となり、前連結会計年度の 1,577,039百万円 と比較し、 46,671百万円
（3.0％）増加 しました。
部品事業における当連結会計年度の売上高は928,383百万円となり、前連結会計年度の850,002百万円と比較し、78,381
百万円（9.2％）増加しました。前連結会計年度に実施したM&Aによる貢献に加え、産業機械向けファインセラミック部品
や、スマートフォン向けのコンデンサの売上が旺盛な需要により増加したことにより、増収となりました。機器・システ
ム事業における当連結会計年度の売上高は707,328百万円となり、前連結会計年度の738,805百万円と比較し、31,477百万
円（4.3％）減少しました。 ソーラーエネルギー 事業の売上が減少したことにより、減収となりました。なお、ユーロに
対する円高の影響を主因として、当連結会計年度の邦貨換算後の売上高は、前連結会計年度に比べ約75億円押し下げられ
ました。
b．売上原価及び売上総利益
当連結会計年度の売上原価は 1,159,687百万円 となり、前連結会計年度の 1,204,211百万円 と比較し、 44,524百万円
（3.7％）減少 しました。これは主に、前連結会計年度において、ソーラーエネルギー事業のポリシリコン原材料の長期
購入契約等に関する引当損失50,165百万円を計上したことによるものです。
売上原価の主な内訳は、 原材料費が前連結会計年度の477,299百万円から11,776百万円（2.5％）減少の465,523百万円
で全体の40.1％を占め、人件費が前連結会計年度の239,173百万円から11,813百万円（4.9％）増加の250,986百万円で全
体の21.6％を占めています。また、減価償却費は前連結会計年度の61,801百万円から18,331百万円（29.7％）減少の
43,470百万円で全体の3.7％を占めています。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は 464,023百万円 となり、前連結会計年度の 372,828百万円 と比較し、 91,195百
万円 （24.5％）増加 し、売上高に対する売上総利益率は、 23.6％ から 28.6％ へ 5.0ポイント 上昇しました。
25/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
c．販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 369,200百万円 となり、前連結会計年度の 282,129百万円 と比較し、 87,071百
万円 （30.9％）増加 しました。 これは主に、当連結会計年度において、ソーラーエネルギー事業においてポリシリコン原
材料に関する長期購入契約の和解費用等51,195百万円、有機材料事業において有形固定資産及びのれん等の減損損失
16,184百万円を計上したことによるものです。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費の主な内訳は、人件費が前連結会計年度の161,616百万円から13,185百万円
（8.2％）増加の174,801百万円で全体の47.3％を占め、続いて販売費及び広告宣伝費が、前連結会計年度の44,835百万円
から1,738百万円（3.9％）減少の43,097百万円で全体の11.7％を占めています。また減価償却費は前連結会計年度の
14,747百万円から6百万円増加の14,753百万円で全体の4.0％を占めています。
この結果、当連結会計年度の営業利益は 94,823百万円 となり、前連結会計年度の 90,699百万円 と比較し、 4,124百万円
（4.5％）増加 しました。売上高に対する比率は 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに 5.8％ となりました。
なお、 ソーラーエネルギー事業において締結していた ポリシリコン原材料に関する長期購入契約 については「第5 経
理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記34．コミットメント（2）原材料に係る長期購入契約に関する和
解合意」を参照ください。
d．金融収益
当連結会計年度の金融収益は 44,750百万円 となり、前連結会計年度の 41,483百万円 と比較し、 3,267百万円 （7.9％）増
加 しました。これは主に、当社の受取利息及びKDDI㈱からの受取配当金が増加したことによるものです。
e．金融費用
当連結会計年度の金融費用は 1,241百万円 となり、前連結会計年度の 1,560百万円 と比較し、 319百万円 （20.4％）減少
しました。
f．為替換算差損益
当連結会計年度の平均為替レートは、対米ドルは前連結会計年度に比べ変動なく111円、対ユーロは2円（1.5％）円高
の128円となりました。また、当連結会計年度末の為替レートは、対米ドルは前連結会計年度末に比べ5円（4.7％）円安
の111円、対ユーロは6円（4.6％）円高の125円となりました。なお、当連結会計年度の為替換算差損益は53百万円の利益
となりました。
当社では、外貨建の債権債務に係る為替変動リスクの低減を図るために、主に先物為替予約を利用しています。当社
は、先物為替予約については、外国為替レートの変動をヘッジする目的に限定して利用しており、トレーディング目的の
ための先物為替予約は行っていません。
g．持分法による投資損益
当連結会計年度の持分法による投資損益は 379百万円の利益 となり、前連結会計年度の 1,564百万円の損失 と比較し、
1,943百万円 利益が増加しました。
h．税引前利益
当連結会計年度の税引前利益は 140,610百万円 となり、前連結会計年度の 129,992百万円 と比較し、 10,618百万円
（8.2％）増加 しました。売上高に対する税引前利益の比率は前連結会計年度の 8.2％ から 0.5ポイント 上昇し、 8.7％ とな
りました。
部品事業における当連結会計年度の事業利益は116,308百万円となり、前連結会計年度の109,081百万円と比較し、
7,227百万円（6.6％）増加しました。有機材料事業において有形固定資産及びのれん等の減損損失16,184百万円を計上し
た一方で、主に電子デバイス事業における増収及び収益性の向上により、増益となりました。機器・システム事業におけ
る当連結会計年度の事業損失は13,095百万円となり、前連結会計年度の10,201百万円の損失と比較し、2,894百万円増加
しました。通信機器事業における収益性改善やドキュメントソリューションにおける生産性向上による増益があった一方
で、ソーラーエネルギー事業における減収及びポリシリコン原材料に関する長期購入契約の和解費用等を計上したことに
より、減益となりました。なお、ユーロに対する円高の影響により、当連結会計年度の邦貨換算後の税引前利益は、前連
結会計年度に比べ約20億円押し下げられました。
26/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
i．法人所得税費用
当連結会計年度の当期税金費用及び繰延税金費用は合計で 25,754百万円 （実効税率18.3％）となり、前連結会計年度の
47,766百万円 （実効税率36.7％）と比較し、 22,012百万円 （46.1％）減少 しました。 この主な要因は、前連結会計年度の
米国税制改正に伴い、AVX Corporationを含む当社の米国子会社において、13,860百万円の一時的な税金費用を計上した
こと、及び、当連結会計年度に当社が京セラディスプレイ㈱を吸収合併したことに伴い、同社の一時差異及び未使用の繰
越欠損金に係る繰延税金資産を10,139百万円認識したことによるものです。
j．非支配持分に帰属する当期利益
当連結会計年度の非支配持分に帰属する当期利益は 11,646百万円 となり、前連結会計年度の 3,089百万円 と比較し、
8,557百万円 （277.0％）増加 しました。これは主に、当社以外の株主の持分比率が約30％を占めるAVX Corporationにお
いて当期利益が増加したことによるものです。
k．レポーティングセグメント別営業概況
産業・自動車用部品
当連結会計年度の産業・自動車用部品の売上高は 314,339百万円 となり、前連結会計年度の 287,620百万円 と比較し
26,719百万円 （9.3％）増加 しました。前連結会計年度に実施したM&Aにより機械工具の売上が増加したことに加え、産業
機械向けファインセラミック部品の売上が堅調に推移しました。なお、当レポーティングセグメントにおいては、前連結
会計年度に比べ、M&Aにより約250億円の増収効果がありました。
事業利益は 38,450百万円 となり、前連結会計年度の 31,400百万円 に比べ 7,050百万円 （22.5％）増加 、事業利益率は、
前連結会計年度の 10.9％ から当連結会計年度は 12.2％ へ上昇しました。増収及び原価低減等による収益性の向上により、
増益となりました。
半導体関連部品
当連結会計年度の半導体関連部品の売上高は 249,217百万円 となり、前連結会計年度の 257,237百万円 と比較し 8,020百
万円 （3.1％）減少 しました。スマートフォン及び光通信用セラミックパッケージの売上が減少しました。
事業利益は 10,932百万円 となり、前連結会計年度の 31,049百万円 に比べ 20,117百万円 （64.8％）減少 し、事業利益率
は、前連結会計年度の 12.1％ から 当連結会計年度は 4.4％ へ低下しました。セラミックパッケージの減収や有機材料事業
において有形固定資産及びのれん等の減損損失16,184百万円を計上したことにより、減益となりました。
電子デバイス
当連結会計年度の電子デバイスの売上高は 364,827百万円 となり、前連結会計年度の 305,145百万円 と比較し 59,682百万
円 （19.6％）増加 しました。前連結会計年度にAVX Corporationが実施したM&Aによる貢献に加え、スマートフォン向けセ
ラミックコンデンサの売上が増加しました。なお、当レポーティングセグメントにおいては、前連結会計年度に比べ、
M&Aにより約330億円の増収効果がありました。
事業利益は 66,926百万円 となり、前連結会計年度の 46,632百万円 に比べ 20,294百万円 （43.5％）増加 し、事業利益率
は、前連結会計年度の 15.3％ から当連結会計年度は 18.3％ へ上昇しました。増収に加え、高採算部品の売上増及び原価低
減等による収益性の向上により、増益となりました。
コミュニケーション
当連結会計年度のコミュニケーションの売上高は 252,067百万円 となり、前連結会計年度の 255,535百万円 と比較し
3,468百万円 （1.4％）減少 しました。情報通信サービス事業はエンジニアリング事業を中心に増収となったものの、通信
機器事業は主に国内向け端末の販売台数の減少により、減収となりました。なお、当連結会計年度における携帯端末の販
売台数は前連結会計年度に比べ約10％減少しました。
事業利益は 10,393百万円 となり、前連結会計年度の 4,440百万円 に比べ 5,953百万円 （134.1％）増加 し、事業利益率
は、前連結会計年度の1.7％から4.1％へ上昇しました。通信機器事業において、低採算製品の縮小及び原価低減による収
益性改善が進んだことから、増益となりました。
27/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
ドキュメントソリューション
当連結会計年度のドキュメントソリューションの売上高は 375,147百万円 となり、前連結会計年度の 371,058百万円 と比
較し 4,089百万円 （1.1％）増加 しました。約60億円の円高による押し下げ要因があったものの、複合機等の販売台数が堅
調に推移したことに加え、当連結会計年度に実施したM&Aにより約40億円の増収効果があったことから、増収となりまし
た。
事業利益は 43,528百万円 となり、前連結会計年度の 40,851百万円 に比べ 2,677百万円 （6.6％）増加 し、事業利益率は、
前連結会計年度の 11.0％ から当連結会計年度は 11.6％ へ上昇しました。約15億円の円高による押し下げ要因はあったもの
の、コスト低減や生産性向上に加え、当レポーティングセグメントの減価償却費及び研究開発費が合計で約25億円減少し
たことにより、増益となりました。
生活・環境
当連結会計年度の生活・環境の売上高は 80,114百万円 となり、前連結会計年度の 112,212百万円 と比較し 32,098百万円
（28.6％）減少 しました。主にソーラーエネルギー事業の売上が国内住宅市場の低迷を主因に減少したことにより、減収
となりました。なお、当連結会計年度における太陽電池モジュールの出荷量は、前連結会計年度に比べ約40％減少しまし
た。
事業損失は、ソーラーエネルギー事業において、生産拠点の集約等の原価低減に取り組んだものの、減収の影響及びポ
リシリコン原材料に関する長期購入契約の和解費用及び同原材料に係る評価損等の合計52,313百万円を計上したことによ
り、前連結会計年度の55,492百万円に比べ11,524百万円拡大し、 67,016百万円 となりました。
28/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
レポーティングセグメント別売上高 （百万円）
増 減
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
構成比 構成比
金 額 金 額
増減金額
（％） （％） （％）
産業・自動車用部品 287,620 18.2 314,339 19.4 26,719 9.3
15.3
半導体関連部品 257,237 16.3 249,217 △8,020 △3.1
22.5
電子デバイス 305,145 19.4 364,827 59,682 19.6
57.2
部品事業計 850,002 53.9 928,383 78,381 9.2
15.5
コミュニケーション 255,535 16.2 252,067 △3,468 △1.4
23.1
ドキュメントソリューション 371,058 23.5 375,147 4,089 1.1
5.0
生活・環境 112,212 7.1 80,114 △32,098 △28.6
43.6
機器・システム事業計 738,805 46.8 707,328 △31,477 △4.3
1.0
その他 18,827 1.2 17,190 △1,637 △8.7
△1.8
調整及び消去 △30,595 △1.9 △29,191 1,404 －
売上高 1,577,039 100.0 1,623,710 100.0 46,671 3.0
レポーティングセグメント別税引前利益 （百万円）
増 減
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
売上高比 売上高比
金 額 金 額
増減金額
（％） （％） （％）
産業・自動車用部品 31,400 10.9 38,450 12.2 7,050 22.5
半導体関連部品 31,049 12.1 10,932 4.4 △20,117 △64.8
電子デバイス 46,632 15.3 66,926 18.3 20,294 43.5
部品事業計 109,081 12.8 116,308 12.5 7,227 6.6
コミュニケーション 4,440 1.7 10,393 4.1 5,953 134.1
ドキュメントソリューション 40,851 11.0 43,528 11.6 2,677 6.6
生活・環境 △55,492 － △67,016 － △11,524 －
機器・システム事業計 △10,201 － △13,095 － △2,894 －
その他 1,393 7.4 660 3.8 △733 △52.6
事業利益計 100,273 6.4 103,873 6.4 3,600 3.6
本社部門損益及び
31,443 － 38,954 － 7,511 23.9
持分法による投資損益
調整及び消去 △1,724 － △2,217 － △493 －
税引前利益 129,992 8.2 140,610 8.7 10,618 8.2
29/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
l．本社部門損益及び持分法による投資損益
本社部門損益は、金融資産に係る収益や、各セグメントに対して本社部門から提供される経営管理サービスに伴う収入
等から構成されます。
当連結会計年度は38,954百万円の収益となり、前連結会計年度の31,443百万円の収益と比較し、7,511百万円
（23.9％）増加しました。預金利息やKDDI㈱からの受取配当金が増加したことを主因として増益となりました。
m．生産、受注及び販売の実績
レポーティングセグメント別受注高 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
構成比 構成比
（％）
金 額 金 額
（％） （％）
産業・自動車用部品 295,748 18.7 315,926 19.6 6.8
半導体関連部品 257,191 16.2 245,869 15.3 △4.4
電子デバイス 317,143 20.0 371,082 23.1 17.0
部品事業計 870,082 54.9 932,877 58.0 7.2
コミュニケーション 259,736 16.4 251,619 15.6 △3.1
371,262 23.4
ドキュメントソリューション 373,724 23.2 0.7
69,019 4.3 △29.5
生活・環境 97,891 6.1
機器・システム事業計 728,889 45.9 694,362 43.1 △4.7
その他 13,791 0.9 11,559 0.7 △16.2
-
調整及び消去 △26,837 △1.7 △29,303 △1.8
受注高 1,585,925 100.0 1,609,495 100.0 1.5
（注）当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績に
類似しています。このため、生産及び販売の実績は「k．レポーティングセグメント 別営業概況」 に関連付けて示
しています。
30/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（3）流動性及び資金の源泉
a．資金の源泉
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは220,025百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現
金同等物を512,814百万円保有しています。また、換金性の高い金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資
金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しています。
当社は、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支
払等を見込んでいます。当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金です。一部の連結子会社
は金融機関からの借入により資金調達を行っていますが、当連結会計年度末の短期借入金、一年内返済予定長期借入金、
並びに長期借入金の残高は9,860百万円であり、総資産に対し0.3％と引き続き低い依存度となっています。当社の借入
は、主としてユーロ建及び米ドル建で行っていますが、その他の外国通貨での借入も行っています。設備の発注契約残高
を含め、当社の債務の詳細については、後述の「d．契約債務」を参照下さい。
当連結会計年度の設 備投資額は、前連結会計年度の86,519百万円と比較し、30,530百万円（35.3％）増加し、117,049
百万円となりました。当連結会計年度は、主に産業・自動車用部品や電子デバイスにおいて、旺盛な需要に対応するため
の生産能力の拡大及び生産向上のための設備投資により、設備投資額は前連結会計年度に比べ増加しました。研究開発費
については 、前連結会計年度の58,273百万円と比較し11,654百万円（20.0％）増加し、69,927百万円となりました。これ
らの設備投資額及び研究開発費のほぼすべては、自己資金によって賄われました。
当社は翌連結会計年度において、約120,000百万円の設備投資と約80,000百万円の研究開発費を予定しています。設備
投資額は、部品事業における増産及び生産性向上のための設備導入を主因として、当連結会計年度に比べて増加する見通
しです。研究開発費についても、さらなる事業拡大に向けて、新技術・新製品開発を強化していく考えであり、当連結会
計年度に比べて増加する見通しです。当社は、これらの設備投資額及び研究開発費のほぼすべてを、自己資金によって賄
う予定であり、売上高に対する割合については、当連結会計年度に比べて増加する見通しです。当社は新製品の創造、技
術の進歩、将来の利益の獲得のために、新規事業分野の開拓と既存技術の高度化に対する継続的な投資が必要であると考
えています。
当社は、主に既存事業の拡大を目的として、当連結会計年度において事業取得を実施しました。これらの取引に係る対
価は、取得現金控除後で22,165百万円となり、自己資金によって賄われました。
当社は、確定給付制度に対し、当連結会計年度において12,494百万円の拠出を行い、翌連結会計年度において10,940百
万円の拠出を行う予定です。当社の確定給付制度の積立状況は、加入者及び受給者に対する給付金等の支払いを行う上で
必要な原資を確保しており、大幅な追加拠出が必要となる状況にはありません。当社は制度資産への拠出を自己資金に
よって賄う予定です。
当社は当連結会計年度において、1株当たり年間120円、総額43,768百万円の配当金の支払いを行いました。また、2019
年6月25日に開催された当社の定時株主総会において、2019年3月31日現在の株主に対し、1株当たり60円の普通配当に1株
当たり20円の記念配当を加えた1株当たり80円、総額28,940百万円の期末配当を2019年6月26日に実施することが承認され
ました。
当社は2018年4月26日の取締役会において、将来の株式交換など機動的な資本戦略と株主への利益還元のために自己株
式の取得を決議し、総額40,000百万円の自己株式を取得しました。なお、この自己株式の取得は、自己資金によって賄わ
れました。
当連結会計年度末の運転資本は、主に営業債権の回収が進んだことにより、前連結会計年度末の1,046,512百万円から
63,496百万円（6.1％）減少し、983,016百万円となりました。当社は、自己資金によって必要となる運転資本を確保し、
また将来の事業拡大のための設備投資を実施するとともに、自己株式の取得及び配当の支払を行いました。
当社が恒久的に再投資する方針である海外の連結子会社の未分配利益は 335,998 百万円です。海外の連結子会社の保有
する現金及び現金同等物と換金性の高い有価証券の合計額は、当連結会計年度末において242,862百万円になりますが、
日本での利用を目的として当社への配当を行うことは現時点で想定していません。 当社は、日本での事業を展開するため
に十分な資金の流動性を確保していると考えており、海外の連結子会社が保有する現金及び現金同等物と換金性の高い有
価証券について、少なくとも翌連結会計年度において日本へ還流させる必要はないと考えています。
以上の結果、翌連結会計年度に関しても、自己資金の範囲で上記の資金需要に対応できると考えています。従って、現
時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を行う予定はありません。しかし、万一、営
業活動によって十分な現金が得られなかった場合、当社は短期借入金、長期借入金といった外部からの資金調達や社債、
株式の発行といった他の資金調達源泉を有しています。当連結会計年度末における当社の親会社の所有者に帰属する持分
比率は76.3％と引き続き良好な財務体質を保っており、必要な資金を比較的低いコストで外部から調達することができる
と考えています。なお、当社は、いくつかの主要金融機関と良好な関係を維持しています。
今後、市場での需要動向が更に悪化した場合や製品価格が当社の予想を大きく超えて下落した場合には、当社の財政状
態や経営成績にも影響が及び、結果として当社の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
31/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
b．キャッシュ・フローの状況 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減金額
営業活動によるキャッシュ・フロー 158,905 220,025 61,120
投資活動によるキャッシュ・フロー △53,128 △47,121 6,007
財務活動によるキャッシュ・フロー △51,572 △89,056 △37,484
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,462 4,028 9,490
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 48,743 87,876 39,133
現金及び現金同等物の期首残高 376,195 424,938 48,743
現金及び現金同等物の期末残高 424,938 512,814 87,876
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動による キャッシュ・イン は、前連結会計年度の 158,905百万円 に比べ 61,120百万円
（38.5％）増加 し、 220,025百万円 となりました。これは主に当期利益が増加したことに加えて、前連結会計年度に増加
した営業債権について、当連結会計年度にその回収が進んだことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動による キャッシュ・アウト は、前連結会計年度の 53,128百万円 に比べ 6,007百万円
（11.3％）減少し、 47,121百万円 となりました。これは主に有形固定資産の購入による支出が増加した一方で、事業取得
による支出が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動による キャッシュ・アウト は、前連結会計年度の 51,572百万円 に比べ 37,484百万円
（72.7％）増加し、 89,056百万円 となりました。これは主に自己株式の取得によるものです。
なお、前連結会計年度末に比べ当連結会計年度末は米ドル に対し円安となったことを主因として、現金及び現金同等物
は換算により 4,028百万円 増加しました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の 424,938百万円 から 87,876百万円
（20.7％）増加 し、 512,814百万円 となりました。当社の現金及び現金同等物の大部分は円建ですが、海外の連結子会社
では主として、米ドルを含む外貨建の現金及び現金同等物を保有しています。
c．資産、負債及び資本
当連結会計年度末における当社の資産合計は、前連結会計年度末の3,128,813百万円から160,338百万円（5.1％）減少
し、2,968,475百万円となりました。
現金及び現金同等物は、事業利益の獲得及び営業債権の回収による収入が、自己株式の取得及び配当金支払による支出
を上回ったことを主因として、前連結会計年度末から87,876百万円（20.7％）増加し、512,814百万円となりました。
短期投資は、定期預金の満期解約を行ったことを主因として、前連結会計年度末から97,592百万円（49.6％）減少し、
99,210百万円となりました。
営業債権及びその他の債権は、ソーラーエネルギー事業の売上減少を主因として、 前連結会計年度末から 25,307百万円
（6.6％）減少し、357,352百万円となりました。
棚卸資産は、主に電子デバイスにおいて受注が拡大した一方で、Hemlock Semiconductor Operations LLC及びその子会
社のHemlock Semiconductor, LLC（以下、Hemlock）との、当社のソーラーエネルギー事業において使用するポリシリコ
ン原材料の供給に関する 長期購入契約の和解合意に伴い、当社が保有する ポリシリコン原材料の代物弁済を行ったことを
主因として、前連結会計年度末から20,995百万円（5.8％）減少し、343,880百万円となりました。
その他の流動資産は、Hemlockに対して支払済の前渡金を放棄したことを主因として、前連結会計年度末から48,992百
万円（58.6％）減少し、34,637百万円となりました。
負債性証券及び資本性証券は、KDDI株式を含む保有株式 の株価下落に伴う時価総額の減少等により 、前連結会計年度末
に比べて108,339百万円（10.1％）減少し、963,651百万円となりました。
有形固定資産は、前連結会計年度末から52,957百万円（18.3％）増加し、341,855百万円となりました。なお、当連結
会計年度の設備投資額は117,049百万円、減価償却費は51,524百万円でした。
32/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
のれんは、半導体部品有機材料事業において減損損失を計上した一方で、当連結会計年度におけるM&Aを主因として、
前連結会計年度末に比べて5,231百万円（3.6％）増加し、149,499百万円となりました。
当連結会計年度末における当社の負債合計は、前連結会計年度末の 715,514百万円 から 109,299百万円 （15.3％）減少
し、 606,215百万円 となりました。
営業債務及びその他の債務は、Hemlockとのポリシリコン原材料に関する長期購入契約の和解合意に伴い、同社に対す
る未払金が減少したことを主因として、前連結会計年度末に比べて30,404百万円（14.0％）減少し、186,281百万円とな
りました。
流動負債における引当金は、ソーラーエネルギー事業のポリシリコン原材料の未購入の契約残高に対して計上していた
引当金の戻し入れを行ったことを主因として、前連結会計年度末に比べて21,136百万円（65.4％）減少し、11,166百万円
となりました。
繰延税金負債は、当社の連結子会社である京セラディスプレイ㈱の吸収合併に伴い、同社の繰越欠損金に対する繰延税
金資産を認識したこと、及び、KDDI株式を含む保有株式の株価下落に伴う時価総額の減少を主因として、前連結会計年度
末から46,127百万円（20.9％）減少し、174,823百万円となりました。
非流動負債における引当金は、ソーラーエネルギー事業のポリシリコン原材料の未購入の契約残高に対して計上してい
た引当金の戻し入れを行ったことを主因として、前連結会計年度末に比べて12,022百万円（60.4％）減少し、7,892百万
円となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末の2,413,299百万円から51,039百万円（2.1％）減少し、2,362,260
百万円となりました。
利益剰余金は、親会社の所有者に帰属する当期利益103,210百万円を計上したこと、及び、支払配当金43,768百万円を
計上したことを主因として、前連結会計年度末の1,577,641百万円から61,068百万円（3.9％）増加し、1,638,709百万円
となりました。
その他の資本の構成要素は、KDDI株式を含む保有株式の株価下落を主因として、前連結会計年度末に比べて81,067百万
円（16.2％）減少し、418,643百万円となりました。
当連結会計年度末の親会社の所有者に帰属する持分比率は、前連結会計年度末の74.3％から2.0ポイント増加し、
76.3％となりました。
AVX Corporation等の連結子会社の非支配持分は、前連結会計年度末の87,508百万円から8,833百万円（10.1％）増加
し、96,341百万円となりました。
33/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
d．契約債務
当社の予定決済日ごとの契約債務は次のとおりです。当社はこれらの契約債務については自己資金で履行可能であると
考えています。
（百万円）
2021年3月期－ 2023年3月期－
2025年3月期
合 計
2020年3月期
以降
2022年3月期 2024年3月期
113 － － － 113
短期借入金
支払利息（短期借入金）(注） 1 － － － 1
長期借入金
4,091 4,808 612 236 9,747
（1年以内返済予定分を含む）
支払利息（長期借入金）
283 190 22 8 503
（1年以内返済予定分を含む）
(注）
6,668 7,601 2,733 2,123 19,125
オペレーティング・リース
42,435 149 74 － 42,658
設備の発注契約
53,591 12,748 3,441 2,367 72,147
契約債務
（注）変動金利による借入金の支払利息については、当連結会計年度末の実質利率を使用して、将来見込まれる支払利息
を算出しています。
当社は翌連結会計年度において、確定給付制度に対し、10,940百万円を拠出する予定です。また、当社は、当連結会計
年度末において、不確実な税務ポジションとして負債を2,055百万円計上していますが、将来の解決時期を合理的に見積
ることができないため、上記の表には含めていません。
34/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。これらの財務諸表を作成する際には、見積り、判断並びに
仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、及び開示期間の収益・費用の金額に
影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の連結財務諸表における見積りは次の場合において会計上非常に重要な見積りとなります。すなわち、当社が見積
りを行った時点ではその対象となった事象が非常に不確実な状況にも関わらず見積りを行う必要があった場合、また、当
該期間において当社が実際に採用したものとは異なるが当社が採用することができた見積りがある、もしくは複数の会計
年度にわたって変更が発生すると予想される見積りがあり、その見積りが当社の財政状態及び経営成績の開示に重要な影
響を及ぼす場合です。当社は会計情報の開示を行う上で、下記の項目を重要な会計上の見積りとして認識しています。
a．貸倒引当金
当社では、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮
のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しています。なお、特定の顧客について債務の返済が困難であ
ることが明らかになった場合には、個別債権ごとに予想信用損失を測定し貸倒引当金を計上しています。
b．棚卸資産の評価
当社は、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っています。過剰、滞留、並びに陳腐化した棚
卸資産に対して評価損を計上しています。また、棚卸資産は正味実現可能価額まで評価損を行っています。当社は通常、
一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留もしくは陳腐化していると見なします。また、当社では、将来の需要予測や市況
そして関与する経営者の判断のもとに、一定の保有期間に満たない棚卸資産についても評価損を計上することがありま
す。
c．有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社は有形固定資産及び償却性無形資産について、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしく
は状況が変化した時点で、減損の判定を行っています。 また、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は償却をせ
ず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行っています。減損損失は、資
産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に認識しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額と
しています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを
反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。
d．法人所得税費用
当社は繰延税金資産について、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています 。繰延税金
資産の評価は将来の課税所得の見積りと税務上、実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成
績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度末において繰延税金資産を129,665百万円認識しています。当社は、当連結会計年度の税引前利益及び
法人所得税費用と比較し、当該繰延税金資産が将来において合理的に実現するものと考えます。
また当社は、税務調査を受けることを前提に税務上認識された不確実な税務ポジションについて、50%超の実現可能性
がないと判断した場合、当該部分を不確実な税務ポジションとして負債に計上しています。なお、法人所得税における不
確実性に関する会計処理の金額と税務当局との解決による金額は異なる可能性があります。
当社は、当連結会計年度末において不確実な税務ポジションを総額で2,055百万円計上しています。当社は、法人所得
税の不確実性に関する最終的な解決が将来の連結損益計算書へ重要な影響を及ぼすことはないと考えています。
35/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
e．確定給付制度
確定給付型退職制度の制度資産及び確定給付制度債務に基づく積立超過または積立不足の状況は、連結財政状態計算書
の資産もしくは負債として認識し、会計年度中の積立状況の変化は当該年度の包括利益の増減として認識します。確定給
付制度債務は数理計算に基づき決定され、その計算には前提条件として、割引率、昇給率などが基礎率として用いられま
す。
当社は優良債券の利回り等を参考に割引率を決定します。昇給率は主に過去の実績、近い将来の見通し、物価変動など
により決定されます。当社は毎年、数理計算の基礎となる前提条件を見直しており、必要に応じてその時点の市場環境を
もとに調整を行っています。
日本及び世界的な経済の停滞により、当社が割引率を引き下げる場合には、確定給付制度債務や確定給付費用が増加し
ます。
f．偶発債務
当社は通常の事業活動を営む上で、様々な訴訟や賠償要求を受ける可能性があります。当社は、法律専門家と相談の上
で、こうした偶発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測しています。当社は、不利益な結果を引き起こす可能性が
高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当該債務を計上します。見積りを行う際、当社は受けて
いる訴訟の進捗、及び他の会社が受けている同種の訴訟やその他関連する事項を考慮します。発生した負債は、見積りに
基づいており、将来における偶発債務の発展や解決に大きく影響されます。
g．収益認識
当社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年5月公表、2016年4月改訂）に従い、IFRS第9号「金融商
品」（2009年11月公表、2014年7月改訂）に基づく利息及び配当金等、及び、IAS第17号「リース」に基づくリース契約等
を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、情報通信、自動車関連、環境・エネルギー並びに医療・ヘルスケア等の市場における販売を主な収益源として
います。当社におけるレポーティングセグメントは、「産業・自動車用部品」、「半導体関連部品」、「電子デバイ
ス」、「コミュニケーション」、「ドキュメントソリューション」、「生活・環境」で構成されています。
これらのレポーティングセグメントにおいて、顧客への販売は、顧客と締結した取引基本契約書及び注文書に記載され
た条件に基づいて行われます。当該契約書及び注文書には、価格、数量並びに所有権の移転時点が記載されています。
顧客からの注文の大半において、製品が顧客へ出荷された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履
行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。「ドキュメントソリューション」及び「生活・環境」における、
最終消費者向けの設置を伴うプリンター、複合機や太陽光発電システムの販売を除くその他の顧客からの注文について
は、顧客が製品を受領した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収
益を認識しています。「ドキュメントソリューション」及び「生活・環境」における、最終消費者向けの設置を伴うプリ
ンター、複合機や太陽光発電システムの販売については、契約上の義務がない限り、製品が設置され、顧客が受入れた時
点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
すべてのセグメントにおいて、当社は製品に欠陥があった場合のみ返品を受入れます。また、当社の販売条件には、
「電子デバイス」における販売プログラムを除いて、価格保証、ストック・ローテーションまたは返品規定はありませ
ん。
36/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
販売奨励金について
「電子デバイス」において、各種電子部品を販売する代理店への販売については、以下の様々な販促活動が定められて
おり、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金を控除した金額で収益を測定しています。
（a）ストック・ローテーション・プログラムについて
ストック・ローテーション・プログラムとは、品質に問題のない在庫について、直近6ヵ月の売上高に対して特定の比
率を乗じ算出される金額分を、代理店が半年毎に返品することが可能な制度です。売上高に対するストック・ローテー
ション・プログラムの引当金は、現時点までの推移、現在の価格と流通量の情報、市場の特定の情報や売上情報、マーケ
ティングやその他主要な経営手段を用いて算出した代理店の売上高に対する比率に基づき、収益認識時点で算定し、計上
されており、 これらの手続きには、重要な判断を必要とします。当社は、ストック・ローテーション・プログラム による
将来の返品について妥当な算定ができていると考えており、これまでの実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。
なお、製品が返品され、検収された時点で、代理店に対する売掛金を減額しています。
（b）シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラムについて
シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム（以下、シップ・アンド・デビット）は、代理店が顧客へ
の販売活動における市場での価格競争に対して代理店を補助する仕組みです。シップ・アンド・デビットが適用されるた
めには、代理店が在庫から顧客へ販売する特定部分についての価格調整を、代理店が要求する必要があります。シップ・
アンド・デビットは、現在及び将来の代理販売において、代理店が顧客へ販売する特定部分について適用されることがあ
ります。IFRS第15号に準拠し、当社は代理店に対して収益を認識した時点で、その代理店への売上高にシップ・アンド・
デビットが適用される可能性を考慮して、その売上高に関連する代理店の将来の活動に対して変動対価を見積り、計上し
ています。当社は、当該期間における売上高、代理店に対する売掛金の残額、代理店の在庫水準、現時点までの推移、市
場状況、設備製造業やその他顧客に対する直接的な販売活動に基づく価格変動の傾向、売上情報、マーケティングやその
他主要な経営手段を用いて、売上高に対する変動対価を見積り、計上しています。これらの手続きは慎重な判断のもとで
行われており、またその結果、当社はシップ・アンド・デビットにおける変動対価について、妥当な算定、計上ができて
いると考えています。これまでの当社の実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。
リベートについて
「産業・自動車用部品」と「ドキュメントソリューション」における代理店への販売において、当社は、定められた期
間内に予め定めた売上目標を達成した代理店に対し、現金でリベートを支払っています。このリベートについては、収益
を認識した時点で各代理店の予想販売額を見積り、当該予想販売額を収益から控除しています。
返品について
当社は、 収益を認識した時点で 過去の実績に基づいて返品による損失額を見積り、収益から控除しています。
製品保証について
「ドキュメントソリューション」において、当社は、製品に対して通常1年間の製品保証を提供しています。また、最
終消費者への販売において、1年間の保証期間終了後、延長保証契約を締結する場合があります。役務提供に係る収益に
ついては、契約期間にわたり収益を認識しています。
また、製品販売、製品保証など複数の財又はサービスを提供する複数要素取引に係る契約については、契約に含まれる
履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を独立販売価格に基づき配分しています。
37/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
▶ 【経営上の重要な契約等】
（1）技術受入契約
国 名 内 容
会社名 相手先名 契約期間
1996年8月31日から
Qualcomm,Inc.
当社 米国 携帯端末に関する特許実施権の許諾
対象特許の満了日まで
（2）相互技術供与契約
国 名 内 容
会社名 相手先名 契約期間
京セラドキュメント
2012年4月1日から
キヤノン㈱
日本 電子写真技術に関する特許実施権の許諾
ソリューションズ㈱
対象特許の満了日まで
（3）吸収合併契約
当社は、2018年5月25日に開催した取締役会において、液晶ディスプレイ事業及び光学部品事業のさらなる拡大に向
け、経営基盤を強化するために、2018年10月1日を効力発生日として、当社100％連結子会社である京セラディスプレイ㈱
及び京セラオプテック㈱の吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結しました。
当社は、当該合併契約に基づき、2018年10月1日に、京セラディスプレイ㈱及び京セラオプテック㈱を吸収合併しまし
た。
（4）資産譲渡契約
2019年1月11日、当社の米国の連結子会社であるKyocera International, Inc.は、米国におけるメディカル事業拡大の
ために、米国のRenovis Surgical Technologies, Inc.と、整形インプラント事業に係る資産の譲渡契約を締結しまし
た。Kyocera International, Inc.は、2019年1月18日にKyocera Medical Technologies, Inc.を設立し、当該資産の譲渡
契約に基づき、2019年3月1日に米国のRenovis Surgical Technologies, Inc.の整形インプラント事業に係る資産のすべ
てを取得しました。
（5）株式譲渡契約
2019年2月1日、当社の米国の連結子会社であるKyocera Senco Industrial Tools, Inc.は、欧州における空圧工具の事
業拡大のために、オランダの空圧工具メーカーであるVan Aerden Group BVの全発行済株式の取得に関して、同社株主と
株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、Kyocera Senco Industrial Tools,Inc.は、2019年3月1日
に、同社の発行済株式のすべてを取得し、同社を連結子会社化するとともに、Kyocera Aerfast Europe BVへ社名を変更
しました。
2019年2月1日、当社のドイツの連結子会社であるKyocera Fineceramics GmbHは、欧州におけるファインセラミック事
業拡大のために、ドイツのH.C. Starck GmbHと、セラミック事業を営む同社の連結子会社H.C. Starck Ceramics GmbH の
全発行済株式の取得に係る株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、Kyocera Fineceramics GmbHは、
2019年4月12日に、同社の発行済株式のすべてを取得し、同社を連結子会社化するとともに、Kyocera Fineceramics
Precision GmbHへ社名を変更しました。
（6）原材料に係る長期購入契約に関する和解合意
当社は、2005年から2008年にかけて、Hemlockと、当社のソーラーエネルギー事業において使用するポリシリコン原材
料の供給に関する長期購入契約を締結しました。
2018年11月28日、当社とHemlockは当該契約に関する和解合意に至りました。当該和解合意に基づき、当社がHemlockに
対して支払済の前渡金の放棄に加え、保有するポリシリコンでの代物弁済、和解金の支払等を完了することにより、契約
上の将来購入義務は解除される予定です。
なお、当該和解合意に伴う財政状態及び経営成績への影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）
連結財務諸表 注記 34．コミットメント（2）原材料に係る長期購入契約に関する和解合意」を参照ください。
38/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
5 【研究開発活動】
当社は各部門での新技術開発、新製品開発に加え、グループ内の経営資源の融合により将来の核となる事業の創出に取
り組んでいます。特に今後の成長が見込まれる「情報通信市場」、「自動車関連市場」、「環境・エネルギー市場」、並
びに「医療・ヘルスケア市場」における付加価値の高い新技術、新製品の研究開発に注力しています。
IoTの普及に伴う様々な市場での新たな事業機会の獲得に向けて、通信技術等を活用した新製品、新技術開発を強化し
ています。さらに、生産性向上等に貢献するAIやロボットの一層の活用に向け研究開発を強化し、取り組んでいます。
また、みなとみらいにシステム・ソフト開発を担う中核研究拠点を設置するなど、研究体制の再編にも取り組んでお
り、各研究拠点の連携強化による研究開発を加速します。
各レポーティングセグメントにおける主な活動は次のとおりです。
（1）産業・自動車用部品
当セグメントでは、主に産業機械や自動車関連市場向けに各種製品の研究開発を行っています。
創業以来培ってきたファインセラミックスの材料・プロセス・設計技術をさらに高める基礎研究に取り組むとともに、こ
れらのコア技術を活かし、幅広い市場向けに新製品の開発を進めています。今後も拡大が見込まれる半導体製造装置市場
向けには、微細配線、三次元構造等、高集積化の進む次世代装置に向けた部品や材料開発に取り組むとともに、高温対応
を可能にする優れた熱伝導性や機械特性を持つ窒化物セラミックスの開発を、外部の企業と共同で開始する等、社外リ
ソースも積極的に活用しています。
また、ファインセラミック技術を活かし、環境・エネルギー市場で新たなクリーンエネルギー供給システムとして普及
が期待されるSOFC向けセルスタックの高効率化の開発を強化しています。
ADAS等の進展に伴い事業機会の拡大が見込まれる自動車関連市場向けには、車載カメラシステムによる高度な画像セン
シング技術の実現に向けてソフトウェアの開発を強化する等、高付加価値製品の開発を進めています。また、同市場に加
え、各種産業市場に向けて、高輝度等、差別化したTFT液晶ディスプレイや、TFT成膜技術を応用した商品の開発を行って
います。
自動車関連市場向けに加え、産業機械や建築市場への事業領域の拡大を図っている機械工具は、現在主に自動車やエネ
ルギー・インフラ、航空機分野等の幅広い市場での金属加工に使用されます。当社は、ユーザーの生産性向上に寄与する
高品質・高精度な切削工具の開発を材料技術から強化していることに加え、京セラグループの有する多様な技術の活用に
より、製品力を高めた電動・空圧工具の新製品開発を図っています。
（2）半導体関連部品
スマートフォンやタブレット端末等のデジタルコンシューマ機器市場においては、機器の高機能化と同時に小型・薄型
化のニーズが高まっています。これに伴い、機器に搭載される電子部品の小型化や半導体の微細化が進んでいます。ま
た、情報通信ネットワーク市場においてはIoTの進展も加わり、5G向けの高速かつ大容量の通信インフラの構築が、自動
車市場においてはADASの進展による電装化や低消費電力化への一層の対応が求められています。さらに、これらの主要市
場に共通して、各種センサーの需要が増加しています。このような市場動向に対応し事業拡大を図るため、当社は独自の
材料、設計、加工技術を活かし、付加価値の高い新製品の開発に努めています。
セラミックパッケージ事業においては、微細配線が可能で、かつ高強度、高剛性の超小型・薄型の電子デバイス用パッ
ケージや、より高い周波数に対応した光通信用パッケージ、放熱性や高い耐久性を有するLED用パッケージ等の開発に取
り組んでいます。
有機パッケージ事業においては、高速信号・広帯域メモリー接続に対応し、狭ピッチかつ薄型・高精細なフリップチッ
プパッケージやモジュール基板の開発を強化しています。また、有機多層ボード事業においても高周波対応の新材料を用
いた製品開発に取り組んでいます。
これらの事業を材料技術で支えるケミカル事業では、情報通信市場や自動車関連市場向けに絶縁信頼性等の電気特性の
向上に加え、熱硬化・光反応性や形状・応力安定性等の高機能化への要求に対応する新規材料の合成や新たな材料配合技
術等の開発を強化しています。
39/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（3）電子デバイス
スマートフォンをはじめとする通信端末では、高機能化に加えマルチバンド化により部品の小型化と高信頼性が要求さ
れています。当社は、これらの市場要求に応える小型高容量で温度や湿度への信頼性を高めたセラミックコンデンサや小
型低損失かつ高信頼性のSAWデバイス、並びに小型高特性の水晶部品や狭ピッチ・低背で高速伝送を可能にするコネク
タ、高効率なアンテナ等の開発を進めています。
自動車や産業機器市場向けには、高温信頼性や耐圧性を高めたセラミックコンデンサやコネクタ、ディスクリート及び
パワーモジュールを含むパワー半導体に加え、各種コントロールデバイス等の開発を行っています。これら各部品の一層
の特性向上に加え、各部品を組み合わせた高付加価値モジュールの開発も進めています。
また、主に商業印刷市場向けに展開しているインクジェットプリントヘッドでは、デジタル印刷で要求される高速化、
高画質化に加え、耐久性を高めた製品開発に取り組んでいます。さらに、電子デバイスで培った微細加工技術や圧電技術
を応用し、ライフサイエンス分野への製品開発を進めています。
（4）コミュニケーション
通信端末事業については、デザイン性も含め、防水、防塵、耐衝撃性等に優れた通信端末の開発を強化するとともに、
端末のプラットフォームやモジュールの共通化を進め、特長ある端末の開発及び開発期間の短縮に努めています。
情報通信サービス事業においては、IoTの普及を支援する製品開発に積極的に取組んでいます。IoTの活用による顧客
ニーズの複雑化・高度化に伴い、多様な端末やネットワークから集まるデータの収集・管理・活用を行うプラットフォー
ムや、セキュリティソフトの開発にも取り組んでいます。企業等のビジネス分野で利用が拡大するAIについても、画像解
析やテキスト解析等にディープラーニングを活用したプラットフォームやソフトウェアの開発を強化しています。
また、当社が有している部品や端末、システム技術の融合により、低消費電力で広い範囲の無線通信に対応したLPWA等
のIoT市場向け通信モジュールの開発を強化するとともに、LPWA技術によるワイヤレスネットワークシステム網の拡大
や、車載用モジュールの開発を外部機関との連携も含め積極的に進めています。
（5）ドキュメントソリューション
当セグメントでは、当社の特長である環境性と経済性に優れたプリンター及び複合機の開発を進め、競合他社との差別
化を図っています。機器については、長寿命で廃棄物が少ないプリンターや複合機の開発に注力し、廃棄される消耗部品
は極少におさえ、お客様のランニングコストの低減と、地球環境にやさしい製品の提供に努めています。また、高画質か
つ省エネルギーを追求したトナーの改良にも継続的に取り組んでおり、付加価値の向上に努めています。
ドキュメントソリューションサービス関連では、モバイル機器やクラウド環境、並びに顧客が所有するドキュメント管
理システムとの連携によって、情報共有や業務効率に貢献するアプリケーションソフトウェア等の開発を進めていま
す。 また、企業内の情報を電子化し、包括的かつ効率的に管理・運用するECM事業やドキュメント関連業務の受託サー
ビスであるドキュメントBPO事業等を強化し、既存事業との融合による新サービスの開発に取り組んでいます。
（6）生活・環境
ソーラーエネルギー事業においては、単結晶及び多結晶シリコン太陽電池セルの変換効率や、モジュールの出力及び耐
久性の向上、並びに様々な形の屋根や水面、農地等への設置を可能にする製品開発等により、製品の性能品質及び設置自
由度の向上に努めています。また、売電から自家消費へと電力使用ニーズが変化する中で、太陽光発電システムで得られ
た電力の効率的な活用を可能にするエネルギーマネジメントシステムや、蓄電システムの大容量化や小型化、産業用S0FC
システム等の次世代の各種高効率な周辺機器やシステムの開発にも注力しています。さらに、電力自由化に伴うデマンド
レスポンスやバーチャルパワープラント市場での事業拡大に向けた技術開発も進め、トータルエネルギーソリューション
ビジネスへの事業領域拡大に向けて開発を強化しています。
医療機器事業では、主に人工関節や歯科インプラントを展開しており、生体親和性の高いファインセラミックスをベー
スに、ユーザーの負荷を軽減する製品開発を積極的に進めています。具体的には、人工関節の摩耗を抑え長寿命化を実現
する表面処理技術や、抗菌性を高めた製品等を社外機関とも連携して開発に取り組んでいます。
40/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（百万円）
レポーティングセグメント別研究開発費
増減率（％）
前連結会計年度 当連結会計年度
10,571 14,589 38.0
産業・自動車用部品
3,550 3,389 △4.5
半導体関連部品
10,898 13,877 27.3
電子デバイス
25,019 31,855 27.3
部品事業計
3,849 5,238 36.1
コミュニケーション
22,259 21,787 △2.1
ドキュメントソリューション
4,268 8,145 90.8
生活・環境
30,376 35,170 15.8
機器・システム事業計
2,878 2,902 0.8
その他
58,273 69,927 20.0
研究開発費
3.7％ 4.3％
売上高比率
41/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、主に「産業・自動車用部品」及び「電子デバイス」において、旺盛な需要に対応するための生産能
力の拡大及び生産性向上のための設備投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は、前連結会計年度に比べ
30,530百万円（35.3％）増加の117,049百万円となりました。なお、当連結会計年度の設備投資については、主に自己資
金を充当しています。
（百万円）
レポーティングセグメント別設備投資額
増減率（％）
前連結会計年度 当連結会計年度
21,184 37,746 78.2
産業・自動車用部品
15,820 17,737 12.1
半導体関連部品
26,512 33,275 25.5
電子デバイス
63,516 88,758 39.7
部品事業計
4,813 4,945 2.7
コミュニケーション
6,013 7,571 25.9
ドキュメントソリューション
5,454 5,548 1.7
生活・環境
16,280 18,064 11.0
機器・システム事業計
1,346 1,119 △16.9
その他
5,377 9,108 69.4
本社部門
86,519 117,049 35.3
設備投資額
（注）金額には消費税及び地方消費税は含まれていません。
42/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度の主要な設備の状況は、次のとおりです。
（1）提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
従業
レポーティング
事業所名 所在地 設備の内容 員数
建物 機械装置
セグメント
土地
リース
（名）
合 計
及び 及び その他
（面積㎡） 資産
構築物 運搬具
183
山形県
山形東根工場 電子デバイス 電子部品製造装置 1,533 1,787 2 76 3,581 446
東根市
(69,332)
ファインセラミッ ク部品
96
長野県 産業・自動車用部品 ・機械工具・電子部品・
長野岡谷工場
450 1,641 4,565 6,752 515
-
岡谷市 及び電子デバイ ス プリンティングデバイス
(85,201)
製造装置
ファインセラミック部品
364
滋賀県 産業・自動車用部品
滋賀蒲生工場 ・セラミックパッケージ 1,517 2,777 15 1,778 6,451 976
東近江市 及び半導体関連部品
(131,630)
製造装置
ファインセラミック部品
3,096
滋賀県 産業・自動車用部品 ・機械工具・電子部品・
滋賀八日市工場
4,508 6,839 15 16,502 30,960 1,590
東近江市 及び電子デバイス プリンティングデバイス
(308,985)
製造装置
液晶ディスプレイ
1,052
滋賀県 産業・自動車用部品
滋賀野洲工場 ・太陽光発電システム 4,777 4,604 404 791 11,628 1,289
野洲市 及び生活・環境
(198,196)
・医療機器製造装置
1,588
京都府 有機多層パッケージ
京都綾部工場 半導体関連部品 6,405 75 0 11 8,079 638
綾部市 製造装置
(152,061)
ファインセラミック部品
産業・自動車用部 ・機械工具・セラミック
1,525
鹿児島県
鹿児島川内工場 品、半導体関連部品 パッケージ・有機多層 5,540 10,387 25 1,348 18,825 2,813
薩摩川内市
(215,525)
並びに生活・環境 パッケージ・セラミック
ナイフ製造装置
ファインセラミック部品
産業・自動車用部 ・自動車用部品・セラ
2,458
鹿児島県
鹿児島国分工場 品、半導体関連部品 ミックパッケージ・電子
12,826 15,732 93 2,472 33,581 3,429
霧島市
(400,028)
並びに電子デバイス 部品・プリンティング
デバイス製造装置
43/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（2）国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
従業
レポーティング
機械装
会社名 所在地 設備の内容 員数
セグメント
土地
建物及び 置 リース
（名）
合 計
その他
構築物 及び （面積㎡） 資産
運搬具
5,331
東京都 ホテル及び賃貸用
京セラ興産㈱ その他 5,255 40 33 151 10,810 251
渋谷区 ビルディング
(40,628)
京セラドキュメン
プリンター用
5,196
大阪市 ドキュメント
トソリューション 消耗品・複合機 6,288 1,898 - 427 13,809 2,224
中央区 ソリューション
(336,354)
ズ㈱ 製造装置
（3）在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
従業
レポーティング
機械装
会社名 所在地 設備の内容 員数
セグメント
建物及び 置 土地 リース
（名）
合 計
その他
構築物 及び （面積㎡） 資産
運搬具
Dongguan
液晶ディスプレイ・
中国
Shilong 産業・自動車用部品 機械工具・プリン
広東省 1,045 2,688 - - 434 4,167 3,130
Kyocera 及び電子デバイス ティングデバイス
東莞
製造装置
Co.,Ltd.
Kyocera
Document
中国
ドキュメント プリンター・複合
Technology
広東省 1,945 1,793 - - 1,480 5,218 5,792
ソリューション 機製造装置
東莞
(Dongguan) Co.,
Ltd.
Kyocera Vietnam
ベトナム セラミックパッ
半導体関連部品 4,224 1,886 - - 571 6,681 1,524
フンイェン ケージ製造装置
Co.,Ltd.
Kyocera
Document
ベトナム ドキュメント プリンター・複合
Technology 3,312 455 - - 1,848 5,615 4,419
ハイフォン ソリューション 機製造装置
Vietnam
Co.,Ltd.
米国 ファインセラミッ
Kyocera
1,122
カリフォルニア 産業・自動車用部品 ク部品・セラミッ
International, 4,542 2,723 - 3,059 11,446 1,085
州 及び半導体関連部品 クパッケージ製造
(571,795)
Inc.
サンディエゴ 装置
米国
サウス
556
AVX Corporation
カロライナ州 電子デバイス 電子部品製造装置 4,264 1,443 - 1,080 7,343 917
(1,026,876)
ファウンテンイ
ン
AVX
64
Manufacturing
マレーシア
電子デバイス 電子部品製造装置 87 1,971 - 5,750 7,872 985
ペナン
(Malaysia) Sdn.
(45,453)
Bhd.
AVX Czech
チェコ共和国
145
ランシュクロウ 電子デバイス 電子部品製造装置 3,412 2,202 - 431 6,190 2,298
Republic,
(136,340)
ン
S.R.O.
（注）1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具、備品及び建設仮勘定の合計です。
なお、金額には消費税及び地方消費税は含まれていません。
2 土地及び建物の一部につき、賃借しているものがありますが、金額に重要性がないため記載していません。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
44/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
翌連結会計年度の設備投資額は、当連結会計年度に比べ2,951百万円（2.5％）増加の120,000百万円を計画していま
す。なお、当社は、設備の新設・充実の計画を個々のプロジェクトごとに決定していないため、次のとおりレポーティン
グセグメントごとに設備投資の主な内容・目的及び資金調達方法を表示しています。
設備投資の主な内容・目的 資金調達方法
産業・自動車用部品 増産及び生産性向上のための設備導入 自己資金
半導体関連部品 増産及び生産性向上のための設備導入 同上
電子デバイス 増産及び生産性向上のための設備導入 同上
コミュニケーション 新製品投入及び増産のための設備導入 同上
ドキュメントソリューション 増産及び生産性向上のための設備導入 同上
生活・環境 生産性向上のための設備導入 同上
（2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等の計画はありませ
ん。
45/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類
発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
合 計
600,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種 類 内 容
又は登録認可金融商品
（2019年6月25日）
（2019年3月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
377,618,580 377,618,580
普通株式
ける標準となる株式
市場第一部
単元株式数 100株
合 計 377,618,580 377,618,580 － －
（注）ニューヨーク証券取引所については、2018年6月15日に上場廃止の申請を行い、2018年6月26日に上場廃止となり
ました。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2014年2月12日 △5,000,000 377,618,580 － 115,703 － 192,555
（注）自己株式の消却による減少です。
46/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（5）【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区 分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
合 計
地方公共 金融機関
（株）
取引業者 法人 その他
個 人
個人以外
団体
株主数（人） － 131 35 604 752 32 45,374 46,928 －
所有株式数
－ 1,548,400 142,790 275,671 1,141,112 198 664,516 3,772,687 349,880
（単元）
所有株式数の
－ 41.04 3.78 7.31 30.25 0.01 17.61 100.00 －
割合（％）
（注）1 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、11単元及び8株含
まれています。
2 「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が、158,649単元及び21株含まれていま
す。
（6）【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
住 所 総数に対する所有
氏名又は名称
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
55,280 15.28
東京都港区浜松町2丁目11番3号
㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
27,329 7.55
東京都中央区晴海1丁目8番11号
銀行㈱（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ONE LINCOLN STREET, BOSTON MASSACHUSETTS
ACCOUNT 02111 USA 17,330 4.79
（常任代理人 香港上海銀行） （東京都中央区日本橋3丁目11番1号）
14,436 3.99
㈱京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
稲盛 和夫 10,212 2.82
京都市伏見区
9,360 2.59
公益財団法人稲盛財団 京都市下京区烏丸通四条下る水銀屋町620番地
ケイアイ興産㈱ 7,099 1.96
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町88番地
資産管理サービス信託銀行㈱
6,669 1.84
東京都中央区晴海1丁目8番12号
（証券投資信託口）
日本トラスティ・サービス信託
5,986 1.65
東京都中央区晴海1丁目8番11号
銀行㈱（信託口5）
5,654 1.56
京セラ自社株投資会 京都市伏見区竹田烏羽殿町6番地
合 計 － 159,356 44.05
47/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（注）1 2018年4月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
が2018年4月9日現在で次のとおり当社の株式を所有している 旨が記載されているものの、当社として2019年3月
31日現在における同グループの実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていませ
ん。
発行済株式 総数に
所有株式数
住 所
氏名又は名称 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 5,077 1.34
三菱UFJ信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 10,683 2.83
三菱UFJ国際投信㈱
東京都千代田区有楽町1丁目12番1号 6,756 1.79
合 計
－ 22,516 5.96
（注）2 2018年9月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券㈱が2018年9月14日現在で
次のとおり当社の株式を所有している 旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における同グ
ループの実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
発行済株式 総数に
所有株式数
住 所
氏名又は名称 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
みずほ証券㈱ 914 0.24
東京都千代田区大手町1丁目5番1号
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 14,468 3.83
合 計
－ 15,383 4.07
（注）3 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱が2018年12月14
日現在で次のとおり当社の株式を所有している 旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在にお
ける同グループの実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
発行済株式 総数に
所有株式数
住 所
氏名又は名称 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園1丁目1番1号 9,618 2.55
ジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂9丁目7番1号 14,841 3.93
合 計
－ 24,458 6.48
（注）4 2019年4月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱が2019年3月29日現在で次の
とおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における同グルー
プの実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
発行済株式 総数に
所有株式数
氏名又は名称 住 所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋1丁目9番1号 899 0.24
1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UNITED
NOMURA INTERNATIONAL PLC
228 0.06
KINGDOM
野村アセットマネジメント㈱ 東京都中央区日本橋1丁目12番1号 31,045 8.22
合 計
－ 32,173 8.52
48/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式）
い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） －
る株式
普通株式 15,864,900
単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 361,403,800 3,614,038
普通株式 同上
349,880 － －
単元未満株式 普通株式
377,618,580 － －
発行済株式総数
－ 3,614,038 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれています。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれています。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
京都市伏見区竹田
京セラ㈱ 15,864,900 － 15,864,900 4.20
鳥羽殿町6番地
合 計 － 15,864,900 － 15,864,900 4.20
49/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
区 分
株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年4月26日）での決議状況
7,200,000 40,000,000,000
（ 取得期間 2018年4月27日～2018年9月20日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 5,951,000 39,999,761,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,249,000 238,900
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 17.3 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 17.3 0.0
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分
株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,356 20,780,454
当期間における取得自己株式 （注）
780 5,320,515
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年6月14日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれていません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他 （注）1 － －
257 1,172,175
保有自己株式数 （注）2 － －
15,864,921 15,865,701
（注）1 当事業年度及び当期間の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡です。当期間における処理自己株式に
は、2019年6月14日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。
2 当期間における保有自己株式数には、2019年6月14日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれていません。
50/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は、将来にわたり連結業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えることになると考えて
います。従って、配当につきましては、連結業績の「親会社の所有者に帰属する当期利益」の範囲を目安とすることを原
則とし、連結配当性向を40％程度の水準で維持する配当方針としています。併せて、中長期の企業成長を図るために必要
な投資額等を考慮し、総合的な判断により配当金額を決定することとしています。
また、安定的かつ持続的な企業成長のため、新事業・新市場の創造、新技術の開発及び必要に応じた外部経営資源の獲
得に備える内部留保資金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、期末配当及び中間配当を行
うことを基本方針としています。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役
会です。
当連結会計年度の期末配当は、通期の業績及び上記の基本方針を踏まえ、1株当たり普通配当を60円としました。加え
て、当社は2019年4月に創立60周年を迎えたことから、株主の皆様に当社への長年のご支援に対する感謝の意を表し、1株
当たり20円の記念配当を実施することとしました。従って、期末配当につきましては、普通配当1株当たり60円と記念配
当20円と合わせて1株当たり80円とし、これにより年間の配当金は中間配当60円と合わせて140円となり、前連結会計年度
の配当金120円と比較し、1株当たり20円の増配となりました。
第65期の剰余金の配当は次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額
2018年10月30日
21,706 百万円 60 円
取締役会決議
2019年6月25日
28,940 百万円 80 円
定時株主総会決議
51/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
▶ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
a. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は取締役会において、次のとおり、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の基本方針を決議しています。
〔取締役会決議内容〕
2018年9月21日
京セラ株式会社
取締役会
京セラグループ コーポレート・ガバナンス及び内部統制の基本方針
京セラグループは、「敬天愛人」を社是とし、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会
の進歩発展に貢献すること」を経営理念に掲げている。
京セラグループは、公平、公正を貫き、良心に基づき、勇気をもって事に当たる。そして、透明性の高いコー
ポレート・ガバナンス及び内部統制を実現する。
取締役会は、社是及び経営理念をもとにコーポレート・ガバナンス及び内部統制の基本方針を次のとおり定め
る。
この基本方針は、会社法第362条第5項及び第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項及び第3項に基づき、
当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、また当社及び京セラグループ
の業務の適正を確保するための体制の整備に関する方針を示したものである。
Ⅰ.コーポレート・ガバナンス
1. コーポレート・ガバナンスの方針
取締役会は、京セラグループのコーポレート・ガバナンスを「業務を執行する取締役に健全かつ公明正大
に企業を経営させる仕組み」と定義する。
コーポレート・ガバナンスの目的は、経営の健全性及び透明性を維持するとともに、公正かつ効率的な経
営を遂行し、京セラグループの経営理念を実現することにある。
取締役会は、京セラグループの経営の根幹をなす企業哲学「京セラフィロソフィ」(注)を、取締役及びグ
ループ内で働く従業員に浸透させ、健全な企業風土を構築していく。取締役会は、「京セラフィロソフィ」
の実践を通じ、コーポレート・ガバナンスを確立する。
(注)「京セラフィロソフィ」は、当社の創業者が自ら培ってきた経営や人生の考え方をまとめた企業哲
学であり、人生哲学である。「京セラフィロソフィ」には、「人間として何が正しいか」を物事の根本的
な判断基準として、経営の基本的な考え方から日々の仕事の進め方に及ぶ広範な内容を含んでいる。
2. コーポレート・ガバナンス体制
取締役会は、前記 1．の方針のもと、京セラグループの中核会社である当社のコーポレート・ガバナンス
体制を下記のとおり定め、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。また、取締役会
は、適宜コーポレート・ガバナンス体制のあるべき姿を求め、この体制を進歩発展させるものとする。
（1） コーポレート・ガバナンスの機関
取締役会は、コーポレート・ガバナンスの機関として、株主総会で承認された定款の規定に従い、監査
役及び監査役会を設置する。また、監査役及び監査役会の監査の実効性を確保するため、取締役は次の事
項を遵守する。
① 監査役の職務を補助する従業員に関する事項
（当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保
に関する事項を含む。）
代表取締役は、監査役の要求に応じ、監査役及び監査役会の職務を補助するための従業員を、監査役と
事前協議のうえ人選し配置する。また、当該従業員は当社の就業規則に従うが、監査役及び監査役会の職
務に係る当該従業員への指揮命令権は各監査役に属するものとし、代表取締役は当該指揮命令権を不当に
制限しない。また、当該従業員の異動、処遇（査定を含む)、懲戒等の人事事項については監査役と事前協
議のうえ実施するものとする。
② 取締役及び従業員その他の関係者が監査役に報告をするための体制
（報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
を含む。）
各取締役は、法令、定款違反またはその可能性のある事実を発見した場合並びに京セラグループに著し
い損害を及ぼす可能性のある事実を発見した場合には、直ちに監査役会に報告するものとする。また、各
取締役は、監査役会規則に基づく監査役または監査役会からの報告の要求については、その要求に応え
る。
52/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
代表取締役は、内部監査部門から監査役へ定期的に内部監査の状況を報告させるほか、監査役から特定
の部門に関する業務執行状況の報告を要求された場合は、当該部門から監査役へ直接報告させる。また、
代表取締役は、京セラグループの役員及び従業員、取引先をはじめとした全ての関係者が監査役会に直接
通報できるよう、監査役会が設ける「京セラ監査役会通報制度」を維持する。
代表取締役は、監査役会に報告した者に対し当該報告をしたことを理由として懲戒や異動など不利な取
扱いを行わない。
③ 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
代表取締役は、監査役会規則に基づく監査役からの費用請求に対しては、その支払いに応じるものとす
る。
④ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制として監査役から次の要求がある
場合は、その要求に応える。
a. 重要な会議への出席
b. 重要な会議の議事録、重要な稟議書、重要な契約書等の閲覧
c. 代表取締役との経営全般に関する意見交換等の会合
（2） 京セラフィロソフィ教育
代表取締役は、「京セラフィロソフィ」を京セラグループに浸透させるため、自らを含め、京セラグ
ループの取締役及び従業員を対象とした「京セラフィロソフィ教育」を適宜実施する。
Ⅱ.内部統制
1. 内部統制の方針
取締役会は、京セラグループの内部統制を「業務を執行する取締役が、経営理念の実現に向けて、経営方
針及びマスタープランを公正に達成するため、組織内に構築する仕組み」と定義する。
取締役会は、「京セラフィロソフィ」の実践を通じ、内部統制を確立する。
2. 内部統制体制
取締役会は、前記 1．の方針のもと、代表取締役に次の体制を整備させる。また、取締役会は、適宜内部
統制体制のあるべき姿を求め、この体制を進歩発展させるものとする。
（1） 取締役の職務の執行に係る情報の管理及び保存
代表取締役は、適時適切に情報を開示する体制として「京セラディスクロージャー委員会」を設置する
とともに、取締役の職務執行に係る情報を法令及び社内規定に従い、適切に保存する。
（2） 京セラグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制、並びに京セラグループの全従
業員及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
代表取締役は、京セラグループのリスク管理体制として、リスク管理部門を設置する。また、必要に応
じ、諸活動を行う体制を構築する。
代表取締役は、京セラグループの内部通報制度として「社員相談室」を設け、従業員が、法令、定款及
びその他の社内規定に違反する行為や違反する可能性のある行為について報告することのできる体制を構
築する。社員相談室は、受領した報告について、公益通報者保護法に沿って取扱い、適宜必要な対応をと
るものとする。また、必要に応じ、諸活動を行う体制を構築する。
（3） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図り、有効かつ効率的に業務を行
う。また、業務執行状況を、執行役員から取締役会等へ報告させ、効率的に行われていることを確認でき
る体制を維持する。
（4） その他京セラグループにおける業務の適正を確保するための体制
前記(1)から(3)に加え、京セラグループの業務の適正を確保し、京セラグループを効率的に運営するた
めの体制として、代表取締役は、京セラグループ経営委員会を設置する。同委員会は、京セラグループの
重要事項を審議し、または報告を受ける。また、代表取締役は、京セラグループ各社が業務を適正かつ効
率的に執行できるようサポートする部門及び京セラグループの業務の適正性を定期的に監査する内部監査
部門を設置する。
以 上
53/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
b．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、「a． コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 」に基づき、企業統治の体制を次のとおり定めてい
ます。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、京セラグループ全体の重要な事項の決定と業務執行の監督を行う機関であり、社外取締役3名を含
む取締役で構成し、取締役には当社グループを十分に理解し、経営に携わる「人格」「能力」「識見」に優れた人材を株
主総会に提案してその承認を受けています。
また、当社は、経営の効率性を高めるために、執行役員制度を導入しており、業務執行機能は経営の意思決定及び監督
を行う取締役会により選任された代表取締役社長の指揮のもと、執行役員が担うこととしています。代表取締役は、業務
執行状況を執行役員から取締役会へ報告させ、業務執行が効率的に行われていることを取締役会が確認しています。この
ように、責任と権限を明確にすることによって経営の効率性を高めると同時に、適正なコーポレート・ガバナンス及び内
部統制が機能するようにしています。また、当社の取締役には、国内外の主要子会社の社長が複数名おり、グループ全体
としてのコーポレート・ガバナンスが機能するようにしています。
(b) 監査役会
当社は、コーポレート・ガバナンスの方針に基づき、株主総会で承認された定款の規定に従い、監査役及び監査役会を
設置しています。当社の監査役には、社内出身の常勤監査役1名、社内に精通し弁護士としての豊富な知識と経験を有す
る監査役1名、及び弁護士または公認会計士としての豊富な知識と経験を有する社外監査役2名が就任しています。当社の
監査役会は、社内の情報を正確に把握するとともに、外部からの多様な視点による企業活動全般にわたる監査が行われる
体制としています。
(c) 指名報酬委員会
当社は、役員の指名・報酬に関して、過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会に事前に諮問したうえで、取締役
会にて審議を行い、公正かつ適正に決定されるようにしています。
(d) 京セラグループ経営委員会
当社は、日本在住の取締役(社外取締役を除く)にて構成される京セラグループ経営委員会を設置し、毎月、定期的に開
催しています。京セラグループ経営委員会では、取締役会付議事項のほか、京セラグループ全般の業務執行に係る重要案
件についての審議を行うことにより、経営の健全性を確保しています。
(e) 京セラディスクロージャー委員会
当社は、会社情報の開示に係る社内体制において、京セラディスクロージャー委員会を設置しています。当委員会は、
当社の開示情報の適正性が確保されるように開示書類全般を審査し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、当
社グループ各社に対して開示上の諸規則を啓蒙し、当社グループ全体の適正な情報開示の推進を行うことを主たる目的と
しています。
(f) 京セラグループ内部監査委員会
当社は、京セラグループの内部統制の水準向上及び各社の内部監査部門の連携強化の実現を図るために、京セラグルー
プ内部監査委員会を設置しています。当委員会はグローバル統括監査部及び連結子会社の内部監査部門が行う監査結果に
ついて報告を受けた上で、代表取締役社長及び各社の取締役等が必要な是正指示を行うことにより、京セラグループの内
部統制の有効性を高めることを目的としています。
(g) 全社フィロソフィ委員会
当社は、「人間として何が正しいか」という物事の普遍的な判断基準に基づく企業哲学である「京セラフィロソフィ」
の啓蒙及び浸透を図るため、全社フィロソフィ委員会を設置しています。当委員会は京セラグループ全社のフィロソフィ
教育方針を策定するとともに、フィロソフィの理解促進及び実践に向けた施策を審議・決定しています。
54/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
各機関及び委員会の構成員は次のとおりです（◎は議長もしくは委員長を表します）。
京セラ 京セラ
京セラ 全社
取締 監査 指名報酬 ディス グループ
役 名 氏 名
グループ フィロソフィ
役会 役会 委員会 クロージャー 内部監査
経営委員会 委員会
委員会 委員会
代表取締役
山口 悟郎 ◎ ○ ◎ ◎
会長
代表取締役
谷本 秀夫 ○ ○ ◎ ○
社長
石井 健 ○ ○ ○
取締役
触 浩 ○ ○ ○
取締役
伊達 洋司 ○ ○ ○
取締役
伊奈 憲彦 ○ ○ ○ ○
取締役
厳島 圭司 ○ ○ ○
取締役
嘉野 浩市 ○ ○ ○ ○
取締役
青木 昭一 ○ ○ ◎ ○
取締役
佐藤 隆 ○ ○ ○ ○
取締役
神野 純一 ○ ○ ○ ○
取締役
ジョン・
○
取締役
サービス
ロバート・
○ ○
取締役
ウィスラー
社外取締役
溝端 浩人 ○ ○
（独立役員）
社外取締役
青山 敦 ○ ○
（独立役員）
社外取締役
古家野 晶子 ○ ○
（独立役員）
原田 斉 ○ ◎
監査役
西枝 攻 ○ ○
監査役
社外監査役
坂田 均 ○ ○
（独立役員）
社外監査役
秋山 正明 ○ ○
（独立役員）
－ ○(注)1 ○(注)2 ○(注)3
その他
（注）1 経営戦略、内部監査、経理、財務、経営管理部門の各部門長が含まれます。
2 内部監査部門長及び主要な関係会社の取締役社長が含まれます。
3 提出会社の国内に在籍する執行役員及び各事業部門長並びに国内関係会社の取締役社長が含まれます。
55/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
［責任限定契約の内容の概要］
当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第28条または第36条の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任
務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める
最低責任限度額です。
c．コーポレート・ガバナンス及び企業統治に関するその他の事項
当社におけるコーポレート・ガバナンス及び内部統制に関する整備の状況は次のとおりです。
(a) 2000年6月に「京セラ行動指針」を制定。
(b) コンプライアンスの強化及び徹底のため、2000年9月に「リスク管理室」を設置。
(c) 2001年1月に「京セラ経営委員会」を設置（2002年8月に「京セラグループ経営委員会」に改称）。
(d) 2003年4月に「京セラディスクロージャー委員会」を設置。
(e) 内部通報制度として、2003年4月に「社員相談室」を設置。
(f) 経営の効率性を高めるため、2003年6月に執行役員制度を導入。
(g) 当社及び連結子会社の業務を定期的に監査し、当社の取締役及び監査役に監査結果の報告を行う内部監査部門とし
て、2005年5月に「グローバル監査部」を設置（2010年4月に「リスク管理室」を統合し「グローバル統括監査部」に
組織変更）。
(h) 2013年5月に「全社フィロソフィ委員会」を設置。
(i) リスクマネジメント体制再構築のため、グローバル統括監査部から総務統轄本部（現 総務人事本部）にリスク管理
機能を移し、2014年1月に「リスク管理部」を設置。
(j) 2016年6月に「京セラグループリスクマネジメント基本方針」を制定。
(k) 2018年6月に「京セラグループ内部監査委員会」を設置、「京セラグループ内部監査委員会規程」を制定。
(l) 2018年10月に「グローバルコンプライアンス推進部」を設置。
(m) 2018年12月に過半数を社外取締役で構成する「指名報酬委員会」を設置。
また、リスク管理体制の整備の状況として、当社では、 京セラフィロソフィをベースに、リスク管理部において、京セ
ラグループとしてのリスクアセスメントを実施し、各リスクの内容に応じた主管部門を定め、リスクマネジメントの実施
及び各部門に対する指導・支援を実施しています。また、重大なリスク事案に関するグローバルな報告体制を整備してい
ます。
56/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
d．当社のコーポレート・ガバナンス模式図
57/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
e．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取
締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
f．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、
会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。
g．取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めています。
h．取締役の選任の決議方法
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
i．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
58/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（2） 【役員の状況】
a．役員一覧
男性 19 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5 ％）
所有
株式数
氏 名 略 歴 任 期
役職名 生年月日
（百株）
(注)1
1978年3月 当社入社
2003年6月 当社執行役員就任
2005年6月 当社執行役員上席就任
2009年4月 当社執行役員常務就任
2009年6月 当社取締役兼執行役員常務就任
2013年4月 当社代表取締役社長兼執行役員社長就任
2017年3月
㈱京都パープルサンガ代表取締役会長就任（現在）
代表取締役
山口 悟郎
1956年1月21日 生 (注)5
281
会長
2017年4月
当社代表取締役会長就任（現在）
京セラコミュニケーションシステム㈱代表取締役会長就任
（現在）
京セラドキュメントソリューションズ㈱代表取締役会長就任
（現在）
京セラ興産㈱代表取締役会長就任（現在）
2019年4月 京セラインダストリアルツールズ㈱代表取締役会長就任
（現在）
1982年3月 当社入社
2015年4月 当社執行役員就任
2016年4月 当社執行役員常務就任
2016年6月 当社取締役兼執行役員常務就任
代表取締役
2017年4月 当社代表取締役社長兼執行役員社長就任（現在）
社長
谷本 秀夫
1960年3月18日 生
(注)5
66
Kyocera (China) Sales & Trading Corporation董事長就任
（現在）
執行役員社長
Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd.董事長就任（現在）
Shanghai Kyocera Electronics Co.,Ltd.董事長就任（現在）
Kyocera Vietnam Co.,Ltd. 取締役会長就任（現在）
Kyocera Korea Co.,Ltd.代表理事兼会長就任（現在）
2017年6月
1977年3月 当社入社
2009年4月 当社執行役員就任
機械工具事業本部長（現在）
Kyocera Precision Tools Korea Co.,Ltd.代表理事兼会長就任
2009年6月
（現在）
2011年4月 当社執行役員上席就任
取締役
執行役員専務
2012年4月 当社執行役員常務就任
石井 健
1953年10月6日 生
(注)5
120
2012年6月 当社取締役兼執行役員常務就任
機械工具
Kyocera Precision Tools (Zhuhai) Co.,Ltd.董事長就任
2014年1月
事業本部長
（現在）
Kyocera Precision Tools (Ganzhou) Co.,Ltd.董事長就任
2015年1月
（現在）
2015年4月 当社取締役兼執行役員専務就任（現在）
2019年4月 京セラインダストリアルツールズ㈱
代表取締役副会長就任（現在）
1984年3月 当社入社
取締役
2011年4月 当社執行役員就任
執行役員専務
2013年4月 当社執行役員常務就任
触 浩
1960年2月24日 生 (注)5
56
半導体部品
2013年6月 当社取締役兼執行役員常務就任
有機材料
2015年4月
当社取締役兼執行役員専務就任（現在）
事業本部長
2016年9月 半導体部品有機材料事業本部長（現在）
59/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
所有
株式数
氏 名 略 歴 任 期
役職名 生年月日
（百株）
(注)1
1979年3月 当社入社
2012年4月 当社執行役員就任
取締役
2013年4月 当社執行役員常務就任
執行役員専務
2013年6月 当社取締役兼執行役員常務就任
伊達 洋司
1956年9月20日 生 (注)5
95
電子部品 2015年4月
当社取締役兼執行役員専務就任（現在）
事業本部長
2017年4月 電子部品事業本部長（現在）
Kyocera International Electronics Co.,Ltd. 董事長就任
（現在）
三田工業㈱（現 京セラドキュメントソリューションズ㈱) 入社
1987年4月
2017年4月 当社執行役員常務就任
取締役
伊奈 憲彦
1963年9月16日 生 (注)5
14
京セラドキュメントソリューションズ㈱代表取締役社長就任
執行役員常務
（現在）
2017年6月
当社取締役兼執行役員常務就任（現在）
1982年3月 当社入社
取締役
2016年4月 当社執行役員上席就任
執行役員常務
厳島 圭司
1958年5月3日 生 通信機器事業本部長（現在） (注)5
44
通信機器
2017年4月 当社執行役員常務就任
事業本部長
2017年6月 当社取締役兼執行役員常務就任（現在）
1985年3月 当社入社
関連会社統轄本部（現 関連会社統括本部）長（現在）
2012年4月
取締役
執行役員常務
2013年4月 当社執行役員就任
嘉野 浩市
1961年9月21日 生 (注)5
41
2015年4月 当社執行役員上席就任
関連会社統括
本部長
2016年4月 当社執行役員常務就任
2016年6月 当社取締役兼執行役員常務就任（現在）
1983年3月 当社入社
取締役
2005年6月 当社執行役員就任
執行役員常務
青木 昭一
1959年9月19日 生 2009年4月 当社執行役員常務就任
(注)5
112
経営管理
2009年6月 当社取締役兼執行役員常務就任（現在）
本部長
2018年4月 経営管理本部長（現在）
1983年3月 当社入社
2013年4月 当社執行役員就任
取締役
執行役員常務
2016年4月 当社執行役員上席就任
佐藤 隆 1960年9月22日 生
(注)5
66
総務人事本部長（現在）
総務人事
2017年4月 当社執行役員常務就任
本部長
2017年6月
当社取締役兼執行役員常務就任（現在）
1983年7月 当社入社
2003年6月 当社執行役員就任
取締役
執行役員常務
2011年4月 法務知的財産本部長（現在）
神野 純一
1955年5月7日 生 (注)5
34
2013年4月 当社執行役員上席就任
法務知的財産
2018年4月 当社執行役員常務就任
本部長
2018年6月
当社取締役兼執行役員常務就任（現在）
AVX Corporation 入社
1973年12月
ジョン・
2016年6月
当社取締役就任（現在）
取締役 1950年3月4日 生 (注)5 -
サービス
AVX Corporation 取締役会長、最高経営責任者兼社長就任
2016年7月
（現在）
60/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
Kyocera America,Inc.(現 Kyocera International,Inc.) 入社
1981年3月
2005年6月 当社執行役員就任
ロバート・
取締役 1953年2月17日 生
(注)5 -
ウィスラー
Kyocera International,Inc.取締役社長就任（現在）
2016年4月
2016年6月
当社取締役就任（現在）
61/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
所有
株式数
氏 名 略 歴 任 期
役職名 生年月日
（百株）
(注)1
監査法人朝日新和会計社 (現 有限責任あずさ監査法人）入社
1986年4月
1988年3月 公認会計士登録
溝端 浩人
取締役 1963年7月31日 生 (注)5
18
1991年12月 税理士登録
1992年3月 溝端公認会計士事務所代表（現在）
2015年6月 当社取締役就任（現在）
1985年4月 ㈱三菱総合研究所入社
1995年5月 ロンドン大学インペリアルカレッジ研究員
1999年10月 東京工業大学資源化学研究所助教授就任
青山 敦
取締役 1960年8月2日 生 (注)5
5
2005年4月 立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科
教授就任（現在）
2016年6月 当社取締役就任（現在）
2008年12月
弁護士登録、京都弁護士会所属（現在）
古家野・青木法律事務所勤務
取締役 古家野 晶子 1974年4月23日 生 2009年7月 弁護士法人古家野法律事務所に移籍 (注)5
-
2018年2月 弁護士法人古家野法律事務所社員就任（現在）
2019年6月 当社取締役就任（現在）
1980年3月 当社入社
Dongguan Shilong Kyocera Optics Co.,Ltd.
1996年10月
（現 Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd.）経理部長
原田 斉
常勤監査役 1955年8月5日 生 (注)6
7
2010年4月 当社グローバル統括監査部長
2016年6月 当社常勤監査役就任（現在）
1975年4月 弁護士登録、大阪弁護士会所属（現在）
西枝 攻
監査役 1943年1月10日 生 1986年2月 当社顧問弁護士（現在） (注)6
1,717
1993年6月
当社監査役就任（現在）
1985年4月 弁護士登録、京都弁護士会所属（現在）
1995年7月 御池総合法律事務所パートナー就任（現在）
2010年2月 ケンブリッジ大学法学部客員研究員
坂田 均
監査役 1953年1月22日 生 (注)6
5
2011年4月
同志社大学大学院司法研究科（同志社大学法科大学院）
教授就任
2013年6月 日本新薬㈱社外取締役就任（現在）
2016年6月 当社監査役就任（現在）
1968年10月 監査法人富島会計事務所（現 新日本有限責任監査法人）入所
1973年3月 公認会計士登録
秋山 正明
監査役 1945年1月4日 生 2010年9月
㈱ジョイフル本田社外監査役就任（現在） (注)6 5
2011年4月
ユナイテッド・アーバン投資法人監督役員就任（現在）
2016年6月 当社監査役就任（現在）
計
2,686
（注）1 所有株式数については、2019年3月31日現在の株式数を記載しています。
2 取締役 溝端 浩人、青山 敦並びに古家野 晶子の各氏は、社外取締役です。
3 監査役 坂田 均及び 秋山 正明の両 氏は、社外監査役です。
4 当社では、グローバル企業に相応しいコーポレート・ガバナンス体制と事業環境の変化に即応できる迅速な意
思決定の仕組みを確立し、かつ次代を担う経営幹部の育成を図るため、執行役員制度を導入しています。
5 2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
6 2016年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
7 古家野 晶子氏につきましては、職業上使用している氏名であることから、上記のとおり表記していますが、
戸籍上の氏名は山本 晶子です。
62/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
b．社外役員の状況
（a）社外取締役及び社外監査役の員数
社外取締役： 3名
社外監査役： 2名
（b）社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役 溝端 浩人及び青山 敦並びに社外監査役 坂田 均及び秋山 正明の各氏は、当社株式を保有しています。
社外取締役 溝端 浩人氏と、当社との間に特別な関係はなく、同氏が代表を務める 溝端公認会計士事務所と当社との
間に特別な関係はありません。また、同氏が社外取締役（監査等委員）を務める山喜㈱及び㈱日本エスコンと当社との間
に特別な関係はありません。
社外取締役 青山 敦氏と、 当社との間に特別な関係はありません。なお、同氏の 二親等内の親族には、過去に当社の
業務執行者であった方が2名いますが、最後に業務執行者を退任された方でも、退任から既に30年以上が経過しており、
現在、親族間の影響はありません。また、 同氏 は、立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科教授を務めてい
ます。同大学を運営する学校法人立命館と当社との間にはファインセラミック応用商品の販売に関する取引関係（60万円
未満）がありますが、同大学との取引はなく、当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役 古家野 晶子氏と、当社との間に特別な関係はなく、同氏が社員を務める弁護士法人古家野法律事務所と
当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役 坂田 均氏と、 当社との間に特別な関係はなく、同氏がパートナーを務める 御池総合法律事務所と当社と
の間に特別な関係はありません。また、同氏が社外取締役を務める日本新薬㈱と当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役 秋山 正明氏と、当社との間に特別な関係はなく、同氏が社外監査役を務める㈱ジョイフル本田及び監督
役員を務めるユナイテッド・アーバン投資法人と当社との間に特別な関係はありません。
（c）社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社では、公認会計士及び税理士、大学院教授、もしくは弁護士としての豊富な知識と経験を有する社外取締役3名と
弁護士または公認会計士としての豊富な知識と経験を有する社外監査役2名を登用し、取締役が、社外取締役及び社外監
査役に対して取締役会等において十分な説明を行うことにより、取締役会の監督機能及び取締役に対する監査機能を強化
しています。また、取締役が、社外取締役及び社外監査役と、経営全般に関する意見交換等を行うことにより、社外の視
点を入れた判断を行っています。さらに、当社は、「人間として何が正しいか」という物事の普遍的な判断基準に基づく
企業哲学「京セラフィロソフィ」により健全な企業風土を構築し、その実践を通じてコーポレート・ガバナンスを確立し
ていますが、社外取締役及び社外監査役による経営に対するチェック機能により、この体制を補完しています。
各々の社外取締役及び社外監査役に期待する役割は、次のとおりです。
社外取締役 溝端 浩人氏には、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と高い識見を有していることから、当社社
外取締役として企業活動全般にわたる助言と監督を期待しています。
社外取締役 青山 敦氏には、技術開発やイノベーションの創出を重視する企業を研究する技術経営の分野での豊富な
知識、経験と高い識見を有していることから、当社社外取締役として企業活動全般にわたる助言と監督を期待していま
す。
社外取締役 古家野 晶子氏には、企業法務をはじめ各分野で弁護士としての豊富な経験と高い識見を有するととも
に、男女共同参画などの社会問題についても幅広い知見を有していることから、社外取締役として企業活動全般にわたる
助言と監督を期待しています。
社外監査役 坂田 均氏には、弁護士としての豊富な経験と高い識見を有するとともに、会社法をはじめとする企業法
務に加え、海外の知的財産分野にも精通していることから、グローバルに事業展開する当社の社外監査役として企業活動
全般にわたる監査を期待しています。
社外監査役 秋山 正明氏には、公認会計士として財務及び会計に相当程度の知見を有し、豊富な経験と高い識見を有
していることから、当社社外監査役として企業活動全般にわたる監査を期待しています。
63/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（d）当該社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び当該社外取締
役及び社外監査役の選任状況に関する会社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役に客観的な視点から経営を監視していただくためには、「人格」「能力」「識見」
に優れた方を登用することが重要と考えています。この基本的な考え方を満たした方を社外取締役及び社外監査役に選任
することとしています。また当社は、会社法に定める社外取締役及び社外監査役の要件並びに金融商品取引所が定める独
立性基準に従い、独立役員である社外取締役及び社外監査役を選任しています。
当社では、(独立した立場からの監督・監査という趣旨を実効的に満たすことができるようにするため、)当社の一般株
主との利益相反が生じることのない、独立性のある社外取締役3名及び社外監査役2名が就任しており、現時点では、客観
的な視点から十分な監督・監査が行われる体制となっているものと考えています。なお、当社はこの5名全員を東京証券
取引所が定める独立役員に指定しています。
c．社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
定期的な会合として、上期と下期に内部監査及び内部統制部門等より報告を受けて監査状況等について討議し、四半期
毎に会計監査人から報告を受けて、監査計画及び監査結果等につき討議しています。また監査役会にて常勤監査役等より
報告を受けて、監査状況等につき討議しています。その他に随時、情報交換を含め、監査内容について会合を持っていま
す。
64/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（3）【監査の状況】
a．監査役監査の状況
当社の監査役には、社内出身の常勤監査役1名、弁護士である監査役1名及び社外監査役2名が就任しています。社外監
査役は、それぞれ弁護士または公認会計士としての豊富な知識と経験を有しています。
監査役と内部監査部門とは、適時、監査状況及び監査結果等につき報告、討議を実施し、その他に随時、情報交換を含
め、監査内容について会合を持っています。
また、監査役と会計監査人の 定期的な会合として、四半期毎に監査計画及び監査結果等につき討議しています。その他
に随時、情報交換を含め、監査内容について会合を持っています。
b．内部監査の状況
当社は、連結子会社の業務を定期的に監査し、当社の取締役及び監査役に監査結果の報告を行う内部監査部門として、
グローバル統括監査部を設置しています。なお、提出日現在のグローバル統括監査部の人員数は49名です。
内部監査部門と監査役は、 適時、監査状況及び監査結果等につき報告、討議を実施し、その他に随時、情報交換を含
め、監査内容について会合を持つことにより相互に連携しています。
また、内部監査部門と会計監査人は、適時、監査計画、監査状況並びに監査結果等につき討議を実施し、その他に随
時、情報交換を含め、監査内容について会合を持つことにより相互に連携しています。
さらに、内部監査部門及び会計監査人と内部統制部門は、内部統制の構築状況につき、必要に応じて会合を持っていま
す。
c．会計監査の状況
（a）監査法人の名称
PwC京都監査法人
（b）業務を執行した公認会計士の氏名及び、継続監査年数
PwC京都監査法人の指定社員業務執行社員
鍵 圭一郎氏（継続監査年数5年）
安本 哲宏氏（継続監査年数1年）
（c）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士9名、日本公認会計士協会準会員4名、その他15名
（d）監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人について、その専門家としての姿勢、考え方、独立性、専門知識、規模、監査業務に係る
人数・能力・熟練度、監査の品質管理体制、実績並びに報酬条件等を総合的に勘案し選定しています。
また、監査役会は監査法人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる
場合には、監査法人の解任または不再任を株主総会の付議議案の内容とすることを決定します。
監査役会は、PwC京都監査法人が適切な監査を遂行する上で十分な能力、体制、資質を有していること及び監査役会が
定めた監査法人の解任または不再任の決定方針に定める事由に該当していないことから当監査法人を選定しています。
（e）監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、PwC京都監査法人の適格性及び独立
性について、当監査法人の監査計画及び四半期毎の定期的な監査結果報告及び随時の会合等において状況を確認すること
により実施しています。
65/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
d．監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年1月31日内閣府令第3号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用していま
す。
（a） 監査公認会計士等に対する報酬の内容
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬 報酬 報酬 報酬
304 5 251 41
提出会社
195 2 170 ▶
連結子会社
合 計 499 7 421 45
（b）その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社は、PricewaterhouseCoopersに対して監査証明業務に基づく報酬と税務サービス業務につい
ての報酬を1,653百万円支払っています。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社は、PricewaterhouseCoopersに対して監査証明業務に基づく報酬と税務サービス業務につい
ての報酬を1,709百万円支払っています。
（c）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社及び子会社は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）として国際会計基準導入に関する助言及
び財務報告に関する助言・指導業務等を、PwC京都監査法人に依頼し、対価を支払っています。
（当連結会計年度）
当社及び子会社は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）として国際会計基準導入に関する助言及
び財務報告に関する助言・指導業務等を、PwC京都監査法人に依頼し、対価を支払っています。
（d）監査報酬の決定方針
当社は、監査契約締結に際して、当社の規模及び事業内容等をもとに監査法人の独立性の維持及び金額の妥当性を検討
した上で、監査報酬を含めた契約締結を決定しています。
（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、過年度の監査内容、監
査時間及び監査報酬の内訳や推移を確認の上、当該事業年度の報酬見積りを検討した結果、会計監査人の報酬等について
会社法第399条第1項の同意を行っています。
66/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（4）【役員の報酬等】
a．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(百万円)
報酬等の種類別の総額
対象となる
役員の員数
役員区分 報酬等の総額
賞 与
基本報酬
（人）
取締役
346 163 183 13
（社外取締役を除く）
36 36 - 3
社外取締役
監査役
34 34 - 2
（社外監査役を除く）
20 20 - 2
社外監査役
合 計 436 253 183 20
（注）取締役（社外取締役を除く）へは、上記表中の基本報酬、賞与とは別に、使用人兼務取締役の使用人分給与として
265百万円、使用人分賞与として248百万円を支給しています。
b．連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
(百万円)
連結報酬等の種類別の額
会社及び 連結報酬等
氏名
役員区分 の総額
基本報酬 賞与等 株式報酬 その他
京セラ (株)
60 69 - -
（提出会社）
代表取締役会長
山口 悟郎 136
AVX Corporation
2 - 5 -
取締役
京セラ (株)
67 77 - -
（提出会社）
代表取締役社長
谷本 秀夫 151
AVX Corporation
2 - 5 -
取締役
京セラ (株)
6 5 - -
（提出会社）
取締役
ジョン・
161
AVX Corporation
サービス
取締役会長、
57 ▶ 20 69
最高経営責任者兼
社長
（注）1 山口 悟郎、谷本 秀夫並びにジョン・サービスの各氏の会社及び役員区分は、2019年3月31日現在の区分で記載
しています。
2 AVX Corporationは当社の米国の連結子会社であり、役員報酬の決定については、AVX Corporationの報酬委員会
が、米国内の法令等に準拠し、米国における役員報酬の水準や慣例などを勘案した上で決定しました。
3 AVX Corporationにおいて米ドルで支給された報酬等については、当連結会計年度における平均為替レート(1米
ドル＝111円)で換算しています。
67/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
c．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
（a）株主総会における決議内容
当社の取締役及び監査役の報酬については、2009年6月25日開催の第55期定時株主総会において、次のとおり決議され
ています。
i．取締役の報酬額（総額）
基本報酬：年額4億円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）
取締役賞与：年額3億円を上限として当該期の親会社の所有者に帰属する当期利益の0.2%以内
（2009年6月25日時点では、米国会計基準に基づき「連結当期純利益の0.2%以内」と決議しましたが、当事業年度より
IFRSに準拠した科目名称に変更しています。）
ii．監査役の報酬額（総額）
基本報酬：年額1億円以内
（b）支給額の算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
個々の支給額の決定については、上記の決議内容の範囲内で、代表取締役がその権限を有しており、当事業年度におい
ても、報酬の配分については代表取締役に一任する旨の取締役会決議を行っています。ただし、報酬等の決定に際して
は、事前に社外取締役の意見聴取を行い、その意見を尊重することとしています。
その決定方法は次のとおりです。
i．基本報酬
各取締役及び監査役の責務に応じて支払う報酬であり、個々の支給水準については、同業他社の支給水準を勘案の上、
それぞれの役割に応じて支給額が決定されます。
ii．取締役賞与
毎期の「親会社の所有者に帰属する当期利益」に応じて変動する業績連動報酬であり、各取締役の業績への貢献度に応
じて支給額が決定されます。ただし、報酬全体に占める割合を決定しているものではなく、業績を伸長させることに最大
限のインセンティブが働くように制限は設定していません。当事業年度における取締役報酬総額に占める取締役賞与の割
合は53％であり、概ね適正な範囲と捉えています。
また、業績指標として「親会社の所有者に帰属する当期利益」を選択している理由は、当該利益を最大化することが役
員のインセンティブになるようにすること、及び、配当性向との連動性を明確にすることで、株主との利害関係を一致さ
せるようにしているものです。
（c）翌事業年度の取り組み
i．指名報酬委員会の設置
「（ 1）コーポレート・ガバナンスの概要 b．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（c）指名報酬委員
会」に記載のとおり、当社は2018年12月に、指名報酬委員会を設置しました。翌事業年度からの役員報酬については、当
該委員会の諮問を経て決定される予定です。
ii．譲渡制限付株式報酬制度の導入
2019年6月25日に開催された第65期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されました。 当該制
度は当社の社外取締役を除く取締役（以下、対象役員）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与
すると共に、対象役員と株主との一層の価値共有を進めることを目的としています。
当社の取締役の報酬等の額は、上記「（ a）株主総会における決議内容」に記載のとおりですが、 本制度は当該報酬枠
とは別枠にて新たに導入し、当社の対象役員に対して本制度に係る報酬枠が設定されます。
68/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（5）【株式の保有状況】
a．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値変動によって収益を得ることを目的とする純投資目的の投資株式は保有していません。当社は、取
引の維持・強化と中長期的な企業価値の向上を目的として保有しているため、すべて純投資目的以外の投資株式として区
分しています。
b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は年1回、すべての政策保有株式について、個別銘柄ごとに取引の維持・強化等事業活動上の必要性及び資本コス
トを含む資産効率性等を勘案し、京セラグループ経営委員会及び取締役会において保有の適否を検証します。保有する合
理性が確認できなかった銘柄については、発行会社との対話等を踏まえ、縮減等の対応を進めます。
（b）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
48 29,795
非上場株式
24 874,726
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
事業拡大及び研究開発に必要な経営資源獲得の
9 12,065
非上場株式
ため
2 2
非上場株式以外の株式 取引関係の強化、維持のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
▶ 31
非上場株式
1 94
非上場株式以外の株式
69/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の強化、維持、及び株式保有
による収益獲得を通じた企業成長、並び
335,096,000 335,096,000
に企業の社会的意義を踏まえ、中長期的
に企業価値を向上させるという視点に立
KDDI㈱
無
ち、株式を保有しています。さらに、同
社株式については、経済合理性及び将来
799,204 910,288
の事業機会における重要な事業パート
ナーとして保有を継続しています。
取引関係の強化、維持、及び株式保有
7,638,400 7,638,400
による収益獲得を通じた企業成長、並び
日本航空㈱ に企業の社会的意義を踏まえ、中長期的 無
に企業価値を向上させるという視点に立
29,782 32,708
ち、株式を保有しています。
協力関係・取引関係の強化、維持、及
1,131,600 1,131,600
び株式保有による収益獲得を通じた企業
ダイキン工業㈱
成長をとおして中長期的に企業価値を向 有
上させるという視点に立ち、株式を保有
14,677 13,279
しています。
協力関係の維持、金融取引の円滑化及
1,596,059 1,596,059
び株式保有による収益獲得を通じた企業
㈱京都銀行 成長をとおして中長期的に企業価値を向 有
上させるという視点に立ち、株式を保有
7,390 9,481
しています。
協力関係・取引関係の強化、維持、及
241,800 241,800
び株式保有による収益獲得を通じた企業
㈱村田製作所 成長をとおして中長期的に企業価値を向 有
上させるという視点に立ち、株式を保有
3,998 3,523
しています。
取引関係の強化、維持、及び株式保有
63,500,000 63,500,000
による収益獲得を通じた企業成長をとお
SPCG Public
して中長期的に企業価値を向上させると 無
Company Limited
いう視点に立ち、株式を保有していま
3,984 4,596
す。
協力関係・取引関係の強化、維持、及
190,850 190,850
び株式保有による収益獲得を通じた企業
日本電産㈱
成長をとおして中長期的に企業価値を向 有
上させるという視点に立ち、株式を保有
2,677 3,128
しています。
取引関係の強化、維持、及び株式保有
1,000,000 1,000,000
による収益獲得を通じた企業成長をとお
ブラザー工業㈱
して中長期的に企業価値を向上させると 無
いう視点に立ち、株式を保有していま
2,048 2,473
す。
70/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
協力関係・取引関係の強化、維持、及
260,000 260,000
び株式保有による収益獲得を通じた企業
ローム㈱
成長をとおして中長期的に企業価値を向 有
上させるという視点に立ち、株式を保有
1,794 2,634
しています。
協力関係・取引関係の強化、維持、及
980,430 980,430
び株式保有による収益獲得を通じた企業
三菱電機㈱
成長をとおして中長期的に企業価値を向 有
上させるという視点に立ち、株式を保有
1,395 1,668
しています。
協力関係・取引関係の強化、維持、及
478,500 478,500
び株式保有による収益獲得を通じた企業
㈱ワコールホール
有（注）1
成長をとおして中長期的に企業価値を向
ディングス
上させるという視点に立ち、株式を保有
1,317 1,474
しています。
協力関係・取引関係の維持、金融取引
2,151,366 2,151,366
の円滑化及び株式保有による収益獲得を
㈱大和証券グループ
通じた企業成長をとおして中長期的に企 有
本社
業価値を向上させるという視点に立ち、
1,160 1,460
株式を保有しています。
取引関係の強化、維持、及び株式保有
474,000 474,000
による収益獲得を通じた企業成長をとお
イオンフィナンシャ
して中長期的に企業価値を向上させると 無
ルサービス㈱
いう視点に立ち、株式を保有していま
1,068 1,159
す。
協力関係・取引関係の強化、維持、及
100,000 100,000
び株式保有による収益獲得を通じた企業
TDK㈱
成長をとおして中長期的に企業価値を向 有
上させるという視点に立ち、株式を保有
867 959
しています。
協力関係・取引関係の維持、金融取引
1,576,060 1,576,060
の円滑化及び株式保有による収益獲得を
㈱三菱UFJフィナン
有（注）1
通じた企業成長をとおして中長期的に企
シャル・グループ
業価値を向上させるという視点に立ち、
867 1,099
株式を保有しています。
協力関係・取引関係の強化、維持、及
350,000 350,000
び株式保有による収益獲得を通じた企業
太陽誘電㈱
成長をとおして中長期的に企業価値を向 有
上させるという視点に立ち、株式を保有
762 631
しています。
取引関係の強化、維持、及び株式保有
3,080,000 3,080,000
による収益獲得を通じた企業成長をとお
㈱NaITO
して中長期的に企業価値を向上させると 無
いう視点に立ち、株式を保有していま
659 1,053
す。
71/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の強化、維持、及び株式保有
917,127 915,940
による収益獲得を通じた企業成長をとお
中山福㈱
して中長期的に企業価値を向上させると 無
いう視点に立ち、株式を保有していま
481 696
す。
協力関係・取引関係の強化、維持、及
120,000 120,000
び株式保有による収益獲得を通じた企業
新光商事㈱
成長をとおして中長期的に企業価値を向 有
上させるという視点に立ち、株式を保有
225 212
しています。
協力関係・取引関係の強化、維持、及
55,000 55,000
び株式保有による収益獲得を通じた企業
㈱東京精密 成長をとおして中長期的に企業価値を向 有
上させるという視点に立ち、株式を保有
155 236
しています。
協力関係・取引関係の維持、金融取引
26,318 26,318
の円滑化及び株式保有による収益獲得を
㈱三井住友フィナン
有（注）1
通じた企業成長をとおして中長期的に企
シャルグループ
業価値を向上させるという視点に立ち、
102 117
株式を保有しています。
協力関係・取引関係の維持、金融取引
192,712 386,712
の円滑化及び株式保有による収益獲得を
㈱九州フィナンシャ
有（注）1
通じた企業成長をとおして中長期的に企
ルグループ
業価値を向上させるという視点に立ち、
87 203
株式を保有しています。
取引関係の強化、維持、及び株式保有
11,477 11,069
による収益獲得を通じた企業成長をとお
㈱ヨンドシーホール
して中長期的に企業価値を向上させると 無
ディングス
いう視点に立ち、株式を保有していま
24 31
す。
協力関係・取引関係の維持、金融取引
20,000 20,000
の円滑化及び株式保有による収益獲得を
㈱みずほフィナン
有（注）1
通じた企業成長をとおして中長期的に企
シャルグループ
業価値を向上させるという視点に立ち、
3 ▶
株式を保有しています。
（注）1 発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しています。
2 定量的な保有効果は事業上の理由から記載しませんが、「b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
c．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
72/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93
条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」）に基づいて作成しています。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条
の規定により財務諸表を作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の連
結財務諸表及び事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財務諸表について、PwC京都監査法人による監査を受
けています。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等を適正に作成するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が提供する情報や
研修等を通じて、会計基準の変更等に対応できる体制を整えています。
また、当社は、IFRSを連結財務諸表等に適用していることから、国際会計基準審議会が公表する基準書や解釈指針等を
随時入手し、適切に対応するための部門を設置するとともに、IFRSに準拠した社内の会計基準や会計方針を制定し、それ
らに基づく会計処理を行っています。
73/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2017年4月1日） (2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
8 376,195 424,938 512,814
現金及び現金同等物
10,31 297,371 196,802 99,210
短期投資
9,31 337,371 382,659 357,352
営業債権及びその他の債権
10,31 7,778 12,996 9,871
その他の金融資産
11 331,155 364,875 343,880
棚卸資産
79,755 83,629 34,637
12
その他の流動資産
流動資産合計 1,429,625 1,465,899 1,357,764
非流動資産
10,31 1,146,608 1,071,990 963,651
負債性証券及び資本性証券
13,35 5,863 3,874 4,159
持分法で会計処理されている投資
10,31 13,429 15,681 17,869
その他の金融資産
14 254,341 288,898 341,855
有形固定資産
7,15 110,470 144,268 149,499
のれん
7,15 61,235 80,186 80,001
無形資産
16 56,614 41,370 38,558
繰延税金資産
6,452 16,647 15,119
12
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,655,012 1,662,914 1,610,711
3,084,637 3,128,813 2,968,475
資産合計
74/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2017年4月1日） (2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債及び資本の部
負債の部
流動負債
17,31 190,292 216,685 186,281
営業債務及びその他の債務
18,31 8,735 5,039 6,621
その他の金融負債
15,707 19,436 12,672
未払法人所得税等
35 108,367 114,049 120,903
未払費用
21 14,225 32,302 11,166
引当金
27,492 31,876 37,105
22
その他の流動負債
流動負債合計 364,818 419,387 374,748
非流動負債
18,31 5,292 7,370 7,800
長期金融負債
20 28,794 29,112 25,479
退職給付に係る負債
16 255,281 220,950 174,823
繰延税金負債
21 6,488 19,914 7,892
引当金
12,286 18,781 15,473
22
その他の非流動負債
308,141 296,127 231,467
非流動負債合計
負債合計 672,959 715,514 606,215
資本の部
23 115,703 115,703 115,703
資本金
165,172 165,079 165,225
資本剰余金
1,532,866 1,577,641 1,638,709
利益剰余金
23 545,452 499,710 418,643
その他の資本の構成要素
△ 32,309 △ 32,342 △ 72,361
23
自己株式
2,326,884 2,325,791 2,265,919
親会社の所有者に帰属する持分合計
84,794 87,508 96,341
32
非支配持分
資本合計 2,411,678 2,413,299 2,362,260
3,084,637 3,128,813 2,968,475
負債及び資本合計
75/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
②【連結損益計算書】
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
注記
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
6,25 1,577,039 1,623,710
売上高
1,204,211 1,159,687
26
売上原価
372,828 464,023
売上総利益
7,14,15,
282,129 369,200
販売費及び一般管理費
26,27,34
営業利益 90,699 94,823
28 41,483 44,750
金融収益
28 1,560 1,241
金融費用
31 △ 827 53
為替換算差損益
13 △ 1,564 379
持分法による投資損益
1,761 1,846
その他―純額
6
税引前利益 129,992 140,610
47,766 25,754
16
法人所得税費用
当期利益 82,226 114,856
当期利益の帰属：
79,137 103,210
親会社の所有者
3,089 11,646
非支配持分
当期利益 82,226 114,856
29
1株当たり情報
親会社の所有者に帰属する当期利益：
－基本的 （円） 215.22 284.94
－希薄化後 （円） 215.20 284.70
76/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
③【連結包括利益計算書】
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
注記
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
82,226 114,856
当期利益
その他の包括利益―税効果控除後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
23 － △ 84,165
公正価値で測定する金融資産
9,352 △ 1,618
20,23
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計 9,352 △ 85,783
純損益に振り替えられる可能性のある項目
23 △ 40,138 －
未実現有価証券評価損益
キャッシュ・フロー・ヘッジの
23 △ 55 36
公正価値の純変動
23 △ 6,670 4,943
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社における
△ 43 66
13,23
その他の包括利益に対する持分
△ 46,906 5,045
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 37,554 △ 80,738
その他の包括利益計
当期包括利益 44,672 34,118
当期包括利益の帰属：
43,131 21,514
親会社の所有者
1,541 12,604
非支配持分
当期包括利益 44,672 34,118
77/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
115,703 165,172 1,532,866 545,452 △ 32,309 2,326,884 84,794 2,411,678
2017年4月1日残高
79,137 79,137 3,089 82,226
当期利益
△ 36,006 △ 36,006 △ 1,548 △ 37,554
その他の包括利益
－ － 79,137 △ 36,006 － 43,131 1,541 44,672
当期包括利益計
24
配当金 △ 44,125 △ 44,125 △ 4,182 △ 48,307
△ 33 △ 33 △ 33
自己株式の取得
1 0 1 1
自己株式の処分
△ 94 27 △ 67 5,355 5,288
非支配持分との取引等
その他の資本の構成要素
23 9,763 △ 9,763 － －
から利益剰余金への振替
115,703 165,079 1,577,641 499,710 △ 32,342 2,325,791 87,508 2,413,299
2018年3月31日残高
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
2018年4月1日残高
115,703 165,079 1,577,641 499,710 △ 32,342 2,325,791 87,508 2,413,299
（新会計基準適用前）
新会計基準適用による
2 2,973 △ 729 2,244 2,244
累積的影響額
2018年4月1日残高
115,703 165,079 1,580,614 498,981 △ 32,342 2,328,035 87,508 2,415,543
（新会計基準適用後）
103,210 103,210 11,646 114,856
当期利益
△ 81,696 △ 81,696 958 △ 80,738
その他の包括利益
－ － 103,210 △ 81,696 － 21,514 12,604 34,118
当期包括利益計
24
△ 43,768 △ 43,768 △ 4,410 △ 48,178
配当金
23 △ 40,020 △ 40,020 △ 40,020
自己株式の取得
0 1 1 1
自己株式の処分
146 11 157 639 796
非支配持分との取引等
その他の資本の構成要素
23 △ 1,347 1,347 － －
から利益剰余金への振替
115,703 165,225 1,638,709 418,643 △ 72,361 2,265,919 96,341 2,362,260
2019年3月31日残高
78/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
注記
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
114,856
当期利益 82,226
82,370 63,889
減価償却費及び償却費
28 △ 39,923 △ 43,509
金融収益及び金融費用
13 1,564 △ 379
持分法による投資損益
14,15 324 16,630
減損損失
121 442
有形固定資産売却損益
16 47,766 25,754
法人所得税費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 25,609 25,016
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 20,412 24,597
その他の資産の増減額（△は増加） 31,022
△ 6,769
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 11,988 △ 11,028
未払法人所得税等の増減額（△は減少） △ 18,667 1,508
引当金の増減額（△は減少） 21 31,180 △ 33,276
その他の負債の増減額（△は減少） △ 3,054 2,210
9,166 △ 290
その他―純額
小計 152,271 217,442
39,623 45,192
利息及び配当金の受取額
△ 1,109 △ 660
利息の支払額
△ 31,880 △ 41,949
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 158,905 220,025
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 84,195 △ 111,040
有形固定資産の購入による支出
△ 7,194 △ 7,515
無形資産の購入による支出
1,886 2,782
有形固定資産の売却による収入
事業取得による支出（取得現金控除後） 7,30 △ 75,322 △ 22,165
△ 420,556 △ 331,212
定期預金及び譲渡性預金の預入
466,962 428,810
定期預金及び譲渡性預金の解約
有価証券の購入による支出 △ 40,759 △ 71,143
105,571 65,484
有価証券の売却及び償還による収入
479 △ 1,122
その他―純額
△ 53,128 △ 47,121
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 30 △ 3,240 △ 356
30 6,775 3,676
長期借入金の調達
長期借入金の返済 30 △ 6,296 △ 3,394
△ 47,936 △ 48,064
配当金の支払額
自己株式の取得による支出 23 △ 33 △ 40,020
△ 842 △ 898
その他―純額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 51,572 △ 89,056
△ 5,462 4,028
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
48,743 87,876
376,195 424,938
現金及び現金同等物の期首残高
8
424,938 512,814
現金及び現金同等物の期末残高
79/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
1．報告企業
京セラ㈱は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記されている本社及び主要な
事業所の住所は、ホームページ（https://www.kyocera.co.jp/）で開示しています。
連結財務諸表は、2019年3月31日を期末日とし、当社（以下、原則として連結子会社を含む）及び当社の関連会社に対
する持分により構成されています。
当社は、主に情報通信、自動車関連、環境・エネルギー並びに医療・ヘルスケア市場において、素材・部品からデバイ
ス、機器の製造・販売に加えて、システム、サービスの提供に至る多様な事業をグローバルに展開しています。詳細につ
いては、注記「6．セグメント情報」に記載しています。
2．作成の基礎
（1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年内閣府令第28号）第1条の2
に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会により発
行されたIFRSに準拠して作成しています。
当社は、当連結会計年度からIFRSを適用しています。当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最
初の連結財務諸表であり、IFRS移行日は、2017年4月1日です。当社は、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報
告基準の初度適用」（以下「IFRS第1号」）を適用しています。IFRSへの移行に伴う当社の 財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー への影響は注記「38．初度適用」に記載しています。
（2）測定の基礎
当社の連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
（3）機能通貨及び表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（4）新基準の適用
当社は、前連結会計年度からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年5月公表、2016年4月改訂、以下
「IFRS第15号」）を遡及的に適用しています。詳細は注記「3．重要な会計方針（16）収益認識」に記載しています。本
基準の適用に伴う当社の 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー への影響は注記「38．初度適用」に記載していま
す。
80/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（5）会計方針の変更
当社は、当連結会計年度からIFRS第9号「金融商品」（2009年11月公表、2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」）を適用
しています。なお、当社は、IFRS第1号に規定されるIFRS第9号の遡及適用の免除規定を適用しているため、IFRS移行日及
び前連結会計年度においては、従前の会計基準である米国会計基準を適用しています。米国会計基準及びIFRS第9号にお
ける会計方針についての詳細は、注記「3．重要な会計方針（10）金融商品」に記載しています。
当社は、米国会計基準において原価法により評価していた非上場株式について、当連結会計年度の期首において測定方
法を変更しています。当連結会計年度の期首において測定方法を変更した金融商品の分類は次のとおりです。これらの金
融商品は、連結財政状態計算書の「負債性証券及び資本性証券」に含まれています。金融商品の公正価値の評価技法に関
する詳細は、注記「31．金融商品」に記載しています。
（百万円）
米国会計基準に基づく分類
19,536
原価法による投資
（百万円）
IFRS第9号に基づく分類
22,747
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
また、IFRS第9号においては、資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択
肢が認められています。当社はこの選択肢を採用し、資本性金融商品に該当する上場株式及び非上場株式について、その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。これにより従前の米国会計基準で利益剰余金に計
上した金額を、当連結会計年度の期首において、その他の資本の構成要素に振り替えています。
以上のとおりIFRS第9号を適用した結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が2,973百万円増加し、その他の
資本の構成要素が729百万円減少しています。
81/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
3．重要な会計方針
（1）連結の基礎
a．子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社がある企業への関与により生じる変動リターンに対する
エクスポージャーまたは権利を有し、かつ企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場
合、当社はその企業を支配していると判断しています。子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日ま
での間、当社の連結対象に含めています。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を
行っています。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の債権・債務、内部取引、並びに連結会社間取引によって発生
した未実現損益は消去します。
支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の
公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。支配を喪失した場合には、支配の
喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しています。
b．関連会社
関連会社とは、当社がその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を行使する能力を有しているものの、支配し
ていない企業をいいます。関連会社については、当社が重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失す
る日まで、持分法によって処理しています。
（2） 企業結合
企業結合は支配獲得日に取得法によって会計処理し、取得関連費用は発生時に費用として処理します。企業結合におい
て取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発債務は、取得日の公正価値で測定します。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び当社が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公
正価値の合計が、取得した識別可能な資本持分の公正価値を超過する場合にはその超過額をのれんとして認識し、下回る
場合には純損益として認識します。移転された対価は、取得した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値
の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれています。
非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例
的持分として測定します。
（3）外貨換算
a．機能通貨
当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定していま
す。
b． 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート、またはそれに近似する為替レートにより換算します。
決算日における外貨建貨幣性項目は決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該公正価値
の算定日の為替レートで、それぞれ換算しています。当該換算及び決済により生じる為替差額は、有効なキャッシュ・フ
ロー・ヘッジとして資本で繰延べられる場合を除き、純損益として認識しています。
c．在外営業活動体
在外営業活動体とは、その活動が、当社と異なる国または通貨に基盤を置いているか、もしくは行われている、当社の
子会社または関連会社をいいます。在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レート、収益及び費用は期中平均レー
トにより円貨に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算過程で生じた為替換算差額はその他の包括利益で認識
しています。在外営業活動体を処分し、支配または重要な影響力を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する為
替換算差額の累積金額を、処分にかかる利得または損失の一部として純損益に振り替えます。
（4） 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金及び預金に加え、取得日から3ヵ月以内に満期が到来する流動性の高い投資を含んでいま
す。
82/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（5）棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。
取得原価は、製品及び仕掛品は主として総平均法により評価しており、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法により
評価しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用
を控除した金額です。
（6）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれています。減
価償却は、耐用年数に基づき、主として定額法で行っています。耐用年数はおおむね次のとおりです。
建物 2～50年
機械器具 2～20年
残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更とし
て将来に向かって適用しています。大規模な更新や改修にかかる支出は有形固定資産として計上し、耐用年数に基づき減
価償却をしています。小規模な更新もしくは維持及び修繕に係る支出は、それらが発生した連結会計年度の費用として認
識しています。
当社は有形固定資産の減価償却方法について、前連結会計年度まで主として定率法を適用していましたが、当連結会計
年度より主として定額法に変更しています。
当社は、国内外の製造拠点において生産性の倍増を目的とした設備投資を実施しており、革新的な技術導入により生産
工程の徹底した合理化や自動化を推進していることから、今後の設備の稼働状況は更に平準化が進み、その経済的便益の
費消も安定的に推移することが見込まれます。
従って、定額法への変更は、有形固定資産の今後の使用形態をより適切に反映するものであると判断しています。
なお、減価償却方法の変更は、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の規定により、会計上の見積り
の変更に該当することから、その影響を2018年4月1日より将来にわたり認識しています。これにより、従来の定率法を適
用した場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は減少し、税引前利益が22,117百万円増加しました。
（7）のれん及び無形資産
a．のれん
企業結合により取得したのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しています。のれんの償却は行わ
ず、企業結合からの便益を享受できると期待される資金生成単位に配分し、年1回（毎年1月1日）及び減損の可能性を示
す事象が発生または状況が変化した時点で減損テストを実施しています。
b．無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、耐用年数を確定できる無形資産については、取得原価から償却累計額
及び減損損失累計額を控除した金額で表示しています。耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損
損失累計額を控除した金額で表示しています。
開発活動における支出については、次のすべての要件を立証できた場合に限り資産として認識し、その他の支出はすべ
て発生時に費用として認識しています。
（a）使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
（b）無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図
（c）無形資産を使用または売却できる能力
（d）無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
（e）無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上
及びその他の資源の利用可能性
（f）開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
83/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
耐用年数を確定できる無形資産については、その耐用年数にわたり定額法で償却しています。償却対象となる無形資産
は主に顧客との関係、商標権並びにソフトウェアであり、それぞれの耐用年数は、おおむね次のとおりです。
顧客との関係 3～20年
商標権 2～21年
ソフトウェア 2～15年
その他 2～20年
耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の
見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できる無形資産について、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しています。耐用
年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却せず、年1回（毎年1月1日）の減損テス
トを実施するほか、減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損テストを実施しています。
（8）リース
a．借手
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社に移転するリース取引は、ファイナンス・リースに
分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料
総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、
見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により減価償却を行っています。支払リース料は、金
融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において費用として認識しています。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法によ
り費用として認識しています。
b．貸手
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、対象リース取引の正味投資未回収額を認識しています。
オペレーティング・リース取引における受取リース料は、リース期間にわたって定額法により収益として認識していま
す。
（9）非金融資産の減損
当社は、棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の
有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施していま
す。のれん及び耐用年数が確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず年1回（毎年1月1日）の減
損テストを実施しています。減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に認識して
います。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額と
しています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを
反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に
変更が生じた場合等、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候の有無について評価を行っています。そのような兆候が
存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産または資金生
成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除
後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻し入れを行います。
84/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（10）金融商品
当社は金融商品に係る会計処理について、IFRS第1号に基づくIFRS第9号の遡及適用の免除規定により、IFRS移行日及び
前連結会計年度は米国会計基準を適用し、当連結会計年度はIFRS第9号を適用しています。
IFRS移行日及び前連結会計年度における米国会計基準に基づく会計方針は、次のとおりです。
当社は、負債性証券及び資本性証券を、売却可能有価証券または満期保有有価証券に分類しています。売却可能有価証
券に分類された有価証券は公正価値により評価し、未実現評価損益は純損益に含めず税効果控除後の金額でその他の資本
の構成要素として表示しています。満期保有有価証券に分類された有価証券は、償却原価により評価しています。市場性
のない持分証券については、原価法により評価しています。
当社は、有価証券の公正価値の下落について、それが一時的であるか否かを評価しています。一時的でない公正価値の
下落は評価損失として連結損益計算書に計上され、評価損失計上後の金額が有価証券の新たな原価となります。当該評価
は、主に公正価値が原価を下回る期間とその程度及び予測される公正価値の回復の可能性に依拠しています。
営業債権及びその他の債権については、顧客が利息支払いを含め、期日までに返済する能力があるか否かを考慮し、回
収不能額を見積った上で貸倒引当金を計上しています。見積りには期日経過債権の回収期間、経験値並びに現在の経営環
境を含む様々な要因を考慮しています。なお、特定の顧客について債務の返済が困難であることが明らかになった場合に
は、債権の担保資産の価値を考慮の上、個別に引当を行います。
当社は、すべてのデリバティブを公正価値により測定して連結財政状態計算書上、資産もしくは負債として計上し、そ
の公正価値の変動部分を当期の純損益として認識しています。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの
相殺が高度に有効であると認められる場合にはヘッジ会計が適用されます。ヘッジ会計に基づき、キャッシュ・フロー・
ヘッジとして指定され適格であると認められるデリバティブの公正価値の変動についてはその他の資本の構成要素に計上
し、当該取引の実行に伴いキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与える時点まで、損益の実現を繰り延べます。
当社は、一定の先物為替予約をヘッジ手段として指定しています。しかし、大部分の先物為替予約については、公正価
値の変動部分はヘッジ対象となる資産及び負債の評価損益とおおむね相殺されるため、ヘッジ会計を適用せず当期の純損
益として認識しています。また、当社の関連会社は、変動金利で調達する資金についてキャッシュ・フローを固定化する
目的で、変動金利による負債を固定金利に交換するために金利スワップを利用しており、当該金利スワップについてヘッ
ジ会計を適用しています。
当社は、ヘッジ取引にかかるヘッジ手段とヘッジ対象の関係とともにリスクの管理目的及び戦略をすべて文書化してい
ます。この過程で、デリバティブを連結財政状態計算書上の特定の資産、負債または予定取引のキャッシュ・フロー・
ヘッジとして指定します。当社はまた、ヘッジの開始時点及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブが
ヘッジ対象のキャッシュ・フローを相殺する上で有効性が高いか否かを評価します。ヘッジの有効性が高くないか、もし
くは高くなくなったと判断した時点で、将来を見越してヘッジ会計を停止します。当社は、ヘッジ会計の停止に伴い、未
実現損益をその他の資本の構成要素として繰り延べます。ただし、ヘッジ対象である予定取引が発生しない可能性が高い
場合には、その他の資本の構成要素に計上していた未実現損益を直ちに当期の純損益として認識します。
85/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
当連結会計年度におけるIFRS第9号に基づく会計方針は、次のとおりです。
a． 非デリバティブ金融資産
（a）当初認識及び測定
当社は、金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しています。その他のすべての金融資産は取引の実施日に
当初認識しています。
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しています。この分類
は、金融資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって次のとおり分類しています。
負債性金融商品である金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、そ
れ以外の場合には純損益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が
保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に
生じる。
資本性金融商品である金融資産は、原則として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定してい
ます。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産は、取得に直接起因する取引
費用を公正価値に加算した金額で当初認識しています。
（b） 事後測定
（i）償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定し、利息は「金融収益」として収益に認識しています。
（ii）公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類することを選択した資本性金融商
品については、公正価値の変動額はその他の包括利益に認識しています。累積利得または損失は、認識を中止した場合
に利益剰余金に振り替えています。ただし、当該資産からの配当金は「金融収益」として収益に認識しています。
（c）認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッ
シュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転し
ている場合において、認識を中止しています。
（d）減損
償却原価で測定する金融資産の減損については、期末日ごとに予想信用損失を評価し、貸倒引当金を認識しています。
期末日に、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、予測情報も含めた合理的で裏
付け可能な情報をすべて考慮して、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定していま
す。一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想
信用損失に等しい金額で測定しています。
ただし、営業債権については信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失
と同額で貸倒引当金を認識しています。予想信用損失または戻入れの金額は、純損益に認識しています。
b ． 非デリバティブ金融負債
（a）当初認識及び測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債に分類しており、公正価値から直接帰属する発行費用を控除
した金額で測定しています。
（b）事後測定
実効金利法による償却原価で測定しています。
（c）認識の中止
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。
86/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
c．デリバティブ及びヘッジ会計
当社は、為替リスクをヘッジするために為替予約等のデリバティブを利用しています。当該デリバティブは、契約が締
結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しています。
当社は、ヘッジ取引にかかるヘッジ手段とヘッジ対象の関係とともにリスクの管理目的及び戦略をすべて文書化してい
ます。この過程で、デリバティブを連結財政状態計算書上の特定の資産、負債または予定取引のキャッシュ・フロー・
ヘッジとして指定します。また、当社の関連会社は、変動金利で調達する資金についてキャッシュ・フローを固定化する
目的で、変動金利による負債を固定金利に交換するために金利スワップを利用しており、当該金利スワップについてヘッ
ジ会計を適用しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理は次のとおりです。
当社は、ヘッジの開始時点及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フ
ローを相殺する上で有効性が高いか否かを評価します。ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、有効な部分はその他
の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益に認識しています。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額
は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。
当社は、ヘッジの有効性が高くないか、もしくは高くなくなったと判断した時点で、将来を見越してヘッジ会計を停止
します。ヘッジ会計の停止に伴い、未実現損益をその他の包括利益として繰り延べます。ただし、ヘッジ対象である予定
取引が発生しない可能性が高い場合には、その他の包括利益に計上していた未実現損益を直ちに純損益として認識しま
す。
（11）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益または資本に直接
認識される項目を除き、純損益で認識しています。
当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付または税
務当局から還付されることが予想される金額で測定しています。
繰延税金は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、未使用の繰越欠損金並びに繰越税額控除
について認識しています。企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引に
おける資産または負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。また、のれん
の当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。
子会社及び関連会社に対する投資に関連する将来加算一時差異については、当社が一時差異を解消する時期をコント
ロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合には、繰延税金負債は認識していません。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異から生じる繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するの
に十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消される可能性が高い範囲でのみ認識しています。
繰延税金資産及び負債は、期末日時点において施行または実質的に施行されている税法に基づいて、一時差異が解消さ
れる時に適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産及び負債は、税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一
の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合に相殺しています。
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使
用の税務上の繰越欠損金並びに繰越税額控除のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識し
ています。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。
当社では、税務ポジションが、税務当局による調査において発生の可能性が高いと認められる場合に、その財務諸表へ
の影響を認識しています。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、発生の可能性が高いと
期待される金額で測定されます。
87/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（12）政府補助金
政府補助金は、その補助金交付に付帯する諸条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたとき
に公正価値で認識しています。政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することを意図している関連費用
を認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しています。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取
得原価から控除しています。
（13）従業員給付
▶ ． 退職後給付
当社は、主に確定給付制度を採用しています。
確定給付制度において確定給付負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控
除して算定されます。この計算による資産計上額は、制度からの返還または将来掛金の減額という利用可能な将来の経済
的便益の現在価値を上限としています。確定給付制度債務は予測単位積増方式を用いて算定され、その現在価値は将来の
見積給付額に割引率を適用して算定しています。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の市
場利回りを参照して決定しています。
当期勤務費用及び確定給付負債または資産の純額に係る利息は純損益として認識しています。
過去勤務費用は、発生時に純損益で認識しています。
数理計算上の差異を含む、確定給付負債または資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利
益剰余金に振り替えています。
b ． 短期従業員給付
短期従業員給付である賃金、給料並びに社会保険料等については関連する役務が提供された時点で費用として計上して
います。
賞与については、当社が従業員から提供された労働の対価として支払うべき法的または推定的債務を有しており、かつ
その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、負債として認識しています。
有給休暇については、従業員に付与された有給休暇のうち、未使用の有給休暇に対して負債を計上しています。
（14）引当金
過去の事象の結果として、現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する
資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識して
います。
（15）資本
▶ ． 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行費用は、関連する税効果控除後に資本剰
余金から控除しています。
b ． 自己株式
自己株式を取得した場合は、取引費用を含む支払対価を資本の減少として認識しています。
自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識しています。
88/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（16）収益認識
当社は、IFRS第15号に従い、IFRS第9号に基づく利息及び配当金等、及び、IAS第17号「リース」に基づくリース契約等
を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、情報通信、自動車関連、環境・エネルギー並びに医療・ヘルスケア等の市場における販売を主な収益源として
います。当社におけるレポーティングセグメントは、「産業・自動車用部品」、「半導体関連部品」、「電子デバイ
ス」、「コミュニケーション」、「ドキュメントソリューション」、「生活・環境」で構成されています。
これらのレポーティングセグメントにおいて、顧客への販売は、顧客と締結した取引基本契約書及び注文書に記載され
た条件に基づいて行われます。当該契約書及び注文書には、価格、数量並びに所有権の移転時点が記載されています。
顧客からの注文の大半において、製品が顧客へ出荷された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履
行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。「ドキュメントソリューション」及び「生活・環境」における、
最終消費者向けの設置を伴うプリンター、複合機や太陽光発電システムの販売を除くその他の顧客からの注文について
は、顧客が製品を受領した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収
益を認識しています。「ドキュメントソリューション」及び「生活・環境」における、最終消費者向けの設置を伴うプリ
ンター、複合機や太陽光発電システムの販売については、契約上の義務がない限り、製品が設置され、顧客が受入れた時
点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
すべてのセグメントにおいて、当社は製品に欠陥があった場合のみ返品を受入れます。また、当社の販売条件には、
「電子デバイス」における販売プログラムを除いて、価格保証、ストック・ローテーションまたは返品規定はありませ
ん。
販売奨励金について
「電子デバイス」において、各種電子部品を販売する代理店への販売については、以下の様々な販促活動が定められて
おり、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金を控除した金額で収益を測定しています。
▶ ． ストック・ローテーション・プログラムについて
ストック・ローテーション・プログラムとは、品質に問題のない在庫について、直近6ヵ月の売上高に対して特定の比
率を乗じ算出される金額分を、代理店が半年毎に返品することが可能な制度です。売上高に対するストック・ローテー
ション・プログラムの引当金は、現時点までの推移、現在の価格と流通量の情報、市場の特定の情報や売上情報、マーケ
ティングやその他主要な経営手段を用いて算出した代理店の売上高に対する比率に基づき、収益認識時点で算定し、計上
されており、 これらの手続きには、重要な判断を必要とします。当社は、ストック・ローテーション・プログラム による
将来の返品について妥当な算定ができていると考えており、これまでの実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。
なお、製品が返品され、検収された時点で、代理店に対する売掛金を減額しています。
b ． シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラムについて
シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム（以下、シップ・アンド・デビット）は、代理店が顧客へ
の販売活動における市場での価格競争に対して代理店を補助する仕組みです。シップ・アンド・デビットが適用されるた
めには、代理店が在庫から顧客へ販売する特定部分についての価格調整を、代理店が要求する必要があります。シップ・
アンド・デビットは、現在及び将来の代理販売において、代理店が顧客へ販売する特定部分について適用されることがあ
ります。IFRS第15号に準拠し、当社は代理店に対して収益を認識した時点で、その代理店への売上高にシップ・アンド・
デビットが適用される可能性を考慮して、その売上高に関連する代理店の将来の活動に対して変動対価を見積り、計上し
ています。当社は、当該期間における売上高、代理店に対する売掛金の残額、代理店の在庫水準、現時点までの推移、市
場状況、設備製造業やその他顧客に対する直接的な販売活動に基づく価格変動の傾向、売上情報、マーケティングやその
他主要な経営手段を用いて、売上高に対する変動対価を見積り、計上しています。これらの手続きは慎重な判断のもとで
行われており、またその結果、当社はシップ・アンド・デビットにおける変動対価について、妥当な算定、計上ができて
いると考えています。これまでの当社の実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。
89/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
リベートについて
「産業・自動車用部品」と「ドキュメントソリューション」における代理店への販売において、当社は、定められた期
間内に予め定めた売上目標を達成した代理店に対し、現金でリベートを支払っています。このリベートについては、収益
を認識した時点で各代理店の予想販売額を見積り、当該予想販売額を収益から控除しています。
返品について
当社は、 収益を認識した時点で 過去の実績に基づいて返品による損失額を見積り、収益から控除しています。
製品保証について
「ドキュメントソリューション」において、当社は、製品に対して通常1年間の製品保証を提供しています。また、最
終消費者への販売において、1年間の保証期間終了後、延長保証契約を締結する場合があります。役務提供に係る収益に
ついては、契約期間にわたり収益を認識しています。
また、製品販売、製品保証など複数の財又はサービスを提供する複数要素取引に係る契約については、契約に含まれる
履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を独立販売価格に基づき配分しています。
（17）1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を報告期間の自己株式を
調整した普通株式の期中平均株式数で除すことにより計算し、希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益
は、潜在株式の希薄化効果を考慮して計算しています。
90/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があり
ます。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会
計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える主な判断及び見積りは次のとおりです。
・棚卸資産の評価（注記「3．重要な会計方針（5）棚卸資産」及び「11．棚卸資産」）
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（注記「3．重要な会計方針（9）非金融資産の減損」、「14．有形固
定資産」並びに「15．のれん及び無形資産」）
・金融商品の公正価値（注記「3．重要な会計方針（10）金融商品」、「10．短期投資、負債性証券、資本性証券並
びにその他の金融資産」並びに「31．金融商品」）
・繰延税金資産の回収可能性の評価（注記「3．重要な会計方針（11）法人所得税」及び「16．法人所得税」）
・確定給付制度債務の測定（注記「3．重要な会計方針（13）従業員給付」及び「20．従業員給付」）
・引当金の見積り（注記「3．重要な会計方針（14）引当金」及び「21．引当金」）
・収益認識（注記「3．重要な会計方針（16）収益認識」及び「25．売上高」）
5．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに主に次のIFRS及び国際財務報告基準解釈指針（以下「IFRIC」）の新設または改訂が公表
されています。なお、これらの基準は、2019年3月31日現在において強制適用されるものではなく、当社はこれらを早期
適用していません。なお、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）を除き、当社の 財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー へ与える影響は軽微です。
強制適用時期
当社
新設・改訂の概要
基準書及び解釈指針
（以降開始年度）
適用時期
IFRS第16号 リース 2019年1月1日 2020年3月期 リースに関する会計処理の改訂
法人所得税の処理に関 法人所得税の会計処理に不確実性を
IFRIC第23号 2019年1月1日 2020年3月期
する不確実性 反映する方法を明確化
IFRS第16号は、従来のIAS第17号「リース」等を置き換えるものであり、リース取引の借手について、従来のIAS第17号
「リース」が規定するオペレーティング・リースとファイナンス・リースの区分を廃止し、単一の会計モデルに基づいて
原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり 原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務
であるリース負債を連結財政状態計算書において認識することを規定しています 。使用権資産とリース負債を認識した後
は、使用権資産の減価償却費及びリース負債にかかる金利費用が計上されます。当社は、この基準に関連する免除規定に
ついて短期リース及び原資産が少額であるリースの免除規定を適用します。また、IFRS第16号の適用にあたっては、過去
の報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識
する方法を採用します。なお、当社は、 IFRS第16号の適用に伴う財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響を
検討しています。
91/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
6．セグメント情報
当社のレポーティングセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので、製品及びサービスの市場
の類似性を勘案し識別しています。
当社におけるレポーティングセグメントの構成単位、及び 各レポーティングセグメントの主要事業・製品は次のとおり
です。
レポーティングセグメント 主要事業・製品
産業・自動車用部品 各種ファインセラミック部品、自動車用部品、液晶ディスプレイ、機械工具
半導体関連部品 セラミックパッケージ、有機多層パッケージ・ボード
各種電子部品（コンデンサ、水晶部品、コネクタ、パワー半導体等）、
電子デバイス
プリンティングデバイス
コミュニケーション 携帯電話、通信モジュール(車載・IoT)、情報通信サービス
ドキュメントソリューション プリンター、複合機、ドキュメントソリューション、サプライ製品
生活・環境 太陽光発電システム関連製品、医療機器、宝飾品、セラミックナイフ
セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいています。セグメント間の取引については金額的重要性がな
いため、これらを分離表示することなく「調整及び消去」として開示しています。また、「調整及び消去」はセグメント
間の内部取引に係る未実現利益の調整を含んでいます。
事業利益は、売上高から、本社部門損益、持分法による投資損益並びに法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差
し引いたものです。本社部門損益は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。
事業の種類別総資産は特定のセグメントへの個別事業投下資産を表しています。本社部門の総資産は主に現金及び現金
同等物、負債性証券及び資本性証券並びに特定の事業に分類不可能な投下資産を表しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報は次のとおりです。
［事業の種類別セグメント情報］
売上高 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
287,620 314,339
産業・自動車用部品
半導体関連部品 257,237 249,217
電子デバイス 305,145 364,827
コミュニケーション 255,535 252,067
ドキュメントソリューション 371,058 375,147
生活・環境 112,212 80,114
その他 18,827 17,190
調整及び消去 △ 30,595 △ 29,191
合 計 1,577,039 1,623,710
92/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
税引前利益 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
31,400 38,450
産業・自動車用部品
31,049 10,932
半導体関連部品
46,632 66,926
電子デバイス
4,440 10,393
コミュニケーション
40,851 43,528
ドキュメントソリューション
△ 55,492
生活・環境 △ 67,016
1,393 660
その他
100,273 103,873
事業利益計
31,443 38,954
本社部門損益及び持分法による投資損益
調整及び消去 △ 1,724 △ 2,217
合 計 129,992 140,610
減価償却費及び償却費 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
15,436 13,934
産業・自動車用部品
17,461 9,336
半導体関連部品
20,141 18,971
電子デバイス
6,530 5,165
コミュニケーション
12,864 9,717
ドキュメントソリューション
6,035 3,123
生活・環境
1,322 1,347
その他
2,581 2,296
本社部門
合 計 82,370 63,889
93/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
設備投資額 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
21,184 37,746
産業・自動車用部品
15,820 17,737
半導体関連部品
26,512 33,275
電子デバイス
4,813 4,945
コミュニケーション
6,013 7,571
ドキュメントソリューション
5,454 5,548
生活・環境
1,346 1,119
その他
5,377 9,108
本社部門
合 計 86,519 117,049
事業投下資産 （百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年4月1日） （2018年3月31日） （2019年3月31日）
210,754 294,563 325,890
産業・自動車用部品
201,941 212,579 209,482
半導体関連部品
466,006 426,656 471,023
電子デバイス
164,389 168,984 172,947
コミュニケーション
304,505 330,619 343,053
ドキュメントソリューション
230,095 214,388 102,366
生活・環境
53,847 50,372 31,403
その他
1,453,100 1,430,652 1,312,311
本社部門及び調整等
3,084,637 3,128,813 2,968,475
総資産
94/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
前連結会計年度及び当連結会計年度の仕向地別に基づいた外部顧客への地域別売上高、所在地別に基づいた非流動資産
（有形固定資産、のれん、無形資産）残高は次のとおりです。
売上高 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
日本 614,043 595,364
アジア 363,649 382,635
331,508
欧州 312,669
248,947
米国 224,791
65,256
その他 61,887
合 計 1,623,710
1,577,039
「アジア」、「欧州」、「その他」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への地域別売上高情報について、連結合
計に占める割合が重要な国はありません。
非流動資産 （百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年4月1日） （2018年3月31日） （2019年3月31日）
日本 231,171 240,087 275,433
アジア 53,584 61,896 64,982
欧州 68,320 87,582 90,579
米国 59,770 110,669 127,815
その他 13,201 13,118 12,546
合 計
426,046 513,352 571,355
95/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
7．企業結合
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
当社の国内の連結子会社である京セラドキュメントソリューションズ㈱は、新たなビジネスモデルの構築と米国市場に
おける事業拡大のために、2017年8月1日にDatabank IMX, LLCの事業の買収に関して合意し、同社の親会社のDatabank
Acquisition Corporationの発行済株式の全てを6,8 58 百万円の現金で取得しました。同社は企業内の文書データの効率化
に関するソリューション等の事業を営んでいます。
当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得原価を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価
値に基づき配分しています。前連結会計年度に取得資産及び負債等の評価が完了した結果、取得日現在における見積公正
価値に基づく関連資産、負債等並びにのれんを次のとおり認識しています。のれん の計上の要因には、期待される相乗効
果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。
（百万円）
2017年8月1日現在
資産:
478
現金及び現金同等物
1,577
営業債権及びその他の債権
792
棚卸資産
185
その他の流動資産
3,032
流動資産計
有形固定資産 442
4,094
無形資産
4,536
非流動資産計
7,568
合 計
負債:
752
営業債務及びその他の債務
3,224
その他の金融負債
19
未払法人所得税等
508
未払費用
1,612
その他の流動負債
6,115
流動負債計
367
非流動負債計
6,482
合 計
認識された資産、負債の公正価値（純額） 1,086
取得価額（現金） 6,858
のれん※ 5,772
※ のれんは、税務上損金算入することができません。
当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。
（百万円）
2017年8月1日現在
償却性無形資産：
2,962
顧客との関係
693
商標権
その他 439
合 計 4,094
顧客との関係及び商標権の加重平均償却年数は、いずれも15年です。
なお、当該株式取得に関連して発生した費用は48百万円であり、連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に
含まれています。また、当社は、同社の取得日以降の経営成績を連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント
上は「ドキュメントソリューション」に含めています。
96/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
当社は、機械工具事業における空圧電動工具関連製品をグローバルに展開していくために、2017 年8月7日に米国の空圧
工具メーカーであるSenco Holdings, Inc.の発行済株式の全てを、28,848百万円の現金で取得し、同社を連結子会社化す
るとともにKyocera Senco Industrial Tools, Inc.へ社名を変更しました。
当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得原価を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価
値に基づき配分しています。前連結会計年度に取得資産及び負債等の評価が 完了した結果、取得 日現在における見積公正
価値に基づく関連資産、負債等並びにのれんを次のとおり認識しています。のれんの計上の要因には、期待される相乗効
果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。
（百万円）
2017年8月7日現在
資産:
2,093
現金及び現金同等物
4,176
営業債権及びその他の債権
4,521
棚卸資産
48
その他の流動資産
10,838
流動資産計
1,595
有形固定資産
8,743
無形資産
59
繰延税金資産
74
その他の非流動資産
10,471
非流動資産計
21,309
合 計
負債:
1,808
営業債務及びその他の債務
3
その他の金融負債
1,486
未払費用
42
引当金
3,339
流動負債計
8
長期金融負債
19
退職給付に係る負債
3,564
繰延税金負債
29
その他の非流動負債
3,620
非流動負債計
6,959
合 計
認識された資産、負債の公正価値（純額） 14,350
取得価額（現金） 28,848
のれん※ 14,498
※ のれんは、税務上損金算入することができません。
当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。
（百万円）
2017年8月7日現在
償却性無形資産：
7,451
顧客との関係
1,292
商標権
合 計 8,743
顧客との関係及び商標権の加重平均償却年数は、それぞれ14年及び5年です。
当該株式取得に関連して発生した費用は、639百万円であり、連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含
まれています。また、当社は、同社の取得日以降の経営成績を連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上
は、「産業・自動車用部品」に含めています。
97/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
当社の米国の連結子会社であるAVX Corporationは、自動車関連市場における優位性を高め、更なる事業拡大のため
に、2017年10月2日に英国の電子部品メーカーのTT Electronics, PLCから、同社のTransportation, Sensing and
Control部門及び関連する子会社の発行済株式のすべてを、18,652百万円の現金で取得しました。
当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得原価を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価
値に基づき配分しています。当連結会計年度に取得資産及び負債等の評価が完了した結果、取得日現在における見積公正
価値に基づく関連資産、負債等並びにのれんを次のとおり認識しています。のれんの計上の要因には、期待される相乗効
果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。
（百万円）
2017年10月2日現在
資産:
378
現金及び現金同等物
6,934
営業債権及びその他の債権
4,787
棚卸資産
1,345
その他の流動資産
13,444
流動資産計
9,676
有形固定資産
2,049
無形資産
197
その他の非流動資産
11,922
非流動資産計
合 計 25,366
負債:
3,985
営業債務及びその他の債務
4,055
その他の流動負債
8,040
流動負債計
1,755
非流動負債計
合 計 9,795
認識された資産、負債の公正価値（純額） 15,571
取得価額（現金） 18,652
のれん※ 3,081
※ のれんは、税務上損金算入することができません。
当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。
（百万円）
2017年10月2日現在
償却性無形資産:
1,173
非特許技術
698
顧客との関係
その他 178
合 計 2,049
非特許技術及び顧客との関係の加重平均償却年数は、それぞれ11年及び6年です。
当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は「電子デバイ
ス」に含めています。
なお、前連結会計年度に含まれる Transportation, Sensing and Control部門及び関連する子会社 の売上高及び当期利
益は金額に重要性がないため開示していません。
98/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
当社は、 機械工具事業における 事業領域のさらなる拡大のために、2018年1月10日にリョービ㈱の電動工具事業を承継
する新設分割会社の発行済株式の80％を10,717百万円の現金で取得し、連結子会社化するとともに、社名を京セラインダ
ストリアルツールズ㈱としました。
当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得原価を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価
値に基づき配分しています。前連結会計年度に取得資産及び負債等の評価が完了した結果、取得日現在における見積公正
価値に基づく関連資産、負債等並びにのれんを次のとおり認識しています。のれんの計上の要因には、期待される相乗効
果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。
（百万円）
2018年1月10日現在
資産:
3,419
現金及び現金同等物
3,874
営業債権及びその他の債権
3,739
棚卸資産
1,647
その他の流動資産
12,679
流動資産計
2,585
有形固定資産
1,524
無形資産
1,796
その他の非流動資産
5,905
非流動資産計
18,584
合 計
負債:
1,904
営業債務及びその他の債務
637
その他の流動負債
2,541
流動負債計
428
繰延税金負債
1,953
その他の非流動負債
2,381
非流動負債計
4,922
合 計
4,548
非支配持分
9,114
認識された親会社の所有者に帰属する持分計
取得価額（現金） 10,717
のれん※ 1,603
※ のれんは、税務上損金算入することができません。
なお、非支配持分は、公正価値により測定しています。
当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。
（百万円）
2018年1月10日現在
償却性無形資産：
1,121
技術
403
その他
合 計 1,524
技術の加重平均償却年数は、11年です。
なお、当該株式取得に関連して発生した費用は、155百万円であり、連結損益計算書における「販売費及び一般管理
費」に含まれています。また、当社は、同社の取得日以降の経営成績を連結財務諸表に含めており、レポーティングセグ
メント上は、「産業・自動車用部品」に含めています。
99/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
当社の米国の連結子会社であるAVX Corporationは、無線通信分野での事業拡大のために、2018年1月31日に
Ethertronics, Inc.の発行済株式のすべてを、14,978百万円の現金で取得し、同社を連結子会社化するとともにAVX
Antenna, Inc.へ社名を変更しました。
当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得原価を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価
値に基づき配分しています。当連結会計年度に取得資産及び負債等の評価が完了した結果、取得日現在における見積公正
価値に基づく関連資産、負債等並びにのれんを次のとおり認識しています。のれんの計上の要因には、期待される相乗効
果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。
（百万円）
2018年1月31日現在
資産：
1,088
現金及び現金同等物
1,569
営業債権及びその他の債権
633
棚卸資産
370
その他の流動資産
3,660
流動資産計
1,531
有形固定資産
7,050
無形資産
1,189
その他の非流動資産
9,770
非流動資産計
合 計 13,430
負債：
1,103
営業債務及びその他の債務
622
その他の流動負債
1,725
流動負債計
2,296
長期金融負債
1,894
その他の非流動負債
4,190
非流動負債計
合 計 5,915
認識された資産、負債の公正価値（純額） 7,515
取得価額（現金） 14,978
のれん※ 7,463
※ のれんは、税務上損金算入することができません。
当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。
（百万円）
2018年1月31日現在
償却性無形資産：
1,654
非特許技術
4,265
顧客との関係
849
商標権
その他 282
合 計 7,050
非特許技術、顧客との関係並びに商標権の加重平均償却年数は、それぞれ10年、13年並びに10年です。
当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は「電子デバイ
ス」に含めています。
なお、前連結会計年度に含まれるAVX Antenna, Inc.の売上高及び当期利益は金額に重要性がないため開示していませ
ん。
100/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社の米国の連結子会社であるKyocera International, Inc.は、米国におけるメディカル事業拡大のために、米国の
Renovis Surgical Technologies, Inc.から整形インプラント事業に係る資産を、10,385百万円の現金で取得しました。
Kyocera International, Inc.は、2019年1月18日にKyocera Medical Technologies, Inc.を設立し、2019年3月1日に同社
が当該資産を取得しました。
当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得原価を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価
値に基づき配分しています。Renovis Surgical Technologies, Inc.から譲り受けた製品ラインアップ、営業ネットワー
ク及び3Ｄ加工技術を当社の経営資源に加えることで、当社の米国におけるメディカル事業の経営基盤を強化することに
より、メディカル事業の更なる拡大が見込まれます。のれんの計上要因には、これらの期待される相乗効果と、経験豊富
な人的資源等が含まれています。
2019年3月31日時点においては、取得価格の配分は次のとおりですが、予備的な見積公正価値に基づき配分されたた
め、評価の完了に基づき追加的に調整されます。
（百万円）
2019年3月1日現在
資産：
2,536
棚卸資産
3
その他の流動資産
2,539
流動資産計
723
有形固定資産
2,239
無形資産
▶
その他の非流動資産
2,966
非流動資産計
5,505
合 計
負債：
211
未払費用
211
流動負債計
211
合 計
認識された資産、負債の公正価値（純額） 5,294
取得価額（現金） 10,385
のれん※ 5,091
※ のれんは、全額、税務上損金算入することができます。
当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。
（百万円）
2019年3月1日現在
償却性無形資産：
2,239
特許権
合 計 2,239
なお、当該資産取得に関連して発生した費用は、394百万円であり、連結損益計算書における「販売費及び一般管理
費」に含まれています。 当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメ
ント上は「生活・環境」に含めています。
なお、当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合
の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。
101/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
当社の米国の連結子会社であるKyocera Senco Industrial Tools, Inc.は、欧州における空圧工具事業の強化を図るた
め、2019年3月1日に欧州の空圧工具製造販売会社であるVan Aerden Group BVの発行済株式のすべてを、5,300百万円の現
金で取得し、同社を連結子会社化するとともにKyocera Aerfast Europe BVへ社名を変更しました。
当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得原価を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価
値に基づき配分しています。Kyocera Senco Industrial Tools, Inc.の欧州主力代理店であったVan Aerden Group BVを
連結子会社化し、欧州における販売力の強化及び生産拠点獲得により、空圧工具事業の拡大が見込まれます。のれんの計
上要因には、これらの期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。
2019年3月31日時点においては、取得価格の配分は次のとおりですが、予備的な見積公正価値に基づき配分されたた
め、評価の完了に基づき追加的に調整されます。
（百万円）
2019年3月1日現在
資産：
1,295
現金及び現金同等物
1,513
営業債権及びその他の債権
2,008
棚卸資産
56
その他の流動資産
4,872
流動資産計
1,020
有形固定資産
584
無形資産
101
その他の非流動資産
1,705
非流動資産計
6,577
合 計
負債：
943
営業債務及びその他の債務
118
その他の金融負債
167
未払法人所得税等
228
未払費用
66
その他の流動負債
1,522
流動負債計
403
長期金融負債
252
繰延税金負債
228
その他の非流動負債
883
非流動負債計
2,405
合 計
認識された資産、負債の公正価値（純額） 4,172
取得価額（現金） 5,300
のれん※ 1,128
※ のれんは、全額、税務上損金算入することができません。
当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。
（百万円）
2019年3月1日現在
償却性無形資産：
501
顧客との関係
83
商標権
合 計 584
なお、当該株式取得に関連して発生した費用は、196百万円であり、連結損益計算書における「販売費及び一般管理
費」に含まれています。また、当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を連結財務諸表に含めており、レポーティング
セグメント上は「産業・自動車用部品」に含めています。
なお、当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合
の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。
102/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
8．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
（百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年4月1日） （2018年3月31日） （2019年3月31日）
現金預金 194,916 198,734 215,381
定期預金及び譲渡性預金
181,279 226,204 297,433
（預入時の満期が3ヵ月以内のもの）
合 計
376,195 424,938 512,814
9．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
（百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年4月1日） （2018年3月31日） （2019年3月31日）
受取手形 28,370 26,072 22,519
売掛金 285,169 315,571 296,274
契約資産 7,139 17,270 8,586
その他 18,978 26,293 32,296
貸倒引当金 △2,285 △2,547 △2,323
合 計
337,371 382,659 357,352
受取手形及び売掛金は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
なお、償却原価で測定する金融資産については、注記「31 ． 金融商品」を参照ください。
103/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
10．短期投資、負債性証券及び資本性証券並びにその他の金融資産
IFRS移行日及び前連結会計年度
IFRS移行日及び前連結会計年度は、IFRS第1号に基づくIFRS第9号の遡及適用の免除規定により、米国会計基準に基づい
た情報を記載しています。
（1） 短期投資、負債性証券及び資本性証券並びにその他の金融資産 の内訳
短期投資、負債性証券及び資本性証券並びにその他の金融資産 の内訳は次のとおりです。
（百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日)
2,470 5,742
デリバティブ資産
1,062,342 1,013,243
株式
167,331 94,853
債券
定期預金及び譲渡性預金
213,143 159,310
（預入時の満期が3ヵ月超のもの)
リース債権 13,627 17,743
その他 8,119 8,307
△1,846 △1,729
貸倒引当金
合 計 1,465,186 1,297,469
（百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日)
305,149
流動資産 209,798
1,160,037
非流動資産 1,087,671
合 計 1,465,186
1,297,469
（2）負債証券及び市場性のある持分証券
売却可能有価証券及び満期保有有価証券に分類された負債証券及び市場性のある持分証券の内訳は次のとおりです。
（百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度
（2017年4月1日） （2018年3月31日）
未実現 未実現 未実現 未実現
原価 公正価値 原価 公正価値
利益総額 損失総額 利益総額 損失総額
売却可能有価証券：
株式 267,526 1,048,127 780,644 43 270,403 993,707 723,309 5
持分証券 計
267,526 1,048,127 780,644 43 270,403 993,707 723,309 5
売却可能有価証券 計
267,526 1,048,127 780,644 43 270,403 993,707 723,309 5
満期保有有価証券：
社債 167,329 167,135 172 366 93,728 94,525 854 57
国債及び公債 3 3 － － 2 2 － －
コマーシャルペーパー － － － － 1,123 1,123 － 0
満期保有有価証券 計
167,332 167,138 172 366 94,853 95,650 854 57
合 計
434,858 1,215,265 780,816 409 365,256 1,089,357 724,163 62
原価とは、満期保有有価証券については償却原価、売却可能有価証券については取得原価を意味します。
なお、一時的でない公正価値の下落が認識された場合、個々の有価証券は評価減され、その時点の公正価値が新たな原
価となります。
104/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
当社は、KDDI㈱から配当金を受け取り、連結損益計算書上の「金融収益」に計上しました。その金額は次のとおりで
す。
（百万円）
前連結会計年度
（自 2017年 4月 1日
至 2018年 3月31日）
KDDI㈱からの受取配当金 30,159
売却可能有価証券及び満期保有有価証券の契約上の償還期限は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度
（2018年3月31日）
売却可能有価証券 満期保有有価証券
原価 公正価値 原価 公正価値
1年内満期のもの － － 38,023 38,051
1年超5年内満期のもの － － 56,830 57,599
5年超満期のもの － － － －
持分証券 270,403 993,707 － －
合 計
270,403 993,707 94,853 95,650
売却可能有価証券の売却収入、売却益総額及び売却損総額は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度
（自 2017年 4月 1日
至 2018年 3月31日）
売却可能有価証券の売却収入 2,377
売却益総額 1,594
売却損総額 －
105/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
当連結会計年度
（1）短期投資、負債性証券及び資本性証券並びにその他の金融資産の内訳
短期投資、負債性証券及び資本性証券並びにその他の金融資産の内訳は次のとおりです。
（百万円）
当連結会計年度
(2019年3月31日)
2,485
デリバティブ資産
908,134
株式
87,842
債券
65,603
定期預金及び譲渡性預金（預入時の満期が3ヵ月超のもの）
19,166
リース債権
9,033
その他
△1,662
貸倒引当金
合 計 1,090,601
（百万円）
当連結会計年度
(2019年3月31日)
109,081
流動資産
981,520
非流動資産
合 計 1,090,601
（注）以下のとおり分類しています。
デリバティブ：純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（ヘッジ会計が適用されているものを除く）
株式：その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券、定期預金及び譲渡性預金（預入時の満期が3ヵ月超のもの）： 償却原価で測定する金融資産
（2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は次のとおりです。
（百万円）
当連結会計年度
(2019年3月31日)
KDDI㈱
799,204
当社では、主に取引関係の強化及び維持を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産に指定しています。
当社は、KDDI㈱から配当金を受け取り、連結損益計算書上の「金融収益」に計上しました。その金額は次のとおりで
す。
（百万円）
当連結会計年度
（自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日）
KDDI㈱からの受取配当金 31,834
106/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識の中止
当社は、主に保有資産の効率化を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の一部を
売却することにより、認識を中止しています。
売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は次のとおりです。
（百万円）
当連結会計年度
（自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日）
公正価値 累積利得又は損失
100 78
（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として
認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えています。利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の
累積利得（税効果控除後）は54百万円です。
11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
（百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年4月1日） （2018年3月31日） （2019年3月31日）
142,615 155,020 149,839
製商品
66,956 79,300 83,684
仕掛品
121,584 130,555 110,357
原材料及び貯蔵品
合 計 331,155 364,875 343,880
棚卸資産は低価法により評価し、収益性の低下等により正味実現可能価額が帳簿価額を下回った場合には、その差額を
評価損として、連結損益計算書上の「売上原価」に計上するとともに、連結財政状態計算書上の「棚卸資産」より控除し
ます。
当社は、前連結会計年度及び当連結会計年度に、それぞれ28,721百万円及び13,004百万円の評価損を計上しました。
なお、前連結会計年度の評価損には、ソーラーエネルギー事業において締結していた長期購入契約に基づき購入した
ポリシリコン原材料に係る評価損19,280百万円が含まれています。当該契約については 注記「34．コミットメント （2）
原材料に係る長期購入契約に関する和解合意 」を参照ください。
12．その他の資産
その他の資産の内訳は次のとおりです。
その他の流動資産 （百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年4月1日） （2018年3月31日） （2019年3月31日）
前払費用 6,086 10,068 12,276
前渡金 37,030 34,018 13,090
その他 36,639 39,543 9,271
合 計 79,755 83,629 34,637
その他 の 非流動資産 （百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年4月1日） （2018年3月31日） （2019年3月31日）
退職給付に係る資産 2,935 12,730 8,513
その他 3,517 3,917 6,606
合 計 6,452 16,647 15,119
107/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
13．持分法で会計処理されている投資
個別に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額及び当期包括利益の持分取込額は次のとおりです。
（百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年4月1日） （2018年3月31日） （2019年3月31日）
5,863 3,874
帳簿価額 4,159
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
当期利益 △1,564 379
その他包括利益 △43 66
当期包括利益 △1,607 445
108/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
14．有形固定資産
（1）増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得価額並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりです。なお、有形固
定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれています。
帳簿価額 （百万円）
合 計
土地 建物及び構築物 機械及び器具 建設仮勘定
48,953 93,370 97,921 14,097 254,341
2017年4月1日残高
取得 178 8,508 39,888 37,945 86,519
企業結合による取得 2,119 4,602 11,289 534 18,544
減価償却費 － △12,264 △57,439 － △69,703
減損損失 － △46 △278 － △324
売却又は処分 △291 △475 △1,166 △31 △1,963
科目振替 309 3,971 26,904 △31,184 －
在外営業活動体の換算差額 △223 △237 △1,161 △76 △1,697
その他 130 553 △213 2,711 3,181
51,175 97,982 115,745 23,996 288,898
2018年3月31日残高
117,049
取得 154 18,878 49,569 48,448
2,311
企業結合による取得 57 1,157 1,078 19
△51,524
減価償却費 － △10,389 △41,135 －
△10,993
減損損失 － △70 △10,923 －
△3,182
売却又は処分 △942 △697 △1,499 △44
科目振替 36 6,098 36,924 △43,058 －
452
在外営業活動体の換算差額 227 783 △366 △192
△1,156
その他 △74 △2,260 1,300 △122
50,633 111,482 150,693 29,047 341,855
2019年3月31日残高
取得価額 （百万円）
合 計
土地 建物及び構築物 機械及び器具 建設仮勘定
49,481 350,791 842,378 14,097 1,256,747
2017年4月1日残高
51,703 362,676 882,293 23,996 1,320,668
2018年3月31日残高
51,161 379,225 916,226 29,047 1,375,659
2019年3月31日残高
減価償却累計額及び減損損失累計額 （百万円）
合 計
土地 建物及び構築物 機械及び器具 建設仮勘定
528 257,421 744,457 1,002,406
2017年4月1日残高 －
528 264,694 766,548 1,031,770
2018年3月31日残高 －
528 267,743 765,533 1,033,804
2019年3月31日残高 －
109/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（2）減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を
基礎としてグルーピングを行っています。
有形固定資産の減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
10,599
半導体関連部品 85
－
電子デバイス 25
239 369
生活・環境
合 計 324 10,993
当社は当連結会計年度において、半導体関連部品セグメントに含まれる有機材料事業の収益性が悪化したため、当該資
産について10,548百万円の減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値によ
り測定しています。使用価値はマネジメントが承認した3年の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前割
引率（11.2％）により現在価値に割引いて算定しています。なお、 減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しています。
110/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
15．のれん及び無形資産
（1）増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得価額並びに償却及び減損損失累計額は次のとおりです。なお、無形資産の
償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
帳簿価額 （百万円）
無形資産
のれん
合 計
顧客関係 商標権 ソフトウェア その他
110,470 19,349 12,947 10,270 18,669 61,235
2017年4月1日残高
4,551 1,066 5,617
取得 － － －
6,935
企業結合による取得 32,748 15,697 3,059 163 25,854
△3,309 △1,162 △5,063 △2,979 △12,513
償却費 －
減損損失 － － － － － －
△353 △47 △417
売却又は処分 － △13 △4
在外営業活動体の
169 151
1,050 △553 535 －
換算差額
その他 － － ▶ 71 184 259
144,268 31,171 15,379 9,639 23,997 80,186
2018年3月31日残高
取得 － － － 4,745 870 5,615
企業結合による取得 11,003 3,024 383 ▶ 2,667 6,078
償却費 － △3,697 △1,175 △4,407 △2,921 △12,200
減損損失 △5,548 － － △85 △4 △89
売却又は処分 － △2 － △42 △5 △49
在外営業活動体の
△1,116 514 △157 △5 183 535
換算差額
その他 892 217 － △97 △195 △75
149,499 31,227 14,430 9,752 24,592 80,001
2019年3月31日残高
取得価額 （百万円）
無形資産
のれん
合 計
顧客関係 商標権 ソフトウェア その他
151,930 36,591 15,246 41,937 37,793 131,567
2017年4月1日残高
185,728 52,023 18,943 38,325 43,438 152,729
2018年3月31日残高
196,506 56,294 19,305 37,935 45,254 158,788
2019年3月31日残高
償却及び減損損失累計額 （百万円）
無形資産
のれん
合 計
顧客関係 商標権 ソフトウェア その他
41,460 17,242 2,299 31,667 19,124 70,332
2017年4月1日残高
41,460 20,852 3,564 28,686 19,441 72,543
2018年3月31日残高
47,007 25,067 4,875 28,183 20,662 78,787
2019年3月31日残高
111/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
なお、企業結合で生じたのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位グループに配分
しています。のれんの資金生成単位グループへの配分額は、次のとおりです。
（百万円）
ドキュメン
産業・自動 半導体 電子 コミュニ
トソリュー 生活・環境 その他 合 計
車用部品 関連部品 デバイス ケーション
ション
2017年4月1日残高 16,543 6,939 47,147 7,049 28,033 3,532 1,227 110,470
2018年3月31日残高 33,692 6,913 56,505 7,049 35,350 3,532 1,227 144,268
2019年3月31日残高 34,783 1,386 58,437 7,546 37,521 8,599 1,227 149,499
(2) 減損損失
当社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、年1回（毎年1月1日）、及び減損の可能性を示す事象
が発生または状況が変化した時点で、減損判定を行っています。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定し
ています。
使用価値は、マネジメントが承認した1～3年以内の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生
成単位又は資金生成単位グループの税引前割引率により現在価値に割り引いて算定しています。税引前割引率は、当該資
金生成単位又は資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に、前連結会計年度10.5％～14.4％、当連結会計年度
10.0％～13.8％と算定しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した
成長率は、将来の不確実性を考慮し、ゼロと仮定して計算しています。
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎
としてグルーピングを行っています。
のれん及び無形資産の減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
半導体関連部品 － 5,637
当社は当連結会計年度において、主に買収時に認識したのれんの減損損失を計上しました。これは、半導体関連部品セ
グメントに含まれる有機材料事業の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、のれん及び無形資産の減損損失を認識した
ことによるものです。回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値はマネジメントが承認した3年の事業計
画を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前割引率(11.2％)により現在価値に割引いて算定しています。なお、減損
損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています
当社は、生活・環境セグメントに含まれるソーラーエネルギー事業において、3,532百万円ののれんを計上していま
す。当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を6,705百万円上回っていますが、使用価値の基礎となっている
主要な仮定が変更された場合に、減損が発生するリスクがあります。
上記を除き、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは、使用価
値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
112/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
16．法人所得税
（1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （百万円）
その他の
2017年 純損益を 2018年
包括利益に その他※
4月1日残高 通じて認識 3月31日残高
おいて認識
繰延税金資産：
174 1,488
事業税 1,314 － －
3,552 △278 19,493
棚卸資産 16,219 －
△487 38 1,373
貸倒引当金等 1,822 －
△548 112 11,772
未払費用 12,208 －
退職給付に係る負債及び
△1,305 △587 566 14,928
16,254
未払人件費
533 278 39,676
減価償却費及び償却費 38,865 －
△486 △35 44 1,252
有価証券 1,729
繰越欠損金及び繰越税額
△3,696 1,684 11,220
13,232 －
控除
9,266 9,266
長期購入契約損失引当金 － － －
2,130 88 10,416
その他 8,198 －
合 計 109,841 9,133 △622 2,532 120,884
繰延税金負債：
△3,216 7,504 13,286
減価償却費及び償却費 8,998 －
176 △17,204 △18 278,487
有価証券 295,533
△930 3,070 120 2,493
退職給付に係る資産 233
2,442 △25 37 6,198
その他 3,744
合 計 △1,528 △14,159 7,643 300,464
308,508
※ その他の主な内容は、企業結合及び在外営業活動体の換算差額です。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （百万円）
その他の
2018年 純損益を 2019年
包括利益に その他※
4月1日残高 通じて認識 3月31日残高
おいて認識
繰延税金資産：
1,488
事業税 △969 － － 519
19,493
棚卸資産 7,110 － 18 26,621
1,373
貸倒引当金等 △193 － 27 1,207
11,772
未払費用 629 － 290 12,691
退職給付に係る負債及び
14,928
1,881 △211 103 16,701
未払人件費
39,676
減価償却費及び償却費 △4,095 － △76 35,505
1,252
有価証券 638 △276 2 1,616
繰越欠損金及び繰越税額
11,220
10,446 － 816 22,482
控除
9,266
長期購入契約損失引当金 △9,266 － － －
10,416 7
その他 2,162 △262 12,323
合 計 120,884
8,343 △480 918 129,665
繰延税金負債：
13,286
減価償却費及び償却費 △2,334 － 715 11,667
278,487
有価証券 621 △35,370 2 243,740
2,493
退職給付に係る資産 328 △295 △29 2,497
6,198
その他 1,527 19 282 8,026
合 計 300,464
142 △35,646 970 265,930
※ その他の主な内容は、企業結合及び在外営業活動体の換算差額です。
113/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除並びに将来減算一時差異は次のとおりです。
（百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年4月1日） （2018年3月31日） （2019年3月31日）
44,990
繰越欠損金及び繰越税額控除 73,123 72,188
将来減算一時差異 37,491 32,067 27,243
合 計
110,614 104,255 72,233
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は次のとおりです。
（百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年4月1日） （2018年3月31日） （2019年3月31日）
1年目 12,704 2,064 570
2年目 2,000 1,996 2,366
3年目 1,609 3,577 570
4年目 2,290 1,332 589
5年目以降 23,753 32,343 10,970
29,925
無期限 30,767 30,876
合 計
73,123 72,188 44,990
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、IFRS移行日、前連結会計年
度及び当連結会計年度において、それぞれ327,182百万円、311,877百万円及び335,998百万円です。これらは当社が一時
差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰
延税金負債を認識していません。
（2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
当期税金費用 58,427 33,955
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 △16,283 △8,258
税率の変更等 5,622 57
合 計
47,766 25,754
114/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
国内の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との差異は次のとおりです。
（％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
法定税率 31.0 30.0
海外子会社の税率差 △4.7 △6.0
未認識の繰延税金資産の変動 △0.5 △8.8
試験研究費に係る税額控除 △3.1 △0.6
税制改正 12.6 0.0
のれんの減損 － 1.2
その他 1.4 2.5
連結損益計算書上の
36.7 18.3
法人所得税費用の実効税率
当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定税率は、前
連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ31.0％及び30.0％となります。ただし、海外子会社についてはその所
在地における法人税等が課されています。
当連結会計年度における連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率は18.3％となり、前連結会計年度の36.7％に比
べて減少しました。
この主な要因は、前連結会計年度の米国税制改正に伴い、AVX Corporationを含む当社の米国子会社において、13,860
百万円の一時的な税金費用を計上したこと、及び、当連結会計年度に当社が京セラディスプレイ㈱を吸収合併したことに
伴い、同社の一時差異及び未使用の繰越欠損金に係る繰延税金資産を10,139百万円認識したことによるものです。
17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
（百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年4月1日） （2018年3月31日） （2019年3月31日）
支払手形 12,877 27,323 25,990
買掛金 116,583 122,411 109,069
設備支払手形及び未払金 60,832 66,951 51,222
合 計 190,292 216,685 186,281
115/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
18．借入金
（1）借入金の内訳
借入金の内訳は次のとおりです。なお、連結財政状態計算書において、借入金は「その他の金融負債」及び「長期金融
負債」に含まれています。
（百万円）
平均利率
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
返済期限
(注)
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 191 145 113 1.00％
－
1年内返済予定長期借入金 2,594 2,920 4,091 3.79％ －
2020年～
長期借入金 3,875 5,970 5,656 3.64％
2029年
合 計
6,660 9,035 9,860 － －
流動負債 2,785 3,065 4,204
－ －
非流動負債 3,875 5,970 5,656 － －
合 計
6,660 9,035 9,860 － －
（注）平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
（2）担保に供している資産
借入金の担保に供している資産は次のとおりです。
（百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年4月1日） （2018年3月31日） （2019年3月31日）
有形固定資産（減価償却累計額控除後） 1,418 1,388 1,884
対応する債務は次のとおりです。
（百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年4月1日） （2018年3月31日） （2019年3月31日）
1年内返済予定長期借入金 79 79 71
長期借入金 149 70 292
合 計 228 149 363
116/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
19．リース
（1）借手側
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は次のとおりです。
（百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年4月1日） （2018年3月31日） （2019年3月31日）
1年以内 5,761 6,753 6,668
10,334
1年超5年以内 8,825 10,991
5年超 853 2,981 2,123
合 計
15,439 20,725 19,125
当社は、借手として、器具備品等の資産を賃借しています。リース契約の一部については、更新オプションや購入選択
権が付されています。また、リース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありませ
ん。
（2）貸手側
当社は、ファイナンス・リースの貸手として、主に複合機等を賃貸しています。ファイナンス・リース契約に基づく
リース投資未回収総額及び受取最低リース料の現在価値は次のとおりです。
（百万円）
リース投資未回収総額 受取最低リース料総額の現在価値
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度 IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年4月1日） （2018年3月31日） （2019年3月31日） （2017年4月1日） （2018年3月31日） （2019年3月31日）
1年以内 5,486 7,445 7,677 5,238 7,115 7,404
1年超5年以内 8,714 11,104 12,175 8,373 10,623 11,760
5
5年超 17 5 3 16 2
合計 14,217 18,554 19,855 13,627 17,743 19,166
未獲得金融収益 △690 △910 △769
正味リース投資
13,527 17,644 19,086
未回収額
無保証残存価値 100 99 80
受取最低リース料
13,627 17,743 19,166
総額の現在価値
117/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
20．従業員給付
（1）確定給付制度債務及び制度資産の調整表
当社及び主要な国内子会社は、それぞれの従業員を対象とした、確定給付型年金制度もしくは退職一時金制度を設けて
います。当社及び主要な国内子会社は、ポイント制を採用しています。ポイントは、在職中の資格、貢献度及び勤続年数
によって累積されるポイントと退職事由に基づき算定されます。また、従業員は、退職金の受給方法について選択権を有
しており、最大で累積ポイントの50％を終身年金として、残りの累積ポイントを最長20年の確定年金として受け取ること
ができます。
当社の米国の連結子会社 Kyocera International, Inc.及びその連結子会社（以下、KII）は、米国における一定の常
勤従業員に対して確定給付型年金制度を設けています。給付は従業員の勤続年数及び平均給与に基づいて行われます。
当社の米国の連結子会社 AVX Corporation及びその連結子会社（以下、AVX）は、一定の従業員に対して確定給付型年
金制度を設けています。団体労働協約に規定される一定の米国内の従業員に対する年金給付は、一定の給付算定式に基づ
いて行われます。なお、AVXは1995年12月31日以降、団体労働協約に規定される米国内従業員の大部分に対する非拠出建
確定給付年金制度における給付引当を停止し、2018年12月1日以降、残りの米国従業員に対する給付引当についても停止
しました。また、欧州の従業員に対する年金制度においては、給付は最終支払給与の一定割合に基づき行われます。AVX
の積立方針は、給付制度もしくは税法の定める最低限の金額を賄うべく拠出するというものです。
京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社 TA Triumph-Adler GmbH（以下、TA）は、ドイツ国内の一定の従
業員に対して確定給付型年金制度を設けています。なお、TAは制度資産の外部信託を行っていません。なお、確定給付制
度により、投資リスク、金利リスク、余命率リスク等の数理計算上のリスクに晒されています。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりです。
国内制度 （百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年4月1日） （2018年3月31日） （2019年3月31日）
確定給付制度債務の現在価値 214,212 213,740 218,820
制度資産の公正価値 211,921 221,314 225,501
積立不足又は積立超過(△) 2,291 △7,574 △6,681
確定給付負債及び資産の純額 2,291 △7,574 △6,681
連結財政状態計算書上の金額：
退職給付に係る負債 5,226 5,156 1,767
その他の非流動資産 △2,935 △12,730 △8,448
連結財政状態計算書に計上された
2,291 △7,574 △6,681
確定給付負債及び資産の純額
海外制度 （百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年4月1日） （2018年3月31日） （2019年3月31日）
確定給付制度債務の現在価値 55,033 55,275 56,022
制度資産の公正価値 35,334 37,891 39,775
積立不足又は積立超過(△) 19,699 17,384 16,247
資産上限額の影響 333 2,543 3,502
確定給付負債及び資産の純額 20,032 19,927 19,749
連結財政状態計算書上の金額：
退職給付に係る負債 20,032 19,927 19,814
その他の非流動資産 － － △65
連結財政状態計算書に計上された
20,032 19,927 19,749
確定給付負債及び資産の純額
118/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
確定給付制度に関して、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」として認識した金額は次のと
おりです。
国内制度 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
勤務費用 12,684 12,062
利息費用（純額） 1 △79
合 計
12,685 11,983
海外制度 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
勤務費用 737 768
利息費用（純額） 389 281
合 計 1,126 1,049
（2）確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりです。
国内制度 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 214,212 213,740
勤務費用 12,684 12,062
利息費用 818 1,274
再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異 946 △1,872
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異 △7,459 1,410
実績の修正により生じた数理計算上の差異 △425 1,208
給付支払額 △8,465 △10,134
事業取得 1,429 －
その他 － 1,132
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 213,740 218,820
国内制度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度、当連結会計年度ともに14年です。
119/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
海外制度 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 55,033 55,275
勤務費用 737 768
利息費用 1,564 1,586
再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異 654 143
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異 △1,282 927
実績の修正により生じた数理計算上の差異 △241 278
給付支払額 △2,876 △2,675
在外営業活動体の換算差額 1,726 △196
その他 △40 △84
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 55,275 56,022
海外制度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において12年、当連結会計年度にお
いて13年です。
（3）制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は次のとおりです。
国内制度 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
制度資産の公正価値の期首残高 211,921 221,314
利息収益 817 1,353
再測定
6,182 1,095
制度資産に係る収益
事業主からの拠出金 10,833 10,878
給付支払額 △8,439 △10,070
その他 － 931
制度資産の公正価値の期末残高 221,314 225,501
当社及び主要な国内子会社は、翌連結会計年度にそれぞれの退職給付制度に対して合計で10,176百万円の拠出を見込ん
でいます。
120/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
海外制度 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
制度資産の公正価値の期首残高 35,334 37,891
利息収益 1,175 1,305
再測定
1,415
制度資産に係る収益 177
事業主からの拠出金 1,488 1,616
給付支払額 △1,750 △1,571
在外営業活動体の換算差額 269 399
その他 △40 △42
制度資産の公正価値の期末残高 37,891 39,775
KII及びAVXは、翌連結会計年度にそれぞれの退職給付制度に対して合計で764百万円の拠出を見込んでいます。
（4）制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの公正価値の内訳は次のとおりです。
国内制度 （百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年4月1日） （2018年3月31日） （2019年3月31日）
活発な 活発な 活発な 活発な 活発な 活発な
市場価格 市場価格 市場価格 市場価格 市場価格 市場価格
合計 合計 合 計
のある のない のある のない のある のない
資産 資産 資産 資産 資産 資産
生保一般勘定 － 96,469 96,469 － 98,967 98,967 － 99,895 99,895
資本性 金融商品
合同運用 信託
－ 28,124 28,124 － 42,425 42,425 － 43,035 43,035
(注) 1
負債性 金融商品
社債 9,309 － 9,309 9,150 － 9,150 9,265 － 9,265
合同運用 信託
－ 14,802 14,802 － 14,059 14,059 － 6,525 6,525
(注) 2
その他
不動産投資
－ 24,993 24,993 － 25,837 25,837 － 27,620 27,620
ファンド(注) 3
大規模太陽光 発電
－ 10,542 10,542 － 10,330 10,330 － 9,576 9,576
事業投資ファンド
その他 2 5,897 5,899 2 9,634 9,636 － 7,242 7,242
現金及び
21,783 － 21,783 10,910 － 10,910 22,343 － 22,343
現金同等物
合 計
31,094 180,827 211,921 20,062 201,252 221,314 31,608 193,893 225,501
（注）1 資本 性金融商品の合同運用信託の内訳は、主に国内及び海外の上場株式です。
2 負債性金融商品の合同運用信託の内訳は、主に国内の国債及び公債です。
3 不動産投資ファンドの内訳は、私募のオープンエンド型不動産投資ファンドです。
121/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
当社及び主要な国内子会社は、加入者及び受給者に対する給付金等の支払いを将来に渡り確実に行う上で必要な原資を
賄うために、予定利率を上回る収益獲得を目標として制度資産の運用を行います。当社は、制度資産の運用投資対象とし
てふさわしい資産を選択し、その資産特性、期待収益率、リスク等を考慮したうえで、最適な資産配分を策定するととも
に目標達成に最適と考えられる運用機関に委託しています。そして、この資産配分を一定の範囲内で維持するよう努めて
います。また、資産配分の構成については常に検証を行い、必要に応じて見直します。当社の資産配分に係る長期目標
は、生保一般勘定で約45％、主に証券取引所に上場されている株式等の持分証券及び国債等の負債証券で約30％、不動産
投資ファンド等の長期運用資産で約20％それぞれ運用し、約5％を現金及び現金同等物としています。
海外制度 （百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年4月1日） （2018年3月31日） （2019年3月31日）
活発な 活発な 活発な 活発な 活発な 活発な
市場価格 市場価格 市場価格 市場価格 市場価格 市場価格
合計 合計 合 計
のある のない のある のない のある のない
資産 資産 資産 資産 資産 資産
資本性 金融商品
海外株式 6,994 － 6,994 6,010 － 6,010 5,302 － 5,302
合同運用 信託
3,326 － 3,326 5,097 － 5,097 6,460 － 6,460
(注) 1
負債性 金融商品
国債 738 － 738 806 － 806 979 － 979
政府機関債 － 1,371 1,371 － 1,385 1,385 － 1,452 1,452
社債 － 1,064 1,064 － 1,066 1,066 － 1,208 1,208
合同分離 勘定
－ 20,414 20,414 － 22,329 22,329 － 22,776 22,776
（注） 2
その他 － 1,314 1,314 － 1,103 1,103 － 1,421 1,421
現金及び
113 － 113 95 － 95 177 － 177
現金同等物
合 計
11,171 24,163 35,334 12,008 25,883 37,891 12,918 26,857 39,775
（注）1 資本性金融商品の合同運用信託の内訳は、主に米国の上場株式です。
2 合同分離勘定の内訳は、資本性金融商品及び負債性金融商品であり、AVXが保有しています。
資産配分に係る長期目標について、KIIは資本性金融商品の比率を70％～80％、負債性金融商品の比率を20％～30％と
しています。また、AVXは、米国内の給付制度は、資本性金融商品の比率を50％、利回りの確定している資産の比率を
50％とし、欧州の給付制度は、資本性金融商品の比率を45％、利回りの確定している資産の比率を55％としています。
122/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（5）主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は次のとおりです。
国内制度 （％）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年4月1日） （2018年3月31日） （2019年3月31日）
割引率 0.25～0.50 0.25～0.66 0.20～0.52
海外制度 （％）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年4月1日） （2018年3月31日） （2019年3月31日）
割引率 1.60～4.18 1.80～3.92 1.33～3.86
平均昇給率 2.50～3.50 2.50～3.50 2.50～3.50
（6）感応度分析
当社の確定給付制度債務の主要な部分を占める当社及び主要な国内子会社の給付制度について、数理計算に用いた割引
率が0.1％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりです。この分析は、他のすべての変
数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
（百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年4月1日） （2018年3月31日） （2019年3月31日）
割引率が0.1％上昇した場合 △2,290 △2,296 △2,550
割引率が0.1％低下した場合 2,323 2,329 2,607
123/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
21．引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりです。
（百万円）
長期購入契約 訴訟損失 その他の
製品保証引当金 合 計
損失引当金 引当金 引当金
2018年4月1日残高 5,490 30,885 8,109 7,732 52,216
期中増加額 994 － 8 1,679 2,681
－
期中減少額（目的使用） △935 △30,885 △182 △32,002
－
期中減少額（戻入) △1,541 △1,571 △848 △3,960
－ 80 123
在外営業活動体の換算差額 △43 86
－
2019年3月31日残高 3,965 6,632 8,461 19,058
製品保証引当金
当社は、特定の製品の保証期間中に発生が見込まれる補修費用に備えるため、過去の実績及び将来の見込みに基づき製
品保証額を見積り、引当金として計上しています。これらの大部分は翌年度に発生することが見込まれます。
長期購入契約損失引当金
注記「34．コミットメント （2） 原材料に係る長期購入契約に関する和解合意 」を参照ください。
訴訟損失引当金
注記「35．偶発債務（ 2）特許権に係る訴訟 」を参照ください。
22．その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりです。
その他 の 流動負債 （百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年4月1日） （2018年3月31日） （2019年3月31日）
14,122
契約負債 21,775 26,862
その他 13,370 10,101 10,24 3
合 計 27,492 31,876 37,105
その他の非流動負債 （百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年4月1日） （2018年3月31日） （2019年3月31日）
長期未払金 (注) 4,592 9,961 5,466
その他 7,694 8,820 10,007
合 計 12,286 18,781 15,473
（注）前連結会計年度において当社の米国子会社であるAVX Corporationは、2017年12月22日に米国で成立した「減税雇
用法」により、海外留保所得に対する一括課税に関連した一時的な税金費用を計上しました。AVX Corporationは8
年間にわたり当該税金費用を支払う予定であり、報告期間後1年を超えて支払いを予定している金額は前連結会計
年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ7,382百万円及び5,282百万円です。
124/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
23．資本及びその他の資本項目
（1）資本金
当社の発行可能株式総数及び発行済株式数は次のとおりです。
なお、当社が発行する株式はすべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みで
す。
（単位：株）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) （2018年3月31日） （2019年3月31日）
発行可能株式総数 600,000,000 600,000,000 600,000,000
発行済株式数
期首残高 377,618,580 377,618,580 377,618,580
期中増減 － － －
期末残高 377,618,580 377,618,580 377,618,580
（2）自己株式
自己株式数及び金額は次のとおりです。
株式数
金額
（株）
（百万円）
2017年4月1日残高 9,906,197 32,309
期中増減 4,625 33
2018年3月31日残高 9,910,822 32,342
期中増減 5,954,099 40,019
2019年3月31日残高 15,864,921 72,361
なお、当社は、2018年4月26日開催の取締役会において、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づき、自己
株式取得に係る事項について決議し、次のとおり実施しました。
取得した株式の種類 普通株式
取得した株式の総数 5,951,000株
株式の取得価額の総額 40,000百万円
2018年4月27日 ～ 2018年5月30日
取得期間
取得方法 東京証券取引所における市場買付
（3）資本剰余金及び利益剰余金
日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
125/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（4）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
（百万円）
純損益に振り替えられる 純損益に振り替えられる
ことのない項目 可能性のある項目
その他の 持分法
キャッシュ
包括利益を 適用会社 合 計
確定給付 ・フロー 在外営業 未実現
通じて における
制度の ・ヘッジの 活動体の 有価証券
公正価値で その他の
再測定 公正価値の 換算差額 評価損益
測定する 包括利益に
純変動
金融資産 対する持分
2017年4月1日残高 － － 19 － 545,774 △341 545,452
当期発生額
税効果控除前 － 13,307 1 △6,553 △56,051 △93 △49,389
税効果額 － △3,955 17 － 17,005 △9 13,058
税効果控除後 － 9,352 18 △6,553 △39,046 △102 △36,331
純損益への振替額
税効果控除前 － － △72 △168 △1,491 85 △1,646
税効果額 － － △1 51 399 △26 423
税効果控除後 － － △73 △117 △1,092 59 △1,223
その他の包括利益
－ 9,352 △55 △6,670 △40,138 △43 △37,554
－税効果控除後
利益剰余金への振替 － △9,763 － － － － △9,763
非支配持分への帰属 － 411 15 1,126 △4 － 1,548
その他 － － － 27 － － 27
2018年3月31日残高
－ － △21 △5,517 505,632 △384 499,710
（新会計基準適用前）
新会計基準の適用によ
504,903 － － － △505,632 － △729
る累積的影響額
2018年4月1日残高
504,903 － △21 △5,517 － △384 498,981
（新会計基準適用後）
当期発生額
税効果控除前 △120,241 △1,736 △23 4,943 － △3 △117,060
税効果額 36,076 118 △1 － － 15 36,208
税効果控除後 △84,165 △1,618 △24 4,943 － 12 △80,852
純損益への振替額
税効果控除前 － － 70 － － 77 147
税効果額 － － △10 － － △23 △33
税効果控除後 － － 60 － － 54 114
その他の包括利益
△84,165 △1,618 36 4,943 － 66 △80,738
－税効果控除後
利益剰余金への振替 △54 1,401 － － － － 1,347
非支配持分への帰属 △6 217 △10 △1,159 － － △958
その他 － － － 11 － － 11
2019年3月31日残高 420,678 － 5 △1,722 － △318 418,643
24．配当金
126/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（1）配当金支払額
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2017年6月27日 2017年 2017年
普通株式 22,063 60 利益剰余金
定時株主総会決議 3月31日 6月28日
2017年10月30日 2017年 2017年
普通株式 22,063 60 利益剰余金
取締役会決議 9月30日 12月5日
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年6月26日 2018年 2018年
普通株式 22,062 60 利益剰余金
定時株主総会決議 3月31日 6月27日
2018年10月30日 2018年 2018年
普通株式 21,706 60 利益剰余金
取締役会決議 9月30日 12月5日
（2）基準日が前連結会計年度及び当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が各連結会計年度の末日後と
なるもの
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年6月26日 2018年 2018年
普通株式 22,062 60 利益剰余金
定時株主総会決議 3月31日 6月27日
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年6月25日 2019年 2019年
普通株式 28,940 80 利益剰余金
定時株主総会決議 3月31日 6月26日
（注）当連結会計年度の1株当たり配当額には、創立60周年記念配当20円を含んでいます。
127/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
25．売上高
（1）収益の分解
分解した収益については、注記「6．セグメント情報」を参照ください。
なお、売上高にはIFRS第15号に従い会計処理している売上に加え、IAS第17号「リース」に従い会計処理しているリー
ス収益等が含まれています。
（2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。なお、連結財政状態計算書において、
契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「未払費用」及び「その他の流動負債」にそれぞれ含まれてい
ます。
（百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年4月1日） （2018年3月31日） （2019年3月31日）
顧客との契約から生じた債権 309,846 337,646 314,829
契約資産 7,139 17,270 8,586
契約負債 23,354 30,410 36,148
契約負債の内訳は次のとおりです。
（百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年4月1日） （2018年3月31日） （2019年3月31日）
前受金 14,003 21,097 25,630
返金負債 9,351 9,313 10,518
合 計 23,354 30,410 36,148
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首時点の前受金は前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識してい
ます。過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。また、個別の予想契約期間が1年を
超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
26．費用の性質別内訳
売上原価及び販売費及び一般管理費を構成している費用の性質別の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
477,299 465,523
原材料費
112,511 117,740
外注加工費
40,199 37,547
販売直接費
400,788 425,787
労務費
82,370 63,889
減価償却費及び償却費
373,173 418,401
諸経費
合 計 1,486,340 1,528,887
前連結会計年度における諸経費には、主にソーラーエネルギー事業のポリシリコン原材料の長期購入契約等に関する引
当損失が含まれています。当連結会計年度における諸経費には、ソーラーエネルギー事業のポリシリコン原材料に関する
長期購入契約の和解費用等、有機材料事業における有形固定資産及びのれん等の減損損失が含まれています。
詳細は、注記「14．有形固定資産」、「15．のれん及び無形資産」並びに「34．コミットメント」を参照ください。
128/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
27．研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用処理された研究開発費の金額は次のとおりです。これらの研究開発費
は主として「販売費及び一般管理費」における「労務費」及び「諸経費」に計上されています。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
研究開発費 58,273 69,927
28．金融収益及び金融費用
IFRS移行日及び前連結会計年度は、IFRS第1号に基づくIFRS第9号の遡及適用の免除規定により、米国会計基準に基づい
た情報を記載しています。
（1）金融収益
▶ ． 前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（百万円）
前連結会計年度
（自 2017年 4月 1日
至 2018年 3月31日）
39,789
受取利息配当金
1,629
有価証券売却益
65
その他
合 計 41,483
b．当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（百万円）
当連結会計年度
（自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日）
10,361
受取利息
34,200
受取配当金
189
その他
合 計 44,750
（2）金融費用
▶ ． 前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（百万円）
前連結会計年度
（自 2017年 4月 1日
至 2018年 3月31日）
686
支払利息
有価証券評価損 874
合 計 1,560
b．当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（百万円）
当連結会計年度
（自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日）
1,209
支払利息
32
その他
合 計 1,241
（注）1 「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものです。
2 「受取配当金」は、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものです。
129/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
29．1株当たり利益
基本的及び希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円）
79,137 103,210
連結子会社の潜在株式に係る調整 （百万円）
△8 △86
希薄化後親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 79,129 103,124
期中平均普通株式数 （千株）
367,709 362,216
1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益:
－基本的 （円）
215.22 284.94
－希薄化後 （円）
215.20 284.70
30．連結キャッシュ・フロー情報
連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報は次のとおりです。
現金支出を伴わない投資及び財務活動 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
有形固定資産の購入に係る未払金 18,717 22,672
無形資産の購入に係る未払金 3,859 2,273
ファイナンス・リース契約による資産の取得 912 1,787
支配の獲得に係る情報 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
事業取得
取得資産の公正価値 122,336 29,221
引受負債の公正価値 △35,276 △4,963
非支配持分 △4,267 －
取得現金 △7,471 △2,093
合 計 75,322 22,165
財務活動から生じる負債の変動 （百万円）
短期借入金 長期借入金 リース債務 合計
191 6,469 2,598 9,258
2017年4月1日残高
△3,240 480 △1,088 △3,848
キャッシュ・フローを伴う変動
3,201 2,278 11 5,490
連結範囲の変動
△7 △337 66 △278
在外営業活動体の換算差額
－ － 883 883
その他
145 8,890 2,470 11,505
2018年3月31日残高
△356 282 △1,165 △1,239
キャッシュ・フローを伴う変動
321 581 13 915
連結範囲の変動
3 △82 △12 △91
在外営業活動体の換算差額
－ 76 1,867 1,943
その他
113 9,747 3,173 13,033
2019年3月31日残高
130/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
31．金融商品
（1）資本管理
当社は、将来にわたり連結業績の向上を図ることが企業価値を高め、ステークホルダーの期待に応えることになると考
えています。そして、安定的かつ持続的な企業成長のため、新事業・新市場の創造、新技術の開発及び必要に応じた外部
経営資源の獲得に備える内部留保資金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。
配当については、連結業績の「親会社の所有者に帰属する当期利益」の範囲を目安とすることを原則とし、連結配当性
向を40％程度の水準で維持する配当方針とし、中長期の企業成長を図るために必要な投資額等を考慮し、総合的な判断に
より配当金額を決定することとしています。
（2）財務上のリスク管理
当社は、為替相場、金利、株価などの変動による市場リスクにさらされています。当社ではデリバティブを用いて、こ
れらのリスクをヘッジしていますが、トレーディング目的のデリバティブは保有していません。当社では、主に金融商品
の市場価値を基本に、前述のリスク及びその他の潜在的なリスクを回避するためにリスク管理方針及び手続きを設定し
て、市場リスクを定期的に評価しています。
（3）信用リスク管理
当社は、主に、営業債権に係る取引先の信用リスク及びデリバティブに係る契約相手の信用リスクにさらされていま
す。
当社は、債務不履行の定義を「債務者である取引先が、正当な事由なく債務を履行せずに回収が不能になること」と定
義し、営業債権については、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、取引先の財務状況の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図るため、期日経過債権の回収期間、経験値並びに現在の経営環境を含む様々な要
因を考慮し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。
デリバティブ取引については、信用力の高い相手と取引すること、取引金額を限定すること、及び契約相手の財政状態
を監視することで、信用リスクを最小限に抑えています。
なお、特定の取引先に対する信用リスクの集中は発生していません。また、金融資産の信用リスクに係る最大エクス
ポージャーは、連結財政状態計算書における帳簿価額です。
貸倒引当金の増減は次のとおりです。
（百万円）
当連結会計年度
（自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日）
期首残高 4,276
期中増加額 405
△106
期中減少額（目的使用）
期中減少額（戻入） △ 491
△99
在外営業活動体の換算差額
2019年3月31日残高 3,985
当連結会計年度において、貸倒引当金に重要な影響を与える帳簿価額の著しい変動はありません。
131/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額
▶ ． 営業債権
（百万円）
当連結会計年度
（2019年 3月31日）
期日経過なし 290,555
期日経過後3ヵ月以内 23,530
期日経過後3ヵ月超1年以内 3,239
期日経過後1年超 1,469
合 計
318,793
当連結会計年度において、直接償却し、依然として回収活動の対象としている金融資産の契約残高に重要性はありませ
ん。
b ． 営業債権以外の債権等
営業債権以外の債権等については、信用リスクが著しく増加していると判断したものは無く、その帳簿価額に対する信
用リスクに重要性はありません。
（4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなく
なるリスクです。当社は、当連結会計年度末において十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、換金性の高
い金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認
識しています。
当社は、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支
払等を見込んでいます。当社の短期的な資金調達の源泉は主に営業活動によって獲得した現金であり、自己資金の範囲で
資金需要に対応できると考えています。従って、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資
金調達を行う予定はありません。しかしながら、万一、営業活動によって十分な現金が得られなかった場合、当社は短期
借入金、長期借入金といった外部からの資金調達や社債、株式の発行といった他の資金調達源泉を有しています。当社の
自己資本比率は引き続き良好な財務体質を保っており、必要な資金を比較的低いコストで外部から調達することができる
と考えています。なお、当社は、複数の主要金融機関と良好な関係を維持しています。
IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な金融負債の期日別の残高は、次のとおりです。
IFRS移行日（2017年4月1日） （百万円）
帳簿価額 契約上の金額 1年以内 1年超5年以内 5年超
非デリバティブ金融負債：
営業債務及びその他の債務 190,292 190,292 190,292 － －
その他の金融負債
3,965 3,965
3,965 － －
（デリバティブを除く）
長期金融負債 5,292 5,292 － 5,166 126
合 計
199,549 199,549 194,257 5,166 126
デリバティブ負債 4,770 4,770 4,770 － －
132/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
前連結会計年度（2018年3月31日） （百万円）
帳簿価額 契約上の金額 1年以内 1年超5年以内 5年超
非デリバティブ金融負債：
営業債務及びその他の債務 216,685 216,685 216,685 － －
その他の金融負債
4,134 4,134 4,134 － －
（デリバティブを除く）
長期金融負債 7,370 7,370 － 7,312 58
合 計
228,189 228,189 220,819 7,312 58
デリバティブ負債 905 905 905 － －
当連結会計年度（2019年3月31日） （百万円）
帳簿価額 契約上の金額 1年以内 1年超5年以内 5年超
非デリバティブ金融負債：
営業債務及びその他の債務 186,281 186,281 186,281 － －
その他の金融負債
5,233 5,233 5,233 － －
（デリバティブを除く）
長期金融負債 7,800 7,800 － 7,534 266
合 計
199,314 199,314 191,514 7,534 266
デリバティブ負債 1,388 1,388 1,388 － －
（5）為替リスク管理
当社は国内外で事業を行っているため為替レートの変動の影響を受けますが、主に短期の為替予約を行うことにより、
この影響の軽減に努めています。しかし、為替レートの変動は、常に当社の事業活動の成果や海外資産の価値及び生産コ
ストに影響を与えるため、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があり、事業活動の
結果について期間ごとに比較することを困難にする場合があります。
為替レートの変動は、当社と海外の競合企業が同一市場で販売する製品の価格競争にも悪影響を及ぼす場合があり、更
に、当社の事業活動に必要な輸入品の仕入価格にも悪影響を及ぼす場合があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、為替レートが1円円高になった場合の、税引前利益への影響額は次のと
おりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
米ドル △759 △1,159
ユーロ △1,094 △1,091
（6）金利リスク管理
当社は重要性のある有利子負債を有していないため、金利リスクが当社の純損益及びキャッシュ・フローに与える影響
は軽微であり、金利感応度分析は行っていません。
133/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（7）市場価格の変動リスク管理
当社は取引関係の維持・向上等を目的として、当社の関係会社以外の資本性金融商品に投資しています。その主たる投
資は日本の通信サービス・プロバイダ－であるKDDI㈱の株式への投資です。KDDI㈱の株式への投資は当社の総資産の約
30％を占めており、KDDI㈱の株式の市場価格の変動は、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社が期末日現在において保有するKDDI㈱の株式の市場価格が10％変動した場合に、その他の包括利益（税効果控除
前）が受ける影響は、IFRS移行日、前連結会計年度並びに当連結会計年度において、それぞれ97,915百万円、91,029百万
円並びに79,920百万円です。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
当社が保有する資本性金融商品の一部である政策保有株式については、取引関係の強化、維持、及び株式保有による収
益獲得を通じた企業成長、並びに企業の社会的意義等を踏まえ、中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、保
有しています。これら政策保有株式を含む資本性金融商品については、その保有意義について定期的に経済合理性の確認
を行い、保有意義がないと判断したものについては売却する予定ですが、市況によっては当社が望む時期、または価格で
の売却ができない可能性があります。
（8）デリバティブ及びヘッジ
当社は外国為替リスク管理方針により、為替レートの変動によるキャッシュ・フローの変動を抑えるためのデリバティ
ブとして先物為替予約を利用しています。為替レートの変動は、当社の収益性、キャッシュ・フロー、海外の競合会社の
事業及び（または）価格政策に影響を与えるため、当社の経営成績及び競合状態にリスクをもたらします。また、為替
レートの変動は、外国通貨による輸出売上や原材料等の購入に限らず海外取引全般に影響を与えます。
外国為替レートの変動リスクにさらされないようにするためにデリバティブを利用しますが、これにより信用リスクに
さらされることになります。信用リスクは、契約相手がデリバティブ契約上の義務を履行しないことにより発生します。
デリバティブ契約の市場価値が当社にとって有利で契約相手に支払義務がある場合には、当社にとって回収リスクが発生
します。デリバティブ契約の市場価値が当社にとって不利で当社に支払義務がある場合には、回収リスクは発生しませ
ん。当社は(a)信用力の高い相手と取引する、(b)取引金額を限定する、(c)契約相手の財政状態を監視する、ことでデリ
バティブの信用リスクを最小限に抑えています。
なお、当社はトレーディング目的のデリバティブを保有または発行していません。
また、当社の持分法適用関連会社は、金利の変動による重要で予測不可能なキャッシュ・フローの変動を最小限に抑え
るためのデリバティブとして金利スワップを利用しており、信用力の高い特定の相手と限定した金額で取引を行うことで
信用リスクを最小限に抑えています。
▶ ． キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社は、一部の外国通貨による購入契約や販売契約等の予定取引に関し、為替レートの変動によるキャッシュ・フロー
の変動を抑える目的で、通常4ヵ月以内に満期となる先物為替予約を利用しています。
また、当社の持分法適用関連会社は、変動金利で調達する資金についてキャッシュ・フローを固定化する目的で、変動
金利による負債を固定金利に交換するために金利スワップを利用しています。
b ． その他のデリバティブ
当社は、主な輸出売上と一部の輸入仕入について、米ドル及びユーロを中心とする通貨で取引しています。当社は、外
国為替レートの変動が外国通貨建売掛金及び買掛金に与える不利な影響を防ぐために、先物為替予約を締結しています。
先物為替予約、外国通貨建売掛金及び買掛金の評価損益は、連結損益計算書上の「為替換算差損益」に計上しています。
当社はこれらのデリバティブについては、ヘッジ会計を適用していません。
IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるデリバティブの契約残高、公正価値及び表示科目は次の
とおりです。
なお、IFRS移行日及び前連結会計年度末は、IFRS第1号に基づくIFRS第9号の遡及修正の免除規定により、米国会計基準
に基づいた情報を記載しています。
134/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
契約残高 （百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年4月1日） （2018年3月31日） （2019年3月31日）
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ：
先物為替予約 13,701 8,193 7,965
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ：
先物為替予約 315,523 403,957 385,336
合 計
329,224 412,150 393,301
公正価値及び表示科目 （百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年4月1日） （2018年3月31日） （2019年3月31日）
デリバティブ資産
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ：
先物為替予約 その他の流動資産 129 23 63
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ：
先物為替予約 その他の流動資産 2,341 5,719 2,422
合 計
2,470 5,742 2,485
デリバティブ負債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ：
先物為替予約 その他の流動負債 77 40 35
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ：
先物為替予約 その他の流動負債 4,693 865 1,353
合 計
4,770 905 1,388
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジ手段に指定されていないデリバティブの評価損益は次のとおりで
す。
デリバティブの種類 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
表示科目
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
先物為替予約 為替換算差損益 7,206 △3,786
なお、ヘッジ手段に指定されたデリバティブの実現損益については、金額に重要性がないため開示していません。
135/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（9）金融商品の公正価値
公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移
転のために支払う価格です。公正価値の測定のためのインプットは、次のとおり、3つに分類されます。
レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場における類似資産また
は類似負債の相場価格、もしくは活発でない市場における同一資産または同一負債の相場価格
レベル3：企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値
なお、IFRS移行日及び前連結会計年度末は、IFRS第1号に基づくIFRS第9号の遡及修正の免除規定により、米国会計基準
に基づいた情報を記載しています。IFRS第9号の適用による影響について、詳細は注記「2．作成の基礎（5）会計方針の
変更」及び「3．重要な会計方針（10）金融商品」に記載しています。
金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
（百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度
（2017年4月1日） （2018年3月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産：
1年以内償還予定負債証券 84,703 84,713 38,023 38,051
負債証券及び持分証券 1,130,756 1,130,552 1,050,537 1,051,306
その他長期投資 16,383 16,383 21,984 21,984
合 計
1,231,842 1,231,648 1,110,544 1,111,341
負債：
長期債務
6,468 6,468 8,889 8,889
（1年以内返済予定長期債務を含む）
合 計
6,468 6,468 8,889 8,889
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
（百万円）
当連結会計年度
（2019年3月31日）
帳簿価額 公正価値
資産：
短期投資（1年以内償還予定負債性証券を含む）
99,097 99,142
負債性証券 53,842 53,792
その他の金融資産（デリバティブを除く）
25,255 25,255
合 計
178,194 178,189
負債：
長期金融負債及びその他の金融負債（デリバティブを除く）
13,033 13,033
合 計
13,033 13,033
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については短期間で決済されるため、公
正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
136/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
（百万円）
IFRS移行日
前連結会計年度
（2017年4月1日）
（2018年3月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合 計 レベル1 レベル2 レベル3 合 計
資産：
デリバティブ － 2,470 － 2,470 － 5,742 － 5,742
売却可能 有価証券 1,048,127 － － 1,048,127 993,707 － － 993,707
合 計
1,048,127 2,470 － 1,050,597 993,707 5,742 － 999,449
負債：
デリバティブ － 4,770 － 4,770 － 905 － 905
合 計
－ 4,770 － 4,770 － 905 － 905
（百万円）
当連結会計年度
（2019年3月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合 計
資産：
負債性証券及び資本性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 875,168 － 32,966 908,134
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － － 1,788 1,788
デリバティブ 2,485 2,485
－ －
合 計
875,168 2,485 34,754 912,407
負債：
デリバティブ 1,388 1,388
－ －
合 計
－ 1,388 － 1,388
各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報は次のとおりです。
レベル1に区分した金融商品は活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価していま
す。
レベル2に区分したデリバティブは、期末日現在の先物為替レートを用いて算出した価値を現在価値に割引いて公正価
値を算出しています。
レベル3に区分した金融資産は主に非上場株式であり、割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法等を用いて算定
しています。レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考える代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれません。
レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識します。前連結会計年度及び当連結会計
年度において、レベル間の重要な振替は発生していません。
当連結会計年度において、レベル3に分類されている金融商品について、重要な変動は生じていません。
137/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
32．主要な子会社
（1）企業集団の構成
当連結会計年度末における主要な連結子会社は次のとおりです。
議決権の所有割合
名称 所在地 報告セグメント
（％）
京セラインダストリアルツールズ㈱
日本 産業・自動車用部品 80.00
京セラコミュニケーションシステム㈱ 日本 コミュニケーション 76.30
京セラドキュメントソリューションズ㈱ 日本 ドキュメントソリューション 100.00
㈱京セラソーラーコーポレーション 日本 生活・環境 100.00
産業・自動車用部品
Kyocera (China) Sales & Trading Corporation
中国 半導体関連部品 90.00
電子デバイス
Dongguan Shilong Kyocera Co., Ltd.
中国 産業・自動車用部品 90.00
Shanghai Kyocera Electronics Co., Ltd.
中国 半導体関連部品 100.00
Kyocera (Tianjin) Solar Energy Co., Ltd.
中国 生活・環境 90.00
半導体関連部品
Kyocera Korea Co., Ltd.
韓国 100.00
電子デバイス
Kyocera Precision Tools Korea Co., Ltd.
韓国 産業・自動車用部品 90.00
産業・自動車用部品
Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd.
シンガポール 半導体関連部品 100.00
電子デバイス
Kyocera Display (Thailand) Co., Ltd.
タイ 産業・自動車用部品 100.00
Kyocera Vietnam Co., Ltd.
ベトナム 半導体関連部品 100.00
産業・自動車用部品
Kyocera International, Inc.
米国 半導体関連部品 100.00
コミュニケーション
Kyocera Senco Industrial Tools, Inc.
米国 産業・自動車用部品 100.00
AVX Corporation 米国 電子デバイス 72.15
産業・自動車用部品
Kyocera Fineceramics GmbH
ドイツ 半導体関連部品 100.00
電子デバイス
（注） 2019 年5月29日開催の当社取締役会において、 Shanghai Kyocera Electronics Co., Ltd. を清算することを決議し
ました。
138/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（2）重要な非支配持分を有する子会社の要約連結財務諸表等
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は次のとおりです。なお、要約財務情報はグルー
プ内取引を消去する前の金額となります。
AVX Corporation（米国）
▶ ． 非支配持分の保有する持分割合
（％）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年4月1日） （2018年3月31日） （2019年3月31日）
27.85
非支配持分が保有する持分割合 27.47 27.69
b．要約財務情報
（a）要約財政状態計算書
（百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年4月1日） （2018年3月31日） （2019年3月31日）
180,383
流動資産 205,677 197,994
非流動資産 71,793 102,930 114,280
流動負債 24,200 31,224 34,764
5,025 14,285
非流動負債 12,866
237,804
資本 248,245 264,644
非支配持分の累積額 68,193 65,848 73,703
（b）要約損益計算書及び要約包括利益計算書
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
売上高 173,435 198,889
当期利益 545 30,171
その他の包括利益 9,815 △6,743
10,360
当期包括利益 23,428
151
非支配持分に配分された当期利益 8,403
非支配持分への配当金の支払額 △2,302 △2,344
（c）要約キャッシュ・フロー計算書
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,700 25,859
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,375 △33,264
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,146 △8,576
356
現金及び現金同等物に係る換算差額 △313
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,465 △16,294
139/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
33．関連当事者
（1）関連当事者との取引
当社と関連当事者との取引については、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な取引等がないため、記載を
省略しています。なお、これらの取引は通常の取引と同様の条件で行われています。
（2）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
基本報酬 248 253
賞与 158 183
合 計 406 436
34．コミットメント
（1）有形固定資産の取得
IFRS移行日現在、2018年3月31日現在並びに2019年3月31日現在における有形固定資産の取得に関する発注残高は、それ
ぞれ13,599百万円、34,731百万円並びに42,658百万円です。
（2）原材料に係る長期購入契約に関する和解合意
当社は、2005年から2008年にかけて、Hemlock Semiconductor Operations LLC及びその子会社のHemlock
Semiconductor, LLC（以下、Hemlock）と、当社のソーラーエネルギー事業において使用するポリシリコン原材料の供給
に関する長期購入契約を締結しましたが、当該契約の締結後、同原材料の市場取引価格が世界的に下落し、契約上の固定
取引価格と市場取引価格に著しい乖離が生じたため、Hemlockと契約条項の改訂に関する交渉を継続していました。
2 018年11月28日、当社とHemlockは当該契約に関する和解合意に至りました。この和解合意に基づき、当社がHemlockに
対して支払済の前渡金の放棄に加え、保有する同原材料での代物弁済、和解金の支払等を完了することにより、契約上の
将来購入義務は解除される予定です。
また、当社は、和解合意に伴って生じる損失を引当計上するとともに、将来購入義務に対して低価法に基づきこれまで
に計上していた引当金の戻し入れ等を行った結果、当連結会計年度に51,060百万円の費用を連結損益計算書上の「販売費
及び一般管理費」に計上しました。
なお、当社は、前連結会計年度において、当該契約に基づき購入した同原材料の2018年3月31日時点の保有残高52,821
百万円と、同日時点の将来購入義務残高114,405百万円を、低価法に基づき評価した結果、ソーラーエネルギー事業の収
益性の低下に伴い、同原材料の正味実現可能価額が契約上の購入価格を下回ったことから、その差額について、評価減及
び引当損失の合計50,165百万円を、連結損益計算書上の「売上原価」に計上しました。
140/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
35．偶発債務
（1）担保に供されている資産
当社が保有する鹿児島メガソーラー発電㈱の株式は、2019年3月31日現在における同社の金融機関からの借入金15,424
百万円の担保に供されています。
同社株式は持分法により会計処理されており、その帳簿価額は、IFRS移行日現在、2018年3月31日現在並びに2019年3月
31日現在において、それぞれ1,893百万円、2,034百万円並びに2,049百万円です。
（2）特許権に係る訴訟
AVX Corporationは、2013年4月25日に、米国のGreatbatch, Inc.より、特許権侵害訴訟の被告として米国デラウェア地
区の連邦地方裁判所において提訴されました。本件においては、AVX Corporationの一部の製品が、同社の6件の特許権の
うちの1件、または複数を侵害しているとの主張がなされています。2016年1月26日、同裁判所の陪審員は、段階的な公判
の1回目には同社に有利な評決を行い、2回目には一部製品が特許権を侵害していることを認め、同社の損害額を4,163百
万円（37.5百万米ドル）と判断し、2016年3月期に、当損害額を連結財務諸表に計上しました。この評決は後に、裁判所
によって、2018年3月30日に無効になりました。この好ましい進捗があったことに伴い162百万円（1.5百万米ドル）の引
当金の戻し入れを行いました。2019年1月15日に、新たな裁判において陪審員は、利息を除く当該損害賠償額は2,453百万
円（22.1百万米ドル）と判断しました。当連結会計年度においてこの好ましい進捗があったことに伴い1,571百万円
（13.9百万米ドル）の引当金の戻し入れを行いました。当連結会計年度において、AVX Corporationは、当該損害賠償額
の2,453百万円（22.1百万米ドル）を第三者預託口座に預け入れました。しかしながら、この問題は公判後手続きや上訴
の対象であり、その結果次第では将来的にこの引当金に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、上記の案件に加えて、通常の事業活動を営む上で様々な訴訟や賠償要求を受けています。当社は、法律専門家
と相談の上で、こうした偶発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測しています。当社は、不利益な結果を引き起こ
す可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当該債務を計上します。しかしながら、当社
は、現時点の情報に基づくと、これらの訴訟や賠償要求が仮に損害をもたらしたとしても、当社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えています。
（3）環境債務
当社は、様々な環境関連の案件に関与しており、そのような案件に対して一定の引当金を計上しています。認識された
偶発債務に対する計上金額は、見積りに基づくものです。計上金額は定期的に見直され、新たに利用可能となった法的及
び技術的情報に基づき調整されます。法律や規制、または規制の手段や技術の状況及び個々の案件に関する情報が不確実
であるため、合理的で可能性の高い環境浄化費用の総額を見積ることは困難です。従って、環境浄化費用は現時点の見積
りとは異なる可能性があります。
36．後発事象
(1) 企業結合
当社のドイツの連結子会社であるKyocera Fineceramics GmbHは、欧州におけるファインセラミック事業拡大のため
に、2019年4月12日にドイツのセラミック製品の製造販売会社であるH.C. Starck Ceramics GmbHの全発行済株式を、
12,914百万円の現金で取得したことにより、同社を連結子会社化するとともに、その社名をKyocera Fineceramics
Precision GmbHに変更しました。 また、 当社のドイツの連結子会社である Kyocera Fineceramics GmbHは、2019年5月29日
にドイツのFriatec GmbHと、同社のセラミック事業の取得に関する資産譲渡契約を締結しました。当該事業取得は2019年
9月に実施される予定です。
当社は、2019年4月25日に、米国における空圧・電動工具事業の拡大のために、北米大手の工具販売会社である
SouthernCarlson, Inc.の持株会社Fastener Topco, Inc.の株式取得に関する株式譲渡契約を同社株主と締結し、2019年6
月3日に、同社の全発行済株式を取得したことにより連結子会社化するとともに、その社名をKyocera Industrial Tools,
Inc.に変更しました。当社は、当該取引において、株式取得対価の49,987百万円を支出したことに加えて、Fastener
Topco, Inc.の銀行借入の返済資金等の38,368百万円を負担したことにより、合計で88,355百万円を現金で支払いまし
た。
なお、上記のうち提出日時点で株式取得が完了しているものについては、取得資産及び引受負債の公正価値を算定して
います。
141/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（2）特定子会社の清算
当社は、2019年5月29日開催の当社取締役会において、Shanghai Kyocera Electronics Co., Ltd.を清算することを決
議しました。
▶ ． 清算の理由
労働力の確保が難しいことや環境規制の強化により、今後の事業継続が困難であることから、Shanghai Kyocera
Electronics Co., Ltd.を清算することを決議しました。
b ． 清算する連結子会社の概要
（a）名称：Shanghai Kyocera Electronics Co., Ltd.
（b）住所：上海市浦東新区金橋出口加工区新金橋路2077号
（c）資本金：17,321百万円（2019年3月31日現在）
（d）事業の内容：セラミックパッケージの製造
▲ ． 清算する時期
2020年6月末頃までの生産活動を経た後、現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
▼ ． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー に与える影響
当該清算に関連する損益見込額は現在算定中ですが、当社の 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー に重要な影響
はないと考えています。
（3）第三者割当による従業員持株会に対する自己株式の処分
当社は、2019年3月29日開催の当社取締役会において、第三者割当により、当社の従業員持株会である京セラ自社株投
資会に対して自己株式の処分を行うこと（以下、「本第三者割当」）について決議し、2019年6月25日開催の当社取締役
会において、本第三者割当に関する必要な事項を決議しました。
▶ ． 処分の概要
(a) 処分期日
2019年7月11日
(b) 処分する株式の種類及び株式数
当社普通株式 672,600株
(c) 処分価額
1株につき 7,053円
(d) 調達資金の額
4,743,847,800円
(e) 処分方法
第三者割当の方法による
本第三者割当については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発
(f) その他
生を条件としています。
b ． 処分の目的及び理由
当社は、2019年4月に創立60周年を迎えました。この60周年の記念事業の一環として、これまで当社の発展に貢献して
きた従業員と創立60周年の喜びを分かち合い、従業員に対して感謝の意を表するとともに、更なる企業価値の増大に向け
て従業員のモチベーションを向上することを目的として、当社の従業員に対して株式を付与するものです。
37．連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2019年6月25日に、当社代表取締役社長の谷本秀夫及び当社取締役 執行役員常務 経営管理本部長
の青木昭一によって承認されています。
142/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
38．初度適用
当社は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。米国会計基準
に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は
2017年4月1日です。
（1）IFRS第1号に基づく初度適用
IFRS第1号はIFRSの初度適用企業に対して遡及的にIFRSを適用することを要求しています。ただし、一部については遡
及適用しないことを選択できる免除規定を定めています。当社が採用した主な免除規定は、次のとおりです。
企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」（以下「IFRS第3号」）を遡及適
用しないことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日前に行われた企業結合に
対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。この結果、IFRS移行日前の企業結合から生じたのれんの金
額については、米国会計基準に基づくIFRS移行日現在の帳簿価額によっています。なお、のれんについては、減損の兆候
の有無に関わらず、IFRS移行日現在で減損テストを行っています。
在外営業活動体の換算差額
初度適用企業は、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められ
ています。当社は、当該免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを
選択しています。
みなし原価
初度適用企業は、有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することが認められてい
ます。当社は、一部の有形固定資産について当該免除規定を適用し、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用
しています。
IFRS第9号の遡及適用の免除
初度適用企業が2019年1月1日より前に開始する連結会計年度からIFRSを初めて適用し、かつ、IFRS第9号を適用した場
合には、最初のIFRS連結財務諸表上の比較情報は修正再表示を行わず、従前の会計基準を適用することが認められていま
す。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日及び比較期間の連結財務諸表のうち、IFRS第9号の範囲に含まれる項目
については、従前の会計基準である米国会計基準により認識・測定しています。
143/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（2）調整表
IFRSの初度適用において開示が要求されている調整表は次のとおりです。なお、調整表の「表示科目の変更差異」には
利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす
項目を含めて表示しています。
▶ ． IFRS移行日（2017年4月1日）現在の資本に対する調整
（百万円）
IFRS
米国会計基準 米国会計 表示科目の 認識・測定
IFRS
注記
表示科目 基準 変更差異 の差異
表示科目
資産の部 資産の部
流動資産 流動資産
現金及び現金等価物 376,195 － － 376,195 現金及び現金同等物
一年以内償還予定負債証券 84,703 212,668 － 297,371 短期投資
その他短期投資 212,668 △212,668 － －
受取手形 28,370 309,001 － 337,371 営業債権及びその他の債権
売掛金 291,485 △291,485 － －
貸倒引当金及び
}
△5,593 5,593 － －
返品損失引当金
－ 7,778 － 7,778 その他の金融資産
たな卸資産 331,155 － － 331,155 棚卸資産
119,714 △33,952 △6,007 79,755
その他流動資産 その他の流動資産
流動資産合計 流動資産合計
1,438,697 △3,065 △6,007 1,429,625
固定資産 非流動資産
負債証券及び持分証券 1,130,756 15,852 － 1,146,608 負債性証券及び資本性証券
持分法で会計処理
－ 5,863 － 5,863 }
されている投資
その他長期投資 22,246 △8,817 － 13,429 その他の金融資産
土地 59,963 206,641 △12,263 254,341 B 有形固定資産
建物 351,431 △351,431 － －
機械器具 841,973 △841,973 － －
建設仮勘定 14,097 △14,097 － －
減価償却累計額 △1,000,860 1,000,860 － －
営業権 110,470 － － 110,470 のれん
無形固定資産 61,235 － － 61,235 無形資産
－ 46,482 10,132 56,614 D,F 繰延税金資産
80,462 △75,349 1,339 6,452
その他資産 C その他の非流動資産
固定資産合計 非流動資産合計
1,671,773 △15,969 △792 1,655,012
資産合計 3,110,470 △19,034 △6,799 3,084,637 資産合計
144/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（百万円）
IFRS
米国会計基準 米国会計 表示科目の 認識・測定
IFRS
注記
表示科目 基準 変更差異 の差異
表示科目
負債及び資本の部
負債の部 負債の部
流動負債 流動負債
短期債務 191 △ 191 － －
一年以内返済予定長期債務 8,235 △8,235 － －
支払手形及び買掛金 129,460 60,832 － 190,292 営業債務及びその他の債務
設備支払手形及び未払金 60,881 △60,881 － －
－ 8,735 － 8,735 その他の金融負債
未払賃金及び賞与 62,868 △62,868 － －
未払法人税等 15,707 － － 15,707 未払法人所得税等
未払費用 51,062 53,850 3,455 108,367 E 未払費用
－ 14,225 － 14,225 } 引当金
36,257 △8,765 － 27,492
その他流動負債 } その他の流動負債
流動負債合計 流動負債合計
364,661 △3,298 3,455 364,818
固定負債 非流動負債
5,292
長期債務 16,409 △11,117 － 長期金融負債
未払退職給付及び年金費用 31,720 － △2,926 28,794 C 退職給付に係る負債
258,859
繰延税金負債 △3,481 △97 255,281 D 繰延税金負債
－ 6,488 － 6,488
} 引当金
19,912 △7,626 － 12,286
その他固定負債 その他の非流動負債
固定負債合計 326,900 △15,736 △3,023 308,141 非流動負債合計
負債合計 負債合計
691,561 △19,034 432 672,959
純資産の部 資本の部
資本金 115,703 － － 115,703 資本金
資本剰余金 165,230 － △58 165,172 資本剰余金
A,B,C
利益剰余金 1,638,116 － △105,250 1,532,866 利益剰余金
D,E
累積その他の包括利益 447,479 － 97,973 545,452 A,C,D その他の資本の構成要素
△32,309 － － △32,309
自己株式 自己株式
親会社の所有者に
株主資本合計
2,334,219 － △7,335 2,326,884
帰属する持分合計
84,690 － 104 84,794
非支配持分 非支配持分
純資産合計 資本合計
2,418,909 － △7,231 2,411,678
負債及び純資産合計 3,110,470 △19,034 △6,799 3,084,637 負債及び資本合計
145/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
IFRS移行日（2017年4月1日）現在の資本に対する調整に関する注記
IFRS移行日現在の資本に対する調整の主な内容は次のとおりです。
A ． 在外営業活動体の 換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められ
ています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体に係る累積換算差額の全額を利益剰余金
に振り替えています。
当該免除規定を適用した 結果、 「利益剰余金」が16,360百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が同額増加してい
ます。
B ． みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することが認められてい
ます。当社は、一部の有形固定資産について当該免除規定を適用し、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用
しています。
当該 免除 規定を適用した有形固定資産の米国会計基準 における 帳簿価額は29,234百万円であり、公正価値は18,269百万
円です。 当該免除規定を適用した 結果、 「有形固定資産」が10, 965 百万円減少し、繰延税金の調整額3, 317 百万円を控除
したことにより、「利益剰余金」が7,648百万円減少しています。
C ． 退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のう
ち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として
認識しています。累積その他の包括利益に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純
損益として認識しています。
IFRSでは、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。また、数理計算上の差異は税効果控除後の金額でそ
の他の資本の構成要素として認識し、その他の資本の構成要素から純損益を通さず即時に利益剰余金に振り替えていま
す。
この結果、「その他の非流動資産」に含まれ てい る退職給付に係る資産が2,157百万円増加し、「退職給付に係る負
債」が2,926百万円減少しています。これらについて、繰延税金の調整額1,533百万円を控除した結果、「利益剰余金」が
31,723百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が35,362百万円増加しています。
D ． 法人所得税
米国会計基準では、繰延税金資産及び繰延税金負債の税率変更及び回収可能性の変更に伴う事後変動は、すべて純損益
として認識しています。IFRSでは、その他の資本の構成要素に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、その他の包
括利益として認識しています。
また、米国会計基準では、関係会社間取引の消去において生じる一時差異について、前払税金として売り手の税金費用
を繰り延べています。IFRSでは、当該一時差異については回収可能性を考慮した上で、買い手の会社の税率により繰延税
金資産を認識しています。
この結果、「利益剰余金」が46,247百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が46,251百万円増加しています。
E ． 賦課金
米国会計基準では、賦課金に該当する固定資産税について、納付時点で認識しています。IFRSでは、当該賦課金につい
て、債務発生事象が生じた時点で認識しています。
この結果、「未払費用」が3,455百万円増加し、繰延税金の調整額1,080百万円を控除したことにより「利益剰余金」が
2,370百万円減少しています。
} ． 連結財政状態計算書の表示組替
IFRS第15号の表示規定に準拠し、「貸倒引当金及び返品損失引当金」に含まれていた返金負債を「その他の流動負債」
に振り替えています。
IAS第1号「財務諸表の表示」（以下「IAS第1号」）の規定に準拠し、主に「持分法で会計処理されている投資」、「繰
延税金資産」並びに「引当金」を別掲しています。
146/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
b ． 前連結会計年度（2018年3月31日）現在の資本に対する調整
（百万円）
米国会計基準 米国会計 表示科目の 認識・測定 IFRS
IFRS
注記
表示科目 基準 変更差異 の差異
表示科目
資産の部 資産の部
流動資産 流動資産
現金及び現金等価物 424,938 － － 424,938 現金及び現金同等物
一年以内償還予定負債証券 38,023 158,779 － 196,802 短期投資
その他短期投資 158,779 △158,779 － －
受取手形 26,072 356,587 － 382,659 営業債権及びその他の債権
売掛金 331,570 △331,570 － －
貸倒引当金及び
△5,490 5,490 － － }
返品損失引当金
－ 12,996 － 12,996 その他の金融資産
たな卸資産 364,875 － － 364,875 棚卸資産
137,849 △47,383 △6,837 83,629
その他流動資産 その他の流動資産
流動資産合計 流動資産合計
1,476,616 △3,880 △6,837 1,465,899
固定資産 非流動資産
負債証券及び持分証券 1,050,537 21,453 － 1,071,990 負債性証券及び資本性証券
持分法で会計処理
－ 3,874 － 3,874 }
されている投資
その他長期投資 25,858 △10,177 － 15,681 その他の金融資産
土地 62,141 238,783 △12,026 288,898 B 有形固定資産
建物 363,714 △363,714 － －
機械器具 880,918 △880,918 － －
建設仮勘定 23,996 △23,996 － －
減価償却累計額 △1,029,845 1,029,845 － －
営業権 144,268 － － 144,268 のれん
無形固定資産 80,186 － － 80,186 無形資産
－ 32,071 9,299 41,370 D,F 繰延税金資産
78,688 △65,040 2,999 16,647
その他資産 C その他の非流動資産
固定資産合計 非流動資産合計
1,680,461 △17,819 272 1,662,914
資産合計 3,157,077 △21,699 △6,565 3,128,813 資産合計
147/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（百万円）
IFRS
米国会計基準 米国会計 表示科目の 認識・測定
IFRS
注記
表示科目 基準 変更差異 の差異
表示科目
負債及び資本の部
負債の部 負債の部
流動負債 流動負債
短期債務 145 △145 － －
一年以内返済予定長期債務 9,293 △9,293 － －
支払手形及び買掛金 149,734 66,951 － 216,685 営業債務及びその他の債務
設備支払手形及び未払金 66,970 △66,970 － －
－ 5,039 － 5,039 その他の金融負債
未払賃金及び賞与 68,664 △68,664 － －
未払法人税等 19,436 － － 19,436 未払法人所得税等
未払費用 50,727 59,867 3,455 114,049 E 未払費用
－ 32,302 － 32,302 } 引当金
55,017 △23,141 － 31,876
その他流動負債 } その他の流動負債
流動負債合計 流動負債合計
419,986 △4,054 3,455 419,387
固定負債 非流動負債
－ 7,370
長期債務 20,237 △12,867 長期金融負債
未払退職給付及び年金費用 28,723 － 389 29,112 C 退職給付に係る負債
223,530 △3,378 798 220,950
繰延税金負債 D 繰延税金負債
－ 19,914 － 19,914
} 引当金
40,095 △21,314 － 18,781
その他固定負債 その他の非流動負債
固定負債合計 312,585 △17,645 1,187 296,127 非流動負債合計
負債合計 負債合計
732,571 △21,699 4,642 715,514
純資産の部 資本の部
資本金 115,703 － － 115,703 資本金
資本剰余金 165,125 － △46 165,079 資本剰余金
A,B,C
利益剰余金 1,675,780 － △98,139 1,577,641 利益剰余金
D,E
累積その他の包括利益 411,980 － 87,730 499,710 A,C,D その他の資本の構成要素
△32,342 － － △32,342
自己株式 自己株式
親会社の所有者に
株主資本合計
2,336,246 － △10,455 2,325,791
帰属する持分合計
88,260 － △752 87,508
非支配持分 非支配持分
純資産合計 2,413,299 資本合計
2,424,506 － △11,207
負債及び純資産合計 3,157,077 △21,699 △6,565 3,128,813 負債及び資本合計
148/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
前連結会計年度（2018年3月31日）現在の資本に対する調整に関する注記
前連結会計年度現在の 資本に対する調整の主な内容は次のとおりです。
A ． 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められ
ています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体に係る累積換算差額の全額を利益剰余金
に振り替えています。
当該免除規定を適用した結果、 「利益剰余金」が14,124百万円減少し、 繰延税金の調整額1,006百万円を控除したこと
により、 「その他の資本の構成要素」が13,118百万円増加しています。
B ． みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することが認められてい
ます。当社は、一部の有形固定資産について当該免除規定を適用し、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用
しています。
当該免除規 定を適用した有形固定資産の米国会計基準における帳簿価額は29,188百万円であり、公正価値は18, 266 百万
円です。 当該免除規 定を適用した結果、「有形固定資産」が10, 922 百万円減少し、繰延税金の調整額3,304百万円を控除
したことにより、「利益剰余金」が7,618百万円減少しています。
C ． 退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のう
ち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として
認識しています。累積その他の包括利益に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純
損益として認識しています。
IFRSでは、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。また、数理計算上の差異は税効果控除後の金額でそ
の他の資本の構成要素として認識し、その他の資本の構成要素から純損益を通さず即時に利益剰余金に振り替えていま
す。
この結果、「その他の非流動資産」に含まれている退職給付に係る資産が3,767百万円増加し、「退職給付に係る負
債」が389百万円増加しています。これらについて、繰延税金の調整額1,349百万円を控除した結果、「利益剰余金」が
25,547百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が28,445百万円増加しています。
D ． 法人所得税
米国会計基準では、繰延税金資産及び繰延税金負債の税率変更及び回収可能性の変更に伴う事後変動は、すべて純損益
として認識しています。IFRSでは、その他の資本の構成要素に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、その他の包
括利益として認識しています。
また、米国会計基準では、関係会社間取引の消去において生じる一時差異について、前払税金として売り手の税金費用
を繰り延べています。IFRSでは、当該一時差異については回収可能性を考慮した上で、買い手の会社の税率により繰延税
金資産を認識しています。
この結果、「利益剰余金」が47,685百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が46,200百万円増加しています。
E ． 賦課金
米国会計基準では、賦課金に該当する固定資産税について、納付時点で認識しています。IFRSでは、当該賦課金につい
て、債務発生事象が生じた時点で認識しています。
この結果、「未払費用」が3,455百万円増加し、繰延税金の調整額1,052百万円 を控除したことにより 「利益剰余金」が
2,398百万円減少しています。
} ． 連結財政状態計算書の表示組替
IFRS第15号の表示規定に準拠し、「貸倒引当金及び返品損失引当金」に含まれていた返金負債を「その他の流動負債」
に振り替えています。
IAS第1号の規定に準拠し、主に「持分法で会計処理されている投資」、「繰延税金資産」並びに「引当金」を別掲して
います。
149/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
▲ ． 前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）の純損益及び包括利益に対する調整
（百万円）
米国会計基準 米国会計 表示科目の 認識・測定 IFRS
IFRS
注記
表示科目 基準 変更差異 の差異
表示科目
1,577,039 － － 1,577,039
純売上高 売上高
1,200,911 － 3,300 1,204,211
売上原価 A 売上原価
売上総利益 376,128 － △3,300 372,828 売上総利益
280,553 － 1,576 282,129
販売費及び一般管理費 A 販売費及び一般管理費
営業利益 95,575 － △4,876 90,699 営業利益
その他収益・費用
40,498 985 － 41,483
受取利息・配当金 金融収益
1,395 165 － 1,560
支払利息 金融費用
△827 － － △827
為替換算差損益 為替換算差損益
1,629 △1,629 － －
有価証券売却損益
－ △1,564 － △1,564
C 持分法による投資損益
△3,614 2,373 3,002 1,761
その他―純額 B その他―純額
131,866 － △1,874 129,992
税引前当期純利益 税引前利益
46,881 － 885 47,766
法人税等 法人所得税費用
当期純利益 84,985 － △2,759 82,226 当期利益
当期利益の帰属：
当社株主に帰属する
81,789 － △2,652 79,137
親会社の所有者
当期純利益
3,196 － △107 3,089
非支配持分帰属損益 非支配持分
150/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（百万円）
IFRS
米国会計基準 米国会計 表示科目の 認識・測定
IFRS
注記
表示科目 基準 変更差異 の差異
表示科目
84,985 － △2,759 82,226
当期純利益 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
―税効果控除後 ―税効果控除後
6,428 － 2,924 9,352
年金調整額 A 確定給付制度の再測定
△40,087 － △51 △40,138
未実現有価証券評価損益 未実現有価証券評価損益
未実現デリバティブ キャッシュ・フロー・
27 △82 － △55
評価損益 ヘッジの公正価値の純変動
△2,703 125 △4,092 △6,670
為替換算調整勘定 B 在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社に
－ △43 － △43
おけるその他の
包括利益に対する持分
△36,335 － △1,219 △37,554
その他の包括利益計 その他の包括利益計
当期包括利益 48,650 － △3,978 44,672 当期包括利益
当期包括利益の帰属：
当社株主に帰属する
46,252 － △3,121 43,131
親会社の所有者
当期包括利益
2,398 － △857 1,541
非支配持分帰属包括利益 非支配持分
151/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）の純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
前連結会計年度の純損益及び包括利益に対する調整の主な内容は次のとおりです。
A ． 退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のう
ち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として
認識しています。累積その他の包括利益に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純
損益として認識しています。
IFRSでは、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。また、数理計算上の差異は税効果控除後の金額でそ
の他の資本の構成要素として認識し、その他の資本の構成要素から純損益を通さず即時に利益剰余金に振り替えていま
す。
この結果、「売上原価」が3,718百万円、「販売費及び一般管理費」が1,635百万円それぞれ増加したことにより「税引
前利益」が5,353百万円減少しています。
B ． 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められ
ています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体に係る累積換算差額の全額を利益剰余金
に振り替えています。
当社は、海外における特定の連結子会社の清算に伴い、当該在外営業活動体の換算差額の累計額を純損益に振り替えて
います。この結果、「その他―純額」が3,242百万円増加したことにより「税引前利益」が同額増加しています。
C ． 連結損益計算書の表示組替
IAS第1号の規定に準拠し、「持分法による投資損益」を別掲しています。
▼ ． 前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）の連結キャッシュ・フロー計算書に係るキャッシュ・フ
ローに対する調整
米国会計基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッ
シュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
これらの認識・測定の差異が、IFRS移行日及び前連結会計年度の利益剰余金へ与える影響額は、次のとおりです。
（百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度
（2017年4月1日現在） （2018年3月31日現在）
△16,360 △14,124
在外営業活動体の換算差額
△7,648 △7,618
みなし原価
△31,723 △25,547
退職後給付
△46,247 △47,685
法人所得税
△2,370 △2,398
賦課金
△902 △767
その他
△105,250 △98,139
合 計
152/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（2）【その他】
▶ ． 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 800,638 1,214,417
387,484 1,623,710
税引前利益 （百万円） 105,689 104,100
55,488 140,610
親会社の所有者に帰属する
78,394 79,419
42,284 103,210
四半期（当期）利益 （百万円）
基本的1株当たり 親会社の所有者に帰属する四半
219.17
116.29 216.15 284.94
期（当期）利益 （円）
（会計期間）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半
116.29 99.82 2.83 65.76
期利益 （円）
b ． 訴訟
訴訟の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記35．偶発債務（2）特許権に
係る訴訟」を参照下さい。
153/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
298,908 297,296
現金及び預金
5,301 3,066
受取手形
8,545 11,421
電子記録債権
191,183 176,310
売掛金
36,900 34,000
有価証券
56,311 51,890
商品及び製品
51,081 59,028
仕掛品
71,350 38,536
原材料及び貯蔵品
689 1,227
前払費用
94,811 44,205
その他
△ 213 △ 215
貸倒引当金
814,866 716,764
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,432 46,041
建物
2,058 2,502
構築物
49,449 50,990
機械及び装置
40 105
車両運搬具
20,475 20,790
工具、器具及び備品
43,308 43,080
土地
889 750
リース資産
8,611 12,153
建設仮勘定
※２ 162,262 ※２ 176,411
有形固定資産合計
無形固定資産
※２ 882
1,266
ソフトウエア
5 22
リース資産
4,859 4,387
のれん
3,593 2,825
工業所有権
752 1,193
顧客関係
272 220
技術ノウハウ
69 422
その他
10,432 10,335
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,069,691 958,546
投資有価証券
※１ 221,552 ※１ 226,406
関係会社株式
60,536 62,634
関係会社出資金
51,483 11,057
長期貸付金
17,546 19,212
その他
△ 18,965 △ 307
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,401,843 1,277,548
1,574,537 1,464,294
固定資産合計
2,389,403 2,181,058
資産合計
154/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
23,944 24,079
電子記録債務
63,137 56,944
買掛金
27,373 35,698
短期借入金
271 249
リース債務
50,114 33,949
未払金
20,940 25,476
未払費用
4,820 913
未払法人税等
847 262
前受金
6,718 6,657
預り金
19,646 21,659
賞与引当金
164 207
役員賞与引当金
975 541
製品保証引当金
349 -
返品損失引当金
18,340 -
購入契約損失引当金
603 701
その他
238,241 207,335
流動負債合計
固定負債
723 609
リース債務
213,651 163,135
繰延税金負債
1,604 555
製品保証引当金
12,545 -
購入契約損失引当金
5,538 3,856
その他
234,061 168,155
固定負債合計
472,302 375,490
負債合計
純資産の部
株主資本
115,703 115,703
資本金
資本剰余金
192,555 192,555
資本準備金
1 1
その他資本剰余金
192,556 192,556
資本剰余金合計
利益剰余金
17,207 17,207
利益準備金
その他利益剰余金
751 504
特別償却準備金
895,137 930,137
別途積立金
80,003 56,612
繰越利益剰余金
993,098 1,004,460
利益剰余金合計
△ 32,342 △ 72,361
自己株式
1,269,015 1,240,358
株主資本合計
評価・換算差額等
648,086 565,210
その他有価証券評価差額金
648,086 565,210
評価・換算差額等合計
1,917,101 1,805,568
純資産合計
2,389,403 2,181,058
負債純資産合計
155/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
※１ 742,066 ※１ 736,263
売上高
※１ , ※３ 656,136 ※１ 608,554
売上原価
85,930 127,709
売上総利益
※１ , ※２ 96,635 ※１ , ※２ 109,856
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 10,705 17,853
営業外収益
90,312 82,897
受取利息及び受取配当金
※５ 18,656
－
貸倒引当金戻入額
5,997 4,918
その他
※１ 96,309 ※１ 106,471
営業外収益合計
営業外費用
170 477
支払利息
2,533 3,869
その他
※１ 2,703 ※１ 4,346
営業外費用合計
82,901 119,978
経常利益
特別利益
273 643
固定資産処分益
1,360 78
投資有価証券売却益
※５ 37,367 ※５ 3,299
抱合せ株式消滅差益
186 650
その他
※１ 39,186 ※１ 4,670
特別利益合計
特別損失
812 860
固定資産処分損
※６ 9,316
324
固定資産減損損失
※５ 13,331 ※５ 18,093
抱合せ株式消滅差損
17,992 486
関係会社株式評価損
※７ 51,060
－
購入契約和解損失
※４ 18,656
－
貸倒引当金繰入額
770 1,646
投資有価証券評価損
542 1,348
その他
※１ 52,427 ※１ 82,809
特別損失合計
69,660 41,839
税引前当期純利益
15,411 1,510
法人税、住民税及び事業税
△ 24,287 △ 14,800
法人税等調整額
△ 8,876 △ 13,290
法人税等合計
78,536 55,129
当期純利益
156/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
特別償却
別途積立金
準備金
当期首残高
115,703 192,555 - 192,555 17,207 1,053 855,137
当期変動額
特別償却準備金の取崩
△ 302
別途積立金の積立 40,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1 1 - △ 302 40,000
当期末残高 115,703 192,555 1 192,556 17,207 751 895,137
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 85,291 958,688 △ 32,309 1,234,637 688,307 688,307 1,922,944
当期変動額
特別償却準備金の取崩 302 - - -
別途積立金の積立 △ 40,000 - - -
剰余金の配当 △ 44,125 △ 44,125 △ 44,125 △ 44,125
当期純利益 78,536 78,536 78,536 78,536
自己株式の取得 △ 33 △ 33 △ 33
自己株式の処分 0 1 1
株主資本以外の項目の
△ 40,221 △ 40,221 △ 40,221
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,288 34,410 △ 33 34,378 △ 40,221 △ 40,221 △ 5,843
当期末残高 80,003 993,098 △ 32,342 1,269,015 648,086 648,086 1,917,101
157/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
特別償却
別途積立金
準備金
当期首残高 115,703 192,555 1 192,556 17,207 751 895,137
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 247
別途積立金の積立 35,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 0 0 - △ 247 35,000
当期末残高 115,703 192,555 1 192,556 17,207 504 930,137
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 80,003 993,098 △ 32,342 1,269,015 648,086 648,086 1,917,101
当期変動額
特別償却準備金の取崩 247 - - -
別途積立金の積立
△ 35,000 - - -
剰余金の配当 △ 43,768 △ 43,768 △ 43,768 △ 43,768
当期純利益
55,129 55,129 55,129 55,129
自己株式の取得 △ 40,020 △ 40,020 △ 40,020
自己株式の処分
1 1 1
株主資本以外の項目の
△ 82,876 △ 82,876 △ 82,876
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 23,391 11,362 △ 40,019 △ 28,657 △ 82,876 △ 82,876 △ 111,533
当期末残高 56,612 1,004,460 △ 72,361 1,240,358 565,210 565,210 1,805,568
158/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
1 ． 資産の評価基準及び評価方法
（1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）。
（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法。
（3）その他有価証券
▶ ． 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
b ． 時価のないもの
移動平均法による原価法。
（4）デリバティブ
時価法。
（5）棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)。
製品・仕掛品は売価還元法。
商品は先入先出法または最終仕入原価法。
原材料及び貯蔵品は最終仕入原価法。ただし、通信機器等の原材料については、先入先出法。
2 ． 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産除く）
定率法。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物・構築物 2～33年
機械及び装置・工具、器具及び備品 2～10年
（2）無形固定資産（リース資産除く）
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年)によっています。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法。
159/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
3 ． 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
（3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
（4）製品保証引当金
保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、販売済の一部の製品について、過去の支出実績等
を基準にして算出した見積額を計上しています。
（5）返品損失引当金
将来の返品により生じる製品廃棄の損失に備えるため、納入製品の期末未検収額に対して経験率に基づく返品損失額を
計上しています。
（6）購入契約損失引当金
原材料の購入契約の履行に伴い、今後の生産・販売から発生する損失に備えるため、同原材料の正味実現可能価額と契
約上の購入価格の差額を損失見込額として計上しています。
（7）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌事業年度から費用処理していま
す。
なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計
上しています。
▶ ． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっています。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当事業年度より適用し、繰
延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33,018百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」246,669百万円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」213,651百万円として表示しています。
（損益計算書）
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が高まったた
め、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っ
ています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」1,312百万円は、「投資有価証券評価損」
770百万円、「その他」542百万円として組み替えています。
160/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
1 ． ※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
関係会社株式 2,125百万円 2,125百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
鹿児島メガソーラー発電㈱の
16,820百万円 15,424百万円
金融機関借入金
（注）当該借入金については、鹿児島メガソーラー発電㈱の全出資者が同社株式を担保に供しています。
2 ． ※2 固定資産の圧縮記帳額
固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 2,770百万円 2,817百万円
構築物 121 121
機械及び装置 3,625 3,532
車両運搬具 1 1
工具、器具及び備品 193 198
土地 41 35
ソフトウエア 0 -
合 計
6,751 6,704
3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
短期金銭債権 87,058百万円 82,375百万円
長期金銭債権 51,466 11,021
短期金銭債務 40,784 49,314
長期金銭債務 25 25
▶ ． 保証債務等
経営指導念書差入
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、返済指導等を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
京セラ興産㈱ 149百万円 70百万円
㈱京都パープルサンガ 400 400
合 計
549 470
161/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
売上高 283,931百万円 295,770 百万円
仕入高 68,557 67,709
販売費及び一般管理費 6,816 8,602
営業取引以外の取引高 55,416 45,208
※2 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度37％、一般管
理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度63％です。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
給料及び手当 33,338 百万円 36,917 百万円
9,855 9,551
発送運賃
5,378 6,126
賞与引当金繰入額
3,507 5,942
減価償却費
※3 前事業年度において、 売上原価のうち、原材料長期購入契約に係る引当損失を50,165百万円計上しています。
当社は、ソーラーエネルギー事業において、ポリシリコン原材料に係る長期購入契約を締結しています。この契約
においては、当社が2020年12月31日までに購入することが義務付けられている数量及び価格が暦年ごとに決定されて
います 。
ソーラーエネルギー事業の収益性が低下したことに伴い、同原材料の正味実現可能価額が契約上の購入価格を下
回ったことから、低価法により、その差額について引当損失を計上しました。
当該引当損失は、2018年3月31日時点における未購入の契約残高114,405百万円に加え、契約に基づき購入した同原
材料の保有残高52,821百万円を対象としています。その結果、当該引当損失は合計で50,165百万円となりました。
※4 前事業年度において、100％連結子会社 である京セラディスプレイ㈱への貸付金について、京セラディスプレイ㈱が
債務超過となったため、 貸付金の返済可能性が低いと判断し、債務超過と同額の貸倒引当金繰入額(18,656百万円)を
計上しました。
※5 前事業年度において、100％連結子会社である京セラコネクタプロダクツ㈱、京セラメディカル㈱及び京セラ クリス
タルデバイス㈱を吸収合併しました。これに伴い、統合差益37,367百万円、統合差損13,331百万円を計上しました。
また、当事業年度において、100％連結子会社である京セラディスプレイ㈱及び京セラオプテック㈱を吸収合併しま
した。これに伴い、統合差益3,299百万円、統合差損18,093百万円を計上するとともに、前事業年度に計上した引当金
18,656百万円の戻し入れを行っています。
※6 当事業年度において、減損損失を認識した主な資産の内訳は次のとおりです。
金額（百万円）
場所 用途 種類
69
建物及び構築物
新潟県新発田市
8,942
機械及び装置
富山県下新川郡
3
車両運搬具
半導体部品有機材料
滋賀県野洲市
京都府綾部市 製造設備 他
213
工具、器具及び備品
鹿児島県薩摩川内市
85
ソフトウエア
他
無形固定資産（その他） ▶
9,316
計
当社は、原則として事業本部を基準としてグルーピングを行っています。また、遊休資産については、個別資産ご
とにグルーピングを行っています。
当社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を
行い、減損損失9,316百万円を計上しています。その内訳は、建物及び構築物69百万円、機械及び装置8,942百万円、
車両運搬具3百万円、工具、器具及び備品213百万円、ソフトウエア85百万円、無形固定資産（その他）4百万円です。
回収可能価額については正味売却可能価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しています。
162/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
※7 当社は、2005年から2008年にかけて、Hemlock Semiconductor Operations LLC及びその子会社のHemlock
Semiconductor, LLC（以下、Hemlock）と、当社のソーラーエネルギー事業において使用するポリシリコン原材料の供
給に関する長期購入契約を締結しましたが、当該契約の締結後、ポリシリコン原材料の市場取引価格が世界的に下落
し、契約上の固定取引価格と市場取引価格に著しい乖離が生じたため、Hemlockと契約条項の改訂に関する交渉を継続
していました。
2018年11月28日、当社とHemlockは当該契約に関する和解合意に至りました。この和解合意に基づき、当社が
Hemlockに対して支払済の前渡金の放棄に加え、保有するポリシリコンでの代物弁済、和解金の支払等を完了すること
により、契約上の将来購入義務は解除される予定です。
当社は、和解合意に伴って生じる損失を計上するとともに、将来購入義務に対して低価法に基づきこれまでに計上
していた購入契約損失引当金の戻し入れ等を行った結果、当事業年度において51,060百万円の和解損失を計上してい
ます。
163/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年3月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 65,904 212,142 146,238
合 計 65,904 212,142 146,238
当事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 65,904 232,300 166,396
合 計 65,904 232,300 166,396
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 153,232 158,086
関連会社株式 2,416 2,416
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」
には含めていません。
164/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
1 ． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
22,943
減価償却限度超過額 百万円 26,704 百万円
9,644 14,976
棚卸資産評価損否認
17,898
関係会社株式等評価損 11,390
－ 9,435
繰越欠損金
5,233 9,223
仮払金・前払金否認
5,894 6,498
賞与引当金
4,737 5,799
未払金・未払費用否認
1,555 1,505
関係会社株式等簿価修正
1,101 1,334
繰延資産
5,689
貸倒引当金 157
9,266 －
購入契約損失引当金
4,879 4,860
その他
繰延税金資産小計
88,839 91,881
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金 △20,657 △8,509
－ －
繰越欠損金に係る評価性引当金
評価性引当金小計 △20,657 △8,509
繰延税金資産計 68,182 83,372
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △277,751 △242,233
△2,799
前払年金費用 △3,115
△865
土地評価益 △865
特別償却準備金 △322 △216
△96 △78
その他
繰延税金負債計 △281,833 △246,507
繰延税金負債の純額 △213,651 △163,135
2 ． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 31.0％ 30.0％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.4 △41.6
△8.9 △24.2
評価性引当金の取崩
8.3 △13.4
子会社に対する貸倒引当金
抱合せ株式消滅差損益 △10.7 10.6
海外配当に係る源泉税 1.1 1.9
外国子会社合算課税 0.1 1.8
△4.8 －
試験研究費税額控除
子会社株式評価損・資産除去債務 1.5 －
0.1 3.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △12.7 △31.8
165/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
京セラディスプレイ㈱及び京セラオプテック㈱の吸収合併について
当社は、2018年10月1日に、当社100％連結子会社である、京セラディスプレイ㈱及び京セラオプテック㈱の吸収合併を
行いました。
（1）取引の概要
▶ ． 対象となった事業の内容
京セラディスプレイ㈱
液晶ディスプレイの開発・製造・販売
京セラオプテック㈱
光学部品の開発・製造・販売
b ． 企業結合日
2018年10月1日
▲ ． 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、京セラディスプレイ㈱及び京セラオプテック㈱は、解散しました。
▼ ． 結合後企業の名称
京セラ㈱
e ． 取引の目的
より強固な事業基盤の下、各社が有する豊富な経営資源の活用及び生産技術等の共有により、成長市場での事業拡大を目
指すことを目的として、事業再編を行いました。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基
準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行い
ました。
（重要な後発事象）
1．株式取得による企業結合
当社は、2019年4月25日に、SouthernCarlson, Inc.の持株会社Fastener Topco, Inc.の株式取得に関する株式譲渡契
約を同社株主と締結し、2019年6月3日に、同社の全発行済株式を取得しました。
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記36．後発事象（1）企業結合」を参照くださ
い。
2．第三者割当による従業員持株会に対する自己株式の処分
当社は、2019年3月29日開催の当社取締役会において、第三者割当により、当社の従業員持株会である京セラ自社株投
資会に対して自己株式の処分を行うこと（以下、「本第三者割当」）について決議し、2019年6月25日開催の当社取締役
会において、本第三者割当に関する必要な事項を決議しました。
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記36．後発事象 （3）第三者割当による従業員持
株会に対する自己株式の処分 」を参照ください。
166/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
資産の 当 期 当 期 当 期
当期首 当期末 減価償却
区 分
種 類
残高 残高 累計額
増加額 減少額 償却額
有形固 501
37,432 16,099 6,989 46,041 154,484
建物
定資産
(69)
29
2,058 904 431 2,502 11,425
構築物
(0)
9,943
49,449 47,346 35,862 50,990 394,271
機械及び装置
(8,942)
3
40 114 46 105 311
車両運搬具
(3)
350
工具、器具及び
20,475 5,899 5,234 20,790 69,344
備品 (213)
43,308 132 360 - 43,080 -
土地
889 115 ▶ 250 750 1,067
リース資産
8,611 21,226 17,684 - 12,153 -
建設仮勘定
28,874
162,262 91,835 48,812 176,411 630,902
合 計
(9,227)
無形固 85
ソフトウエア 882 1,629 1,160 1,266 -
定資産
(85)
5 23 - 6 22 -
リース資産
4,859 578 - 1,050 4,387 -
のれん
3,593 116 - 884 2,825 -
工業所有権
752 520 - 79 1,193 -
顧客関係
272 - - 52 220 -
技術ノウハウ
172
69 532 7 422 -
その他
(4)
257
10,432 3,398 3,238 10,335 -
合 計
(89)
（注1）「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上金額です。
（注2）子会社の吸収合併による当期増加金額（受入簿価）は次のとおりです。
[有形固定資産]
建物 401百万円
構築物 23百万円
機械及び装置 1,054百万円
車両運搬具 0百万円
工具、器具及び備品 257百万円
土地 68百万円
建設仮勘定 305百万円
[無形固定資産]
ソフトウエア 21百万円
のれん 578百万円
工業所有権 82 百万円
顧客関係 520百万円
その他 55百万円
167/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 (注1) 19,178 237 18,893 522
賞与引当金 19,646 21,659 19,646 21,659
役員賞与引当金 164 207 164 207
製品保証引当金 2,579 477 1,960 1,096
返品損失引当金 (注2)
349 － 349 －
購入契約損失引当金 (注1)
30,885 － 30,885 －
（注1）貸倒引当金及び購入契約損失引当金の当期減少額における主な内容については、「注記事項」(損益計算書関係)
の※5及び※7を参照ください。
（注2）返品損失引当金については、返品発生率が僅少で金額的重要性も低いことから、引当金を全額取崩しています。
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（3）【その他】
当社の重要な訴訟については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（2）その他 b ． 訴訟」を参照ください。
168/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
4月1日から 3月31日まで
事業年度
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
事務取扱場所
三菱UFJ信託銀行㈱ 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行㈱
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告により掲載します。（公告掲載URL https://www.kyocera.co.jp）
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 なし
（注）1 単元未満株式の買取・買増の請求は、証券会社等の口座管理機関（特別口座の場合は、上記三菱UFJ信託銀行
㈱）及び㈱証券保管振替機構を通じて行うものとします。
2 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（1） 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2） 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
（3） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
（4） 株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式
を売り渡すことを請求する権利
169/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自2017年 4月 1日 2018年 6月26日
及びその添付書類 （第64期）
至2018年 3月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自2017年 4月 1日 2018年 6月26日
及びその添付書類 （第64期）
至2018年 3月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 (第65期第1四半期) 自2018年 4月 1日 2018年 8月10日
及び確認書
至2018年 6月30日 関東財務局長に提出
(第65期第2四半期) 自2018年 7月 1日 2018年11月 9日
至2018年 9月30日 関東財務局長に提出
(第65期第3四半期) 自2018年10月 1日 2019年 2月13日
至2018年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令 2018年 6月28日
第19条第2項第9号の2の規定に基づくもの
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令
2019年 5月29日
第19条第2項第7号の3の規定に基づくもの
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令
2019年 5月29日
第19条第2項第3号の規定に基づくもの
関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況 報告期間 自2018年 6月 1日 2018年 7月11日
報告書
至2018年 6月30日 関東財務局長に提出
報告期間
2018年 8月10日
自2018年 7月 1日
関東財務局長に提出
至2018年 7月31日
報告期間
2018年 9月13日
自2018年 8月 1日
関東財務局長に提出
至2018年 8月31日
報告期間
2018年10月12日
自2018年 9月 1日
関東財務局長に提出
至2018年 9月30日
(6) 有価証券届出書 2019年 3月29日
及びその添付書類
関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書 2019年 3月29日提出の有価証券届出書 2019年 4月25日
の訂正届出書
及びその添付書類に係るもの 関東財務局長に提出
及びその添付書類
2019年 3月29日提出の有価証券届出書 2019年 5月29日
及びその添付書類に係るもの 関東財務局長に提出
170/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
171/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
京セラ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士
鍵 圭一郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安本 哲宏 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る京セラ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算
書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記
について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、京セラ株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
172/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、京セラ株式会社の2019年3月31日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、京セラ株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
173/174
EDINET提出書類
京セラ株式会社(E01182)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
京セラ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士
鍵 圭一郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安本 哲宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る京セラ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京セラ株
式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
174/174
