三井化学株式会社 有価証券報告書 第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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三井化学株式会社(E00840)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第22期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 三井化学株式会社
【英訳名】 Mitsui Chemicals, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 淡輪 敏
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 03(6253)2225
【事務連絡者氏名】 総務・法務部 課長 鈴木 雄大
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 03(6253)2187
【事務連絡者氏名】 経理部 財務グループリーダー 伊東 義人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 1,550,076 1,343,898 1,212,282 1,328,526 1,482,909
売上高
（百万円） 44,411 63,183 97,196 110,205 102,972
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 17,261 22,963 64,839 71,585 76,115
当期純利益
（百万円） 66,200 △ 14,396 85,400 93,131 79,226
包括利益
（百万円） 471,299 443,237 514,635 587,222 631,739
純資産額
（百万円） 1,411,790 1,258,948 1,325,525 1,431,309 1,501,074
総資産額
（円） 405.88 381.77 2,247.70 2,574.82 2,829.50
１株当たり純資産額
（円） 17.24 22.95 324.05 358.38 385.60
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
（％） 28.8 30.3 33.9 35.7 36.8
自己資本比率
（％） 4.5 5.8 15.6 14.9 14.3
自己資本利益率
（倍） 22.39 16.34 8.49 9.36 6.93
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 58,287 145,913 100,440 82,660 109,492
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 35,036 △ 36,365 △ 47,395 △ 75,041 △ 64,255
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 46,606 △ 79,041 △ 47,575 △ 10,205 △ 14,134
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 50,622 78,151 82,884 78,828 109,839
期末残高
（名） 14,363 13,447 13,423 17,277 17,743
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第20期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．当 連結会計年度 の期首より会計方針の変更を行っております。 前連結会計年度 に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計方針の変更を反映し、遡って適用した後の指標等となっております。なお、詳細につきま
しては、 「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記
載しております。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首より適用しております。前連結会計年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 862,416 682,429 624,773 676,037 754,734
売上高
（百万円） 6,126 22,048 55,905 62,278 44,993
経常利益
（百万円） 6,596 29,459 47,268 40,897 47,967
当期純利益
（百万円） 125,053 125,053 125,053 125,125 125,205
資本金
（株） 1,022,020,076 1,022,020,076 1,022,020,076 204,454,615 204,510,215
発行済株式総数
（百万円） 279,463 296,322 339,634 363,647 379,195
純資産額
（百万円） 1,054,612 1,000,161 1,048,990 1,091,273 1,127,577
総資産額
（円） 279.22 296.16 1,697.60 1,830.24 1,944.02
１株当たり純資産額
（円） 5.00 8.00 14.00 54.00 100.00
１株当たり配当額
（うち、１株当たり中
（円） ( 2.00 ) ( 4.00 ) ( 5.00 ) ( 9.00 ) ( 50.00 )
間配当額）
（円） 6.59 29.44 236.25 204.74 243.00
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
（％） 26.5 29.6 32.4 33.0 33.6
自己資本比率
（％） 2.4 10.2 14.9 11.6 12.9
自己資本利益率
（倍） 58.57 12.74 11.64 16.39 10.99
株価収益率
（％） 75.9 27.2 29.6 44.0 41.2
配当性向
（名） 4,605 4,314 4,203 4,275 4,404
従業員数
（％） 154.5 153.4 228.1 283.0 236.8
株主総利回り
（比較指標：TOPIX
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（東証株価指数））
（円） 398 545 599 3,885 3,450
最高株価
（699）
（円） 238 351 320 3,070 2,313
最低株価
（517）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第20期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、前事業年度の１株当たり配当
額54.00円は、株式併合前の中間配当額9.00円と株式併合後の期末配当額45.00円の合計となります。
なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、第21期の中間配当額は45.00円となるため、期末配当額45.00
円を加えた年間配当額は90.00円となります。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首より適用しております。前事業年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
６． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７． 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しました。第21期の最高株価及び最低
株価については、（）内に当該株式併合前の株価を記載しております。
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２【沿革】
当社（旧三井石油化学工業株式会社）は、1997年10月１日をもって三井東圧化学株式会社と対等の立場で合併し、
三井化学株式会社として新発足いたしましたが、同社の淵源は、1933年４月に東洋高圧工業株式会社が福岡県大牟田
市に硫安工場を操業したことに始まります。なお、当社は、1955年７月１日に設立され事業を行ってきましたが、額
面株式の券面額変更の目的で1947年７月25日設立の会社に形式的に吸収合併されましたので、登記簿上の設立年月日
は、1947年７月25日となっております。
年月 内容
1933年４月 （東洋高圧工業㈱設立）
1941年４月 （三井化学工業㈱設立、現在の大牟田工場操業開始）
1951年１月 （三井化学工業㈱が現在の名古屋工場操業開始）
1955年７月 三井石油化学工業㈱設立
1958年４月 岩国工場（現在の岩国大竹工場）操業開始
1962年10月 東京・大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1964年11月 （東洋高圧工業㈱が現在の大阪工場操業開始）
1965年２月 株式が東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1967年１月 株式が東京証券取引所信用取引銘柄に選定
1967年３月 千葉工場（現在の市原工場）操業開始
1968年10月 （東洋高圧工業㈱が三井化学工業㈱を吸収合併、商号を三井東圧化学㈱と変更）
1971年７月 東京セロファン紙㈱（現在の三井化学東セロ㈱（連結子会社））に資本参加
1987年10月 新技術研究開発センター（現在の袖ケ浦センター）設置
（Mitsui Toatsu Chemicals（Asia）Pte.Ltd.（現在の Mitsui Chemicals Asia P acific,Ltd.（連
1987年12月
結子会社））設立 ）
1988年10月 （MTC Industries,Inc.（現在のMitsui Chemicals America,Inc.（連結子会社））設立）
1990年７月 Mitsui Petrochemical Industries Europe GmbH（現在の Mitsui Chemicals Europe GmbH（連結
子会社） ）設立
1997年10月 三井東圧化学㈱と合併し、商号を三井化学㈱と変更
1999年１月 三井化学（上海）有限公司（現在の 三井化学（中国）管理有限公司（連結子会社） ）設立
2001年４月 当社及び武田薬品工業㈱のポリウレタン材料事業を統合し、三井武田ケミカル㈱（連結子会社
2006年４月三井化学ポリウレタン㈱に商号変更）設立
2003年１月 Advanced Composites,Inc.（連結子会社）発足
2003年12月 大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止
2005年４月 当社及び出光興産㈱のポリオレフィン事業を統合し、 ㈱プライムポリマー（連結子会社）設立
2009年４月 三井化学ポリウレタン㈱（連結子会社）を吸収合併
2009年４月 当社及び三共アグロ㈱の農業化学品事業を統合し、三井化学アグロ㈱（連結子会社）設立
2010年10月 当社、東セロ㈱及び三井化学ファブロ㈱のフィルム・シート事業を統合し、三井化学東セロ㈱（連
結子会社）発足
2013年６月 ドイツHeraeus Holding GmbH より、Heraeus Kulzer GmbH （現在の Kulzer GmbH(連結子会社)）を
含む歯科材料事業を買収
2015年７月
当社及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン材料事業を統合し、 Mitsui Chemicals & SKC
Polyurethanes Inc.（関連会社）設立
2018年１月
㈱アークの株式を公開買付により取得し、連結子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社126社及び関連会社31社で構成され、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケー
ジング及び基盤素材の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開して
おります。
当社は、子会社のうち116社を連結し、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性がない２社を除く子会社及び関連会社
39社に持分法を適用しております。
当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次のセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情
報等）セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(モビリティ)
当社グループは、モビリティセグメントにおいて、エラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー及びポリ
プロピレン・コンパウンドの製造・販売並びに自動車等工業製品の新製品開発支援業務を行っております。
[主な関係会社]
Advanced Composites,Inc.、Grand Siam Composites Co.,Ltd.、Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.、
Advanced Composites Mexicana S.A. de C.V. 、三井化学複合塑料(中山)有限公司、三井化学産資㈱、Mitsui
Prime Advanced Composites India Pvt. Ltd.、 Mitsui Prime Advanced Composites do Brasil Indústria e
Comércio de Compostos Plásticos S .A. 、 Mitsui Prime Advanced Composites Europe B.V.、 ㈱アーク、 ARRK
Product Development Group Ltd.、Shapers' France SASU、ARRK CORPORATION （THAILAND） LTD.、三井・ケマー
ズ フロロプロダクツ㈱、三井・デュポ ン ポリケミカル㈱、上海中石化三井弾性体有限公司
上記の 他、26社が当 セグメントに携わっております。
(ヘルスケア)
当社グループは、ヘルスケアセグメントにおいて、ビジョンケア材料、不織布、歯科材料及びパーソナルケア材料
の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
Kulzer GmbH、三井化学ファイン㈱、Kulzer, LLC 、Mitsui Hygiene Materials Thailand Co., Ltd.、SDC
Technologies, Inc.、三井化学不織布（天津）有限公司
上記の他 、43社が当セ グメントに携わっております。
(フード＆パッケージング)
当社グループは、フード＆パッケージングセグメントにおいて、コーティング・機能材、機能性フィルム・シート
及び農薬の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
三井化学東セロ㈱、三井化学アグロ㈱ 、ジャパンコンポジット㈱、 Anderson Development Company
上記の他 、17社 が当セグメントに携わっております。
(基盤素材)
当社グループは、基盤素材セグメントにおいて、 石化原料（エチレン・プロピレン等）、ポリエチレン、ポリプロ
ピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料及び工業薬品 の製造・販売を
行っております。
[主な関係会社]
㈱プライムポリマー、Mitsui Phenols Singapore Pte. Ltd.、Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.、日本エボ
リュー㈱、下関三井化学㈱、 Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.、本州化学工業㈱、P.T. Petnesia
Resindo、GC-M PTA Company Limited、上海中石化三井化工有限公司
上記の他、７社が当セグメント に携わっております。
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(その他)
次に掲げる関係会社が当セグメントに携わっております。
[主な関係会社]
Mitsui Chemicals Europe GmbH、Mitsui Chemicals America,Inc.、三井化学（中国）管理有限公司、台湾三井化
学股份有限公司、共和工業㈱、Mitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.
上記の他、 20社 が当セグメントに携わっております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、一部の会社は複数のセグメントに跨っております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は (間接所有)割合
主要な事
名称 住所 出資金 関係内容
業の内容
所有割合 被所有割
（百万円）
（％） 合（％）
（連結子会社）
役員の兼任等 兼任３名、出向１名
Advanced
アメリカ 14 61.75
モビリティ －
百万米ドル
オハイオ (61.75)
Composites,Inc.
役員の兼任等 兼任２名、出向１名
Grand Siam Composites
64 47.13
タイ バンコク モビリティ －
百万タイバーツ
Co.,Ltd. (1.95)
役員の兼任等 兼任２名、出向３名
Mitsui Elastomers
96
シンガポール モビリティ
100.00 －
当社が製品を販売するとともに、同社
Singapore Pte. Ltd. 百万米ドル
の製品を購入している。
メキシコ アグアス
Advanced Composites
3 61.75
役員の兼任等 兼任３名、出向２名
モビリティ －
カリエンテス
Mexicana S.A. de C.V. 百万米ドル
(61.75)
三井化学複合塑料(中山) 63.00
117
中国 広東省 役員の兼任等 兼任５名、出向１名
モビリティ
－
有限公司 百万人民元 (13.00)
役員の兼任等 兼任２名
三井化学産資㈱ 東京都文京区 400 モビリティ 100.00 －
Mitsui Prime Advanced
インド 83.96
2,450
役員の兼任等 兼任３名、出向１名
Composites India Pvt.
モビリティ －
百万 インドルピー
グルガオン (13.00)
Ltd.
Mitsui Prime Advanced
Composites do Brasil
ブラジル 93.00
107
役員の兼任等 出向４名
Indústria e Comércio モビリティ －
百万レアル
サンパウロ (13.00)
de Compostos Plásticos
S.A.
Mitsui Prime Advanced
オランダ 81.50
18
役員の兼任等 兼任３名、出向１名
モビリティ
－
リンブルグ 百万ユーロ
Composites Europe B.V. (6.50)
74.69
役員の兼任等 兼任１名、出向２名
㈱ アーク 大阪市 2,000 モビリティ －
(74.69)
ARRK Product
イギリス 74.69
20
モビリティ －
百万ポンド
Development Group Ltd. ロンドン (74.69)
フランス
74.69
26
Shapers’ France SASU メーヌ エ
モビリティ －
百万ユーロ
(74.69)
ロワール
ARRK CORPORATION
タイ 74.69
1,180
モビリティ
－
パトンタニ 百万タイバーツ
（THAILAND） LTD. (74.69)
役員の兼任等 兼任３名、出向１名
25 80.01
Kulzer GmbH ドイツ ハナウ
ヘルスケア －
百万ユーロ
(80.01)
当社が債務保証を行っている。
役員の兼任等 兼任３名、出向１名
三井化学ファイン㈱ 東京都中央区 400 ヘルスケア 100.00 － 当社が製品を販売するとともに、同社
の製品を購入している。
アメリカ 6 80.01
Kulzer, LLC
ヘルスケア － 当社が債務保証を行っている。
インディアナ 百万米ドル
(80.01)
Mitsui Hygiene
役員の兼任等 兼任３名、出向１名
1,310
タイ ラヨン
Materials Thailand
ヘルスケア 100.00 －
百万タイバーツ
当社が製品を購入している。
Co.,Ltd.
アメリカ 84 100.00
SDC Technologies, Inc. 役員の兼任等 兼任３名
ヘルスケア －
カリフォルニア 百万米ドル
(100.00)
役員の兼任等 兼任４名、出向１名
三井化学不織布（天津） 470
中国 天津
ヘルスケア
100.00 －
当社が製品を購入している。
有限公司 百万人民元
当社が債務保証を行っている。
フード＆パッ 役員の兼任等 兼任１名
三井化学東セロ㈱ 東京都千代田区 3,450 100.00 －
ケージング
当社が原料を販売している。
フード＆パッ 役員の兼任等 兼任１名、出向３名
三井化学アグロ㈱ 東京都中央区 350 100.00 －
ケージング
当社が生産を受託している。
フード＆パッ
役員の兼任等 兼任３名
ジャパンコンポジット㈱ 東京都中央区 1,005 65.00 －
ケージング
フード＆パッ
Anderson Development
アメリカ 100.00
1
役員の兼任等 兼任３名
－
ケージング
百万米ドル
ミシガン (100.00)
Company
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議決権の所有
資本金又は (間接所有)割合
主要な事
出資金
名称 住所 関係内容
業の内容
所有割合 被所有割
（百万円）
（％） 合（％）
役員の兼任等 兼任２名、出向３名
㈱ プライムポリマー 東京都港区 20,000 基盤素材 65.00 －
当社が原料を販売するとともに、同社
の製品を購入している。
Mitsui Phenols
120
役員の兼任等 兼任３名、出向１名
シンガポール 基盤素材
95.00 －
Singapore Pte. Ltd. 百万米ドル
Prime Evolue Singapore
115 52.00
役員の兼任等 兼任２名、出向１名
シンガポール 基盤素材 －
Pte. Ltd. 百万米ドル
(52.00)
48.75
役員の兼任等 兼任４名
日本エボリュー㈱ 東京都港区 100 基盤素材 －
(48.75)
役員の兼任等 兼任３名、出向５名
下関三井化学㈱ 山口県下関市 490 基盤素材 100.00 －
当社が生産を委託している。
役員の兼任等 兼任１名、出向２名
Mitsui Chemicals
ドイツ デュッ
1
その他 100.00 －
百万ユーロ
Europe GmbH
セルドルフ
当社が製品を販売している。
役員の兼任等 兼任１名、出向２名
Mitsui Chemicals
アメリカ 176
その他 100.00 －
百万米ドル
ニューヨーク
America,Inc.
当社が製品を販売している。
役員の兼任等 兼任３名、出向３名
三井化学（中国）管理有 59
中国 上海
その他 100.00 －
百万人民元
限公司
当社が製品を販売している。
役員の兼任等 兼任２名、出向１名
台湾三井化学股份有限公 28
台湾 台北
その他 100.00 －
百万台湾ドル
司
当社が製品を販売している。
役員の兼任等 兼任６名
共和工業㈱ 新潟県三条市 95 その他 100.00 －
役員の兼任等 兼任２名、出向１名
Mitsui Chemicals Asia
2
シンガポール その他 100.00 －
百万米ドル
Pacific,Ltd.
当社が製品を販売している。
その他82社
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議決権の所有(間
資本金又は 接所有)割合
主要な事
名称 住所 出資金 関係内容
業の内容
（百万円） 所有割合 被所有割
（％） 合（％）
（持分法適用関連会社）
三井・ケマーズ
役員の兼任等 兼任２名、出向１名
東京都 港区 モビリティ
2,880 50.00 －
フロロプロダクツ㈱
三井・デュポン
役員の兼任等 兼任２名、出向３名
東京都港区 モビリティ
6,480 50.00 －
ポリケミカル㈱
当社が原料を販売している。
役員の兼任等 兼任４名、出向１名
上海中石化三井弾性体有限
1,637
中国 上海
モビリティ 50.00 －
当社が製品を販売している。
百万人民元
公司
当社が債務保証を行っている。
Mitsui Chemicals & SKC
70,006
役員兼任等 兼任４名
韓国 ソウル 基盤素材
50.00 －
Polyurethanes Inc.
百万ウォン
役員の兼任等 兼任１名
本州化学工業㈱ 東京都中央区 1,500 基盤素材 27.01 －
当社が原料を販売するとともに、同社
の製品を購入している。
インドネシア 28
役員の兼任等 兼任１名、出向２名
P.T. Petnesia Resindo
基盤素材 47.07 －
百万米ドル
当社が製品を購入している。
ジャカルタ
役員の兼任等 兼任１名、出向１名
4,800
GC-M PTA Company Limited タイ バンコク 基盤素材 26.00 －
百万タイバーツ
当社が製品を購入している。
役員の兼任等 兼任４名、出向１名
上海中石化三井化工有限 2,347
中国 上海
基盤素材 50.00 －
公司 百万人民元
当社が債務保証を行っている。
その他 23 社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２． 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。
３．連結子会社のうち、Mitsui Chemicals America,Inc.の資本金については、払込資本を記載しております。
４．有価証券報告書を提出している会社は、㈱アーク及び本州化学工業㈱であります。
５．㈱プライムポリマー、Mitsui Chemicals America,Inc.及びMitsui Phenols Singapore Pte. Ltd.は、 特定
子会社 に該当します。
６．㈱プライムポリマーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 259,904百万円
(2) 経常利益 14,003百万円
(3) 当期純利益 5,496百万円
(4) 純資産額 87,378百万円
(5) 総資産額 179,854百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
6,408
モビリティ
ヘルスケア 2,665
フード＆パッケージング 2,587
基盤素材 1,797
4,286
その他
17,743
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．その他として記載されている従業員数は、主として提出会社の管理部門及びセグメントに属さない連結子会
社に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
4,404 41 歳 2 月 18 年 2 月 8,501,004
従業員数（名）
セグメントの名称
463
モビリティ
232
ヘルスケア
241
フード＆パッケージング
769
基盤素材
2,699
その他
4,404
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．その他として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの主な労働組合は、三井化学労働組合であります。
同組合は、東京、千葉、名古屋、大阪、山口及び大牟田の６支部、3,606名の組合員を有し、「率直な対話と相
互理解」を通じて、労使の信頼と協力関係を培っております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、「地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービス
を顧客に提供し、もって広く社会に貢献する」ことを企業グループ理念として掲げ、経済軸、環境軸、社会
軸が結びついた社会課題解決への取り組みにより、事業活動を通じた社会貢献を目指しております。また、
目指すべき企業グループ像として、「絶えず革新による成長を追求し、グローバルに存在感のある化学企業
グループ」を掲げております。
2025年度を見据えた長期経営計画では、「環境と調和した共生社会」、「健康・安心な長寿社会」及び
「地域と調和した産業基盤」の実現を当社グループが貢献すべき社会課題と捉え、「モビリティ」、「ヘル
スケア」、「フード＆パッケージング」、「次世代事業」及び「基盤素材」の５つの事業領域において、よ
り良い未来社会の実現に向けて取り組みます。
顧客起点イノベーションの追求、グループ・グローバル経営の強化及び既存事業の競争力強化といった基
本戦略を推進するとともに、成長投資及び研究開発費を積極的に拡大することによって、2025年度には次の
経営目標（連結）の実現を目指してまいります。
2025年度長期経営目標 積極的な経営資源の投入
営業利益 2,000億円
成長投資 研究開発費
売上高 20,000億円
10年間で1兆円 2025年度に700億円
売上高営業利益率
10％
（ROS）
うち戦略投資 2016年度比約2倍
自己資本利益率
10％以上
4,000億円
（ROE）
Net D/E
0.8以下
また、従来の３ヵ年の中期経営計画に対して、毎年の予算策定時に向こう３ヵ年の事業計画の見直しを行
うというローリング方式を採用しています。社会環境の変化が急速かつ大きくなる中で、長期的な視野を持
ちつつ、経営の環境適応性を高め、戦略推進を加速してまいります。
このような経営ビジョン及び経営計画のもと、2019年度において、当社は、次のように経営環境を認識
し、 重点課題に取り組むことを通じて、営業利益として再び最高益の更新を目指してまいります。
＜経営環境＞
2019年度の世界経済は、米国における各種政策効果の減衰、中国経済の停滞によって、全体として成長が
減速すると見込まれます。さらに、米国及び中国の通商問題の動向、英国のＥＵ離脱による影響等、世界経
済の不確実性が高まっています。
日本経済においては、世界経済の減速や消費税率引き上げの影響等、景気の変動に留意すべき状況が継続
することが見込まれます。
化学工業界においては、世界経済の減速による需要の縮小、ナフサや化学製品の市況の変動に留意すべき
状況が継続することが見込まれます。
＜重点課題＞
（経済軸）
・ 成長３領域の拡大・成長
・ 投資 案件 の 拡充 、 周辺 事業進出等の事業拡大、需要に対応した設備能力の確保
・ 次世代の新事業の育成・新製品創出の加速
・基盤素材事業の更なる競争力強化
・拡大・成長、グループ・グローバル経営の基盤強化に向けた資源投入強化
（社会・環境軸）
・ 事故・トラブルの根絶、協力会社も一体となった安全確保の徹底
・品質コンプライアンスの取り組み強化、品質リスクの低減
・ESG要素の経営・戦略への取り込み強化
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このような情勢のもと、2019年度の当社グループの業績は、下表のとおりとなることを予想しております。
2019年度連結業績予想 2018年度連結業績
15,400 14,829
売 上 高 (億円)
1,050 934
営 業 利 益 (億円)
1,100 1,030
経 常 利 益 (億円)
親会社株主に帰属する
760 761
(億円)
当 期 純 利 益
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の価値創造を推進する力を理解し当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考え
ております。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するも
のであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場
合、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれ
に類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えておりま
す。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、「絶えず革新による成長を追求し、グローバルに存在感のある化学企業グループ」を「目指すべき企業
グループ像」として、次に掲げる当社の価値創造を推進する力を基に、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・
向上を図っております。
a. 顧客ニーズを実現する研究開発力
b. チャレンジ精神を有する多様な人材
c. 実効性ある 経営 の仕組み
d. 安全最優先の組織文化
e. ステークホルダーとの信頼関係
f. 健全な財務体質
また、当社は、2025年度長期経営計画に基づき毎年の事業計画をローリングすることによって、長期的な視野を
持ちつつ、経営の環境適応性を高め、企業価値ひいては株主共同の利益のさらなる向上に努めております。
さらに、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を確保していくために、コーポレート・ガバナ
ンスの充実は最も重要な課題と認識しており、社外取締役の選任（社外取締役３名すべてを独立役員として、東京
証券取引所に届け出ております。）、監査役機能の重視、内部統制システムの構築・推進、リスク・コンプライア
ンス委員会活動の強化などの諸施策を推進しております。また、ステークホルダーからの信頼を一層高めるため、
環境負荷の低減、安全・品質の確保、社会貢献活動、法令・ルール遵守の徹底等のＣＳＲ活動のさらなる充実・強
化に努めております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取り組みの概要
当社は、当社株式に対する大量買付を行おうとする者に対し必要かつ十分な情報提供を要 求し、あわせて当社取
締役会の意見等の情報開示を適時適切に行い、かかる大量買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要な
情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令及び定款の許容する範囲内において適切な
措置を講じるとともに、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
なお、上述②及び③の取り組みは、上述①の基本方針に沿うものであります。また、当社の企業価値・株主共同
の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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２【事業等のリスク】
当社グループでは、経営活動の脅威となる全ての事象（前兆、予兆）をリスクと認識し、そのリスク顕在化の未然
防止及びリスク顕在化の最小化のための対策を講じるよう努めております。
当社グループの将来の経営成績、財政状態に影響を与えうるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、
これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
なお、これらの事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 外部事業環境について
当社グループの事業は、顧客、市場、提携先の動向、競合他社の事業展開や法制度の変更といった外部環境の影
響を受けるおそれがあります。これらの外部環境の影響により、当社グループの事業戦略の前提となった事実が変
化した場合には、事業戦略が予定通り進まず、期待したとおりの効果を奏せず、又はそれらの変更を余儀なくされ
るリスクが考えられます。製品に関しては、市場における需要減退及び顧客の流出、競合他社の生産能力増強や安
価な製品の流入により供給過剰となることでの予想を大幅に上回る販売数量の減少や市況下落、また、代替製品の
出現といった要因により、収益が減少するリスクが考えられます。一方、当社グループの製品の生産に必要な原材
料に関しては、急激な価格変動による収益の減少や、原材料メーカーの事故、倒産による供給停止の影響で生産活
動に支障が生じるリスクが考えられます。また、法制度の変更による税負担の増加等のリスクが考えられます。こ
れらの事象は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(2) 海外活動について（カントリーリスク）
当社グループでは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外活動を展開しております。この海外展
開に関するリスクとして、海外における人材確保の困難さ、政治・経済情勢の悪化、輸入・外資の規制、治安の悪
化、労働争議、テロ・戦争の発生等が考えられます。これらの事象は、海外における当社グループの事業活動に支
障をきたし、経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(3) 法令の改変、規制の強化について
当社グループでは、事業展開にあたり各種許認可や規制等、さまざまな法令の適用を受けております。そのた
め、当社グループでは「法令・ルール遵守が会社存続の大前提」であることを強く認識し、社内外の法令違反事例
を取り入れた教育実施等の施策を進め、法令遵守に努めております。
当社グループに関連する法令に関しては、大幅な変更や規制の強化、また、海外においては予期せぬ改変が行わ
れるリスクが考えられます。これら法令の改変及び規制の強化は、当社グループの活動制限や法令遵守のためのコ
スト増大等、当社グループの事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがありま
す。
(4) 各事業の経営成績における変動要因について
当社グループは、主にモビリティ製品、ヘルスケア製品、フード＆パッケージング製品、基盤素材製品等様々な
製品を製造・販売しています。各主要事業において想定されるリスクとしては以下のようなものがあります。
①モビリティ部門
モビリティ部門の製品は、エチレン、プロピレン等のナフサ誘導品を主原料としています。ナフサ が中東地域の
情勢やその他世界の経済情勢の影響により、供給価格が急激に上昇した場合、原料価格上昇分の製品価格への転嫁
が一時的に遅れること等により業績が影響を受ける可能性があります。
②ヘルスケア部門
ヘルスケア部門の製品は、競合他社の事業展開による価格競争で業績が影響を受ける可能性があります。
③フード＆パッケージング部門
機能性フィルム・シートについては、基盤素材部門が扱うポリエチレンやポリプロピレン等ナフサ誘導品を主原
料としていますが、ナフサは中東地域の情勢やその他世界の経済情勢の影響により、供給価格が急激に変動する可
能性があるため、原料価格上昇分の製品価格への転嫁が遅れること等により業績が影響を受ける可能性がありま
す。
農薬については、世界各地域の天候、害虫の発生状況に加え、新製品開発にかかる開発・登録に必要な試験費用
の変動等により業績が影響を受ける可能性があります。
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④基盤素材部門
石化については、主原料であるナフサは、中東地域の情勢やその他世界の経済情勢の影響により、供給量や供給
価格が急激に変動する可能性があります。ナフサ価格の急激な上昇・下落があった場合、製品価格への転嫁遅れ
や、在庫評価損が発生すること等により業績が影響を受ける可能性があります。
基礎化学品については、競合他社が多く市況変動の影響を受け易いため、供給過剰等により市況の急落が発生し
た場合、業績が影響を受ける可能性があります。
(5) 財務について
当社グループの財務に関するリスクとして、経済情勢悪化に伴う取引先信用不安の増大、為替の急激な変動によ
る為替差損の発生、資金調達に際しての金利上昇や金融機関の貸し渋り等が考えられます。これらの事象は、当社
グループの財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(6) 固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産
について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グ
ループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(7) 有価証券の減損について
当社グループは、事業上の関係の強化・維持等のため、顧客及び金融機関を中心に時価のある有価証券を保有し
ております。当社グループが保有する有価証券の大幅な市場価格の下落等により、減損が発生し、当社グループの
経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(8) 繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており
ます。将来の課税所得の予測・仮定が変更され、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。また、税制改正に伴い、税率変更等が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となり、
当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(9) 退職給付関係について
当社グループの従業員及び元従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎
率と年金資産の運用利回り等に基づき算出されます。年金資産の時価の下落、金利環境の変動、退職給付制度の変
更等に伴う退職給付費用の変動は、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(10) 企業買収、資本提携及び事業再編について
当社グループは、事業ポートフォリオの変革を目指した国内外における企業買収・資本提携等を実施しておりま
すが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業の環境等により、当初期待した成長シナジーその他のメリット
を獲得できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
また、事業再構築に伴い、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの
経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(11) 事故・災害について
当社グループでは、工場における生産活動に関し、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSAS18001）の認証取
得を積極的に進め、安全確保に努めております。また、首都圏における大規模地震が発生し、本社機能が麻痺した
場合に指揮命令系統を早期に確立するための事業継続計画を策定しております。しかしながら、不測の大規模地震
や台風等の自然災害による生産設備への被害、工場における事故、製品輸送・外部倉庫保管中の事故等、不測の事
態が発生するリスクが考えられます。これらの事象は、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで当社グ
ループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあり、さらには社会的評価の低下を招く可能性がありま
す。
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(12) 品質について
当社グループでは、各工場で品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証取得を積極的に進め、品質保証体制
の確立に努めております。しかしながら、製品の予期せぬ品質欠陥発生や製造物責任訴訟の提起といったリスクが
考えられます。当社グループの製品は最終消費財の原料として使用されるものが多く、品質欠陥により顧客におけ
る大規模なリコールに発展した場合は甚大な損害につながることが想定されます。これらの事象は、当社グループ
の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。
(13) 環境について
各種の化学物質を取り扱う当社グループでは、「環境との調和」を長期経営目標の一つとして掲げ、環境に関す
る各種法令や規制を遵守するとともに、GHG（温室効果ガス）の排出量削減や産業廃棄物埋立て量ミニマム化に取
り組んでおります。
しかしながら、環境に関するリスクとして、政府によるGHGの排出量削減目標を高める等の環境規制の更なる強
化や環境保全に対する時流の変化による新たな法的あるいは社会的責任の発生、法整備以前の過去の行為に起因す
る環境汚染の発生等が考えられます。これらの事象により法令遵守や環境対策のために必要なコストの増加、ひい
ては、環境規制に係る規制値又は目標値の達成のため、生産規模の縮小を余儀なくされることも想定される等、当
社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(14) 知的財産権について
当社グループは、独自の技術・ノウハウを多く有しており、厳正なルール運営の下、情報管理を行っております
が、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があります。また、将来、知的財産に関する紛争が生じた際に当社
グループに不利な判断がなされる可能性もあります。これらの事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び
財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(15) 気候変動について
気候変動による悪影響が益々増加し、パリ協定、SDGｓに代表されるように世界共通の解決すべき社会課題とし
て認識されています。化学品の製造では、気候変動の原因とされるGHG （温室効果ガス） を大量に排出します。ま
た、気候変動に伴う物理的リスク及び低炭素社会への移行によるリスクは、当社グループの経営成績及び財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは、気候変動にどう対応していくかを重要な課題と
して考えています。
物理的リスクとして、台風、洪水等の極端な気象現象が深刻化する可能性があります。これにより、当社グ
ループの生産拠点の生産能力低下、被害コスト増加を招く可能性があります。また、降雨量の変化により水リスク
が高まる地域では渇水による水使用制限から生産拠点での生産活動低下を招く可能性があります。
低炭素社会への移行リスクとして、炭素税、排出権取引制度のようなGHG排出規制が導入された場合、原燃料の
価格が上昇し、それに伴い電力価格が上昇する可能性があります。これにより、当社グループの製造コストが増加
し、収益低下をもたらす可能性があります。また、低炭素社会への移行の状況により、ステークホルダーからの
GHG削減製品の要請が増加する可能性があります。その対応のため、研究開発費の増大、新規技術導入での設備費
の増加によって、当社グループの収益が低下する可能性があります。
当社グループは、気候変動をリスクとしてだけではなく、機会としても捉え、事業活動を通じて気候変動に関す
る社会課題を解決してくことを目指します。また、気候変動に関連するリスク、機会及びその影響の評価に取り組
んでいく姿勢を明確にするため、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)による提言に賛
同しており、継続的に気候変動の影響の評価及びその情報開示に取り組んでいきます。
(16) 海洋プラスチック問題について
プラスチックは利便性と恩恵をもたらす素材であり、機能の高度化を通じて食品ロスの削減やエネルギー効率の
改善等、社会課題の解決に貢献しています。その一方で、年間数百万トンを超えるプラスチック廃棄物がその不適
正な処理により陸上から流出している海洋プラスチック問題は、予てより懸念されています。近年、パリ協定、
SDGs等、ESG課題への注目を背景に急速に関心が高まり、世界中で問題解決に向けた動きが活発化しています。
グローバルに各種の規制が検討され、国や企業によってはリサイクルプラスチックの利用促進や使い捨てプラス
チック使用の自主規制、他素材への代替の検討が進展しています。特に欧州では、資源循環を追求する動きが加速
しており、プラスチックにおいても、リサイクルし循環させる取り組みが、バリューチェーン企業全体で検討され
ています。これらの動きは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、プラスチックを巡る問題は化学産業が率先して取り組むべき重要な課題のひとつであると認識
しています。
上記リスクに対して、プラスチックに携わるバリューチェーン企業、業界団体等とともに「海洋プラスチック問
題対応協議会」、「Alliance to End Plastic Waste」（グローバルなプラスチックのバリューチェーン企業が巨
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額の資金を拠出し参加する活動）等の活動に参画し、それら活動を通じた、廃棄物管理のインフラ整備、イノベー
ションの促進、教育・啓発活動、清掃活動などに積極的に関与することで、問題解決に取り組んでいます。また、
資 源循環に対してはビジネス機会としても捉えています。リサイクル原料の利用、自動車廃材から有用プラスチッ
クへのケミカルリサイクル等のリサイクル技術の開発、包装材料の単一素材化等のリサイクルを考慮した製品設計
の提案といった幅広い可能性を検討し、資源循環促進に貢献していきます。
当社グループは、これまで様々な社会課題を解決するプラスチック素材を提供してきたメーカーとして、今後も
積極的にプラスチック問題に対応していきます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の 世界経済は、米国での景気回復が継続した一方、米国の通商政策、中国経済の減速、地政学的
なリスクなど、世界経済の変動に留意すべき状況が継続しました。
日本経済においては、相次いだ自然災害の経済に与える影響に留意すべき状況があったものの、雇用・所得環境
の改善や堅調な企業収益の継続により、緩やかな回復基調が継続しました。
化学工業界においては、原油価格の変動はあったものの、堅調な国内需要を背景に、国内のナフサクラッカーは
高水準で稼働しました。
このような情勢のもとで、当社グループは、2025年度を見据えた長期経営計画に基づき、成長３領域の「モビリ
ティ」、「ヘルスケア」、「フード＆パッケージング」の拡大・成長、「次世代事業」の創出・育成、「基盤素
材」領域の更なる競争力強化に取り組みました。
モビリティ領域では、自動車やＩＣＴ業界における軽量化、電動化、快適性といった新しいニーズの拡大に対応
しました。自動車のバンパーに用いられるポリプロピレン・コンパウンドでは、欧州初の自社生産拠点を現在建設
中であります。潤滑油の高機能化に貢献する「 ルーカント® 」では、新たなプラントを建設し、生産能力を大幅に
増強することを決定しました。また、2018年１月に連結子会社としたグローバル開発支援企業である株式会社アー
クとともに、顧客起点でのソリューション提供力の強化に取り組みました。
ヘルスケア領域では、先進国の少子高齢化や新興国の経済成長に伴い、健康への関心が高まり、個人の嗜好や
ニーズも多様化しています。世界トップシェアのメガネレンズ材料では堅調な販売を継続するとともに、遠近両用
の次世代アイウェア「 TouchFocus® 」の展開を加速しました。不織布においては、アジアで人気の高まるプレミア
ム紙おむつ需要に応えられるよう、国内２か所において増設したプラントを稼働させるとともに、柔らかさと強さ
を兼ね備えた高機能不織布「エアリファ ® 」の展開に注力しました。
フード＆パッケージング領域では、世界の人口増加に伴う食料の確保が社会課題となっています。また、アジア
の生活水準向上によって、パッケージング分野での高機能化や環境負荷低減といったニーズが高まっています。機
能性フィルム・シートにおいては、生産体制の最適化や増強をするなど、的確に対応しました。また、半導体製造
工程用の保護テープとして世界トップシェアを有する「イクロステープ 」については、需要地である台湾におけ
TM
る新工場建設を進めました。農薬においては、新規製品の開発を加速するとともに、アジアを中心とする需要地に
おける事業基盤の整備を進め、グローバル展開を加速しました。
石化・基礎化学品を中心とする基盤素材領域では、自動車、住宅、家電、インフラ、包装をはじめ、様々な分野
に素材を提供しています。当連結会計年度はナフサ価格の変動による影響を受けたものの、需要は堅調に推移しま
した。2018年６月に発生した大阪工場用役プラント火災においては、早期復旧に取り組み、８月に操業を再開しま
した。引き続き、再発防止及び安全・安定操業に努めてまいります。また、差別化製品の拡充や地産地消化による
高稼働率維持など、景気変動の影響を受けにくい、安定した収益基盤の構築に努めました。
これにより、当 連結会計年度の 業績は以下のとおりとなりました。
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
当連結会計年度（億円） 14,829 934 1,030 761
前連結会計年度（億円） 13,285 1,035 1,102 716
増減率（％） 11.6 △9.7 △6.6 6.3
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（モビリティ）
モビリティセグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ644 億円増の3,954億円、売上高全体に占める割合は
27％となりました。また、営業利益は、原料価格上昇及び固定費の増加等の影響があったものの、販売数量の拡大
等により、 前連結会計年度 に比べ４億円増の427億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増
益となりました。
自動車部品及び樹脂改質材用途を中心とするエラストマーは、堅調な需要に的確に対応しましたが、原料価格上
昇の影響を受けました。
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機能性コンパウンド製品は、主にアジア、欧州での堅調な需要に的確に対応しました。
ＩＣＴ（情報通信技術）関連用途を中心とする機能性ポリマーは、販売が堅調に推移しました。
海外ポリプロピレン・コンパウンド事業は、東南アジア地域を中心とした自動車生産台数の増加に的確に対応し
ました。
2018年１月に株式会社アーク及びその企業グループを連結子会社とし、これらの会社の売上高、利益等を「ソ
リューション事業」として、連結しております。
（ヘルスケア）
ヘルスケアセグメントの売上高は 、前連結会計年度に比べ75 億円増の1,466億円、売上高全体に占める割合は
10％となりました。また、営業利益は、総じて堅調な販売により、 前連結会計年度 に比べ28億円増の136億円とな
りました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
ビジョンケア材料のメガネレンズ用材料は、販売が堅調に推移しました。
不織布は、日本からの紙おむつ輸出減少の影響を受けました。
歯科材料は、販売が安定的に推移しました。
（フード＆パッケージング）
フード＆パッケージング セグメントの売上高は、前 連結会計年度 に比べ36 億円増の1,994億円、売上高全体に占
める割合は13％となりました。一方、営業利益は、販売数量の減少、原料価格上昇及び固定費の増加等の影響によ
り、 前 連結会計年度 に比べ21億円減の178億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・減益とな
りました。
コーティング・機能材は、原料価格上昇等の影響を受けました。
機能性フィルム・シートは、販売数量が減少するとともに、原料価格上昇等の影響を受けました。
農薬は、販売が堅調に推移しました。
（基盤素材）
基盤素材セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ 788億円増の7,165億円、売上高全体に占める割合は48％
となりました。一方、営業利益は、国内需要は堅調に推移したものの、ナフサ価格の変動による在庫評価の影響等
により、 前連結会計年度 に比べ111億円減の278億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・減益
となりました。
ナフサクラッカーの稼働率は、大阪工場用役プラント火災の影響により 前連結会計年度に比べ低下したものの、
概ね高水準で推移しました 。また、ポリエチレン及びポリプロピレンは、国内需要を背景に販売が堅調に推移しま
した。
フェノールは、 前連結会計年度 を上回る水準で海外市況は推移し、需要も堅調に推移しました。
（その他）
当セグメントの 売 上高は、 前 連結会計年度に比べ１ 億円増の250億円、売上高全体に占める割合は２％となりま
した。一方、営業損失は、 前 連結会計年度 に比べ５億円増の14億円の損失となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、310億円増加し、当連結会計年度末には
1,098億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ268億円増の1,095億円となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益の増加があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ108億円減の643億円となりました。これは主に、前
連結会計年度における株式会社アーク株式公開買付けによる支出がなくなったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ39億円増の141億円となりました。これは主に、自
己株式の取得が増加したことなどによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
▶ 生産実績及び受注実績
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ず
しも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額
あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産実績及び受注実績については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」
におけるセグメント別の業績に関連付けて示しております。
b 販売実績
当連結会計年度
セグメントの名称 自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日
モビリティ（百万円） 395,365 19.4
ヘルスケア （百万円） 146,598 5.4
フード＆パッケージング （百万円） 199,435 1.8
基盤素材（百万円） 716,524 12.4
報告セグメント計（百万円） 1,457,922 11.8
その他（百万円） 24,987 0.6
合計（百万円） 1,482,909 11.6
（注）１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
三井物産㈱ 236,002 17.8 264,168 17.8
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、 当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当 社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並
びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当
連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結
果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特
に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えておりま
す。
▶ 棚卸資産
当社グループの保有する棚卸資産について、 「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、 厳格な処理を実
施しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品については正味売却価額に基づき、原材
料等については購入価格に基づき、それぞれ収益性の低下を検討しております。
当社グループの保有する棚卸資産は、価格変動の著しい経済環境の影響を受ける傾向にあるため、 市場価格が
下落した場合には、棚卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させることになります。
また、従来より一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても簿価を切り下げており、在庫実態に
変化が生じた場合には、同様に棚卸資産の簿価を切り下げることとなります。
b 投資有価証券
当社グループの保有する投資有価証券について、従来より減損処理に関する基準を設けており、これに基づい
て厳格な処理を実施しております。市場価格のある投資有価証券については、期末日における被投資会社の株価
が取得原価に比べ50％以上下落している場合は原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落している場合
は２年間継続して下落率が30％以上の場合又は３年程度の期間にわたり業績が著しく低迷している場合に「回復
可能性なし」と判断して減損処理を行っております。市場価格のない投資有価証券については、被投資会社の純
資産額を基にした１株当たりの実質価値を見積り、株価の代わりに用いて検討することで市場価格のある投資有
価証券と同等の厳格な減損処理を行っております。
被投資会社の株価もしくは業績の著しい低迷があった場合には、投資有価証券の評価損を計上する可能性があ
ります。
▲ 固定資産
当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、適時かつ厳格な処
理を実施しております。
減損の測定に至った場合に見積ることになる回収可能価額は、事業に供している資産については正味売却価額
もしくは経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを使用し、遊休及び休止資産については主として
正味売却価額を使用しております。将来キャッシュ・フローについては、予算等社内における管理会計の計画数
値を基に見積り、正味売却価額については不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積ってお
ります。また当社グループにおいては、減損リスクの管理として、新たな案件発生の可能性の把握と対応及び既
に減損処理した案件についての定期的な回収可能価額の見直しを行っております。
事業損益見込の悪化、新たな遊休及び休止資産の発生、並びに正味売却価額の変更等があった場合には、回収
可能価額を見積ることになり、減損損失を計上する可能性があります。
▼ 繰延税金資産
当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的かつ合理的に
回収可能性の評価のための見積りを実施しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見
積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況及びその他の要
因により変化します。繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合、将来回収される可能性が高いと考えら
れる金額までを繰延税金資産に計上しています。
なお、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び重要な会計方針に記載の
とおり、当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しており、同制度を適用する場合の会計処理を行ってお
ります。
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e 環境対策引当金
環境対策を目的とした工事等について具体的な実施計画が策定された場合には、計画に関する資料を入手の
上、引当金として計上すべき金額を合理的に算定しております。また、工事等の計画に重要な変更が生じた場合
には見直しを行うこととしております。
この見直しの実施、あるいは新たな案件の発生により引当金残高が増減し、結果、税金等調整前当期純損益が
増減する可能性があります。
f 退職給付に係る負債
当社グループの従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、簡便法を採用している連結子会社を除き、割引
率、退職率、昇給率、期待運用収益率等の計算基礎を決定の上、数理計算結果に基づき算定しております。
会計数値の計算上重要な要素となる計算基礎については、当社の割引率を長期国債の実績利回りに基づき決定
している他、それぞれ基準を設定の上、定期的に見直しを行っております。
この見直しの結果、計算基礎を変更する場合の他、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差など予め
定めた基礎率と実際の数値とに差が生じる場合には、数理計算上の差異が発生し、売上原価及び一般管理費を増
減させる可能性があります。また、数理計算上の差異については、一定の年数（10年～13年）による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
➨ 変動性のある対価を含む取引
当社グループ が 主原料として扱うナフサは、中東地域の情勢やその他世界の経済情勢の影響により、その価格
が急激に変動する可能性があります。そのため、ナフサ価格の変動を当社製品の販売価格に転嫁するために、そ
の変動を受けて事後的に販売価格を決定する契約を締結しております。このような契約に基づく取引は、販売価
格に変動性のある金額を含んでおり、販売当初に仮で設定した製品価格に対し、決算時に事後の決定価格を合理
的に見積り、売上高を見直しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
▶ 経営成績（セグメントごとの経営成績を含む）
(a) 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ1,544億円増（11.6％増）の１兆4,829億円となりました。これは、 販売が堅
調に推移したことに加え、ナフサなどの原燃料価格上昇に伴う販売価格上昇の影響等があったことなどによるも
のです
海外売上高は6,721億円となり、売上高全体に占める割合は前連結会計年度に比べ1.0ポイント増の45.3％とな
りました。
セグメント別増減内訳は以下のとおりであります。
（単位：億円）
増減
第21期 第22期
計 数量差 価格差
3,310 3,954 644 490 154
モビリティ
1,391 1,466 75 59 16
ヘルスケア
1,958 1,994 36 △27 63
フード&パッケージング
6,377 7,165 788 181 607
基盤素材
249 250 1 1
その他 －
消去又は全社 － － － － －
13,285 14,829 1,544 703 841
合計
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(b) 営業利益
営業利益は、前 連結会計年度 に比べ101億円減（9.7％減）の934億円となりました。これは、販売は堅調に推移
したものの、原燃料価格上昇や固定費の増加などがあったことによるものです。
セグメント別に見ると、 モビリティは原料価格上昇及び固定費の増加等の影響があったものの販売数量の拡大
等により、 前 連結会計年度に比べ４億円増の427億円となりました。 ヘルスケアは 総じて堅調な販売により、 前 連
結会計年度に比べ28億円増の136億円となりました。 フード＆パッケージングは販売数量の減少、原料価格上昇及
び 固定費の増加等の影響により、 前 連結会計年度に比べ21億円減の178億円となりました。 基盤素材 は国内需要は
堅調に推移したものの、ナフサ価格の変動による在庫評価の影響等により、 前 連結会計年度に比べ111億円減の
278億円となりました。
セグメント別増減内訳は以下のとおりであります。
（単位：億円）
増減
第21期 第22期
計
数量差 交易条件 固定費差他
423 427 ▶ 46 △14 △28
モビリティ
108 136 28 25 △1 ▶
ヘルスケア
フード&パッケージング 199 178 △21 △6 △7 △8
389 278 △111 △5 △26 △80
基盤素材
△9 △14 △5 △5
その他 － －
△75 △71 ▶ ▶
消去又は全社 － －
1,035 934 △101 60 △48 △113
合計
（注） 交易条件＝価格差＋変動費差（主として原燃料価格差）
(c) 経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ72億円減（6.6％減）の1,030億円となりました。これは、主に持分法によ
る投資利益が増加したものの、 営業利益が減少したことなどによるものです。
(d) 特別利益・損失
特別損益は、大阪工場用役プラントにおいて火災による損失が発生したことや固定資産処分損の増加があった
ものの、減損損失の減少や保険金の受取があったこどなどにより、前連結会計年度 に比べ183億円改善の23億円の
利益となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ111億円増（11.8％増）の1,053億円の利益と
なりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ45億円増（6.3％増）の761億円、１株
当たり当期純利益は385.60円となりました。
b 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、以下のとおりです。なお、当社グループは、モビリ
ティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング及び基盤素材の各セグメントにおいて、多種多様な製品を取り扱っ
ており、それぞれの製品によって経営成績に影響を与える要因及びその程度は異なります。
(a) 売上高について
売上高は、販売数量及び販売価格等により変動します。
販売数量については、主に顧客の状況、市場環境及び競合他社の事業展開等の要因によって影響を受ける可能
性があります。
販売価格については、主にナフサ等の原燃料価格の変動の製品価格への転嫁状況、製品市況の変動及び為替変
動等の要因によって影響を受ける可能性があります。
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(b) 営業利益について
営業利益は、販売数量、交易条件及び固定費等により変動します。
販売数量については、主に顧客の状況、市場環境及び競合他社の事業展開等の要因によって影響を受ける可能
性があります。
交易条件については、主にナフサ等の原燃料価格の変動、原燃料価格の製品価格への転嫁状況、製品市況の変
動及び為替変動等の要因によって影響を受ける可能性があります。
固定費については、主に生産設備の新増設、研究開発の状況等の要因によって影響を受ける可能性がありま
す。
▲ 財政状態
(a) 総資産
当連結会計年度末の総資産は、前 連結会計年度 末に比べ698億円増の１兆5,011億円となりました。なお、税効
果会計基準改正の影響等により前連結会計年度末の連結貸借対照表残高を組み替えており、組み替え後の数値で
前連結会計年度末比較を行っております。（以下、 (b) 負債、(c) 純資産についても同様 ）
(b) 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ253億円増の8,694億円となり、このうち、有利子負債は
213億円増の4,850億円となりました。この結果、総資産に対する有利子負債の比率は前連結会計年度末に比べ0.1
ポイント減の32.3％となりました。
第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
5,487 4,730 4,399
有利子負債残高（億円） 4,637 4,850
38.9 37.6 33.2
有利子負債比率（％） 32.4 32.3
(c) 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ445億円増の6,317億円となりました。
このうち、株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上761億円、配当金の支払いによる減少189億
円、自己株式の取得による減少100億円等により、 前連結会計年度末に比べ473億円増の5,329億円となりました。
その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金勘定の減少51億円、退職給付に係る調整累計額勘定の
減少10億円等により、前連結会計年度末に比べ70億円減の190億円となりました。
非支配株主持分は、非支配株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ42億円増の798
億円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増の36.8％となりました。
また、当連結会計年度末のネットＤ／Ｅレシオ（ネット有利子負債（有利子負債－現預金・長期性預金）／自
己資本）は、前連結会計年度末に比べ0.07ポイント減の0.68となりました。
▼ 資本の財源及び資金の流動性
(a) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、310億円増加し、当連結会計年度末には
1,098億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ268 億円増の1,095億円となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益の増加があったことなどによるものです。
この結果、営業キャッシュ・フローに対する有利子負債の比率は前連結会計年度の5.6から4.4に減少し、イン
タレスト・カバレッジ・レシオは14.8倍から19.9倍に増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ108億円減の643億円となりました。これは主に、
前連結会計年度における株式会社アーク株式公開買付けによる支出がなくなったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ39億円増の141億円となりました。これは主に、自
己株式の取得 が増加したことなどによるものです。
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なお、キャッシュ・フローに関する指標は以下のとおりであります。
第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
28.8 30.3 33.9 35.7 36.8
自己資本比率（％）
27.4 29.8 41.5 46.6 34.7
時価ベースの自己資本比率（％）
9.4 3.2 4.4 5.6 4.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
7.7 20.7 17.3 14.8 19.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としておりま
す。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※税効果会計基準改正の影響等により、第21期の連結貸借対照表残高を組み替えており、組み替え後の数値
で自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率を計算しております。
(b) 資金の調達について
資金の調達については、
1）高い格付けを維持し、資金需要に応じて都度、社債、借入及びコマーシャル・ペーパーを主体に低コストの資
金調達を行うこと。
2）一定割合の間接金融を導入し、資金調達の安定化を図ること。
3）売上債権流動化等の資産の流動化により、資金調達の多様化を図ること。
を基本的な考え方として実施しております。
(c) 資金の流動性について
資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、手元流動性を確保すると共に、コミットメント・ライ
ン、当座貸越枠等の代替調達手段を備えております。
e 経営方針・経営戦略、 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2025年度長期経営目標に対する2018年度の達成・進捗状況については、以下のとおりです。
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度
2025年度長期経営目標
(計画) (実績) (計画比)
126億円減
営業利益 1,060億円 934億円 2,000億円
(11.9％減)
29億円増
売上高 14,800億円 14,829億円 20,000億円
(0.2％増)
売上高営業利益率
7.2％ 6.3％ 0.9ポイント減 10％
(ROS)
自己資本利益率
14.7％ 14.3％ 0.4ポイント減 10％以上
(ROE)
Net D/E
0.7 0 0.68 0.02ポイント減 0.8以下
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４【経営上の重要な契約等】
合弁会社契約
設立年月日
契約会社名 商号及び資本金 主たる目的 出資比率等
及び契約締結先
三井化学株式会社 1960年12月14日 三井・デュポン ポリケミカル株式 エチレン酢酸ビニ 設立時資本金のうち
（当社） イー・アイ・デュ ルコポリマーその 各半額を当社は現金
会社
ポン・ドゥ・ヌ 他のエチレンコポ 出資し、イー・ア
設立時資本金 2,800百万円
ムール・アンド・ リマーの製造及び イ・デュポン・
現資本金 6,480百万円
カンパニー 販売 ドゥ・ヌムール・ア
（アメリカ） ンド・カンパニーは
高圧ポリエチレンの
製造技術を現物出資
した。
三井化学株式会社 1994年11月23日 ピーティー・ペットネシア・レジ ボトル用ポリエチ 設立時資本金は、当
（当社） 東レ株式会社 ンド レンテレフタレー 社が37.5％、東レ株
三井物産株式会社 設立時資本金 1,100万米ドル ト樹脂の製造、販 式会社が32.5％、三
ピーティー・ユオ 現資本金 2,832万米ドル 売 井物産株式会社が
ノ・パンチャツン ５％、ピーティー・
ガル ユオノ・パンチャツ
（インドネシア） ンガルが15％、ピー
ピーティー・イン ティー・インドネシ
ドネシア・トー ア・トーレ・シンセ
レ・シンセティッ ティックスが10％の
クス 割合で現金により出
（インドネシア） 資した。
三井化学株式会社 2018年８月８日 GC-M PTA Company Limited 高純度テレフタル 当社が26％、PTT
（当社） （契約締結日） 酸の製造及び販売
資本金 48億バーツ Global Chemical
PTT Global
Public Company
Chemical Public
Limitedが49％、TOC
Company Limited
Glycol Company
（タイ）
Limitedが25％の出資
TOC Glycol 比率で運営していく
こととした。
Company Limited
（タイ）
三井化学株式会社 2005年４月１日 株式会社プライムポリマー ポリエチレン及び 当社が65％、出光興
（当社） 出光興産株式会社 資本金 20,000百万円 ポリプロピレンの 産株式会社が35％の
製造、加工及び販 出資比率で運営して
売 いくこととした。
三井化学株式会社 2006年４月10日 上海中石化三井化工有限公司 中国におけるビス 当社が50％、中国石
（当社） 現契約締結先：中 設立時資本金 947百万人民元 フェノールＡの製 化上海高橋石油化工
国石化上海高橋石 現資本金 2,347百万人民元 造・販売 有限公司が50％の出
油化工有限公司 資比率で運営してい
（中国） くこととした。
三井化学株式会社 2012年５月28日 上海中石化三井弾性体有限公司 中国におけるエチ 当社が50％、中国石
（当社） 現契約締結先：中 設立時資本金 637百万人民元 レン・プロピレ 化上海高橋石油化工
国石化上海高橋石 現資本金 1,637百万人民元 ン・ジエン共重合 有限公司が50％の出
油化工有限公司 ゴムの製造・販売 資比率で運営してい
（中国） くこととした。
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設立年月日
契約会社名 商号及び資本金 主たる目的 設立条件
及び契約締結先
株式会社プライム 2012年10月19日 Prime Evolue Singapore Pte. メタロセンポリ 資本金は、株式会社
ポリマー 三井物産株式会社 マーの製造・販売 プライムポリマーが
Ltd.
（連結子会社） 80％、三井物産株式
資本金 115百万米ドル
会社が20％の割合で
現金により出資し
た。
三井化学株式会社 2015年7月1日 Mitsui Chemicals & SKC ポリウレタン材料 資本金は、当社が
（当社） SKC Co., Ltd. の製造・販売・研 50％、SKC Co., Ltd.
Polyurethanes Inc.
究
（韓国） が50％の割合で現物
資本金 700億韓国ウォン
出資した。
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５【研究開発活動】
当社及び連結子会社の研究開発は、当社研究開発本部の各研究所及び各連結子会社の研究開発部門によって推進さ
れております。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は 358 億円であります。
当社グループの研究開発本部の組織は、次のとおりであります。
・ 研究開発企画管理部
・Mitsui Chemicals Singapore R&D Centre
・合成化学品研究所
・高分子材料研究所
・機能材料研究所
・新事業開発研究所
・生産技術研究所
・モビリティデベロップメントセンター
当連結会計年度におけるコーポレート研究、新事業創出のための研究開発及び各セグメント別の主要研究課題、研
究開発費は、次のとおりであります。
(1) コーポレート研究
当社が中心になって、各セグメント製品群の基盤技術開発等を行っております。また、計算科学、先端解析等
の製品開発を支える基盤研究にも取り組んでおります。さらに、Mitsui Chemicals Singapore R&D Centreで
は、アジア発の新事業開発も視野に入れた研究開発を推進しています。
コーポレート研究に係る研究開発費は48億円であり、全報告セグメントに配賦しております。
(2) 新事業創出に向けた研究開発
当社が中心になって、「モビリティ」、「ヘルスケア」領域の新事業創出を目指してプロジェクト体制による
研究開発を行っております。当連結会計年度は、モビリティの軽量化に貢献する繊維強化プラスチックや金属樹
脂一体成型技術を用いた複合部材、リチウムイオン電池の性能を向上させる部材の開発・評価、太陽光発電に関
する診断・コンサルティング事業のための技術開発等を行っております。
また「フード＆パッケージング」領域についても、当社と三井化学東セロ㈱が一体となって新事業創出に向け
た研究開発を行っております。
新事業創出に係る研究開発費は36億円であり、その他セグメント及び全社費用等に計上しております 。
(3) モビリティ
当社が中心になって、「モビリティ」領域等のエラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー等の開発
を行っております。当連結会計年度は、自動車及び包材用ポリオレフィンエラストマー、自動車耐熱部材用エン
プラコンパウンド・ICT用ポリオレフィンの開発に重点をおいております。
当セグメントに係る研究開発費は 82 億円であります。
(4) ヘルスケア
当社が中心になって、「ヘルスケア」領域のビジョンケア・オーラルケア材料、衛生材料用及びメディカル用
高機能不織布等の研究開発を、また、Kulzer GmbHとサンメディカル㈱が中心になって歯科材料の製品開発を
行っております。当連結会計年度は、メガネレンズ用材料、歯科材料の開発に重点をおいております。
当セグメントに係る研究開発費は 44 億円であります。
(5) フード＆パッケージング
三井化学東セロ㈱が中心になって、「フード＆パッケージング」領域の食品用包装材料や、電子情報・エネル
ギー分野におけるフィルム、シート等の加工品の開発等を行っております。また、三井化学アグロ㈱が農業用及
び防疫用薬剤に関する研究開発を行っております。当連結会計年度は、食品用包装材料、回路・半導体用材料、
太陽電池関連部材、高機能農薬及び防疫用殺虫剤の開発に重点をおいております。
当セグメントに係る研究開発費は 101 億円であります。
(6) 基盤素材
当社が中心になって、「基盤素材」領域のフェノール及びフェノール誘導品、ハイドロキノン等工業薬品、高
純度テレフタル酸、ペット樹脂等の事業強化に集中して研究開発を行っております。また、三井化学SKCポリウ
レタン㈱が中心になって「モビリティ」領域等のウレタンフォーム材料の研究開発を行っております。また、当
社及び㈱プライムポリマーが中心になって、「モビリティ」領域のPPコンパウンド等の高機能新銘柄、「フー
ド＆パッケージング」領域のポリオレフィン樹脂の競争力強化に係る高性能触媒等の研究開発を行っておりま
す。
当セグメントに係る研究開発費は 47 億円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、当社及び連結子会社で、 61,924 百万円の設備投資を実施いたしました。
（モビリティ）
シンガポール（ Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.）において、タフマー の製造設備増強のための建設工
®
事を実施いたしました。
以上 を含めた 当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、 17,256 百万円であります。
（ヘルスケア）
当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、 6,579 百万円であります。
（フード＆パッケージング）
TM
台湾（三井化学東セロ㈱グループ）において、イクロステープ の製造設備新設のための建設工事を実施いたし
ました。
当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、 15,019 百万円であります。
（基盤素材）
当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、 18,453 百万円であります。
（その他）
当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、3,870百万円であります。
（全社費用等）
全社費用等における当連結会計年度の設備投資額は、747百万円であり、新事業に係る研究に含まれる設備投資で
あります。
なお、上記設備投資額には、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含んでおります。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの 土地
員数
設備の内容
（所在地） 名称 機械装置
建物及び （所有面積：㎡）
その他 合計 （名）
構築物 ＜賃貸面積：㎡＞
及び運搬具
［賃借面積：㎡］
7,155
モビリティ、
市原工場 モビリティ、 (1,405,518)
基盤素材等 11,009 9,042 2,708 29,914 684
基盤素材
（千葉県市原市） ＜83,536＞
製造設備
[17,721]
6,126
ヘルスケア、
ヘルスケア、
市原工場茂原分工場 フード＆パッ (632,261)
フード＆パッ 4,896 1,784 657 13,463 242
ケージング 等
（千葉県茂原市） ＜67,235＞
ケージング
製造設備
[2,818]
モビリティ、
モビリティ、
ヘルスケア、 16,977
名古屋工場 ヘルスケア、
フード＆パッ
6,432 6,333 (418,815) 365 30,107 177
（名古屋市南区） フード＆パッ
ケージング 等 ＜58,047＞
ケージング
製造設備
58,661
大阪工場 基盤素材等 (1,568,724)
基盤素材 9,494 12,451 2,005 82,611 585
（大阪府高石市） 製造設備 ＜96,669＞
[18,038]
4,163
岩国大竹工場 モビリティ、
モビリティ、 (1,069,792)
（山口県岩国市及び和木町
基盤素材等 7,324 16,317 958 28,762 690
基盤素材 ＜34,375＞
並びに広島県大竹市） 製造設備
[14,795]
7,128
下関地区工場
基盤素材等 (297,836)
基盤素材 570 419 268 8,385
-
（山口県下関市） 製造設備 ＜144,062＞
[82,126]
モビリティ、
モビリティ、
7,466
ヘルスケア、
ヘルスケア、
大牟田工場 フード＆パッ (2,500,044)
フード＆パッ 9,257 12,428 1,048 30,199 509
（福岡県大牟田市） ケージング、
＜131,101＞
ケージング、
基盤素材等
[48,011]
基盤素材
製造設備
10,220
袖ケ浦センター (296,686)
全社的研究業務 研究開発設備 6,374 690 2,319 19,603 563
（千葉県袖ケ浦市） ＜28,486＞
[6]
愛知地区事業用地 11,040
全社的事業 発電設備 98 11,138
- - -
（愛知県田原市） (875,686)
本社他 7,749
全社的管理業
（東京都港区及びその他の その他設備 6,038 6,328 (149,837) 6,328 26,443 954
務、販売業務等
地区）
＜79,388＞
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(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント 土地
会社名 設備の内容 員数
（所在地） の名称 建物及び 機械装置及 （所有面積：㎡）
その他 合計 （名）
構築物 び運搬具 ＜賃貸面積：㎡＞
［賃借面積：㎡］
埼玉支社他 1,854
モビリティ
㈱アーク （埼玉県日高市 モビリティ 2,616 1,040 (65,141) 186 5,696 833
関係設備
他）
[26,440]
1,539
茨城工場他
フード ＆ フード ＆ パッ
三井化学東セロ (215,452)
（茨城県古河市 パッケージ ケージング 6,964 7,495 1,749 17,747 990
㈱
＜2,099＞
ング 製造設備
他）
[30,168]
市原工場他
㈱プライムポリ 基盤素材
-
（千葉県市原市 基盤素材 4,402 5,498 1,825 11,725 626
マー
製造設備
[114,348]
他）
(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 土地
会社名 設備の内容
機械装置 員数
の名称
（所在地） 建物及び （所有面積：㎡）
及び運搬 その他 合計
（名）
構築物 ＜賃貸面積：㎡＞
具
［賃借面積：㎡］
Advanced
モビリティ（ＰＰ 2百万
本社・工場 22百万 43百万 27百万 95百万
モビリティ コンパウンド）製 米ドル 541
Composites,In
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
（アメリカ）
造設備 (123,429)
c.
Mitsui
モビリティ（エラ
Elastomers
Merbau工場 33百万 34百万 15百万 82百万
-
モビリティ ストマー）製造設 105
Singapore
（シンガポール） 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
[98,766]
備
Pte. Ltd.
2百万
Kulzer GmbH 本社・工場 ユーロ
ヘルスケア（歯科 4百万 11百万 37百万 53百万
ヘルスケア 1,477
(ドイツ他) 材料）製造設備 ユーロ ユーロ (40,576) ユーロ ユーロ
グループ
[73,736]
SDC
ヘルスケア（ビ
Technologies, 本社・工場 3百万 4百万 58百万 65百万
-
ヘルスケア ジョンケア材料） 115
（アメリカ他） 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
[7,678]
Inc.
製造設備
グループ
三井化学不織 ヘルスケア（衛生
天津工場 106百万 166百万 13百万 285百万
-
布(天津)有限 ヘルスケア 材料用不織布）製
80
人民元 人民元 人民元 人民元
（中国 天津）
[30,521]
公司 造設備
Mitsui
基盤素材（フェ
Phenols
SAKRA工場 ノール、アセトン 9百万 35百万 5百万 48百万
-
基盤素材 136
Singapore （シンガポール） 及びビスフェノー 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
[138,092]
Pte. Ltd.
ルＡ）製造設備
基盤素材（メタロ
Prime Evolue
Tembusu工場
58百万 132百万 2百万 191百万
-
Singapore
（シンガポー 基盤素材 センポリマー）製 67
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
[111,948]
ル）
Pte. Ltd.
造設備
（注） 帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品、リース資産、建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用の
合計であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社では、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、合理化等の計画の内容も多
岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は1,050億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
2019年３月末計画金額
セグメントの名称 計画の内容
（百万円）
モビリティ 35,000 製造設備の増設等
ヘルスケア 7,000 製造設備の増設等
フード＆パッケージング 11,000 製造設備の増設等
25,000
基盤素材 製造設備の増設及び合理化等
その他・調整額 27,000 関連事業設備の基盤整備等
合計 105,000
（注）１．所要資金については、自己資金及び借入金等を充当する予定であります。
２．「その他・調整額」は、当社管理部門等の設備投資も含んでおります。当社管理部門等の設備投資について
は、各報告セグメントに配賦する予定であります。
３．経常的な設備更新を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 内容
（株）
又は登録認可金融商品
（2019年６月25日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
・完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
204,510,215 204,510,215
普通株式 定のない当社における
市場第一部
標準株式
・単元株式数 100株
204,510,215 204,510,215 － －
計
(注) 当社は、2018年６月26日開催の取締役会決議により、特定譲渡制限付株式報酬として、2018年７月25日付で新
株式を55,600株発行し、発行済株式総数は204,510,215株となりました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2017年６月27日
－ 1,022,020,076 － 125,053 △40,000 53,783
（注）１
2017年７月25日
253,000 1,022,273,076 72 125,125 72 53,855
（注）２
2017年10月１日
204,454,615
△817,818,461 － 125,125 － 53,855
（注）３
2018年７月25日
55,600
204,510,215 80 125,205 80 53,935
（注）４
(注)１．2017年６月27日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決されたため、
2017年６月27日をもって、 資本準備金の額 93,782,722,186円のうち40,000,000,000円を減少し、その減少額
全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を、53,782,722,186円としました。この資本
準備金の額の減少は、自己株式の取得等、今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するためのものでありま
す。
(注)２． 2017年７月25日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が 253,000株 、資本金及び資
本準備金がそれぞれ72,484,500円増加しております。
発行価格 573円
資本組入額 286.5円
割当先 取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員及び常務理事20名
(注)３．2017年６月27日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案（当社普通株式５株につき１株の割合
で併合）が承認可決されたため、2017年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は817,818,461株減少
し、204,454,615株となりました。
(注)４． 2018年７月25日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が55,600株、資本金及び資本
準備金がそれぞれ79,980,600円増加しております。
発行価格 2,877円
資本組入額 1,438.5円
割当先 取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員20名
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品
（株）
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数（人） 104 57 677 616 41 44,465 45,960 －
－
所有株式数
850,663 63,943 193,515 587,003 170 341,738 2,037,032 807,015
－
（単元）
所有株式数の
41.76 3.14 9.50 28.82 0.01 16.77 100.00 －
－
割合（％）
（注）１．当社は、2019年３月31日現在自己株式を9,452,793株保有しており、このうち9,452,700株（94,527単元）は
「個人その他」の欄に、93株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて掲載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が26単元及び61株含
まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
16,978 8.70
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
16,185 8.29
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
4,384 2.24
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社(信託口４)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
3,496 1.79
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社(信託口５)
三井物産株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目１番３号
(常任代理人 資産管理サービス信託銀 3,474 1.78
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
行株式会社)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社(三井住友信託銀行再信託分・三 3,474 1.78
東京都中央区晴海一丁目８番11号
井物産株式会社退職給付信託口)
野村信託銀行株式会社（投信口） 3,154 1.61
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
3,035 1.55
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社(信託口７)
2,985 1.53
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
STATE STREET BANK WEST CLIENT – 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171,U.S.A. 2,815 1.44
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南二丁目15番１号）
－ 59,982 30.75
計
（注）１．上記のほか、当社は9,452千株の自己株式を保有しております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）16,978千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）16,185千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）4,384千株、日本トラ
スティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）3,496千株、野村信託銀行株式会社（投信口）3,154千株及
び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）3,035千株は、信託業務に係る株式でありま
す。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・三井物産株式会社退職給付信託
口)3,474千株は、退職給付信託に係る株式であります。
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４．2018年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行他共同保有者
が2018年４月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として各保有
者の2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
株券等
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
(株)
(％)
株式 1,128,302 0.55
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
株式 9,089,800 4.45
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
アセットマネジメントOneインター
ナショナル Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
株式 218,100 0.11
（Asset Management One
EC4M 7AU, UK
International Ltd.）
５．2018年12月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他共同保有者が
2018年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として各保有者
の2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
株券等
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
(株)
(％)
株式 251,041 0.12
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー（NOMURA INTERNATIONAL 株式 211,984 0.10
United Kingdom
PLC）
野村アセットマネジメント株式
株式 17,154,600 8.39
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
会社
６．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社他共同
保有者が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
各保有者の2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
株券等
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
(株)
(％)
〒100-8233 東京都千代田区丸の内一丁
株式 1,586,000 0.78
三井住友信託銀行株式会社
目４番１号
三井住友トラスト・アセットマネ 〒105-0011 東京都港区芝公園一丁目１
株式 8,793,900 4.30
ジメント株式会社 番１号
日興アセットマネジメント株式会 〒107-6242 東京都港区赤坂九丁目７番
株式 3,156,000 1.54
社 １号
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１（1）②発行済株式の「内
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
容」欄に記載のとおりであり
9,452,700
普通株式
ます。
完全議決権株式（その他） 194,250,500 1,942,505
普通株式 同上
807,015 － －
単元未満株式 普通株式
204,510,215 － －
発行済株式総数
－ 1,942,505 －
総株主の議決権
（注） １．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
2,600株（議決権の数26個）及び61株含まれております。
３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
三井化学株式会社 93株
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区東新橋
9,452,700 － 9,452,700 4.62
三井化学株式会社
一丁目５番２号
－ 9,452,700 － 9,452,700 4.62
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年11月１日）での決議状況
5,000,000 10,000,000,000
（取得期間2018年11月２日～2019年１月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 3,676,700 9,999,997,886
残存決議株式の総数及び価格の総額 1,323,300 2,114
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 26.5 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 11,639 32,737,905
当期間における取得自己株式 1,335 3,624,998
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる取得株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
13 35,944
2,220 5,819,173
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 9,452,793 － 9,454,115 －
（注）１ ．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による処分株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による取得株式及び売渡による処分株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重点課題として認識するとともに、株主の皆様への利益還元
を経営上の重要課題と位置付けております。
利益の配分につきましては、株主の皆様への利益還元及び今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合
的に勘案いたします。
株主還元につきましては、自己株式取得を含めた親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向30％以上を
目指すこととしております。
内部留保につきましては、更なる成長・拡大加速及び目指すべき事業ポートフォリオの実現加速のための投融資、
革新的な新技術創出のための研究開発等に充当し、業績の向上を図ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の配当は、中間配当１株当たり50円、期末配当１株当たり50円を実施することを決定いたしまし
た。
また、当社は、「毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議に
より中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年11月１日
9,937 50.00
中間配当
取締役会決議
2019年６月25日
9,753 50.00
期末配当
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「経営ビジョン」（企業グループ理念及び目指すべき企業グループ像）の実現に向けた事業活動
を行う中で、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現のための取り組みを行うことにより、
1) 株主をはじめとした当社グループの様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させること
2) 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行える体制を構築すること
等を通して、当社グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値向上が実現できるものと認識しております。した
がって、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を、経営の最重要課題のひとつと位置付け、取り組んでおりま
す。
＜経営ビジョン＞
・企業グループ理念
地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、
もって広く社会に貢献する。
[社会貢献]
・人類福祉の増進 ・株主への貢献 ・顧客満足の増大
・地域社会への貢献 ・従業員の幸福と自己実現
・目指すべき企業グループ像
絶えず革新による成長を追求し、グローバルに存在感のある化学企業グループ
② コーポレート・ガバナンス体制の運用状況
1) 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会において、経営の重要な意思決定及び各取締役の業務執行の監督を行うとともに、監査役会
設置会社として、取締役会から独立した監査役及び監査役会により、各取締役の職務執行状況等の監査を実施し
ております。
このような機関設計のもと、社則に基づく職務権限及び意思決定ルールの明確化、執行役員制度の導入による
経営監督と業務執行の役割分担の明確化、経営会議における重要事項の審議、全社戦略会議における全社視点に
立った戦略討議等により、円滑・効率的な経営を目指しております。また、監査役機能の重視、内部監査部門に
よる業務の適正性監査、確実なリスク管理等を基にした内部統制システムにより、健全性・適正性の確保に努め
ております。
さらに、企業として、社会的要請に応え、株主を含むステークホルダーからの信頼を一層高めるために、ESG
（Environment, Social, Governanceの略）に関する取り組み強化を図り、各種委員会を設置しております。ま
た、ステークホルダーとの対話を重視し、IR活動、広報活動に積極的に取り組み、適時、適正な情報開示によ
り、透明性の確保に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。
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コーポレート・ガバナンス体制
2) 企業統治の体制を採用する理由
当社は、現状の企業統治の体制が上述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために
適切であると考えており、現状の体制を採用しております。
3) 取締役会
取締役会は、法令、定款及び当社取締役会規則に基づき、経営戦略、経営計画、その他当社の経営に関する重
要な事項の決定を行うとともに、各取締役の職務執行状況、関係会社の重要な業務執行、当社及び関係会社のコ
ンプライアンスやリスク管理の運用状況等の報告を行うことで、当社グループの経営全般について監督を行って
おります。また、取締役会は、会社経営に係る重要な方針について中間段階から討議するとともに、執行側に助
言等を与えることによって、経営監督機能の強化を図っております。
当連結会計年度は、11回開催しております。
構成員は次のとおりです。
代表取締役社長執行役員 淡輪 敏（議長）
代表取締役副社長執行役員 久保 雅晴
代表取締役専務執行役員 松尾 英喜
取締役専務執行役員 下郡 孝義
取締役専務執行役員 橋本 修
取締役 黒田 由貴子（社外取締役）
取締役 馬田 一（社外取締役）
取締役 吉丸 由紀子（社外取締役）
提出日現在、取締役８名のうち、２名が女性となっております。
4) 監査役会
監査役会は、法令、定款、当社監査役会規則に基づき、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方
針等を決定します。
当連結会計年度は、15回開催しております。
構成員は次のとおりです。
常勤監査役 鮎川 彰雄（議長）
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常勤監査役 諫山 滋
監査役 新保 克芳（社外監査役）
監査役 德田 省三（社外監査役）
監査役 藤塚 主夫（社外監査役）
5) 人事諮問委員会
当社は、役員選任の妥当性及び透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関である「人事諮問委員会」を
設置し、役員候補者案を決定する仕組みを導入しております。
構成員は次のとおりです。
代表取締役社長執行役員 淡輪 敏（委員長）
取締役 黒田 由貴子（社外取締役）
取締役 馬田 一（社外取締役）
取締役 吉丸 由紀子（社外取締役）
6) 役員報酬諮問委員会
当社は、役員報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関である「役員
報酬諮問委員会」を設置し、取締役の役員報酬制度と業績評価を決定する仕組みを導入しております。
構成員は次のとおりです。
代表取締役社長執行役員 淡輪 敏（委員長）
代表取締役副社長執行役員 久保 雅晴
代表取締役専務執行役員 松尾 英喜
取締役 黒田 由貴子（社外取締役）
取締役 馬田 一（社外取締役）
取締役 吉丸 由紀子（社外取締役）
監査役 新保 克芳（社外監査役）
監査役 德田 省三（社外監査役）
監査役 藤塚 主夫（社外監査役）
7) 執行役員制度
経営監督機能と業務執行機能の役割分担の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。これに伴
い、取締役会決議事項以外の事項については、当社決裁規則に基づき、執行役員以下へ決裁権限を委譲すること
により、経営の意思決定のスピードアップと経営体制の一層の強化・充実に努めております。
8) 経営会議の設置
取締役会に付議すべき事項のうち事前審議を要する事項及び業務執行に関する重要事項を審議するための機関
として「経営会議」を設置し、適正かつ効率的な意思決定が可能な体制を構築しております。当連結会計年度
は、21回開催しております。また、経営会議は、社長、役付執行役員及び社長の指名する者をもって構成されて
おり、同会議には監査役が出席し、必要なときには意見を述べることができることとしております。
9) 全社戦略会議の設置
当社の経営・事業上の課題等について、全社視点に立った戦略討議を行うための機関として全社戦略会議を設
置しております。当連結会計年度は、20回開催しております。また、全社戦略会議は、社長、役付執行役員及び
社長の指名する者をもって構成されております。
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10) 各種委員会の設置
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に資するため、各種委員会を設置しております。
ⅰ) ESG推進委員会
当社は、ステークホルダーとの対話や、経済軸と環境軸・社会軸が結びついた社会課題に対する事業を通じ
た貢献により、企業価値の向上を図り、社会と当社グループの持続可能な成長・発展を目指しております。ESG
推進委員会(委員長：社長)では、 ESGの推進に関する当社グループ横断的な方針・戦略・計画を審議の上、 経営
会議の承認を得ております。 持続可能な開発目標（SDGs）等で示されているESGに関する諸課題に対し、ビジネ
ス機会を探索し事業活動を通じた課題解決を図っていくこと、及び、当社グループの将来リスクを認識し対処
するとともに企業としての社会的責任を果たしていくことにより、社会と当社グループの持続可能な発展を目
指してまいります。 当連結会計年度は３回開催しております。
本委員会で決定した方針に基づき、重要項目に関する個別方針・戦略・計画の立案等を行うため、本委員会
の下に個別委員会を設置しております。
ⅱ) リスク・コンプライアンス委員会
リスク管理と法令・ルール遵守に関する個別方針・戦略・計画の立案のため、ESG推進委員会の個別委員会と
してリスク・コンプライアンス委員会(委員長：リスク・コンプライアンス委員会担当役員)を設置しておりま
す。同委員会では、「三井化学グループリスク管理システム」の下、当社グループ各社・各部門毎の年度目標
の中で、重点リスクを洗い出し、分析し、対策をとる等、リスクに関するPDCAを着実に実施することで、リス
クの早期発見及び顕在化の未然防止に努めております。当連結会計年度は３回開催しております。なお、本委
員会にて決定された重要な方針・戦略・計画等については経営会議の承認を得ております。
ⅲ) レスポンシブル・ケア委員会
化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって、環境、保
安防災、化学品安全、労働安全、労働衛生及び品質の確保(以下「RC活動」という。)のため、ESG推進委員会の
個別委員会としてレスポンシブル・ケア委員会(委員長：レスポンシブル・ケア委員会担当役員)を設置してい
ます。同委員会では、RC活動に関する方針・戦略・計画の立案・活動実績の評価等を行っております。当連結
会計年度は３回開催しております。なお、本委員会にて立案された重要な方針・戦略・計画等については、経
営会議の承認を得ております。
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③ 内部統制システムの整備状況
当社は、実効性の高い業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を構築するため、
取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに沿って構築した内部統制システムを運用して
おります。この内部統制システムには、子会社の業務の適正を確保する体制及びリスク管理体制を含んでおります。
当社の内部統制システム及び運用状況の概要は、第22期 定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報
１頁から４頁において報告しており、以下のURLからご確認いただけます。
https://www.mitsuichem.com/jp/ir/library/notice/index.htm
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としておりま
す。
⑤ 取締役の員数
当社の取締役は、12名以内とする旨定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
1) 自己の株式の取得
当社は、市場取引又は公開買付けの方法により、自己の株式を取得することを取締役会の決議によって定める
ことができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
ることを目的とするものであります。
2) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めて
おります。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするもので
あります。
3) 中間配当
当社は、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議により
中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを
目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1976年４月
三井東圧化学㈱入社
2007年４月 当社執行役員 人事・労制部長
代表取締役
2019年
2010年４月 当社常務執行役員 基礎化学品事業本部長
社長執行役員 淡輪 敏 1951年10月26日 生 ６月から 434
2012年６月 当社取締役常務執行役員
１年間
業務執行全般統括(ＣＥＯ）
2013年４月 当社取締役専務執行役員
2014年４月 当社代表取締役社長執行役員(現)
1980年４月
当社入社
代表取締役
2010年４月 当社執行役員 総務部長
副社長執行役員 2019年
2013年４月 当社常務執行役員
久保 雅晴 1957年２月９日 生 ６月から
社長補佐（ＣＦＯ） 412
2013年６月 当社取締役常務執行役員
経理部及びＥＳＧ推進委員会担 １年間
2014年４月 当社取締役専務執行役員
当
2016年４月 当社代表取締役専務執行役員
2017年４月
当社代表取締役副社長執行役員（現）
1982年４月 三井東圧化学㈱入社
代表取締役
2013年４月 当社執行役員 生産・技術本部長
専務執行役員
社長補佐（ＣＴＯ） 2014年４月 当社常務執行役員 生産・技術本部長
2019年
研究開発本部、RC・品質保証部
2016年６月 当社取締役常務執行役員 生産・技術本部
松尾 英喜 1956年６月27日 生 ６月から 145
及びレスポンシブル・ケア委員
長
１年間
会管掌
2017年４月 当社取締役専務執行役員 生産・技術本部
生産・技術本部、加工品事業支
長
援センター及び知的財産部担当
2018年４月
当社代表取締役専務執行役員（現）
1985年４月 当社入社
2014年４月 当社執行役員 機能樹脂事業本部機能性コ
ンパウンド事業部長
2015年４月 当社執行役員 機能樹脂事業本部長
取締役
2016年４月 当社常務執行役員 モビリティ事業本部長
専務執行役員
フード＆パッケージング事業本 2017年４月 当社常務執行役員 フード＆パッケージン 2019年
部長 下郡 孝義 1961年10月１日 生 グ事業本部長兼モビリティ事業本部長 ６月から
111
2017年６月 当社取締役常務執行役員 フード＆パッ
モビリティ事業本部、新モビリ １年間
ティ事業開発室及びロボット材 ケージング事業本部長兼モビリティ事業本
料事業開発室担当 部長
2018年３月
㈱アーク取締役会長（現）
2018年４月 当社取締役専務執行役員 フード＆パッ
ケージング事業本部長（現）
1987年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員 経営企画部長
取締役
2017年４月 当社常務執行役員 ヘルスケア事業本部長
専務執行役員 2019年
兼新ヘルスケア事業開発室長
ヘルスケア事業本部長 橋本 修 1963年10月19日 生 ６月から 74
2017年９月 当社常務執行役員 ヘルスケア事業本部長
新ヘルスケア事業開発室及びＨ １年間
2018年６月 当社取締役常務執行役員 ヘルスケア事業
-プロジェクト室担当
本部長
2019年４月 当社取締役専務執行役員 ヘルスケア事業
本部長（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1986年４月 ソニー㈱入社
1991年１月 ㈱ピープルフォーカス・コンサルティング
代表取締役
2010年６月 アステラス製薬㈱社外監査役
2011年３月 ㈱シーエーシー（現：㈱CAC Holdings）社
2019年
外取締役（現）
取締役 黒田由貴子 1963年９月24日 生 ６月から -
2012年４月 ㈱ピープルフォーカス・コンサルティング
１年間
取締役・ファウンダー（現）
2013年６月 丸紅㈱社外取締役
2015年６月 当社取締役（現）
2018年６月 ㈱セブン銀行社外取締役（現）
2018年６月 テルモ㈱社外取締役（現）
1973年４月 川崎製鉄㈱（現：ＪＦＥスチール㈱）入社
2000年６月 同社取締役
2003年４月 ＪＦＥスチール㈱専務執行役員
2005年４月 同社代表取締役社長
2006年５月 日本鉄鋼連盟会長
2019年
2010年４月 ＪＦＥホールディングス㈱代表取締役社長
取締役 馬田 一 1948年10月７日 生 ６月から 7
2015年４月 同社取締役
１年間
2015年６月 同社相談役
2016年６月
当社取締役（現）
2016年６月
アサガミ㈱社外監査役（現）
2018年６月
日本精工㈱社外取締役（現）
2019年６月
ＪＦＥホールディングス㈱名誉顧問（現）
1982年４月 沖電気工業㈱入社
1998年４月 Oki America Inc.取締役 兼
沖電気工業㈱ニューヨーク事務所長
2019年
2004年10月 日産自動車㈱ダイバーシティディベロップ
取締役 吉丸由紀子 1960年２月１日 生 ６月から
-
メントオフィス室長
１年間
2008年４月 ㈱ニフコ入社
2011年６月 同社執行役員
2018年４月
積水ハウス㈱社外取締役（現）
2019年６月
当社取締役（現）
当社入社
1975年４月
2011年６月 当社執行役員 石化事業本部長
2012年６月 当社常務執行役員 石化事業本部長
2016年
2014年４月 当社常務執行役員
常勤監査役 鮎川 彰雄 1953年１月21日 生 ６月から 140
2014年６月 当社取締役常務執行役員
４年間
2015年４月 当社取締役専務執行役員
2016年４月 当社取締役
2016年６月 当社常勤監査役(現)
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1980年４月 当社入社
2007年４月 当社執行役員 機能材料事業本部電子・情
報材料事業部長
2009年４月 当社執行役員 機能材料事業本部企画開発
部長
2009年６月 当社取締役 機能材料事業本部副本部長兼
同本部企画開発部長
2018年
2011年６月 当社社長補佐 米州総代表兼Mitsui
常勤監査役 諫山 滋 1954年６月27日 生 ６月から 170
Chemicals America, Inc.社長 ４年間
2013年４月 当社常務執行役員
2013年６月 当社取締役常務執行役員
2016年４月 当社代表取締役専務執行役員
2018年４月 当社取締役
2018年６月
当社常勤監査役（現）
2019年６月
フクビ化学工業㈱社外取締役（現）
1984年４月 弁護士登録
1999年11月 新保法律事務所（現：新保・洞・赤司法律
2017年
事務所）弁護士（現）
監査役 新保 克芳 1955年４月８日 生 ６月から
-
2015年６月 ㈱三井住友銀行社外監査役
４年間
2017年６月
当社監査役（現）
2017年６月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ社外取
締役（現）
1981年11月 監査法人朝日会計社（現：有限責任あずさ
監査法人）入社
1985年８月 公認会計士登録
2002年７月 朝日監査法人（現：有限責任あずさ監査法
2019年
人）代表社員
監査役 德田 省三 1955年３月１日 生 ６月から -
2006年６月 同法人本部理事
４年間
2010年６月 同法人専務理事
2015年７月 同法人シニアパートナー
2017年６月
伊藤忠エネクス㈱社外監査役（現）
2017年６月
当社監査役（現）
1977年４月 ㈱小松製作所入社
2005年４月 同社執行役員
2010年４月 同社常務執行役員
2011年４月 同社常務執行役員ＣＦＯ
2011年６月 同社取締役常務執行役員ＣＦＯ
2019年
2013年４月 同社取締役専務執行役員ＣＦＯ
監査役 藤塚 主夫 1955年３月13日 生 ６月から -
2016年４月 同社代表取締役副社長ＣＦＯ
４年間
2018年４月 同社代表取締役副社長
2019年４月 同社取締役
2019年６月 同社顧問（現）
2019年６月 ヤマハ㈱社外取締役（現）
2019年６月 当社監査役（現）
計 1,495
（注）１．取締役のうち 黒田由貴子氏、馬田一氏及び吉丸由紀子氏は、社外取締役であります。
２．監査役のうち 新保克芳氏、德田省三氏及び藤塚主夫氏は、社外監査役であります。
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② 社外役員の状況
当社は、取締役会において、独立性をもった社外役員からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果
たされ、経営の透明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受ける
ことにより、取締役会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。
提出日現在、取締役８名のうち３名が社外取締役、監査役５名のうち３名が社外監査役となっております。
当社は、社外役員の選任にあたっては、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定める選任基準に
従って検討しております。また、当社の社外役員は全員、当該選任基準に加え、金融商品取引所の定める独立性
基準及び当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」別紙の「独立社外役員の独立性基準」を満たすととも
に、ステークホルダーの視点に立ち、当社の企業価値向上に対する有益かつ忌憚のない助言を行う等、実質的に
も一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、当社は社外役員の全員を東京証券取引所に独立役員と
して届け出ております。また、当社の社外役員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
なお、当社の「独立社外役員の独立性基準」は、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の別紙にお
いて定めており、以下のURLからご確認いただけます。
https://www.mitsuichem.com/jp/corporate/governance.htm
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当社の社外取締役及び社外監査役については、次のとおりです。
氏 名 独立性の判断理由等
・同氏は、株式会社ピープルフォーカス・コンサルティングの取締役・ファウンダーを
兼職しています。当社は、2018年度に同社に対し、ファシリテーション研修業務を委
託しておりますが、当社がこの研修業務の対価として同社に支払った金額は、同社の
当該事業年度の売上高の１％未満であり、僅少です。
黒田 由貴子
・同氏は、企業経営者やコンサルタントとしての豊富な経験を有しており、当社取締役
（社外取締役）
会でも、業務執行の妥当性や企業の社会的責任の観点から、健全かつ効率的な企業経
営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、 社外取締役として
適任であると考えています。
・同氏は、ＪＦＥホールディングス株式会社の名誉顧問を兼職しておりますが、当社と
同社との間に特別な関係はありません。
馬田 一
・同氏は、 企業経営者や業界団体トップとしての豊富な経験を有しており、当社取締役
（社外取締役）
会でも主にグループ全体を俯瞰した本質的な観点での発言を適宜行う等、活発な議論
の実現に寄与しており、 社外取締役として適任であると考えています。
・同氏は、2018年6月まで株式会社ニフコの執行役員を務めておりました。当社は、2016
年度、2017年度及び2018年度に同社に対し、当社製品を販売しておりますが、その対
価として当社が受け取った金額は、当社の各事業年度の売上高の１%未満であり、僅少
吉丸 由紀子
です。
・同氏は、ダイバーシティ推進をはじめとする他の会社の役員としての経験及び豊富な
（社外取締役）
国際経験に基づく高い見識を有しており、当社の経営に対し有益な助言をいただける
ことが期待 され、 社外取締役として適任であると考えています。
・同氏は、新保・洞・赤司法律事務所の弁護士を兼職しておりますが、当社と同事務所
との間に特別な関係はありません。
・同氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験や、他社の社外役員としての経験に
新保 克芳
基づき、当社業務執行の適正性確保や当社取締役会の経営監督機能強化の観点から、
（社外監査役）
健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与して
おり、 社外監査役として適任であると考えています。
・同氏は、2017年６月まで有限責任あずさ監査法人のシニアパートナーを兼職しており
ました。 当社は、2016年度、2017年度及び2018年度に同法人に対し、コンサルティン
グ業務等を委託しておりますが、当社がこの業務の対価として同法人に支払った金額
は、いずれも同法人の当該事業年度の売上高の１％未満であり、僅少です。
德田 省三
・同氏は、 長年にわたる公認会計士としての豊富な経験や、他社の社外役員としての経
（社外監査役）
験に基づき、当社業務執行の適正性確保や当社取締役会の経営監督機能強化の観点か
ら、 健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与
しており、 社外監査役として適任であると考えています。
・同氏は、株式会社小松製作所の顧問を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別
な関係はありません。
・同氏は、企業経営者や一部上場企業のCFOとしての豊富な経験に基づき 、 財務会計、企
藤塚 主 夫
業倫理、危機・リスク管理の分野で高い見識を有しており、 当社業務執行の適正性確
（社外監査役）
保や当社取締役会の経営監督機能強化に寄与することが期待され、 社外監査役として
適任であると考えています。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において、四半期に１回、内部統制システムの運用状
況について、報告しています。
社外取締役は、取締役会 への出席及び国内外拠点の見学をしています。また、会計監査人との間では、年に２
回のミーティングを行い、監査計画の進捗及び結果について報告を受けています。社外取締役は、これらの取組
みを通じて、当社事業への理解を深めるとともに、課題やリスクを把握し、これらをもとに取締役会における発
言を行っています。
社外監査役は、監査役会及び取締役会へ出席するとともに、必要に応じ、国内外拠点における監査役監査に同
席しています。また、会計監査人及び内部統制部門との間では、それぞれと四半期に１回のミーティングを行
い、監査計画の進捗及び結果について報告を受けています。社外監査役は、これらの取組みを通じて、適切な監
査に寄与しています。
また、社外取締役及び社外監査役のみを構成員とする会合を年に１回行い、 独立した客観的な立場に基づく情
報交換・認識共有を図っています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役（５名）は、取締役会から独立した組織として、法令に基づく当社事業の報告請求、業務・
財産状況の調査、会計監査人の選解任等の権限を行使すること等を通じて、取締役の職務の執行、会社の内部統
制、業績、財務状況等についての監査を実施しております。具体的には、監査役は、取締役会のみならず、経営会
議等社内の重要な諸会議に出席し、また、社長等との間で定期的に意見交換を行う場を持つとともに、業務執行取
締役の決裁書及び重要な議事録の回付を受け、確認しております。また、社外監査役３名は、必要に応じ、監査役
監査に同席し、広い知識と豊富な経験に基づき、適切な監査に寄与しております。なお、社外監査役 新保克芳氏
は、 長年にわたり弁護士として幅広い経験を重ねてきており、コンプライアンス及びリスク管理に関する相当程度
の知見を有しております。 社外監査役 德田省三氏は、長年にわたり公認会計士として幅広い経験を重ねてきてお
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役 藤塚主夫氏は、一部上場企業の
経営者及びCFOとしての幅広い経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社内組織として「内部統制室」を設置し 、14名の人 員にて、予め経営会議で審議し策
定した年間監査計画に基づき、関係会社を含む当社グループの会計及び業務の監査を実施するとともに、結果につ
いて経営会議に報告しております。
さらに、監査役、会計監査人及び内部統制室の間で、それぞれの年間監査計画、監査結果等につき意見交換を行
うなど、それぞれの監査の独立性に配慮しつつ、相互に連携を図り監査を実施しております。
なお、当社監査役は、関係会社に対して、必要に応じて内部統制室や各社監査役による監査結果を踏まえた監
査、各社監査役との情報交換等も実施しています。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 福原正三、 狩野茂行、金澤聡
3) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名
その他 42名
4) 監査法人の選定方針と理由
当社は、 監査役会が定める会計監査人の選定に関する基準に基づき 、規模、沿革、提携 関係、品質管理体制、会
社法上の欠格事由該当の有無、独立性、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等を勘案し、会計監査人を決定してお
ります。
また、 監査役会は、会計監査人がその適格性又は独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難で
あると判断したときその他必要がある場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内
容を決定いたします。 また、監査役会は、会計監査人が、職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったときその他の
会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を
解任いたします。
5) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役は、監査役会が定める会計監査人の評価に関する基準に基づき会計監査人の評価を行っております。ま
た、社内関係部署より定期的に会計監査人再任の適否に関する評価結果を聴取しているほか、必要に応じて会計監
査人に対して監査品質等に関する聴取を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
188 63 183 32
提出会社
61 19 61 19
連結子会社
249 82 244 51
計
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務 （非監査業務）である「 IFRS導
入に係る助言業務 」等であります。
2) その他重要な報酬の内容
ⅰ) 前連結会計年度
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・ア
ンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を合計して221百万円支払っております。
ⅱ) 当連結会計年度
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・ア
ンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を合計して223百万円支払っております。
3) 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬は、当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会
の同意を得て決定しております。
4) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人より聴取を行い、会計監査人の独立性、専門性、監査の品質を
確認し、監査計画の内容や監査時間の妥当性、会計監査人の職務の遂行状況を検討の上、会計監査人の報酬等の
額について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
1) 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、以下の条件を満たすものとしております。
・経営委任の対価として適切であり、当社グループの成長と業績向上に結びつくものであること
・会社業績、個人業績との連動性を考慮した仕組みであること
・上位職ほど、企業の中長期的成長への貢献要素を反映したものであり、株主との価値共有を深めることができる
こと
・株主等に対し、説明責任を十分に果たすことが可能で、透明性が確保されていること
社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬（月例定額）のみで構成し、報酬の水準は、第三者による国内企業経
営者の報酬に関する調査等を活用し、設定しております。
2) 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定方法
役員報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。
3) 役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の報酬額は、2017年6月27日開催の第20期定時株主総会において、年額6億円以内（うち社外取締役分は年
額6千万円以内）と決議しております。また、この報酬額とは別枠にて、取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡
制限付株式を付与するために支給する報酬額については、2017年6月27日開催の第20期定時株主総会において、年額
1億2千万円以内と決議しております。なお、現在の取締役は８名（うち社外取締役３名）です。
監査役の報酬額は、2005年6月28日開催の第8期定時株主総会において、月額11百万円以内と決議しております。
なお、現在の監査役は５名（うち社外監査役３名）です。
4) 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限
役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針については、役員報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会
にて決定しております。ただし、各役員の賞与の額については、役員報酬諮問委員会及び取締役会の審議の上、取
締役会から一任を受けた代表取締役社長が決定しております。
また、役員報酬諮問委員会においては、役員報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、役員
報酬に関する方針及び水準並びに業績評価について審議し、取締役会に対して答申しております。なお、役員報酬
諮問委員会については、「コーポレート・ガバナンスの概要」においても記載しております。
5) 最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程
当連結会計年度に係る役員報酬については、役員報酬諮問委員会を２回、取締役会を２回開催し、決定しまし
た。
② 役員報酬 制度 の概要
1) 役員報酬の構成割合
取締役（社外取締役を除く。）の役員報酬は、基本報酬、賞与及び株式報酬により、構成されます。この構成割
合については、次のとおりです。また、業績の向上に応じて、賞与及び株式報酬の構成割合が増加するようにして
おります。また、社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬（定額）のみで構成しております。
2018年度 取締役（社外取締役を除く）の報酬の平均値
基本報酬：63％
賞 与：21％
株式報酬：16％
2) 基本報酬
「基本報酬」は、月例の定額の報酬であり、外部専門機関の調査に基づく他社水準（同業種・同規模の製造業
等）を考慮し、役位に応じて決定しております。
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3) 賞与
「賞与」は、当社業績の観点から、他社水準（同業種・同規模の製造業等）を考慮し、設定しております。全社
業績目標達成へのインセンティブを高めるため、より一層、業績連動性を反映する仕組みとして、「営業利益」を
指標としたフォーミュラを用いて基礎額を算定しております。また、各人別の賞与額は、期初に設定した全社業績
目標の達成度に応じた業績評価等を勘案して決定しております。
a）基礎額算定のフォーミュラ
営業利益 × 係数 × 役位別指数
b）各人別の賞与額の決定
フォーミュラに基づく金額を基礎として、全社業績目標の達成状況に加えて、次の事項を勘案し、賞与額を決定
しております。
・連結の親会社株主に帰属する当期純利益
・繰越利益剰余金
・配当の状況
c）主な業績連動報酬指標の目標と実績
目標値：営業利益1,060億円
実績値：営業利益 934億円
4) 株式報酬
「株式報酬」は、当社の企業価値の持続的な向上のため、中長期インセンティブを与えるとともに、当社の株主
との一層の価値共有を進めるために付与しております。株式報酬は、特定譲渡制限付株式としており、３～５年間
の譲渡制限期間を設けております。基本報酬、賞与を含めたトータルの報酬水準で、他社水準（同業種・同規模の
製造業等）と同等となるよう、設定しております。
なお、重大なコンプライアンス違反、重大事故等、当社経営に影響を与える事態が発生した場合、株式報酬は減
額又は不支給とします。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬
（名）
取締役
371 235 77 59 6
（社外取締役を除く。）
監査役
64 64 － － 3
（社外監査役を除く。）
75 75 － － 6
社外役員
509 373 77 59 15
合計
（注） 上記の金額には、2018年６月26日開催の当社第21期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１
名及び監査役１名に対する2018年４月から退任時までの支給額が含まれております。
上記の賞与は、取締役６名に対する賞与であり、当社第21期定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役１名に対する賞与を含みます。
上記の株式報酬の金額は、取締役５名に対する報酬であり、当連結会計年度に係る特定譲渡制限付株
式の付与のための報酬の費用計上額です。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬
117
淡輪 敏 取締役 提出会社 70 27 20
（注） 連結 報酬等 の総額が１億円以上の者に限定して記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、次のように考えています。
（保有目的が純投資目的である投資株式）
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式
（純投資目的以外の目的である投資株式）
取引先との関係の構築・強化や業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資する投資株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
▶ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係の構築・強化や業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断
される場合、当該取引先等の株式を取得・保有します。
また、当社は、保有意義が薄れた株式については、速やかに処分・縮減していくことを基本方針としており、毎
年、取締役会において、提携関係、取引状況、資本コスト等を踏まえて、継続保有の適否を検証しています。
当社は、当事業年度では、2018年12月の取締役会において検証を行いました。また、毎年の検証結果に基づき、一
部株式の売却を検討、実行しました。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
69 8,463
非上場株式
51 43,347
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
出資先の経営基盤強化、取引先との関係構築・
強化等のため、株式を取得しました。なお、左
記の銘柄数には、持分法適用関連会社であった
3 2,130 Thai PET Resin Co., Ltd.の一部株式を譲渡し
非上場株式
たことによって、同社が持分法適用関連会社で
はなくなったことによる銘柄数の増加を含みま
す。
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ▶ 102
非上場株式以外の株式 1 239
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▲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
三井物産㈱は、当社の各事業の顧客であ
3,592,000 3,592,000
ります。当社は同社との事業上の関係強
三井物産㈱
有
化・維持のため同社株式を継続して保有
6,173 6,546
しています。
出光興産㈱は、当社基盤素材事業におけ
1,638,400 1,638,400
る提携先であります。当社は同社との事
出光興産㈱
有
業上の関係強化・維持のため同社株式を
6,070 6,627
継続して保有しています。
スズキ㈱は、当社モビリティ事業の顧客
800,700 800,700
であります。当社は同社との事業上の関
スズキ㈱ 有
係強化・維持のため同社株式を継続して
3,922 4,588
保有しています。
森六ホールディングス㈱グループは、当
1,416,000 1,416,000
社ヘルスケア事業等の顧客であります。
森六ホールディング
当社は同社との事業上の関係強化・維持 有
ス㈱
のため同社株式を継続して保有していま
3,690 4,150
す。
㈱松風は、当社ヘルスケア事業における
1,800,000 1,800,000
提携先であります。当社は同社との事業
㈱松風 無
上の関係強化・維持のため同社株式を継
2,302 2,585
続して保有しています。
ＪＳＲ㈱は、当社基盤素材事業の顧客で
1,209,000 1,209,000
あります。当社は同社との事業上の関係
ＪＳＲ㈱
有
強化・維持のため同社株式を継続して保
2,075 2,893
有しています。
㈱三井住友フィナンシャルグループの子
508,800 508,800
会社である㈱三井住友銀行は、当社の資
㈱三井住友フィナン
金借入先であります。当社は同社との事 無
シャルグループ
業上の関係強化・維持のため同社株式を
1,972 2,268
継続して保有しています。
アイカ工業㈱は、当社基盤素材事業の顧
450,000 450,000
客であります。当社は同社との事業上の
アイカ工業㈱
有
関係強化・維持のため、同社株式を継続
1,661 1,773
して保有しています。
エア・ウォーター㈱は、当社基盤素材事
1,000,000 1,000,000
業の顧客であります。当社は同社との事
エア・ウォーター㈱
有
業上の関係強化・維持のため、同社株式
1,604 2,076
を継続して保有しています。
群栄化学工業㈱は、当社基盤素材事業の
618,500 618,500
顧客であります。当社は同社との事業上
群栄化学工業㈱
有
の関係強化・維持のため同社株式を継続
1,599 2,168
して保有しています。
500,000 590,000
事業上の関係強化・維持のため同社株式
三井不動産㈱
有
を継続して保有しています。
1,391 1,523
57/133
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
丸紅㈱は、当社基盤素材事業の顧客であ
1,550,000 1,550,000
ります。当社は同社との事業上の関係強
丸紅㈱
有
化・維持のため、同社株式を継続して保
1,186 1,193
有しています。
2,001,885 2,001,885
事業上の関係強化・維持のため同社株式
フクビ化学工業㈱
有
を継続して保有しています。
1,133 1,678
318,000 318,000
事業上の関係強化・維持のため同社株式
デンカ㈱
有
を継続して保有しています。
1,014 1,134
三井住友トラスト・ホールディングス㈱
238,900 238,900
の子会社である三井住友信託銀行㈱は、
三井住友トラスト・
当社の資金借入先であります。当社は同 無
ホールディングス㈱
社との事業上の関係強化・維持のため、
950 1,029
同社株式を継続して保有しています。
松本油脂製薬㈱は、当社基盤素材事業の
58,600 58,600
顧客であります。当社は同社との事業上
松本油脂製薬㈱
有
の関係強化・維持のため同社株式を継続
691 703
して保有しています。
大日本印刷㈱は、当社基盤素材事業の顧
260,000 260,000
客であります。当社は同社との事業上の
大日本印刷㈱
有
関係強化・維持のため、同社株式を継続
688 571
して保有しています。
東邦化学工業㈱は、当社基盤素材事業の
1,390,000 1,390,000
顧客であります。当社は同社との事業上
東邦化学工業㈱
有
の関係強化・維持のため、同社株式を継
521 859
続して保有しています。
487,800 2,439,000
事業上の関係強化・維持のため同社株式
㈱巴川製紙所 有
を継続して保有しています。
486 678
ＭＳ＆ＡＤインシュ
144,000 144,000
事業上の関係強化・維持のため同社株式
アランスグループ
無
を継続して保有しています。
485 483
ホールディングス㈱
東亜合成㈱は、事業提携先であります。
391,200 391,200
当社は同社との事業上の関係強化・維持
東亜合成㈱
有
のため同社株式を継続して保有していま
458 490
す。
㈱電算システムは、当社業務システムの
120,000 120,000
開発、運用、保守の委託先であります。
当社は同社との事業上の関係強化・維持
㈱電算システム 有
により、当社情報セキュリティ強化を図
421 238 るため、同社株式を継続して保有してい
ます。
㈱サカタのタネは、当社ヘルスケア事業
101,200 101,200
の顧客であります。当社は同社との事業
㈱サカタのタネ 無
上の関係強化・維持のため同社株式を継
381 381
続して保有しています。
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三井化学株式会社(E00840)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ＨＯＹＡ㈱は、当社ヘルスケア事業の顧
44,000 44,000
客であります。当社は同社との事業上の
ＨＯＹＡ㈱
無
関係強化・維持のため同社株式を継続し
322 233
て保有しています。
㈱みずほフィナンシャルグループの子会
1,769,460 1,769,460
社である㈱みずほ銀行は、当社の資金借
㈱みずほフィナン
入先であります。当社は同社との事業上 無
シャルグループ
の関係強化・維持のため、同社株式を継
303 339
続して保有しています。
102,200 102,200
事業上の関係強化・維持のため同社株式
㈱トクヤマ 無
を継続して保有しています。
267 346
82,800 414,000
事業上の関係強化・維持のため同社株式
丸全昭和運輸㈱
有
を継続して保有しています。
248 211
永大産業㈱は、当社基盤素材事業の顧客
420,000 420,000
であります。当社は同社との事業上の関
永大産業㈱
無
係強化・維持のため、同社株式を継続し
174 231
て保有しています。
クミアイ化学工業㈱は、当社基盤素材事
213,520 213,520
業の顧客であります。当社は同社との事
クミアイ化学工業㈱
無
業上の関係強化・維持のため、同社株式
167 137
を継続して保有しています。
ハリマ化成グループ㈱は、当社ヘルスケ
113,000 113,000
ハリマ化成グループ
ア事業の顧客であります。当社は同社と
有
㈱
の事業上の関係強化・維持のため同社株
116 92
式を継続して保有しています。
日本ゼオン㈱は、当社基盤素材事業の顧
100,000 100,000
客であります。当社は同社との事業上の
日本ゼオン㈱
有
関係強化・維持のため、同社株式を継続
112 154
して保有しています。
西川ゴム工業㈱は、当社モビリティ事業
53,000 53,000
の顧客であります。当社は同社との事業
西川ゴム工業㈱
無
上の関係強化・維持のため、同社株式を
101 130
継続して保有しています。
綜研化学㈱は、当社フード＆パッケージ
60,000 60,000
ング事業の顧客であります。当社は同社
綜研化学㈱
有
との事業上の関係強化・維持のため、同
97 158
社株式を継続して保有しています。
住友ベークライト㈱は、当社基盤素材事
20,000 100,000
業の顧客であります。当社は同社との事
住友ベークライト㈱
無
業上の関係強化・維持のため、同社株式
79 94
を継続して保有しています。
48,000 96,000
事業上の関係強化・維持のため同社株式
鹿島建設㈱
有
を継続して保有しています。
78 95
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
川上塗料㈱は、当社フード＆パッケージ
57,030 57,030
ング事業の顧客であります。当社は同社
川上塗料㈱
有
との事業上の関係強化・維持のため、同
74 91
社株式を継続して保有しています。
33,600 33,600
事業上の関係強化・維持のため同社株式
㈱日本製鋼所 有
を継続して保有しています。
69 114
250,000 250,000
事業上の関係強化・維持のため同社株式
天昇電気工業㈱
有
を継続して保有しています。
69 95
旭有機材㈱は、当社基盤素材事業の顧客
34,600 34,600
であります。当社は同社との事業上の関
旭有機材㈱
有
係強化・維持のため、同社株式を継続し
56 61
て保有しています。
川口化学工業㈱は、当社基盤素材事業の
25,000 250,000
顧客であります。当社は同社との事業上
川口化学工業㈱
有
の関係強化・維持のため、同社株式を継
29 44
続して保有しています。
東京インキ㈱は、当社モビリティ事業の
10,000 10,000
顧客であります。当社は同社との事業上
東京インキ㈱
有
の関係強化・維持のため同社株式を継続
25 40
して保有しています。
北海道コカ・コーラボトリング㈱は、当
7,000 35,000
社基盤素材事業の顧客であります。当社
北海道コカ・コーラ
は同社との事業上の関係強化・維持のた 無
ボトリング㈱
め、同社株式を継続して保有していま
25 27
す。
大塚ホールディングス㈱は、当社モビリ
5,000 5,000
大塚ホールディング
ティ事業の顧客であります。当社は同社
無
ス㈱
との事業上の関係強化・維持のため同社
22 27
株式を継続して保有しています。
ホクシン㈱は、当社基盤素材事業の顧客
100,000 100,000
であります。当社は同社との事業上の関
ホクシン㈱
有
係強化・維持のため、同社株式を継続し
14 18
て保有しています。
星光ＰＭＣ㈱は、当社ヘルスケア事業の
13,420 13,420
顧客であります。当社は同社との事業上
星光ＰＭＣ㈱
無
の関係強化・維持のため同社株式を継続
11 15
して保有しています。
5,100 51,000
事業上の関係強化・維持のため同社株式
スガイ化学工業㈱
無
を継続して保有しています。
7 8
大伸化学㈱は、当社基盤素材事業の顧客
5,000 5,000
であります。当社は同社との事業上の関
大伸化学㈱
無
係強化・維持のため、同社株式を継続し
7 7
て保有しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,000 1,000
株式事務の情報収集のため、同社株式を
旭化成㈱
無
継続して保有しています。
1 1
1,000 1,000
株式事務の情報収集のため、同社株式を
住友化学㈱
無
継続して保有しています。
1 1
100 100
株式事務の情報収集のため、同社株式を
昭和電工㈱
無
継続して保有しています。
0 0
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ユニ・チャーム㈱は、当社ヘルスケア事
1,360,800 1,360,800
業の顧客であります。当社は同社との事
ユニ・チャーム㈱
有
業上の関係強化・維持のため同社株式を
4,985 4,122
継続して保有しています。
ライオン㈱は、当社基盤素材事業の顧客
1,478,000 1,478,000
であります。当社は同社との事業上の関
ライオン㈱
有
係強化・維持のため、同社株式を継続し
3,444 3,167
て保有しています。
664,000 664,000
事業上の関係強化・維持のため同社株式
日産化学㈱
有
を継続して保有しています。
3,366 2,935
5,140,700 5,140,700
東洋エンジニアリン
事業上の関係強化・維持のため同社株式
有
グ㈱
を継続して保有しています。
3,136 5,187
㈱カネカは、当社基盤素材事業の顧客で
681,600 3,408,000
あります。当社は同社との事業上の関係
㈱カネカ 有
強化・維持のため同社株式を継続して保
2,825 3,595
有しています。
帝人㈱は、当社基盤素材事業の顧客であ
1,095,600 1,095,600
ります。当社は同社との事業上の関係強
帝人㈱
有
化・維持のため同社株式を継続して保有
2,001 2,192
しています。
ＴＩＳ㈱は、当社業務システムの開発、
367,500 367,500
運用、保守の委託先であります。当社は
同社との事業上の関係強化・維持によ
ＴＩＳ㈱
無
り、当社情報セキュリティ強化を図るた
1,926 1,547 め、同社株式を継続して保有していま
す。
㈱クボタは、当社基盤素材事業の顧客で
975,000 975,000
あります。当社は同社との事業上の関係
㈱クボタ 有
強化・維持のため同社株式を継続して保
1,560 1,815
有しています。
211,600 211,600
事業上の関係強化・維持のため同社株式
山九㈱ 有
を継続して保有しています。
1,143 1,115
丸紅㈱は、当社基盤素材事業の顧客であ
1,384,000 1,384,000
ります。当社は同社との事業上の関係強
丸紅㈱
有
化・維持のため、同社株式を継続して保
1,059 1,066
有しています。
( 注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．みなし保有株式に関して当社が有する権限は、議決権行使に関する指図権限です。
３．保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難です。保有の合理性について
は、2018年12月の取締役会において、提携関係、取引状況、資本コスト等を踏まえて、検証しました。
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三井化学株式会社(E00840)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４ 月 １日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー「有価証券報告書作成上の留意点」等に参加しております。
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三井化学株式会社(E00840)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 80,209 ※２ 111,056
現金及び預金
※２ 306,899
310,591
受取手形及び売掛金
※１ 274,342 ※１ 301,890
たな卸資産
60,356 55,288
未収入金
10,193 8,570
その他
△ 673 △ 718
貸倒引当金
731,326 786,677
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
343,555 352,569
建物及び構築物
△ 236,725 △ 241,112
減価償却累計額
※２ 106,830 ※２ 111,457
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 997,563 1,030,949
△ 865,884 △ 889,978
減価償却累計額
※２ 131,679 ※２ 140,971
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 159,018 ※２ 156,556
土地
20,462 18,515
建設仮勘定
76,136 78,508
その他
△ 61,217 △ 62,944
減価償却累計額
※２ 14,919 ※２ 15,564
その他（純額）
432,908 443,063
有形固定資産合計
無形固定資産
5,684 5,061
のれん
25,792 24,324
その他
31,476 29,385
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 159,428 ※３ 151,847
投資有価証券
41,549 42,653
退職給付に係る資産
10,673 11,386
繰延税金資産
※２ , ※３ 26,369 ※２ , ※３ 38,511
その他
△ 2,420 △ 2,448
貸倒引当金
235,599 241,949
投資その他の資産合計
699,983 714,397
固定資産合計
1,431,309 1,501,074
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
162,179 163,908
支払手形及び買掛金
94,348 92,733
短期借入金
※２ 24,834 ※２ 57,571
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー 20,000 10,000
※２ 15,426 ※２ 426
1年内償還予定の社債
※２ 69,299 ※２ 79,245
未払金
7,956 9,372
未払法人税等
158 175
役員賞与引当金
13,585 13,089
修繕引当金
－ 5
資産除去債務
35,320 32,234
その他
443,105 458,758
流動負債合計
固定負債
※２ 31,864 ※２ 66,438
社債
※２ 274,099 ※２ 254,850
長期借入金
13,240 11,471
繰延税金負債
250 243
役員退職慰労引当金
2,880 2,682
修繕引当金
675 551
環境対策引当金
55,220 56,428
退職給付に係る負債
4,330 3,203
資産除去債務
18,424 14,711
その他
400,982 410,577
固定負債合計
844,087 869,335
負債合計
純資産の部
株主資本
125,125 125,205
資本金
89,327 89,406
資本剰余金
291,000 348,202
利益剰余金
△ 19,842 △ 29,869
自己株式
485,610 532,944
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,558 21,421
その他有価証券評価差額金
△ 16 △ 3
繰延ヘッジ損益
5,037 4,195
為替換算調整勘定
△ 5,603 △ 6,642
退職給付に係る調整累計額
25,976 18,971
その他の包括利益累計額合計
75,636 79,824
非支配株主持分
587,222 631,739
純資産合計
1,431,309 1,501,074
負債純資産合計
65/133
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,328,526 1,482,909
売上高
※１ , ※２ 1,019,160 ※１ , ※２ 1,166,577
売上原価
309,366 316,332
売上総利益
※２ , ※３ 205,875 ※２ , ※３ 222,905
販売費及び一般管理費
103,491 93,427
営業利益
営業外収益
1,471 2,063
受取利息
3,317 2,799
受取配当金
7,063 10,807
持分法による投資利益
744 819
受取賃貸料
2,318 419
受取保険金
2,408 3,890
その他
17,321 20,797
営業外収益合計
営業外費用
5,478 5,534
支払利息
588 893
休止費用
1,201 372
為替差損
3,340 4,453
その他
10,607 11,252
営業外費用合計
110,205 102,972
経常利益
特別利益
※４ 2,778 ※４ 79
固定資産売却益
767 3,663
投資有価証券売却益
591 743
事業譲渡益
2,010 －
債務免除益
326 －
退職給付制度改定益
－ 11,368
受取保険金
6,472 15,853
特別利益合計
特別損失
※５ 2,389 ※５ 4,352
固定資産処分損
※６ 9 ※６ 75
固定資産売却損
※７ 15,012 ※７ 1,454
減損損失
5,059 171
投資有価証券評価損
※８ 7,476
－
火災による損失
22,469 13,528
特別損失合計
94,208 105,297
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 18,819 18,879
△ 3,629 △ 105
法人税等調整額
15,190 18,774
法人税等合計
79,018 86,523
当期純利益
7,433 10,408
非支配株主に帰属する当期純利益
71,585 76,115
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
79,018 86,523
当期純利益
その他の包括利益
6,405 △ 5,581
その他有価証券評価差額金
△ 5 ▶
繰延ヘッジ損益
△ 2,311 1,632
為替換算調整勘定
6,975 △ 969
退職給付に係る調整額
3,049 △ 2,383
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 14,113 ※１ △ 7,297
その他の包括利益合計
93,131 79,226
包括利益
（内訳）
85,667 69,109
親会社株主に係る包括利益
7,464 10,117
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
125,053 90,491 236,961 △ 14,708 437,797
当期変動額
新株の発行 72 72 144
剰余金の配当
△ 18,007 △ 18,007
親会社株主に帰属する当期
71,585 71,585
純利益
自己株式の取得 △ 5,141 △ 5,141
自己株式の処分 △ 0 7 7
非支配株主との取引に係る
△ 1,236 △ 1,236
親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動 －
会計方針の変更による累積
462 462
的影響額
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 72 △ 1,164 54,040 △ 5,134 47,814
当期末残高 125,125 89,327 291,000 △ 19,842 485,610
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る 分
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 20,337 △ 25 4,211 △ 12,628 11,895 64,943 514,635
当期変動額
新株の発行
144
剰余金の配当 △ 18,007
親会社株主に帰属する当期
71,585
純利益
自己株式の取得 △ 5,141
自己株式の処分
7
非支配株主との取引に係る
△ 1,236
親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動 －
会計方針の変更による累積
462
的影響額
株主資本以外の項目の当期
6,221 9 826 7,025 14,081 10,693 24,774
変動額（純額）
当期変動額合計 6,221 9 826 7,025 14,081 10,693 72,588
当期末残高
26,558 △ 16 5,037 △ 5,603 25,976 75,636 587,222
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 125,125 89,327 291,000 △ 19,842 485,610
当期変動額
新株の発行 80 80 160
剰余金の配当 △ 18,878 △ 18,878
親会社株主に帰属する当期
76,115 76,115
純利益
自己株式の取得 △ 10,033 △ 10,033
自己株式の処分 △ 1 6 5
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動 △ 35 △ 35
会計方針の変更による累積
－
的影響額
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 80 79 57,202 △ 10,027 47,334
当期末残高 125,205 89,406 348,202 △ 29,869 532,944
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る 分
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高
26,558 △ 16 5,037 △ 5,603 25,976 75,636 587,222
当期変動額
新株の発行 160
剰余金の配当 △ 18,878
親会社株主に帰属する当期
76,115
純利益
自己株式の取得 △ 10,033
自己株式の処分 5
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動 △ 35
会計方針の変更による累積
－
的影響額
株主資本以外の項目の当期
△ 5,137 13 △ 842 △ 1,039 △ 7,005 4,188 △ 2,817
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,137 13 △ 842 △ 1,039 △ 7,005 4,188 44,517
当期末残高 21,421 △ 3 4,195 △ 6,642 18,971 79,824 631,739
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
94,208 105,297
税金等調整前当期純利益
44,835 48,853
減価償却費
819 651
のれん償却額
15,012 1,454
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 323 417
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 4,393 △ 1,085
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 97
修繕引当金の増減額（△は減少） 414 △ 694
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 57 △ 126
△ 4,788 △ 4,862
受取利息及び受取配当金
△ 2,318 △ 11,787
受取保険金
支払利息 5,478 5,534
持分法による投資損益（△は益） △ 7,063 △ 10,807
投資有価証券売却損益（△は益） △ 814 △ 3,650
投資有価証券評価損益（△は益） 5,059 171
1,067 1,050
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 2,769 △ ▶
売上債権の増減額（△は増加） △ 23,381 △ 3,255
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 26,419 △ 26,629
仕入債務の増減額（△は減少） 13,786 1,300
△ 15,314 9,870
その他
93,678 111,795
小計
利息及び配当金の受取額 9,011 8,975
△ 5,583 △ 5,507
利息の支払額
2,752 11,353
保険金の受取額
△ 17,198 △ 17,124
法人税等の支払額
82,660 109,492
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 49,587 △ 53,191
有形固定資産の取得による支出
337 4,016
有形固定資産の売却による収入
△ 3,085 △ 2,564
無形固定資産の取得による支出
2,502 －
無形固定資産の売却による収入
△ 3,986 △ 23,952
投資有価証券の取得による支出
1,521 9,434
投資有価証券の売却及び償還による収入
1,486 743
事業譲渡による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 16,350
－
支出
△ 1,346 △ 189
長期前払費用の取得による支出
△ 5,208 △ 90
長期貸付けによる支出
△ 1,325 1,538
その他
△ 75,041 △ 64,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,072 △ 1,739
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 20,000 △ 10,000
29,711 38,221
長期借入れによる収入
△ 19,476 △ 25,166
長期借入金の返済による支出
10,000 35,000
社債の発行による収入
△ 24,284 △ 15,426
社債の償還による支出
－ 355
非支配株主からの払込みによる収入
7 5
自己株式の売却による収入
△ 5,141 △ 10,033
自己株式の取得による支出
△ 18,007 △ 18,878
配当金の支払額
△ 6,397 △ 6,335
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 552 －
よる支出
△ 138 △ 138
その他
△ 10,205 △ 14,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,170 △ 92
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,756 31,011
現金及び現金同等物の期首残高 82,884 78,828
△ 300 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 78,828 ※１ 109,839
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 116 社
主要な連結子会社の名称
Advanced Composites,Inc.
Grand Siam Composites Co.,Ltd.
Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.
Advanced Composites Mexicana S.A. de C.V.
三井化学複合塑料(中山)有限公司
三井化学産資㈱
Mitsui Prime Advanced Composites India Pvt. Ltd.
Mitsui Prime Advanced Compsites do Brasil Indústria e Comércio de Compostos Plásticos S.A.
Mitsui Prime Advanced Composites Europe B.V.
㈱アーク
ARRK Product Development Group Ltd.
Shapers' France SASU
ARRK CORPORATION （THAILAND） LTD.
Kulzer GmbH
三井化学ファイン㈱
Kulzer, LLC
Mitsui Hygiene Materials Thailand Co., Ltd.
SDC Technologies, Inc.
三井化学不織布（天津）有限公司
三井化学東セロ㈱
三井化学アグロ㈱
ジャパンコンポジット㈱
Anderson Development Company
㈱プライムポリマー
Mitsui Phenols Singapore Pte. Ltd.
Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.
日本エボリュー㈱
下関三井化学㈱
Mitsui Chemicals Europe GmbH
Mitsui Chemicals America,Inc.
三井化学（中国）管理有限公司
台湾三井化学股份有限公司
共和工業㈱
Mitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.
Mitsui Prime Advanced Composites Europe B.V.他１社は設立に伴い 子会社となったため、当連結会計年
度より連結子会社の範囲に含めております。
Acomon Inc.は 清算結了により子会社でなくなったため 、当連結会計年度より連結子会社の範囲から除外
しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
活材ケミカル㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 8 社
主要な会社名
活材ケミカル㈱
(2）持分法適用の関連会社数 31 社
主要な会社名
三井・ケマーズ フロロケミカル㈱
三井・デュポン ポリケミカル㈱
上海中石化三井弾性体有限公司
Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.
本州化学工業㈱
P.T. Petnesia Resindo
GC-M PTA Co., Ltd.
上海中石化三井化工有限公司
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B9Creations,LLC は、 株式の取得により関連会社となったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含
めております。
Thai PET Resin Co., Ltd.は、株式売却により関連会社でなくなっため、 当連結会計年度より持分法適用
の範囲から除外しております。
(3）持分法を適用していない非連結子会社（COSMO SEATRADE S.A.他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、三井化学不織布（天津）有限公司他40社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成
に当たっては、このうち10社については連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており、
その他の会社については当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を
行っております。また、決算日が３月31日であるShapers' India Private Limitedは親会社であるShapers' France
SASUの決算日である12月31日現在で、本決算に準じた仮決算を実施しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主とし
て移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
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③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末
要支給額を計上しております。
④ 修繕引当金
製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち、当連結会計年度末に負担すべ
き費用を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年～13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
過去勤務費用は、一括で費用処理しているほか、一部の連結子会社においてその発生時の従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識経過勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、
特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引、外貨建売掛金、外貨建買掛金及び外貨建貸付金等
金利スワップ 借入金
通貨スワップ 外貨建借入金
③ ヘッジ方針
為替予約取引は為替レートの変動を回避する目的で、基本的に債権債務の範囲内で行っております。
金利スワップ取引は、変動金利リスクを回避する目的で行っております。
なお、デリバティブ取引については担当役員の承認を得て行っており、その実行・管理は財務部門で行っ
ております。取引の結果は、財務部門が半年毎に経営会議に報告しております。連結子会社についても、各
社のデリバティブ取引の管理基準に基づき、取引の実行及び管理を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しておりま
す。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計または相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ等については、有効性の評価を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の適切な償却期間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少な場合には、全額、発生時の損益に計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により処理しております。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の子会社は、三井化学㈱を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の改正
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）が改正さ
れ、当連結会計年度の期首より適用しております。これに伴い、子会社株式等に係る将来加算一時差異につい
て、予測可能な将来の期間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、長期繰延税金負債が618百万円減少、利益剰余金が462百万
円増加、非支配株主持分が156百万円増加しております。
また、前連結会計年度の１株当たり純資産額は2.32円増加しております。
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（未適用の会計基準等）
当社および国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2020年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
在外連結子会社
・IFRS第16号 「 リー ス 」
(1）概要
リースの借手に対し、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するも
のです。
(2）適用予定日
2020年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基 準 等の適用による影響
IFRS第16号「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が18,226百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が5,431百万円増加しております。また、「流動負債」の「そ
の他」が93百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が12,702百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
12,795百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品及び製品 183,195 百万円 206,544 百万円
6,421 7,492
仕掛品
84,726 87,854
原材料及び貯蔵品
274,342 301,890
計
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 192百万円 97百万円
受取手形及び売掛金 268 －
建物及び構築物 932 847
機械装置及び運搬具 486 335
土地 909 902
その他（有形固定資産） 1 2
その他（投資その他の資産） ＊1 12,190 ＊2 12,570
計 14,978 14,753
＊１ うち11,984百万円はNghi Son Refinery & Petrochemical LLCの借入金22,037百万円を担保するため、物上
保証に供している出資金であります。
＊２ うち12,520百万円はNghi Son Refinery & Petrochemical LLCの借入金23,344百万円を担保するため、物上
保証に供している出資金であります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 484百万円 638百万円
１年内償還予定の社債（銀行保証付無担保
140 140
社債）
未払金 35 37
社債（銀行保証付無担保社債） 720 580
長期借入金 2,538 2,390
計 3,917 3,785
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 80,735百万円 78,112百万円
投資その他の資産「その他」（出資金） 1,920 13,352
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４．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
（債務保証）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
Nghi Son Refinery & Nghi Son Refinery &
22,037百万円 23,344百万円
Petrochemical LLC Petrochemical LLC
18,501 8,123
上海中石化三井化工有限公司 上海中石化三井化工有限公司
上海中石化三井弾性体有限公 上海中石化三井弾性体有限公
17,528 9,882
司 司
たはらソーラー・ウインド共 たはらソーラー・ウインド共
＊１ 14,050 ＊３ 12,470
同事業 同事業
736 1,041
その他（６社） ＊２ その他（６社） ＊４
72,852 54,860
計 計
＊１ うち9,133百万円については、三井物産㈱他より再保証を受けております。
＊２ うち77百万円については、他社より再保証を受けております。
＊３ うち8,105百万円については、三井物産㈱他より再保証を受けております。
＊４ うち375百万円については、他社より再保証を受けております。
５．受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 180 百万円 140 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△ 315 百万円 △ 2,237 百万円
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
33,377 百万円 35,796 百万円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃・保管費 52,044 百万円 56,785 百万円
43,507 47,516
給料・賞与
33,377 35,796
研究開発費
87 △ 5
貸倒引当金繰入額
2,963 2,781
退職給付費用
199 203
役員賞与引当金繰入額
83 106
役員退職慰労引当金繰入額
※４．固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具他 2,778百万円 79百万円
※５．固定資産処分損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 889百万円 2,773百万円
建物及び構築物他 1,500 1,579
計 2,389 4,352
※６．固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地他 9百万円 75百万円
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※７．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
減損損失
場所 主な用途 種類 備考
（百万円）
歯科材料事業 のれん、無形固定資産（その
14,350
その他 事業に供している状態
（欧州等） 他）
機械装置及び運搬具、のれ
549
その他６件 製造設備他 事業に供している状態
ん、 その他
96
その他５件 製造設備他 建物及び構築物 、その他 遊休状態
17
その他１件 福利厚生施設 建物及び構築物、その他 遊休状態
15,012
計
当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピ
ングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で把握しておりま
す。遊休及び休止資産については個々の単位で把握しております。
事業に供している資産の内、歯科材料事業においては、事業環境の変化が生じ業績が計画から乖離している状況
を受け、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,350百万
円）として特別損失に計上しております。その内訳は、のれん6,503百万円、顧客関連無形資産6,211百万円、商標
権1,636百万円であります。なお、その回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により測定
し、割引率を5.0％としております。また、のれんの減損損失6,503百万円には、「連結財務諸表における資本連結
手続きに関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号 平成30年２月16日）第32項の規定に基づくのれん償却額
474百万円が含まれております。
事業に供している資産の内、歯科材料事業以外の減損損失の測定においては、経営環境の著しい悪化等により回
収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（549
百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具237百万円、のれん136百万円、そ
の他176百万円 であります。 なお、減損損失の測定における回収可能価額として 使用価値を使用しており、使用価
値は零として評価しております 。
遊休及び休止資産については、将来における具体的な使用計画が無いことにより、回収可能価額が帳簿価額を下
回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（113百万円）として特別損失に
計上しております。その内訳は、建物及び構築物97百万円、その他16百万円 であります。なお、減損 損失の測定に
おける回収可能価額として 使用価値を使用しており、使用価値は零として評価しております 。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失
場所 主な用途 種類 備考
（百万円）
655
茨城県神栖市 工場用地 土地 遊休状態
機械装置及び運搬具、無形固
686
その他８件 製造設備他 事業に供している状態
定資産（その他）、 その他
機械装置及び運搬具、建設仮
113
その他３件 製造設備他 遊休状態
勘定、その他
1,454
計
当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピ
ングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で把握しておりま
す。遊休及び休止資産については個々の単位で把握しております。
事業に供している資産については、経営環境の著しい悪化等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについ
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（686百万円）として特別損失に計上しておりま
す。その内訳は、機械装置及び運搬具318百万円、無形固定資産（その他）284百万円、その他84百万円 でありま
す。 なお、減損損失の測定における回収可能価額として 使用価値を使用しており、使用価値は零として評価してお
ります 。
遊休及び休止資産については、将来における具体的な使用計画が無いことにより、回収可能価額が帳簿価額を下
回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（768百万円）として特別損失に
計上しております。その内訳は、土地655百万円、機械装置及び運搬具57百万円、建設仮勘定38百万円、その他18
百万円 であります。なお、減損 損失の測定における回収可能価額として正味売却価額を用いており、その時価を売
却見込額等から算出しております。
※８．火災による損失は、2018年６月に発生した当社大阪工場における火災事故に伴う復旧に係る費用等であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 9,320百万円 △5,443百万円
組替調整額 △215 △2,284
税効果調整前
9,105 △7,727
税効果額 △2,700 2,146
その他有価証券評価差額金
6,405 △5,581
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △8 5
資産の取得原価調整額 － －
税効果調整前
△8 5
税効果額 3 △1
繰延ヘッジ損益
△5 ▶
為替換算調整勘定：
当期発生額 △3,079 1,242
組替調整額 768 390
為替換算調整勘定
△2,311 1,632
退職給付に係る調整額：
当期発生額 4,795 △2,900
組替調整額 2,126 1,964
税効果調整前
6,921 △936
税効果額 54 △33
退職給付に係る調整額
6,975 △969
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 3,177 △2,231
組替調整額 △128 △152
持分法適用会社に対する持分相当額
3,049 △2,383
その他の包括利益合計
14,113 △7,297
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,022,020 253 817,818 204,455
合計 1,022,020 253 817,818 204,455
自己株式
普通株式 21,684 1,510 17,427 5,767
合計 21,684 1,510 17,427 5,767
（注）１．普通株式の 発行済株式の株式数の増加253千株は、譲渡制限付株式を付与したことによる増加でありま
す。
２．普通株式の 発行済株式の株式数の減少817,818千株は、 2017年10月１日付で行った普通株式５株を１株と
する株式併合による減少であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,510千株は、単元未満株式の買取りによる増加115千株、取締役会決
議による自己株式取得による増加1,384千株、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加11千株でありま
す。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少17,427千株は、単元未満株式の売渡しによる減少５千株、2017年10月
１日付で行った普通株式５株を１株とする株式併合による減少17,422千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2017年６月27日
普通株式 9,003 9.00 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年11月１日
普通株式 9,004 9.00 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
（注）１株当たり配当額については、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付の株式併合前の金額を
記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 8,941 利益剰余金 45.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
（注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月31日を基準日と
する１株当たり配当額は当該株式併合実施後の金額であります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 204,455 55 － 204,510
合計 204,455 55 － 204,510
自己株式
普通株式 5,767 3,688 2 9,453
合計 5,767 3,688 2 9,453
（注）１．普通株式の 発行済株式の株式数の増加55千株は、譲渡制限付株式を付与したことによる増加であります。
２． 普通株式の自己株式の株式数の増加3,688千株は、単元未満株式の買取りによる増加11千株、取締役会決
議による自己株式取得による増加3,677千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2018年６月26日
普通株式 8,941 45.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月１日
普通株式 9,937 50.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 9,753 利益剰余金 50.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 80,209 百万円 111,056 百万円
投資その他の資産の「その他」に計上さ
1,609 23
れている長期性預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,990 △1,240
現金及び現金同等物 78,828 109,839
※２． 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の取得により新たに ㈱ アークを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価
額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 31,089 百万円
固定資産 19,591
のれん 5,241
流動負債 △10,455
固定負債 △6,898
非支配株主持分 △8,435
株式等の取得価額
30,133
現金及び現金同等物
△13,783
差引：取得による支出
16,350
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として当社及び国内連結子会社における生産設備等（機械装置及び運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 828 901
１年超 2,760 2,503
合計 3,588 3,404
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しておりま
す。一時的な余資は安全で流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマー
シャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに
あたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高
の範囲内にあるものを除いた額の一部について先物為替予約等を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除
いた額の一部について先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済又は償還日は最長で決算日
後20年であります。このうち一部は、為替及び金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引
（通貨スワップ取引、金利スワップ取引）を利用して一部についてヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務、借入金等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的と
した先物為替予約取引及び通貨スワップ取引並びに借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的
とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッ
ジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針
に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規則に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに
期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連
結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、当社及び連結子会社は信用度の高い金融機関と取引しているため、相手先の
不履行から生じる信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び借入金について、通貨別に把握された為替の変動リス
クに対して、その一部については先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また、
当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用して
おります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また満
期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
おります。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
当社のデリバティブ取引については、担当役員の承認を得て行っており、取引の実行・管理は財務部門で
行っております。取引の結果は、財務部門が半年毎に経営会議に報告しております。連結子会社についても、
各社のデリバティブ取引の管理基準等に基づき、取引の実行及び管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署の入出金予定に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っており
ます。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
80,209 80,209 －
(2) 受取手形及び売掛金
306,899 306,899 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 57,628 57,628 －
資産計 444,736 444,736 －
(1) 支払手形及び買掛金
162,179 162,179 －
(2) 短期借入金
94,348 94,348 －
(3) コマーシャル・ペーパー
20,000 20,000 －
(4) 社債(*1)
47,290 47,893 603
(5) 長期借入金(*1)
298,933 306,860 7,927
負債計 622,750 631,280 8,530
デリバティブ取引(*2) (25) (25) －
(*1)社債及び長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年以内に償還予定の社債及び
１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 111,056 111,056 －
(2) 受取手形及び売掛金
310,591 310,591 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 48,970 48,970 －
資産計 470,617 470,617 －
(1) 支払手形及び買掛金
163,908 163,908 －
(2) 短期借入金
92,733 92,733 －
(3) コマーシャル・ペーパー
10,000 10,000 －
(4) 社債(*1)
66,864 67,363 499
(5) 長期借入金(*1)
312,421 320,190 7,769
負債計 645,926 654,194 8,268
デリバティブ取引(*2) 2 2 －
(*1)社債及び長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年以内に償還予定の社債及び
１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関
等から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済又は返済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。
(4) 社債
これらの時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の
合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部については金利スワップ等の特例処
理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。）、当該金利スワップ等と
一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 13,065 15,170
非上場債券 8,000 9,596
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 80,209 － － －
受取手形及び売掛金 306,899 － － －
合計 387,108 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 111,056 － － －
受取手形及び売掛金 310,591 － － －
合計 421,647 － － －
４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 94,348
－ － － － －
コマーシャル・ペーパー 20,000
社債 15,426 426 10,426 10,432 284 10,296
90,796
長期借入金 24,834 57,519 41,978 42,718 41,088
52,404
合計 154,608 57,945 53,150 41,372 101,092
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 92,733
－ － － － －
コマーシャル・ペーパー 10,000
社債 426 10,426 10,432 284 296 45,000
79,474
長期借入金 57,571 42,450 43,620 47,589 41,717
54,052
合計 160,730 52,876 47,873 42,013 124,474
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 株式
56,978 19,787 37,191
連結貸借対照表計上額
(2) その他
5 5 0
が取得原価を超えるも
の
小計 56,983 19,792 37,191
(1) 株式
644 829 △185
連結貸借対照表計上額
(2) その他
1 1 △0
が取得原価を超えない
もの
小計 645 830 △185
合計 57,628 20,622 37,006
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 13,065百万円）及び非上場債券（連結貸借対照表計上額 8,000百万円）
については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 株式
47,829 18,306 29,523
連結貸借対照表計上額
(2) その他
5 5 0
が取得原価を超えるも
の
小計 47,834 18,311 29,523
(1) 株式
1,135 1,354 △219
連結貸借対照表計上額
(2) その他
1 1 △0
が取得原価を超えない
もの
小計 1,136 1,355 △219
合計 48,970 19,666 29,304
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 15,170百万円）及び非上場債券（連結貸借対照表計上額 9,596百万円）
については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
1,461 815 △1
(2) その他 － － －
合計 1,461 815 △1
（注）上表の「その他有価証券」には、時価評価されていない株式を含めております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
3,050 2,462 △13
(2) その他 － － －
合計 3,050 2,462 △13
（注）上表の「その他有価証券」には、時価評価されていない株式を含めております。
３．減損処理を行った有価証券
有価証券について、前連結会計年度5,059百万円（その他有価証券で時価のない株式5,059百万円）、当連結会計
年度171百万円（その他有価証券で時価のない株式171百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、主として連結会計年度末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合
には、原則として減損処理を行うこととし、30％以上50％未満下落した場合には、連結会計年度末以前２年間継続
して下落率30％以上である場合、又は３年程度の期間にわたり業績が著しく低迷している場合は、「回復可能性が
ない」と判断し、減損処理を行うこととしております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
797 － △20 △20
米ドル
市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
米ドル支払・人
－ △3 △3
419
民元受取
1,216 － △23 △23
合計
（注) 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
699 － 5 5
米ドル
市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
米ドル支払・人
－ － － －
民元受取
699 － 5 5
合計
（注) 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
170 － △1
米ドル 貸付金
スウェーデン
381 － △4
貸付金
クローナ
原則的処理方法
買建
778 － －
米ドル 買掛金
181 － 3
日本円 借入金
1,510 － △2
小計
為替予約取引
売建
－ （注）２
米ドル 売掛金 53
為替予約等の振当処理
買建
－ （注）２
米ドル 買掛金 136
189 － －
小計
1,699 － △2
合計
（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
178 － △1
米ドル 貸付金
スウェーデン
358 － 0
貸付金
クローナ
193 － 0
米ドル 売掛金
原則的処理方法
買建
357 － △3
米ドル 買掛金
90 － 1
日本円 借入金
65 － －
ユーロ 未払金
小計 1,241 － △3
為替予約取引
売建
－ （注）２
米ドル 売掛金 61
為替予約等の振当処理
買建
－ （注）２
米ドル 買掛金 164
225 － －
小計
1,466 － △3
合計
（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
支払固定・受取変
100,969 96,429 (注)
長期借入金
金利スワップ等の特 動
例処理
通貨スワップ取引
支払日本円固定・
24,915 24,915 (注)
長期借入金
米ドル受取変動
125,884 121,344 －
合計
（注）金利スワップ等の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
支払固定・受取変
96,429 69,629 (注)
長期借入金
金利スワップ等の特 動
例処理
通貨スワップ取引
支払日本円固定・
30,459 9,804 (注)
長期借入金
米ドル受取変動
126,888 79,433 －
合計
（注）金利スワップ等の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を
設けており、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
一部の海外連結子会社でも確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。2018年１月１日より、一
部の海外連結子会社は確定給付型の退職給付制度について、確定拠出年金制度に移行しております。また、一部の海
外連結子会社では、年金費用、資産・負債の認識及び測定・開示にあたり、国際財務報告基準（IFRS）を適用してお
ります。
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 188,204百万円 180,839百万円
勤務費用 5,398 5,222
利息費用 417 384
数理計算上の差異の発生額 △885 713
過去勤務費用の発生額 △155 △16
退職給付の支払額 △11,170 △10,673
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △2,373 －
その他 1,403 △368
退職給付債務の期末残高 180,839 176,101
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 164,107百万円 167,168百万円
期待運用収益 3,314 3,295
数理計算上の差異の発生額 4,211 △2,373
事業主からの拠出額 5,078 1,922
退職給付の支払額 △7,564 △7,504
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △2,376 －
その他 398 △181
年金資産の期末残高 167,168 162,327
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 136,451百万円 131,752百万円
年金資産 △167,168 △162,327
△30,717 △30,575
非積立型制度の退職給付債務 44,388 44,350
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,671 13,775
退職給付に係る負債 55,220 56,428
退職給付に係る資産 △41,549 △42,653
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,671 13,775
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 5,398百万円 5,222百万円
利息費用 417 384
期待運用収益 △3,314 △3,295
数理計算上の差異の費用処理額 2,092 2,012
過去勤務費用の費用処理額 5 1
臨時に支払った割増退職金等 580 432
確定給付制度に係る退職給付費用 5,178 4,756
(注)前 連結会計年度については、上記の他に、確定給付制度から確定拠出制度に移行したことに伴い、326百万円の
特別利益を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 5百万円 6百万円
数理計算上の差異 △6,926 930
合 計 △6,921 936
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △58百万円 △52百万円
未認識数理計算上の差異 6,681 7,611
合 計 6,623 7,559
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 35％ 34％
株式 46 46
現金及び預金 2 1
その他 17 19
合 計 100 100
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21％、当連結会計年度21％
含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 主として0.1％ 主として0.0％
長期期待運用収益率 主として2.2 主として2.2
予想昇給率 主として1.0～5.0 主として1.0～5.0
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度525百万円、当連結会計年度623百万円であり
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 4,199百万円 4,447百万円
未払事業税 798 795
減価償却費超過額 3,932 6,708
退職給付に係る負債 23,698 23,475
棚卸資産評価損 3,257 2,921
投資有価証券評価損 5,928 5,447
減損損失 7,518 5,173
修繕引当金 5,298 5,212
固定資産未実現損益 2,505 2,386
税務上の繰越欠損金（注)２ 45,206 41,575
15,779 10,624
その他
繰延税金資産小計
118,118 108,763
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △35,953
（注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
－ △33,790
引当額
評価性引当額小計（注)１ △81,060 △69,743
繰延税金資産合計
37,058 39,020
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △12,870 △13,202
その他有価証券評価差額金 △10,187 △7,820
退職給付信託設定益 △3,147 △3,024
固定資産圧縮積立金 △284 △240
海外連結子会社等の留保利益 △5,592 △6,650
時価評価による評価差額 △5,771 △5,368
△1,774 △2,801
その他
繰延税金負債合計 △39,625 △39,105
繰延税金負債の純額 △2,567 △85
（注)１．評価性引当額が減少している主な内容は、親会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金のうち、将
来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上したことに伴うものであ
ります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
22,635 10,149 451 1,096 1,659 5,585 41,575
損金(※1)
評価性引当額 △18,331 △9,639 △451 △1,096 △1,417 △5,019 △35,953
繰延税金資産 4,304 510 - - 242 566 (※2)5,622
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金41,575百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産5,622百万円を計
上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 △0.6
評価性引当額の増減 △16.7 △8.0
海外連結子会社の税率差異 △1.7 △4.3
のれん減損及び償却費 2.4 0.2
持分法による投資損益 △2.7 △3.2
その他 4.0 2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.1 17.8
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪その他の地域において、賃貸等不動産を有しております。これらの賃貸等
不動産の総額に重要性が乏しいため時価の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「 モビリティ 事
業」、「ヘルスケア事業」、「フード＆パッケージング事業」、及び「基盤素材事業」の４つを報告セグメントとし
ております。
セグメントごとに製造・販売をしている主要製品・事業は、下記のとおりであります。
主要製品・事業
セグメント
エラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー、
モビリティ ポリプロピレン・コンパウンド、自動車等工業製品の新製品開発
支援業務（ソリューション事業）
ヘルスケア ビジョンケア材料、不織布、歯科材料、パーソナルケア材料
フード＆パッケージ
報告セグメント
コーティング・機能材、機能性フィルム・シート、農薬
ング
エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、
基盤素材 フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、
ポリウレタン材料、工業薬品
その他 その他 その他関連事業等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
フード＆
合計
(注１)
パッケー
モビリティ ヘルスケア 基盤素材 計
ジング
売上高
外部顧客への売
331,038 139,120 195,840 637,700 1,303,698 24,828 1,328,526
上高
セグメント間の
10,954 2,376 1,238 66,690 81,258 54,210 135,468
内部売上高又は
振替高
341,992 141,496 197,078 704,390 1,384,956 79,038 1,463,994
計
セグメント利益又
はセグメント損失 42,296 10,830 19,924 38,903 111,953 △ 906 111,047
（△）
セグメント資産 316,313 200,684 221,550 606,896 1,345,443 50,052 1,395,495
その他の項目
減価償却費
10,264 9,501 6,961 14,467 41,193 3,118 44,311
（注２）
131 586 － － 717 102 819
のれんの償却額
持分法適用会社
17,220 4,920 2,878 54,977 79,995 2,660 82,655
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
32,179 16,018 9,508 15,752 73,457 6,110 79,567
の増加額
（注２）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含ん
でおります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれ
ております。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
フード＆
合計
(注１)
パッケー
モビリティ ヘルスケア 基盤素材 計
ジング
売上高
外部顧客への売
395,365 146,598 199,435 716,524 1,457,922 24,987 1,482,909
上高
セグメント間の
11,652 2,783 1,349 75,760 91,544 58,049 149,593
内部売上高又は
振替高
407,017 149,381 200,784 792,284 1,549,466 83,036 1,632,502
計
セグメント利益又
はセグメント損失 42,736 13,622 17,791 27,776 101,925 △ 1,375 100,550
（△）
セグメント資産 348,824 195,713 232,533 598,707 1,375,777 55,129 1,430,906
その他の項目
減価償却費
12,582 9,412 7,496 14,826 44,316 3,857 48,173
（注２）
527 86 － － 613 38 651
のれんの償却額
持分法適用会社
22,427 5,602 2,849 58,135 89,013 2,451 91,464
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
17,256 6,579 15,019 18,453 57,307 3,870 61,177
の増加額
（注２）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含ん
でおります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれ
ております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,384,956 1,549,466
「その他」の区分の売上高 79,038 83,036
セグメント間取引消去 △135,468 △149,593
連結財務諸表の売上高 1,328,526 1,482,909
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 111,953 101,925
「その他」の区分の損益 △906 △1,375
セグメント間取引消去等 26 △33
全社費用等（注） △7,582 △7,090
連結財務諸表の営業利益 103,491 93,427
（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費
等であります。
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（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,345,443 1,375,777
「その他」の区分の資産 50,052 55,129
△ 130,898
セグメント間の債権の相殺消去等 △125,293
全社資産 （注１）（注２） 166,712 195,461
連結財務諸表の資産合計 （注２） 1,431,309 1,501,074
（注）１． 全社資産は、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及
び管理部門に係る資産等であります。
（注）２． 税効果会計基準改正の影響等により、前連結会計年度の資産残高を組み替えております。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 41,193 44,316 3,118 3,857 524 680 44,835 48,853
のれんの償却額 717 613 102 38 － － 819 651
持分法適用会社への投
79,995 89,013 2,660 2,451 － － 82,655 91,464
資額
有形固定資産及び無形
73,457 57,307 6,110 3,870 1,681 747 81,248 61,924
固定資産の増加額
（注） 調整額は、新事業に係る研究開発に含まれる減価償却費及び設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ その他の地域 合計
740,562 144,699 189,448 162,219 82,960 8,638 1,328,526
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．日本、中国以外の地域に属する主な国又は地域は下記のとおりです。
（１）アジア …… 台湾、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インド
（２）アメリカ …… 米国、メキシコ
（３）ヨーロッパ …… ドイツ、フランス
（４）その他の地域 …… オセアニア地域、アフリカ地域
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 シンガポール アジア その他の地域 合計
345,017 35,920 27,129 24,842 432,908
（注）日本、シンガポール以外の地域に属する主な国又は地域は下記のとおりです。
（１）アジア …… 中国、台湾、韓国、タイ、マレーシア、インド
（２）その他の地域 …… 北米、ヨーロッパ
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
モビリティ、ヘルスケア、
三井物産㈱ 236,002 フード＆パッケージング、
基盤素材、その他
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ その他の地域 合計
810,846 182,764 198,638 177,594 104,639 8,428 1,482,909
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．日本、中国以外の地域に属する主な国又は地域は下記のとおりです。
（１）アジア …… 台湾、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インド
（２）アメリカ …… 米国、メキシコ
（３）ヨーロッパ …… ドイツ、フランス
（４）その他の地域 …… オセアニア地域、アフリカ地域
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 シンガポール アジア その他の地域 合計
350,860 36,011 28,068 28,124 443,063
（注）日本、シンガポール以外の地域に属する主な国又は地域は下記のとおりです。
（１）アジア …… 中国、台湾、韓国、タイ、マレーシア、インド
（２）その他の地域 …… 北米、ヨーロッパ
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
モビリティ、ヘルスケア、
三井物産㈱ 264,168 フード＆パッケージング、
基盤素材、その他
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
フード＆
その他 全社・消去
モビリティ ヘルスケア 基盤素材 合計
パッケー
(注１) (注２)
ジング
395 14,350 7 － 150 110 15,012
減損損失
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおり
ます。
２．「全社・消去」は、主に事業セグメントに帰属させることが適当でない固定資産の減損損失であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
フード＆
その他 全社・消去
モビリティ ヘルスケア 基盤素材 合計
パッケー
(注１) (注２)
ジング
248 49 420 82 － 655 1,454
減損損失
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおり
ます。
２．「全社・消去」は、主に事業セグメントに帰属させることが適当でない固定資産の減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
フード＆
その他（注）
モビリティ ヘルスケア 基盤素材 全社・消去 合計
パッケー
ジング
131 586 － － 102 － 819
当期償却額
5,110 519 － － 55 － 5,684
当期末残高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
フード＆
その他（注）
モビリティ ヘルスケア 基盤素材 全社・消去 合計
パッケー
ジング
527 86 － － 38 － 651
当期償却額
4,628 416 － － 17 － 5,061
当期末残高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有)割 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 合（％）
千葉ケミカ 原料等の有 原料等の有
未収入
石化原料の
14,481
(所有)
東京都
ル製造有限 償支給及び 償支給及び
金
関連会社 200 生産、組合 917
責任事業組 加工製品の 加工製品の
千代田区
直接 50.0
員への供給
買掛金 12,780
合 購入 購入
中国におけ
るフェノー
上海中石化 ル、アセト
(所有)
債務保証
中国 上海
関連会社 三井化工有 16,369 ン及びビス 債務保証 18,501 － －
役員の兼任
直接 50.0
限公司 フェノール
Ａの製造・
販売
中国におけ
るエチレ
上海中石化 ン、プロピ
(所有)
債務保証
中国 上海
関連会社 三井弾性体 11,013 レン、ジエ 債務保証 17,528 － －
役員の兼任
直接 50.0
有限公司 ン共重合ゴ
ムの製造・
販売
(注) １．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．原料等の有償支給及び加工製品の購入については、連結損益計算書上純額で計上しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
原料等の有償支給及び加工製品の購入については、市場価格等を勘案して一般的取引条件と同様に決定してお
ります。
４．上海中石化三井化工有限公司及び 上海中石化三井弾性体有限公司の金融機関からの借入に対し、債務保証を
行ったものであります。なお、債務保証料は受領しておりません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有(被所有)割
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 合（％）
千葉ケミカ 原料等の有 原料等の有
未収入
石化原料の
13,868
(所有)
東京都
ル製造有限 償支給及び 償支給及び
金
関連会社 生産、組合
200 771
責任事業組 加工製品の 加工製品の
千代田区
直接 50.0
員への供給
買掛金 12,068
合 購入 購入
中国におけ
るフェノー
上海中石化 ル、アセト
(所有)
債務保証
中国 上海
関連会社 三井化工有 37,923 ン及びビス 債務保証 8,123 － －
役員の兼任
直接 50.0
限公司 フェノール
Ａの製造・
販売
中国におけ
るエチレ
上海中石化 ン、プロピ
(所有)
債務保証
中国 上海
関連会社 三井弾性体 レン、ジエ 債務保証
26,453 9,882 － －
役員の兼任
直接 50.0
有限公司 ン共重合ゴ
ムの製造・
販売
(注) １．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．原料等の有償支給及び加工製品の購入については、連結損益計算書上純額で計上しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
原料等の有償支給及び加工製品の購入については、市場価格等を勘案して一般的取引条件と同様に決定してお
ります。
４．上海中石化三井化工有限公司及び 上海中石化三井弾性体有限公司の金融機関からの借入に対し、債務保証を
行ったものであります。なお、債務保証料は受領しておりません。
５． 上海中石化三井化工有限公司及び 上海中石化三井弾性体有限公司は、当連結会計年度において増資を行ってお
ります。そのため出資金の金額は、前連結会計年度と比べて増加しております。
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２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は三井・ケマーズ フロロプロダクツ㈱及び上海中石化三井化工有限公司
であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
三井・ ケマーズ
上海中石化三井化工
フロロプロダクツ㈱
有限公司
前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
8,157 32,334
流動資産合計 22,350 19,126
固定資産合計 13,585 13,354
27,721 23,339
流動負債合計 9,470 11,775
39,737 36,908
固定負債合計 330 340
9,605 6,733
純資産合計 26,135 20,365
△13,464 12,032
売上高 30,544 34,413
40,923 52,757
税引前当期純利益
又は税引前当期純損失（△） 9,443 9,402
△5,289 2,042
当期純利益
又は当期純損失（△） 6,603 6,599
△5,308 2,061
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額
2,574.82円 2,829.50円
１株当たり当期純利益 358.38円 385.60円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．税効果会計基準改正の影響により、前連結会計年度の１株当たり純資産額を再計算しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
71,585 76,115
（百万円）
普通 株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
71,585 76,115
期純利益（百万円）
199,747 197,394
普通株式の期中平均株式数（千株）
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 587,222 631,739
純資産の部の合計額から控除する金額
75,636 79,824
（百万円）
（うち非支配株主持分）（百万円） (75,636) (79,824)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 511,586 551,915
１株当たり純資産の算定に用いられた期末
198,688
195,057
の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第41回 2010年 2020年
当社 10,000 10,000 年1.246 なし
無担保社債 10月22日 10月22日
第42回 2011年 2021年
当社 なし
10,000 10,000 年1.354
無担保社債 ７月28日 ７月28日
第44回 2013年 15,000 2018年
当社 － 年0.682 なし
無担保社債 ９月４日 ９月４日
（15,000)
第45回 2017年 2024年
当社 5,000 5,000 年0.260 なし
無担保社債 ７月24日 ７月24日
第46回 2017年 2027年
当社 なし
5,000 5,000 年0.370
無担保社債 ７月24日 ７月23日
第47回 2018年 2025年
当社 － 10,000 年0.260 なし
無担保社債 ６月19日 ６月19日
第48回 2018年 2028年
当社 － 15,000 年0.390 なし
無担保社債 ６月19日 ６月19日
第49回 2018年 2038年
当社 なし
－ 10,000 年0.900
無担保社債 ６月19日 ６月19日
第７回 2014年 574 432 2021年
三井化学東セロ㈱ 年0.49 なし
無担保普通社債 10月24日 10月22日
(142) (142)
第１回 2017年 430 360 2024年
㈱アーク 年0.07 なし
無担保社債 ３月30日 (70) (70) ３月29日
第２回 2017年 428 356 2024年
㈱アーク 年0.31 なし
無担保社債 ３月30日 ３月29日
(72) (72)
第３回 2017年 430 360 2024年
㈱アーク なし
年0.07
無担保社債 ３月30日 ３月29日
(70) (70)
第４回 2017年 428 356 2024年
㈱アーク 年0.31 なし
無担保社債 ３月30日 (72) (72) ３月29日
47,290 66,864
合計 － － － － －
(15,426) (426)
（注）１．（ ）内は１年以内償還予定額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
426 10,426 10,432 284 296
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 94,348 92,733 0.80 －
１年以内に返済予定の長期借入金 24,834 57,571 0.87 －
１年以内に返済予定のリース債務 213 222 － －
2021年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 274,099 254,850 0.97
2029年２月
2021年９月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 2,874 2,803 －
2028年９月
その他有利子負債
△0.01
20,000 10,000 －
コマーシャル・ペーパー（１年内返済）
合計 416,368 418,179 － －
（注）１．平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 42,450 43,620 47,589 41,717
リース債務 243 534 194 206
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 356,263 720,915 1,114,793 1,482,909
税金等調整前四半期(当期）
30,881 55,661 80,953 105,297
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 23,473 41,760 57,912 76,115
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
118.14 210.15 292.23 385.60
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
118.14 92.01 81.95 93.32
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
24,912 51,400
現金及び預金
355 487
受取手形
180,666 180,786
売掛金
72,809 75,830
商品及び製品
1,810 1,747
仕掛品
38,953 37,513
原材料及び貯蔵品
2,030 390
前渡金
1,191 1,854
前払費用
8,807 3,094
短期貸付金
62,566 60,274
未収入金
704 1,111
その他
－ △ 106
貸倒引当金
※２ 394,803 ※２ 414,380
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,415 39,842
建物
20,679 21,650
構築物
56,321 65,565
機械及び装置
129 227
車両運搬具
4,826 5,623
工具、器具及び備品
141,177 136,685
土地
45 46
リース資産
15,553 4,917
建設仮勘定
275,145 274,555
有形固定資産合計
無形固定資産
159 121
のれん
509 248
工業所有権
74 122
諸利用権
4,335 4,924
ソフトウエア
5,077 5,415
無形固定資産合計
投資その他の資産
64,548 62,835
投資有価証券
231,618 228,713
関係会社株式
※１ 11,985 ※１ 12,520
出資金
29,922 47,143
関係会社出資金
長期貸付金 1,575 1,471
352 283
破産更生債権等
35,581 30,986
関係会社長期貸付金
1,408 655
長期前払費用
42,032 43,117
前払年金費用
繰延税金資産 － 417
4,579 7,486
その他
△ 7,352 △ 2,399
貸倒引当金
※２ 416,248 ※２ 433,227
投資その他の資産合計
696,470 713,197
固定資産合計
1,091,273 1,127,577
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
86,853 89,547
買掛金
88,704 94,571
短期借入金
20,340 50,745
1年内返済予定の長期借入金
15,000 －
1年内償還予定の社債
20,000 10,000
コマーシャル・ペーパー
14 18
リース債務
54,573 61,429
未払金
8,917 8,891
未払費用
1,044 759
未払法人税等
3,108 313
前受金
87,005 76,608
預り金
90 89
役員賞与引当金
8,325 9,795
修繕引当金
－ 362
債務保証等損失引当金
87 17
その他
※２ 394,060 ※２ 403,144
流動負債合計
固定負債
30,000 65,000
社債
250,934 233,733
長期借入金
29 28
リース債務
2,270 －
繰延税金負債
37,238 36,982
退職給付引当金
1,651 1,362
修繕引当金
675 551
環境対策引当金
2,654 －
債務保証等損失引当金
719 751
資産除去債務
7,396 6,831
その他
※２ 333,566 ※２ 345,238
固定負債合計
727,626 748,382
負債合計
純資産の部
株主資本
125,125 125,205
資本金
資本剰余金
資本準備金 53,855 53,935
40,000 39,999
その他資本剰余金
93,855 93,934
資本剰余金合計
利益剰余金
12,506 12,506
利益準備金
その他利益剰余金
10,000 10,000
配当引当積立金
28,070 28,070
別途積立金
90,274 119,363
繰越利益剰余金
140,850 169,939
利益剰余金合計
△ 19,842 △ 29,869
自己株式
339,988 359,209
株主資本合計
評価・換算差額等
23,659 19,986
その他有価証券評価差額金
23,659 19,986
評価・換算差額等合計
363,647 379,195
純資産合計
1,091,273 1,127,577
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 676,037 ※１ 754,734
売上高
※１ 558,186 ※１ 646,408
売上原価
117,851 108,326
売上総利益
※２ 83,362 ※２ 90,746
販売費及び一般管理費
34,489 17,580
営業利益
営業外収益
※１ 33,596 ※１ 30,981
受取利息及び受取配当金
※１ 1,565 ※１ 1,568
受取賃貸料
4,404 3,001
その他
39,565 35,550
営業外収益合計
営業外費用
※１ 3,737 ※１ 3,635
支払利息
435 739
休止費用
962 325
為替差損
債務保証等損失引当金繰入額 － 48
4,441 225
貸倒引当金繰入額
2,201 3,165
その他
11,776 8,137
営業外費用合計
62,278 44,993
経常利益
特別利益
2,506 35
固定資産売却益
755 190
投資有価証券売却益
－ 2,077
関係会社株式売却益
591 743
事業譲渡益
－ 10,736
受取保険金
3,852 13,781
特別利益合計
特別損失
※３ 1,907 ※３ 3,409
固定資産処分損
－ 53
固定資産売却損
110 1,154
減損損失
83 －
投資有価証券評価損
331 664
関係会社株式評価損
25,776 －
関係会社出資金評価損
※４ 7,310
－
火災による損失
28,207 12,590
特別損失合計
37,923 46,184
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 660 △ 518
△ 2,314 △ 1,265
法人税等調整額
△ 2,974 △ 1,783
法人税等合計
40,897 47,967
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 配当引当積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 125,053 93,783 － 93,783 12,506 10,000 28,070 67,384 117,960
当期変動額
新株の発行 72 72 72
剰余金の配当 △ 18,007 △ 18,007
当期純利益
40,897 40,897
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
準備金から剰余金への
△ 40,000 40,000 －
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 72 △ 39,928 40,000 72 － － － 22,890 22,890
当期末残高 125,125 53,855 40,000 93,855 12,506 10,000 28,070 90,274 140,850
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 14,708 322,088 17,546 17,546 339,634
当期変動額
新株の発行 144 144
剰余金の配当
△ 18,007 △ 18,007
当期純利益 40,897 40,897
自己株式の取得 △ 5,141 △ 5,141 △ 5,141
自己株式の処分 7 7 7
準備金から剰余金への
－ －
振替
株主資本以外の項目の
6,113 6,113 6,113
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,134 17,900 6,113 6,113 24,013
当期末残高 △ 19,842 339,988 23,659 23,659 363,647
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 配当引当積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 125,125 53,855 40,000 93,855 12,506 10,000 28,070 90,274 140,850
当期変動額
新株の発行
80 80 80
剰余金の配当 △ 18,878 △ 18,878
当期純利益 47,967 47,967
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 1 △ 1
準備金から剰余金への
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 80 80 △ 1 79 － － － 29,089 29,089
当期末残高
125,205 53,935 39,999 93,934 12,506 10,000 28,070 119,363 169,939
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 19,842 339,988 23,659 23,659 363,647
当期変動額
新株の発行 160 160
剰余金の配当 △ 18,878 △ 18,878
当期純利益
47,967 47,967
自己株式の取得 △ 10,033 △ 10,033 △ 10,033
自己株式の処分 6 5 5
準備金から剰余金への
－
振替
株主資本以外の項目の
△ 3,673 △ 3,673 △ 3,673
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10,027 19,221 △ 3,673 △ 3,673 15,548
当期末残高 △ 29,869 359,209 19,986 19,986 379,195
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法
(3）たな卸資産
①通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
②商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法
③貯蔵品
1)市場開発品及び包装材料
総平均法
2)補修用に使用される貯蔵品
移動平均法
3)その他貯蔵品
最終取得原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
当事業年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
過去勤務費用は、一括で費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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(4）修繕引当金
製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち、当事業年度末に負担すべき費用を
計上しております。
(5）環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
(6）債務保証等損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支払時に全額費用として処理しております。
(2）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処
理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引、外貨建売掛金及び外貨建買掛金
金利スワップ 借入金
通貨スワップ 外貨建借入金
(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により処理しております。
(5）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,084百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」12,354百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」2,270百万円として表示し
ており、変更前と比べて総資産が10,084百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載し
ておりません。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
出資金 ＊ 11,984百万円 ＊ 12,520百万円
＊ Nghi Son Refinery & Petrochemical LLCの借入金23,344百万円(前事業年度22,037百万円）を担保するた
め、物上保証に供しております。
※２．関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 102,765百万円 101,918百万円
長期金銭債権 36,402 32,023
短期金銭債務 117,714 105,624
長期金銭債務 237 299
３．保証債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
保証債務
＊１ 77,775百万円 ＊２ 61,880百万円
＊１ うち9,210百万円については、当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
＊２ うち8,480百万円については、当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
４．貸出コミットメント契約
関係会社に対する貸出コミットメントは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸付限度額の総額 96,759百万円 70,347百万円
貸付実行残高 8,533 2,820
差引貸付未実行残高 88,226 67,527
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 213,758百万円 240,817百万円
仕入高 102,381 96,697
営業取引以外の取引高
受取利息 196 671
受取配当金 30,017 27,502
受取賃貸料 938 921
支払利息
29 44
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃・保管費 20,028 百万円 22,963 百万円
15,557 15,930
給料・賞与
10,246 10,874
業務委託費
3,068 3,551
減価償却費
19,395 21,522
研究開発費
74 119
貸倒引当金繰入額
販売費に属する費用のおおよその割合 24％ 25％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 76 75
※３．固定資産処分損
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 445百万円 2,042百万円
建物他 1,462 1,367
計 1,907 3,409
※４． 火災による損失は、2018年６月に発生した当社大阪工場における火災事故に伴う復旧に係る費用等でありま
す。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 607 4,077 3,470
合計 607 4,077 3,470
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 607 3,628 3,021
合計 607 3,628 3,021
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 177,294 179,367
関連会社株式 53,717 48,739
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 2,284百万円 2,345百万円
減価償却費超過額 3,005 3,541
退職給付引当金 20,165 19,741
棚卸資産評価損 2,115 1,885
投資有価証券評価損等 17,093 19,499
減損損失等 5,995 4,809
修繕引当金 3,188 3,777
撤去未払金 2,964 1,808
税務上の繰越欠損金 25,063 18,395
その他 7,819 5,551
繰延税金資産小計
89,691 81,351
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △13,645
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △43,730
評価性引当額小計
△67,003 △57,375
繰延税金資産合計
22,688 23,976
繰延税金負債
前払年金費用 △12,870 △13,202
退職給付信託設定益 △3,024 △3,024
その他有価証券評価差額金 △8,561 △7,139
その他 △503 △194
繰延税金負債合計
△24,958 △23,559
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額
△2,270 417
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △24.0 △17.8
評価性引当額の増減 △15.9 △15.7
その他 0.5 △1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△7.8 △3.9
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円）
当期末減価償
差引当期末残
資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
償却累計額
有形固定資産
2,556
建物 113,326 6,298 117,068 77,226 2,535 39,842
(9)
構築物
111,498 3,039 1,294 113,243 91,593 2,010 21,650
9,127
機械及び装置 542,318 28,497 561,688 496,123 18,744 65,565
(237)
車両運搬具 1,326 154 26 1,454 1,227 51 227
工具、器具及び備品 36,985 2,518 1,157 38,346 32,723 1,690 5,623
4,494
土地 141,177 2 136,685 － － 136,685
(655)
リース資産
72 20 － 92 46 18 46
建設仮勘定 15,553 29,642 40,278 4,917 － － 4,917
58,932
有形固定資産計 962,255 70,170 973,493 698,938 25,048 274,555
(901)
無形固定資産
のれん
908 － － 908 787 38 121
290
工業所有権 2,161 2 1,873 1,625 115 248
(148)
諸利用権 3,366 58 3 3,421 3,299 9 122
372
ソフトウエア 32,842 1,762 34,232 29,308 1,068 4,924
(105)
665
無形固定資産計 39,277 1,822 40,434 35,019 1,230 5,415
(253)
長期前払費用 5,085 76 1,820 3,341 2,686 827 655
（注）１．「当期減少額」欄の下段（ ）は内数であり、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 高機能不織布製造装置 3,595百万円
機械及び装置 高機能不織布製造装置 9,539百万円
建設仮勘定 潤滑油系粘度調整剤「ルーカント®」製造装置 1,100百万円
３．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 高機能不織布製造装置 13,661百万円
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【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7,352 656 5,503 2,505
役員賞与引当金 90 89 90 89
修繕引当金 9,976 13,813 12,632 11,157
環境対策引当金 675 － 124 551
債務保証等損失引当金 2,654 928 3,220 362
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（東京都千代田区丸の内一丁目４番１号）
（特別口座）
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
（東京都千代田区丸の内一丁目４番１号）
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.mitsuichem.com/jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)訂正発行登録書（社債）
2018年４月26日 関東財務局長に提出。
(２)発行登録追補書類（社債）
2018年６月12日 関東財務局長に提出。
(３)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第21期)（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
2018年６月26日 関東財務局長に提出。
(４)内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月26日 関東財務局長に提出。
(５)有価証券届出書及びその添付書類
2018年６月26日 関東財務局長に提出。
特定譲渡制限付株式の割当に係る有価証券届出書であります。
(６)臨時報告書
2018年６月27日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
(７)訂正発行登録書（社債）
2018年６月27日 関東財務局長に提出。
(８)訂正有価証券届出書
2018年６月27日 関東財務局長に提出。
2018年６月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(９)四半期報告書及び確認書（第22期第１四半期）（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
2018年８月10日 関東財務局長に提出。
(10)四半期報告書及び確認書（第22期第２四半期）（自2018年７月１日 至2018年９月30日）
2018年11月13日 関東財務局長に提出。
(11)自己株券買付状況報告書
2018年12月11日 関東財務局長に提出。
(12)自己株券買付状況報告書
2019年１月９日 関東財務局長に提出。
(13)自己株券買付状況報告書
2019年２月８日 関東財務局長に提出。
(14)四半期報告書及び確認書（第22期第３四半期）（自2018年10月１日 至2018年12月31日）
2019年２月13日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
三井化学株式会社
代表取締役社長 淡輪 敏 殿
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福原 正三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
狩野 茂行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金澤 聡 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井化学株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井
化学株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井化学株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三井化学株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
三井化学株式会社
代表取締役社長 淡輪 敏 殿
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福原 正三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
狩野 茂行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金澤 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井化学株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井化学
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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