道後観光ゴルフ株式会社 半期報告書 第52期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第52期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 道後観光ゴルフ株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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道後観光ゴルフ株式会社(E04667)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 令和元年６月27日
【中間会計期間】 第52期中(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
【会社名】 道後観光ゴルフ株式会社
【英訳名】 DOGO KANKO GOLF CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 西 清
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市下伊台町乙115番地
【電話番号】 (089)977-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室長 畠 山 礎
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市下伊台町乙115番地
【電話番号】 (089)977-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室長 畠 山 礎
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第50期中 第51期中 第52期中 第50期 第51期
自 平成28年 自 平成29年 自 平成30年 自 平成28年 自 平成29年
10月１日 10月１日 10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 平成31年 至 平成29年 至 平成30年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日 ９月30日
177,360 197,721 208,521 362,416 376,232
売上高 (千円)
6,244 11,835 30,392 6,302 3,159
経常利益 (千円)
3,835 7,522 20,853 1,062 596
中間(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
180,000 180,000 180,000 180,000 180,000
資本金 (千円)
18,000 18,000 18,000 18,000 18,000
発行済株式総数 (株)
447,667 452,416 466,343 444,894 445,490
純資産額 (千円)
2,268,952 2,306,676 2,283,108 2,286,951 2,274,522
総資産額 (千円)
24,870.40 25,134.24 25,907.96 24,716.34 24,749.45
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり中間(当期)
213.09 417.90 1,158.50 59.03 33.11
(円)
純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期) (円) ― ― ― ― ―
純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
19.73 19.61 20.42 19.45 19.58
自己資本比率 (％)
営業活動による
19,922 25,190 42,166 39,580 39,794
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
19,330 △ 25,855 △ 19,836 △ 5,658 △ 12,973
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 37,103 2,634 △ 27,085 △ 23,224 △ 34,237
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
20,484 31,002 16,859 29,031 21,614
(千円)
の中間期末(期末)残高
従業員数
33 29 28 30 30
〔外、平均臨時 (名)
〔 30 〕 〔 36 〕 〔 37 〕 〔 33 〕 〔 37 〕
雇用者数〕
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、関連会社に対する投資がないので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりませ
ん。
４ 当社は、潜在株式がないので、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更は行っておりません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成31年３月31日現在
セグメント名 従業員数(人)
( 37 )
ゴルフ場事業 28
( 37 )
合 計 28
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 労働組合の状況
当社は、従業員数の少ない関係もあり労使関係は家族的雰囲気のうち円満に協調され、従って労働組合も存在し
ておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社はゴルフ場事業しか行っておりませんのでセグメントごとの記載はありません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、雇用環境が引き続き改善の傾向が継続しており、個人消費も緩やかに
回復するなど、全体的に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界経済においては、米国と中国の貿
易不均衡を巡る通商問題や、欧州諸国の政局問題など先行きが懸念される要素が増大しており、不透明な状況が続
いております。
また、当社の属するゴルフ業界においては、ゴルフ愛好者の高齢化や若年者のゴルフ離れ、個人消費の低迷によ
るプレー回数の減少に加え、同業他社との低価格競争による客単価の低下など、依然として厳しい経営環境にあり
ます。
このような経営環境の中、当社は営業活動の強化による大口コンペの誘致、道後温泉を中心としたホテルとの
パッケージ販売の強化、ネット予約業者との提携によるビジター顧客の抱え込み、平日にお得な食事付プランを実
施するとともにインターネットによる予約受付を実施するなど、より一層の入場者確保に向けて取り組んで参りま
した。また、設備面におきましては、昨年夏の西日本豪雨災害による被災箇所の災害復旧工事を進めるとともに、
グリーンコンディションのより一層の向上を目的とした更新用作業機械の導入など積極的に実施して参りました。
財政面では、前事業年度に引き続き経費削減の施策を継続して実施し、収支改善に努めて参りました。
このような営業努力の成果により、入場者数は前中間会計期間に比し1,822名増加の19,802名となり、営業収益に
おいても入場者数の大幅な増加により208,521千円と前中間会計期間に比し10,800千円（5.4％）の増収となりまし
た。営業損益においては、入場者増加により営業収益が増加したことやセルフプレーの増加によるキャディ関連経
費の減少などの影響により11,639千円（119.9％）増益の21,344千円の利益となり、経常損益では西日本豪雨災害関
連の保険金受取りなどの影響もあり18,557千円（156.7％）増益の30,392千円の利益となりました。また、最終的な
中間純損益においては、前中間会計期間に比し13,330千円（177.2％）増益の20,853千円の利益を計上することがで
きました。
a. 流動資産
流動資産は、前事業年度末に比し5,212千円増加し114,714千円となりました。これは主としてクレジットカー
ド利用者の増加により営業未収入金が増加した為であります。
b. 固定資産
固定資産は、前事業年度末に比し3,373千円増加し、2,168,393千円となりました。これは主として設備投資額
が減価償却額を上回った為であります。
c. 流動負債
流動負債は、前事業年度末に比し6,886千円増加し、86,332千円となりました。これは主として未払法人税等が
増加したためであります。
d. 固定負債
固定負債は、前事業年度末に比し19,154千円減少し、1,730,432千円となりました。これは主として会員からの
預り金返還請求に伴い株主預り金が減少した為であります。
e. 純資産
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純資産は、前事業年度末に比し20,853千円増加し、466,343千円となりました。これは中間純損益が20,853千円
の利益となった為であります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比し、4,754千円（21.9％）減少し、16,859千
円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、42,166千円と前中間会計期間に比し、16,975千円増加しました。
これは主に、税引前中間純利益額が増加した為であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△19,836千円と前中間会計期間に比し、6,018千円増加しました。
これは主に、貸付による支出が減少した為であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△27,085千円と前中間会計期間に比し、29,719千円減少しました。
これは主に、当中間会計期間において金融機関から新規借入の実施がなく、株主からの長期預り金返済による支
出が増加した為であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 利用者実績
当中間会計期間における利用者実績は、次のとおりであります。
第52期中
項目 (自 平成30年10月１日 前年同期比
至 平成31年３月31日)
１日当たり標準利用者数(イ) (人) 200 ―
期中延営業日数(ロ) (日) 180 1
期中延標準利用者数(イ)×(ロ)＝(ハ) (人) 36,000 200
利用者実績数(ニ) (人) 19,802 1,822
利用割合(ニ)÷(ハ) (％) 55.0 4.8
b. 営業実績
当中間会計期間における営業収入実績を科目別に示すと、次のとおりであります。
第52期中
項目 (自 平成30年10月１日 前年同期比(％)
至 平成31年３月31日)
グリーンフィー （千円） 95,666 8.5
キャディーフィー （千円） 11,553 △5.0
カートフィー （千円） 40,746 10.0
名義変更手数料収入 （千円） 2,900 △18.3
受取使用料 （千円） 112 8.7
会費収入 （千円） 16,108 △2.1
コンペティションフィー （千円） 5,319 △5.7
売店営業収入 （千円） 5,386 △21.0
食堂営業収入 （千円） 30,729 10.6
合計 （千円） 208,521 5.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関す
る事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
入場者数が前中間会計期間に比し1,822名増加したことにより、営業収益は前中間会計期間に比し10,800千円増加
し208,521千円となりました。また営業原価では、入場者数増加により食堂営業収入が増加したことにより食堂営業
原価が増加したものの、セルフプレーヤーの増加に伴いキャディ関連経費が減少したこと等によりゴルフ営業原価
が減少したことにより、原価合計で839千円の減少となりましたが、入場者増加による営業収益の増益により、営業
損益では前中間会計期間に比し11,639千円増加の21,344千円の利益となり、経常損益においても営業収益の増収に
伴い18,557千円増加し30,392千円の利益となりました。
また、最終的な中間純損益においても同様に、前中間会計期間に比し13,330千円増加の20,853千円の利益となり
ました。
a. 流動資産
流動資産は、前事業年度末に比し5,212千円増加し114,714千円となりました。これは主としてクレジットカー
ド利用者の増加により営業未収入金が増加した為であります。
b. 固定資産
固定資産は、前事業年度末に比し3,373千円増加し、2,168,393千円となりました。これは主として設備投資額
が減価償却額を上回った為であります。
c. 流動負債
流動負債は、前事業年度末に比し6,886千円増加し、86,332千円となりました。これは主として未払法人税等が
増加したためであります。
d. 固定負債
固定負債は、前事業年度末に比し19,154千円減少し、1,730,432千円となりました。これは主として会員からの
預り金返還請求に伴い株主預り金が減少した為であります。
e. 純資産
純資産は、前事業年度末に比し20,853千円増加し、466,343千円となりました。これは中間純損益が20,853千円
の利益となった為であります。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、重要な設備の取得はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設・除却等について、重要な変更並びに重要
な設備計画の完了はありません。
(2) 新たに確定した重要な設備の新設計画
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000
計 24,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(平成31年３月31日) (令和元年６月27日) 商品取引業協会名
非上場 単元株制度は
普通株式 18,000 18,000
非登録 採用しておりません
計 18,000 18,000 ― ―
(注) 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りであります。
当社の発行する全部の株式については、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定め
ており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第７条に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成30年10月１日
― 18,000 ― 180,000 ― ―
～平成31年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
3,523 19.57
中 西 清 愛媛県松山市
3,372 18.73
平 岡 秀 幸 愛媛県松山市
2,456 13.64
平 松 俊 夫 愛媛県松山市
能 田 清 則 愛媛県松山市 1,301 7.23
1,160 6.44
森 一 男 愛媛県松山市
589 3.27
平 松 秀 夫 愛媛県松山市
505 2.81
中 西 清 久 愛媛県松山市
500 2.78
中 西 清 大 愛媛県松山市
175 0.97
有限会社 白水園芸 愛媛県松山市下伊台町乙115番地
150 0.83
中 西 雄 二 愛媛県松山市
13,731 76.28
計 ―
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 18,000
完全議決権株式(その他) 18,000 ―
発行済株式総数 18,000 ― ―
総株主の議決権 ― 18,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【株価の推移】
該当事項はありません。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(平成30年10月１日から平成31年３月31
日まで)の中間財務諸表について、愛光監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
77,414 77,459
現金及び預金
21,265 26,489
営業未収入金
4,708 4,137
たな卸資産
6,250 6,832
その他
△ 136 △ 204
貸倒引当金
109,502 114,714
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
63,705 61,138
建物（純額）
371,685 372,338
構築物（純額）
44,743 44,950
リース資産（純額）
※2 1,523,144 ※2 1,523,144
土地
84,361 89,439
その他（純額）
※1 2,087,638 ※1 2,091,011
有形固定資産合計
1,371 1,371
無形固定資産
76,010 76,010
投資その他の資産
2,165,020 2,168,393
固定資産合計
2,274,522 2,283,108
資産合計
負債の部
流動負債
12,699 10,585
営業未払金
※2 22,992 ※2 22,199
1年内返済予定の長期借入金
4,947 4,473
賞与引当金
12,395 12,008
リース債務
3,241 11,370
未払法人税等
※3 3,482 ※3 5,710
未払消費税等
19,687 19,986
その他
79,445 86,332
流動負債合計
固定負債
※2 41,537 ※2 30,834
長期借入金
35,362 36,035
リース債務
長期預り金 475,975 488,875
1,180,438 1,159,228
株主預り金
15,120 14,435
退職給付引当金
1,153 1,023
その他
1,749,587 1,730,432
固定負債合計
1,829,032 1,816,764
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
180,000 180,000
資本金
利益剰余金
28,405 28,405
利益準備金
その他利益剰余金
60,000 60,000
会員預り金返還積立金
2,629 2,331
固定資産圧縮積立金
10,000 10,000
別途積立金
164,456 185,606
繰越利益剰余金
265,490 286,343
利益剰余金合計
445,490 466,343
株主資本合計
445,490 466,343
純資産合計
2,274,522 2,283,108
負債純資産合計
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
197,721 208,521
営業収益
122,713 121,651
営業原価
75,007 86,870
営業総利益
65,302 65,525
一般管理費
9,705 21,344
営業利益
※1 2,440 ※1 9,316
営業外収益
※2 310 ※2 268
営業外費用
11,835 30,392
経常利益
171
特別利益 ―
11,835 30,564
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 4,445 9,841
△ 132 △ 130
法人税等調整額
4,312 9,711
法人税等合計
7,522 20,853
中間純利益
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
合計
利益準備金
会員預り金 固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
返還積立金 圧縮積立金 剰余金
180,000 28,405 60,000 3,227 10,000 163,261 264,894 444,894 444,894
当期首残高
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 299 299
―
の取崩
7,522 7,522 7,522 7,522
中間純利益
△ 299 7,821 7,522 7,522 7,522
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
180,000 28,405 60,000 2,928 10,000 171,083 272,416 452,416 452,416
当中間期末残高
当中間会計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
合計
利益準備金
会員預り金 固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
返還積立金 圧縮積立金 剰余金
180,000 28,405 60,000 2,629 10,000 164,456 265,490 445,490 445,490
当期首残高
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 297 297
―
の取崩
20,853 20,853 20,853 20,853
中間純利益
△ 297 21,150 20,853 20,853 20,853
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
180,000 28,405 60,000 2,331 10,000 185,606 286,343 466,343 466,343
当中間期末残高
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,835 30,564
税引前中間純利益
18,685 20,512
減価償却費
△ 393 △ 474
賞与引当金の増減額（△は減少）
117 △ 685
退職給付引当金の増減額（△は減少）
9 67
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△ 24 △ 9
受取利息及び受取配当金
310 265
支払利息
△ 922 △ 5,223
売上債権の増減額（△は増加）
△ 743 571
たな卸資産の増減額（△は増加）
172 1,143
その他の流動資産の増減額（△は増加）
△ 4,849 △ 2,114
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 1,732 △ 2,947
未払費用の増減額（△は減少）
1,344 3,020
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△ 171
―
有形固定資産売却損益（△は益）
23,808 44,520
小計
利息及び配当金の受取額 1 18
△ 317 △ 260
利息の支払額
△ 95 △ 2,111
法人税等の支払額
1,793
―
法人税等の還付額
25,190 42,166
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 49,800 △ 49,800
定期預金の預入による支出
30,000 45,000
定期預金の払戻による収入
△ 7,600 △ 3,259
貸付けによる支出
2,529 1,520
貸付金の回収による収入
△ 984 △ 13,586
有形固定資産の取得による支出
290
―
有形固定資産の売却による収入
△ 25,855 △ 19,836
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,000
長期借入れによる収入 ―
△ 10,624 △ 11,496
長期借入金の返済による支出
14,150
長期預り金の受入による収入 ―
△ 5,750
長期預り金の返済による支出 ―
3,200
株主からの長期預り金受入による収入 ―
株主からの長期預り金返済による支出 △ 9,940 △ 19,910
△ 6,801 △ 7,279
ファイナンス・リース債務の返済による支出
2,634 △ 27,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,970 △ 4,754
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
29,031 21,614
現金及び現金同等物の期首残高
※ 31,002 ※ 16,859
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
最終仕入原価法による原価基準（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、当社における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業未収入金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による見積り額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮した額を引当計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
５ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は 1,605,036 千円(前事業年度は 1,588,355 千円)であります。
※２ 前事業年度(平成30年９月30日)
土地の一部847,230千円(帳簿価額)には、伊予銀行350,000千円、愛媛信用金庫240,000千円の根抵当権が設定され
ております。
なお、期末現在における長期借入金（1年以内返済長期借入金を含む）伊予銀行23,012千円及び愛媛信用金庫
23,000千円は、上記抵当権を使用しております。
当中間会計期間(平成31年３月31日)
土地の一部847,230千円(帳簿価額)には、伊予銀行350,000千円、愛媛信用金庫240,000千円の根抵当権が設定され
ております。
なお、中間期末現在における長期借入金（1年以内返済長期借入金含む）伊予銀行17,012千円及び愛媛信用金庫
20,000千円は、上記抵当権を使用しております。
※３ 仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 前中間会計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
営業外収益のうち
受取利息は、24千円、受取地代家賃は、1,125千円、雑収入は、1,291千円であります。
当中間会計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
営業外収益のうち
受取利息は、9千円、受取地代家賃は、1,125千円、雑収入は、8,181千円であります。
※２ 前中間会計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
営業外費用のうち支払利息は310千円であります。
当中間会計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
営業外費用のうち支払利息は265千円であります。
３ 前中間会計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
減価償却実施額は、有形固定資産が18,685千円であります。
当中間会計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
減価償却実施額は、有形固定資産が20,512千円であります。
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 (株) 18,000 ― ― 18,000
当中間会計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 (株) 18,000 ― ― 18,000
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
現金及び預金勘定 102,403 千円 77,459 千円
預入期間が３ヶ月を
71,400 千円 60,600 千円
超える定期性預金
現金及び現金同等物 31,002 千円 16,859 千円
(リース取引関係)
重要性がないため記載を省略しております。
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金運用を主としていますが、関連当事者である有限会社白水園芸に
その設備投資資金を貸し付けております。
資金調達については、必要な資金の大半は自己資金を充当しておりますが、一部金融機関からの借入により
調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにその管理体制
売掛金等に係る信用リスクは、当社の場合少額で影響は軽微であり、また会員の未納年会費に係る信用リス
クは、会員からの預託金で充当可能であります。有限会社白水園芸への貸付金については、当社の役員は同社
の役員を兼任しており、同社の状況は常に把握・管理しております。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、下表には含めておりません。
前事業年度(平成30年９月30日)
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時 価 差 額
①現金及び預金 77,414 77,414 ―
資産計 77,414 77,414 ―
②長期借入金(1年以
内返済予定の長期借 64,529 64,048 △480
入金含む)
負債計 64,529 64,048 △480
当中間会計期間(平成31年３月31日)
（単位：千円）
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貸借対照表計上額 時 価 差 額
①現金及び預金 77,459 77,459 ―
資産計 77,459 77,459 ―
②長期借入金(1年以
内返済予定の長期借 53,033 52,782 △250
入金を含む)
負債計 53,033 52,782 △250
(注１）金融商品の時価の算定方法
①現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
②長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
平成30年９月30日 平成31年３月31日
①差入保証金 73,000 73,000
②長期預り金 475,975 488,875
②株主預り金 1,180,438 1,159,228
①差入保証金は、ゴルフ場用地の賃借契約に基づく保証金であり、返還される時期が明らかでないことから、合理
的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としておりません。
②長期預り金及び株主預り金は、会員からの預り金であり、償還の請求時期が明らかでないことから、合理的な
キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としておりません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
重要性がないため記載を省略しております。
当中間会計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
重要性がないため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
当社のゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約によりますが、当該契約は事実上自動継続であり、かつゴルフ
場以外の利用が困難なことから契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上しておりませ
ん。
当中間会計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
当社のゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約によりますが、当該契約は事実上自動継続であり、かつゴルフ
場以外の利用が困難なことから契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上しておりませ
ん。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため記
載しておりません。
当中間会計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため記
載しておりません。
【関連情報】
前中間会計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高
の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当中間会計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高
の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
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半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
項目
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
(1) １株当たり純資産額(円)
24,749.45 25,907.96
(算定上の基礎)
純資産の部合計(千円)
445,490 466,343
普通株式に係る純資産額(千円) 445,490 466,343
普通株式の発行済株式数(株) 18,000 18,000
普通株式の自己株式数 該当事項なし 該当事項なし
１株当たり純資産額の算定に用いられた
18,000 18,000
普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
項目
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
(2) １株当たり中間純利益(円)
417.90 1,158.50
(算定上の基礎)
中間損益計算書上の中間純利益(千円)
7,522 20,853
普通株式に係る中間純利益(千円)
7,522 20,853
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項なし 該当事項なし
普通株式の期中平均株式数(株) 18,000 18,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 平成29年10月１日 平成30年12月27日
及びその添付書類 (第51期) 至 平成30年９月30日 四国財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年６月25日
道後観光ゴルフ株式会社
取締役会 御中
愛光監査法人
代表社員
公認会計士 山 邊 彰 三 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる道後観光ゴルフ株式会社の平成30年10月１日から令和元年９月30日までの第52期事業年度の中間会計期間（平成30
年10月１日から平成31年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主
資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、道後観光ゴルフ株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成30
年10月１日から平成31年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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