株式会社ポラテクノ 有価証券報告書 第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ポラテクノ(E02107)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第28期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ポラテクノ
【英訳名】 POLATECHNO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 﨑 玉 克 彦
【本店の所在の場所】 新潟県上越市板倉区稲増字下川原192番地６
【電話番号】 0255(78)4700(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 白 砂 直 典
【最寄りの連絡場所】 新潟県上越市板倉区稲増字下川原192番地６
【電話番号】 0255(78)4700(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 白 砂 直 典
【縦覧に供する場所】 株式会社ポラテクノ 東京事務所
(東京都千代田区岩本町一丁目８番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （千円） 25,441,597 24,179,404 20,867,054 21,201,867 20,903,068
経常利益 （千円） 5,631,461 3,970,617 2,877,744 2,759,210 2,470,504
親会社株主に帰属する
（千円） 3,686,600 2,818,662 1,979,977 2,036,316 2,018,580
当期純利益
包括利益 （千円） 4,969,307 1,951,615 1,780,527 1,801,065 2,248,619
純資産額 （千円） 31,529,877 32,873,256 34,044,004 35,228,393 36,818,019
総資産額 （千円） 37,046,812 37,055,796 38,684,795 39,521,019 40,941,280
１株当たり純資産額 （円） 757.49 790.10 818.21 846.55 884.73
１株当たり
（円） 88.94 68.00 47.76 49.12 48.69
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり （円） 88.44 67.81 47.64 49.04 48.50
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 84.8 88.4 87.7 88.8 89.6
自己資本利益率 （％） 12.6 8.8 5.9 5.9 5.6
株価収益率 （倍） 11.1 10.6 14.0 20.5 11.4
営業活動による
（千円） 5,424,975 4,137,622 5,142,714 3,745,176 3,400,802
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,335,377 △ 1,764,153 △ 1,520,821 △ 2,275,361 △ 2,769,814
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 880,874 △ 742,930 △ 713,816 △ 638,474 △ 667,278
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 14,103,145 15,332,686 18,133,610 18,824,125 18,928,579
の期末残高
従業員数 （名） 872 864 850 861 877
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第28期の期
首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４．第28期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第27期の関連する主要な経営指標
等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （千円） 20,119,403 17,323,072 16,071,468 16,474,423 15,498,846
経常利益 （千円） 4,666,881 2,723,762 1,550,712 2,435,376 1,828,248
当期純利益 （千円） 3,173,354 2,029,359 1,239,389 1,963,555 1,555,669
資本金 （千円） 3,095,125 3,095,125 3,095,125 3,095,125 3,095,125
発行済株式総数 （株） 41,450,000 41,450,000 41,450,000 41,450,000 41,450,000
純資産額 （千円） 24,842,052 26,228,909 26,846,550 28,188,358 29,122,279
総資産額 （千円） 29,410,721 29,599,748 31,165,414 32,046,940 32,612,754
１株当たり純資産額 （円） 599.33 632.79 647.69 680.06 702.59
１株当たり配当額 （円） 15.00 15.00 15.00 15.00 15.00
(１株当たり中間配当額) ( 7.00 ) ( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 7.50 )
１株当たり
（円） 76.55 48.95 29.90 47.37 37.53
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり （円） － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 84.5 88.6 86.1 88.0 89.3
自己資本利益率 （％） 13.5 7.9 4.7 7.1 5.4
株価収益率 （倍） 12.9 14.7 22.4 21.1 14.7
配当性向 （％） 19.6 30.6 50.2 31.7 40.0
従業員数 （名） 364 365 369 362 366
株主総利回り
（％） 81.1 60.6 57.7 85.5 50.6
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,418 1,044 715 1,380 1,026
最低株価 （円） 819 606 582 632 496
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第28期の期
首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 項目
1991年７月 偏光フィルムの製造会社として日本化薬㈱と㈱有沢製作所の合弁により(資本金４億円)設立。
1992年２月 当社製造の偏光フィルムの販売会社として日本化薬㈱と㈱有沢製作所の合弁により㈱ポラテクノ
販売を設立。
1992年７月 新潟県中頸城郡板倉町(現 上越市)に新潟工場を竣工。
1992年12月 偏光フィルム(注１)、楕円偏光フィルム(注２)などの自社製品の出荷開始。
1994年３月 日本化薬㈱より液晶プロジェクタ部材に関する事業移管を受け、液晶プロジェクタ部材の製造を
開始。
1995年９月 ㈱有沢製作所が所有していた偏光フィルム事業の譲受。
1995年９月 上記事業譲受に伴い、同事業の事業場であった新潟県上越市の中田原工場の一部を賃借し操業を
開始。
1997年６月 ㈱ポラテクノ販売が関係強化のためポラテクノ(香港)Co.,Ltd.へ出資。
1999年６月 ㈱ポラテクノ販売を吸収合併。
1999年７月 オランダに偏光フィルム事業の製品強化のためデジマ テックB.V.を設立。
1999年７月 デジマ テックB.V.はオランダにデジマ オプティカル フィルムズB.V.を設立。
1999年７月 ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.へ支配力強化のため追加出資。
1999年８月 温度追従型楕円偏光フィルム「TEP」(注３)の量産開始。
2002年９月 無機偏光板「ProFlux」(注４)使用プロジェクタ部材の量産開始。
2003年８月 プロジェクタ部材事業の得意先の中国進出に対応するため、無錫宝来光学科技有限公司を設立。
2004年１月 「ProFlux」事業獲得のため、米国のモクステック,Inc.に資本参加。
2006年３月 ジャスダック証券取引所(注５、注６、注７)へ上場。
2008年５月 デジマ テックB.V.の特殊位相差フィルム新工場が完成。
2008年12月 新潟工場第二工場(染料系偏光フィルム新工場)が完成。
2009年12月 アジア地域での販売強化のため、ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.を完全子会社化。
2011年10月 新潟工場第三工場(新塗工工場)が完成。
2017年７月 新潟工場第四工場(フィルム加工新工場)が完成。
レイスペック Ltd.の全株式を取得。
2017年12月
2017年12月 中田原工場を㈱有沢製作所に返還。
2019年４月 光学フィルム事業の強化・拡大のため、株式会社ピクトリープを設立。
(注) １ 偏光フィルムとは、液晶ディスプレイの画像表示に必須の材料です。全方向に振動する自然光を縦方向、或
いは横方向どちらか一方に偏光させる性能を有します。この偏光性能により液晶ディスプレイの画像表示が
可能になります。
２ 楕円偏光フィルムとは、液晶ディスプレイの光学補償のため、位相差フィルムを貼り合せた偏光フィルムで
す。
３ 温度追従型楕円偏光フィルム「TEP」とは、液晶ディスプレイの温度変化による視認性の低下する性質を補
償する機能をもつ偏光フィルムです。偏光フィルムに貼り合せられた特殊位相差フィルムの位相差値が、温
度変化に伴う液晶セル内の液晶の位相差値の変化に追従することにより、視認性の低下を補償いたします。
なお、「TEP」の原材料である特殊位相差フィルムは、デジマ オプティカル フィルムズB.V.で製造してお
ります。
４ 無機偏光板「ProFlux」とは、ガラス基板の上にアルミ膜を形成、ナノメーターレベルのスリットをするこ
とにより偏光性能を発揮いたします。このため、耐熱性は通常の有機系のものに比べ高まりました。
５ ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、2010年４月１日付で大阪証券取引所（JASDAQ市
場）に上場となっております。
６ 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、2010年
10月12日付で大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場となっております。
７ 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、2013年７月16日付で東京証券取引所JASDAQ（スタンダー
ド）に上場となっております。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、フィルム状製品を製造販売する光学フィルム事業と基板上形成製品等を製
造販売する精密部品事業を営んでおります。
当社は日本化薬㈱の連結子会社、㈱有沢製作所の持分法適用の関連会社であり、当社グループは当社、子会社６社
で構成されており、各社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。
なお、セグメント情報における区分と同一区分により記載しております。
(光学フィルム事業)
当社は、偏光・位相差フィルムを製造販売しております。偏光・位相差フィルムは得意先で液晶パネルに貼り付
けられ、液晶表示装置として最終製品に組み込まれます。最終製品の形態は多岐にわたり、自動車のインストルメ
ントパネル内ディスプレイから電化製品の表示画面まで様々です。現在の当社グループ製品は中小型に特化してお
りますので、パソコンのモニターや液晶テレビなど大型サイズの偏光・位相差フィルムは製造しておりません。
親会社の日本化薬㈱からは原材料の一部を購入しております。また、その他の関係会社である㈱有沢製作所には
加工を委託しております。連結子会社のデジマ テックB.V.は連結子会社のデジマ オプティカル フィルムズB.V.
の株式を保有し、同社に製造設備を貸与しております。デジマ オプティカル フィルムズB.V.は特殊位相差フィル
ムを製造し、当社に供給しております。連結子会社の無錫宝来光学科技有限公司は、当社から購入した製品を加工
しております。連結子会社のポラテクノ(香港)Co.,Ltd.は、当社及び無錫宝来光学科技有限公司が製造した偏光・
位相差フィルムを販売しております。2019年4月に設立した非連結子会社の株式会社ピクトリープは、電子ディス
プレイとセキュリティ製品及びその関連製品の設計、製作、販売をしております。
(精密部品事業)
当社は、偏光・位相差フィルムや無機偏光板を精密加工し、主に液晶プロジェクター用の光学部品として販売し
ております。当社では、これらの製品をプロジェクタ部材と称しております。プロジェクタ部材は、得意先で最終
製品である液晶プロジェクターの光学エンジンに組み込まれ、投射型の液晶表示装置となります。
連結子会社の無錫宝来光学科技有限公司は、当社から購入した製品を精密加工しております。連結子会社のポラ
テクノ(香港)Co.,Ltd.は、当社及び無錫宝来光学科技有限公司が製造したプロジェクタ部材を販売しております。
連結子会社のモクステック,Inc.は無機偏光板を製造し、当社に供給しており、かつ、同社の得意先にも直接販売
しております。また、同社はX線分析装置部材を製造販売しております。X線分析装置部材は同社の得意先で最終製
品であるX線分析装置に組み込まれます。同製品は主に蛍光X線を利用し、物質の組成を分析するために利用されま
す。連結子会社のレイスペック Ltd.はX線分析装置部材を製造販売しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 [被所有]割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
(親会社)
当社は同社から原材料を仕
入れております。
機能化学品、医薬
当社は同社に研究を委託し
日本化薬株式会社 千円
品及び自動車安全
ております。
東京都千代田区 [66.4]
部品等の製造・販
(注)２,５ 14,932,922
当社は同社から情報システ
売
ムを賃借しております。
役員の兼任等 無
(連結子会社)
当社は同社に対し資金の貸
千ユーロ
光学フィルム事業
付を行っております。
デジマ テックB.V. オランダ アーネム市 100.0
(資産管理会社)
500
役員の兼任等 有
デジマ オプティカル フィ 当社は同社から原材料を仕
千ユーロ 100.0
ルムズB.V. 入れております。
オランダ アーネム市 光学フィルム事業
20 (100.0)
(注)３,４ 役員の兼任等 無
当社は同社に製品を販売
千米ドル し、同社で加工した製品を
中華人民共和国江蘇省無 光学フィルム事業
無錫宝来光学科技有限公司 100.0
錫市 及び精密部品事業 仕入れております。
5,900
役員の兼任等 有
当社は同社から原材料を仕
モクステック,Inc. 千米ドル
アメリカ合衆国ユタ州
入れております。
精密部品事業 100.0
オーレム
(注)６,７ 26
役員の兼任等 有
当社は同社に販売手数料を
千香港ドル
中華人民共和国香港特別 光学フィルム事業
支払っております。
ポラテクノ(香港)Co.,Ltd. 100.0
行政区 及び精密部品事業
3,000
役員の兼任等 有
当社は同社に対し資金の貸
千英ポンド
イギリス バッキンガム州 付を行っております。
レイスペック Ltd. 精密部品事業 100.0
１
役員の兼任等 有
(その他の関係会社)
当社は同社に製品を販売し
ております。
当社は同社に加工を委託し
電子材料及び産業
株式会社有沢製作所 千円
ております。
新潟県上越市 用構造材料等の製 [22.3]
(注)２,５ 7,541,693
造・販売
当社は同社から原材料を仕
入れております。
役員の兼任等 無
(注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ 上記会社の日本化薬㈱、㈱有沢製作所は有価証券報告書を提出しております。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数で表示しております。
４ デジマ オプティカル フィルムズB.V.は、デジマ テックB.V.による間接所有であります。
５ 議決権所有割合の[ ]内は、親会社及びその他の関係会社による当社議決権の所有割合であります。
６ 特定子会社であります。
７ モクステック,Inc.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
モクステック,Inc.
主要な損益情報等
(1) 売上高 7,150,378千円
(2) 経常利益 1,315,021千円
(3) 当期純利益 1,270,214千円
(4) 純資産額 10,297,431千円
(5) 総資産額 11,010,134千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
光学フィルム事業 343
精密部品事業 468
全社（共通） 66
合計 877
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
366 40.5 13.7 4,794,182
セグメントの名称 従業員数(名)
光学フィルム事業 226
精密部品事業 74
全社（共通） 66
合計 366
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、UAゼンセンに属し1992年以来健全な発展をしており、労使関係はきわめて円満で相互協
力のもと、社業発展に努めております。なお、2019年３月31日現在の組合員数は、291名であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは以下の経営理念のもと、事業展開を進めてまいります。
─経営理念─
存在の意義 私たちは光制御製品を通じて、お客様に満足を与える企業でありたい。
経営の姿勢 良質で適正価格の光制御製品を円滑に供給することを通じて、お客様に共創・共栄を
提案していく。
行動の指針 ・公正と信用を重んじた行動をとる。
・素早い組織行動で変化に対し他社に先駆ける。
・特徴ある製品、サービスを提供する。
(2) 目標とする経営指標
上記の経営方針のもとに、当社の特徴を活かせる光制御製品を市場に供給し続けることにより、営業利益率15％
以上を目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の基本的な戦略は、当社らしさを反映できる製品づくりを行うということです。ここでいう「当社らしさ」
とは当社の有する基礎技術に基づく性能やサービスで差別化し、特徴を出すことを意味します。単なる規模の拡大
や価格競争だけに陥ることは避けたいと考えております。
当社は当社の競争力の源泉である高耐久偏光板分野を中心に、慢心することなく常に性能の向上を目指します。
そして、更に用途領域を拡大し、お客様と共に市場を開拓することにより、成長していきたいと考えております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、光制御をビジネスドメインとして、「ニッチ」「高耐久」「差別化品」をキーワードに、事業
を展開しております。
当社グループは、ますます速さを増す事業環境の変化に一歩先んじて対応することが重要であると考えます。こ
の認識に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。
・新製品開発
親会社である日本化薬株式会社や、米国、オランダ、イギリスの子会社と連携して当社のコア技術を基盤とし
て差別化した新製品を開発し、新製品領域の拡大を図ります。また、当社のコア技術を基にした提案を行うこと
で潜在需要を掘り起こし、車載用LCDパネル向けフィルム・液晶プロジェクタ部材に次ぐ収益の柱となる新規事業
の探索を引き続き推進いたします。
・コストダウン
内製化の推進や設備の自動化等による工程の見直しにより、一層の生産効率向上を図ります。また、当社グ
ループ内各社間における生産体制の一体化をさらに進め、製品競争力の強化を図ります。
・海外戦略
生産・販売拠点間の連携を深め、経営の一体化を進めることにより、経営資源の有効活用を図ります。また、
グローバル企業として、国際化に対応した人材の育成に努めます。
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２ 【事業等のリスク】
企業が事業を遂行する限り、さまざまなリスクが伴います。当社グループにおいては、これらのリスクを防止、分
散あるいはヘッジすることによりリスクの合理的な軽減を図っております。しかし、予想を超える事態が発生した場
合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。以下に述べる事項は、有価
証券報告書提出日現在において当社グループが判断したもので、予想を超える事態が発生する場合もあり、かつ、当
社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 需要先業界の動向
当社グループの精密部品事業は、液晶プロジェクター向け部材の世界シェアが70％以上と高く、得意先が生産す
る最終製品の液晶プロジェクターの販売動向が当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。
(2) 原材料調達のリスク
当社グループを含む偏光フィルム業界における主要原材料であるTAC（トリアセチルセルロース）並びにPVA（ポ
リビニルアルコール）フィルムの生産は、世界的に寡占状態になっております。当社は原材料調達の安定化、多様
化に向け努力をしておりますが、需給の逼迫や取引先における事故等から生産に必要な原材料を計画通りに調達で
きず、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替変動及び地政学的リスク
当社の子会社６社は国外にあり、また、当社売上高に占める外貨建て売上比率が非常に高くなっております。こ
のため為替相場の大幅な変動によるリスクがあります。
地政学的リスクとしては、香港地区を含む中華人民共和国には子会社が２社あり、人民元の切り上げ、税制の変
更、関連法規の変更等が起きた場合には当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害が生じた場合の影響
当社グループは、国内では新潟県上越市の新潟工場を有しているほか、オランダ、中国、米国、イギリスに生産
工場を有しております。
当社グループでは、地震対応マニュアル、防火管理規定、災害復旧規定によって、地震あるいは火災などの災害
に備えた危機管理対策を講じておりますが、これらの災害が生じた場合には当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
また、2017年12月26日に行われたレイスペック Ltd.との企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を
行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会
計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国、欧州ともに緩やかな成長が続きましたが、中国は昨夏以降、減速傾向
となりました。
日本経済は所得や雇用環境の改善が進む中、緩やかな回復が続きましたが、米国保護主義政策による貿易摩擦が世
界経済に与える影響や中国経済の減速等、外需の下振れリスクによる企業業績の悪化が懸念されます。
このような環境の中、当社グループでは、グローバルかつ変化の大きい事業環境においても、継続的に成長できる
収益体質を実現すべく、新製品の開発、新規市場の拡大、コストダウンを推進してまいりましたが、中国市場の減速
の影響を大きく受け、業績は悪化しました。
この結果、当連結会計年度の 売上高は209億３百万円 （ 前年同期比1.4％減 ）となりました。また、 営業利益は22億
85百万円 （ 前年同期比19.8％減 ）、 経常利益は24億70百万円 （ 前年同期比10.5％減 )、 親会社株主に帰属する当期純
利益は20億18百万円 （ 前年同期比0.9％減 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(光学フィルム事業)
売上高は96億40百万円 （ 前年同期比11.1％減 ）となりました。
産業用や車載用LCDパネル向けの染料系偏光フィルム及び楕円偏光フィルムの出荷は、中国経済の減速や競合各 社
との販売競争激化等により減少しました。また、温度追従型楕円偏光フィルム（TEP）は、自動車部品の構成の変化
により出荷が減少し、光学フィルム事業全体では売上高が減少しました。
利益面につきましては、売上高の減少により、光学フィルム事業の セグメント利益（営業利益）は５億48百万円
（ 前年同期比56.1％減 ）でありました。
(精密部品事業)
売上高は112億63百万円 （ 前年同期比8.7％増 ）となりました。
基板フィルム貼合品及び無機偏光板ProFluxの出荷はほぼ前年並みとなりました。X線分析装置部材は従来品が堅調
に出荷を伸ばしたことに加え、レイスペック Ltd.の連結子会社化後の売上が加わったことにより、精密部品事業全
体では売上高が増加しました。
利益面につきましては、売上高の増加により、精密部品事業の セグメント利益（営業利益）は17億36百万円 （ 前年
同期比8.7％増 ）でありました。
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② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、 34億円の純収入 （ 前連結会計年度は37億45百万円の純収入 ）となりまし
た。主な要因は、 税金等調整前当期純利益24億62百万円 、 減価償却費15億１百万円 、 売上債権の減少７億69百万円 、
たな卸資産の増加４億80百万円 、 仕入債務の減少１億60百万円 、 法人税等の支払額７億58百万円 であります。
投資活動のキャッシュ・フローは、 27億69百万円の純支出 （ 前連結会計年度は22億75百万円の純支出 ）となりまし
た。主な要因は、 投資有価証券の取得による支出10億97百万円 、 有形固定資産の取得による支出14億33百万円 であり
ます
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ６億67百万円の純支出 （ 前連結会計年度は６億38百万円の純支出 ）となり
ました。主な要因は、 配当金の支払額６億21百万円 であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ １億４百万円増加 し、 189億28百万円 となりまし
た。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日)
生産高(千円) 前年同期比(％)
光学フィルム事業 9,976,050 △7.2
精密部品事業 10,786,254 ＋12.0
合計 20,762,304 ＋1.9
(注) １ 上記生産実績は、売価換算値によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループでは、受注生産によらず見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日)
販売高(千円) 前年同期比(％)
光学フィルム事業 9,640,017 △11.1
精密部品事業 11,263,051 ＋8.7
合計 20,903,068 △1.4
(注) １ 上記販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
Varitronix Limited 2,309,505 10.9 1,737,896 8.3
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を
踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積もり、予測を行っております。しかしながら、これらの見
積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,420百万円増加 し、 40,941百万円 となりまし
た。主な増加は、 有価証券の増加189百万円 、 製品の増加193百万円 、 原材料及び貯蔵品の増加489百万円 、 有形
固定資産の増加299百万円 、 投資有価証券の増加1,043百万円 であり、主な減少は、 受取手形及び売掛金の減少
655百万円 、 仕掛品の減少184百万円 であります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ 169百万円減少 し、 4,123百万円 となりました。主
な減少は、 未払法人税等の減少345百万円 、主な増加は、 繰延税金負債の増加126百万円 であります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,589百万円増加 し、
36,818百万円 となりました。主な増加は、 親会社株主に帰属する当期純利益2,018百万円 であり、主な減少は、
株主配当金の支払621百万円、 為替換算調整勘定の増加186百万円 であります。
(b) 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度末における売上高は、 前連結会計年度に比べ298百万円 （ 1.4％減）減少 し、 20,903百万円 とな
りました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載しております。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、 前連結会計年度に比べ464百万円 （ 5.3％減）減少 し、 8,269百万円 と
なりました。これは主に、光学フィルム事業セグメントの売上高減少によるものです。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は 前連結会計年度に比べ563百万円 （ 19.8％減）減少 し、 2,285百万円 となり
ました。これは売上総利益が減少し、かつ、前年度に取得したレイスペック Ltd.に係るのれん償却により販売
費及び一般管理費が増加したためです。目標とする営業利益率15％に届かなかった主な要因は、光学フィルム事
業の売上減少及び新製品の寄与が進まなかったことによります。目標達成のため、引き続き製品競争力の強化及
び新製品の早期実績化に取り組んでまいります。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
研究委託契約
契約会社名 相手方の名称 所在地 契約名 契約内容 契約期間
染料、粘着剤、偏光 光学部材及びそれに使
自 2019年４月１日
㈱ポラテクノ 日本化薬㈱ 東京都 フィルムの研究委託 用する色素等に関する
至 2020年３月31日
契約 研究委託契約
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりであります。
当社グループの開発方針は「新製品の早期実現」、そして最終的には「新事業の創出」であります。当社の特徴であ
る「高耐久性」を生み出す技術を生かし、使命達成に向けて邁進してまいりました。また、開発テーマの見直し、選
定、テーマの優先順位付けを適宜行うことで、重要なテーマに資源を集中し、開発納期の短縮を図りました。特に今
期は部門間を跨ぐ横断的なチームを編成し、車載TFT、ヘッドアップディスプレイ（HUD）、ミラーディスプレイなど
の新分野で強みを持続するための新技術開発に注力してまいりました。
当連結会計年度の研究開発費は 2,118 百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(光学フィルム事業)
光学フィルム事業の主体は偏光板であり、特に高耐久の偏光板と位相差板を中小型LCD市場ならびに車載用に
事業展開をしております。当社では、製品に要求される多様な光学特性、表面仕様、サイズについて、得意先が
要求する構成に応じ、「競争力のある新製品」の創出を精力的に進めております。
染料系偏光板においては、「高耐久」「カラー」という２大特徴を最大限に生かし、車載用表示装置（イン
フォメーションパネル）及びサングラス用途への新製品開発を進めております。
高コントラスト特性をもつ高耐久偏光板JET及び新規位相差板DPCは、TFTパネルメーカーから多数の引き合い
があり、量産も開始されました。より厳しい環境下での使用を想定した高耐久な偏光板GHCについても、車載、
屋外用途での多数の引き合いがありました。今後、自動車の生産が伸び、TFTタイプのLCDが増えることが予想さ
れ、期待できる製品と考えております。
また、無彩色偏光板についても、より光学性能を高めたACHシリーズを開発し、反射型LCD、屋外サイネージな
ど更なる製品展開を進めてまいります。
当連結会計年度の光学フィルム事業の研究開発費は 847 百万円でありました。
(精密部品事業)
精密部品事業の主体は、液晶プロジェクター用偏光板・位相差板の精密加工品、無機偏光板の精密加工品及び
X線分析装置用精密加工品に関するものであります。
依然、成長が期待される新興国の業務用途、ホーム用途、教育分野への液晶プロジェクターの高輝度化、高コ
ントラスト化、長寿命化の要求に応える製品を開発してまいりました。
また、近年増加しつつある車載カメラ、HUD向け新部材の高性能化も進めており、今後もこの分野を先導した
いと考えております。
当連結会計年度の精密部品事業の研究開発費は 1,271 百万円でありました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、「光制御ビジネス」をキーワードとして、企業価値の向上を目指し、総額
1,570 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(光学フィルム事業)
当連結会計年度の設備投資については、当社新潟工場並びに無錫宝来光学科技有限公司の偏光フィルム製造設備
及びデジマ テックB.V.の位相差フィルム製造設備など総額 460 百万円の投資を実施いたしました。
(精密部品事業)
当連結会計年度の設備投資については、当社新潟工場、無錫宝来光学科技有限公司のプロジェクタ部材製造設
備、モクステック,Inc.の無機偏光板製造設備及びレイスペックLtd.のX線分析装置部材製造設備など総額 980 百万
円の投資を実施いたしました。
(全社)
当連結会計年度の設備投資については、当社において総額 129 百万円の投資を実施いたしました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
員数
設備の内容
機械装置
の名称
(所在地)
建物 土地
(名)
その他 合計
及び運搬
及び構築物 (面積㎡)
具
新潟工場 偏光フィルム
光学フィ 95,285
2,252,186 437,979 249,227 3,034,679 213
ルム事業 (12,083)
(新潟県上越市) の製造設備
新潟工場
精密部品 プロジェクタ部材 27,230
224,211 23,006 86,524 360,973 63
事業 の製造設備 (3,453)
(新潟県上越市)
本社
447,760
全社 その他設備 377,976 6,806 49,984 882,527 60
(51,065)
(新潟県上越市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には
消費税等は含まれておりません。
２ 建物を賃借しており、年間の賃借料(共益費含む)は28,620千円であります。
(2) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
無機偏光板及
本社工場
モクステック,
びX線分析装 320,119
精密部品事業 1,246,422 1,404,405 735,879 3,706,827 226
(アメリカ合衆国
置部材の製造 (24,362)
Inc.
ユタ州オーレム)
設備
本社工場
デジマ テック －
位相差フィル
光学フィルム事業 － 350,033 13,025 363,059 27
(オランダ
ムの製造設備
B.V.
(－)
アーネム市)
本社工場
無錫宝来光学 －
偏光板の製造
光学フィルム事業 249,582 115,619 12,097 377,299 77
(中華人民共和国
設備
科技有限公司
(－)
江蘇省無錫市)
本社工場
プロジェクタ
無錫宝来光学 －
精密部品事業 部材の製造設 135,669 94,408 9,770 239,847 130
(中華人民共和国
科技有限公司
(－)
備
江蘇省無錫市)
本社工場
X線分析装置
－
レイスペック
精密部品事業 部材の製造設 103,938 13,709 5,347 122,994 26
(イギリス
Ltd.
(－)
備
バッキンガム州)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には
消費税等は含まれておりません。
２ デジマ テックB.V.は資産管理会社であり、従業員数はデジマ オプティカル フィルムズB.V.の従業員数を
含めた数で記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、業界動向、受注予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。設備投資計画は、当社グループ各社が個別に策定しておりますが、重要な案件については当社と十分な検討をし
たうえで最終決定しております。
重要な設備の新設、改修等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
資金 完成予定 完成後の
事業所名 セグメント
着手年月
会社名 設備の内容
総額 既支払額
増加能力
調達方法 年月
(所在地) の名称
(百万円) (百万円)
新潟工場 光学フィ 偏光フィルム 2019年 2020年
自己資金
㈱ポラテクノ 750 － －
(新潟県上越市)
ルム事業 の試験設備 8月 5月
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 165,800,000
計 165,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 41,450,000 41,450,000 JASDAQ 100株でありま
す。
（スタンダード）
計 41,450,000 41,450,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 (千円) (千円)
(千円) (千円)
2012年10月1日
41,242,750 41,450,000 － 3,095,125 － 2,761,941
(注１)
(注) １ 2012年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、2012年10月１日付にて所有株式１株につき200株の割
合をもって分割いたしました。これに伴い発行済株式総数が41,242,750株増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株
外国
政府及び
区分
金融商品 その他の 個人
式の状況
法人等
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－
－ ▶ 16 25 18 － 2,170 2,233
(人)
所有株式数
－ 9,548 1,460 368,550 18,582 － 16,346 414,486 1,400
(単元)
所有株式数
－
－ 2.30 0.35 88.92 4.48 － 3.95 100.00
の割合(％)
(注) １ 自己株式115株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本化薬株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 27,544,000 66.45
株式会社有沢製作所 新潟県上越市南本町１丁目５番５号 9,280,000 22.38
1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED
NPBN-SHOKORO LIMITED
KINGDOM 1,649,300 3.97
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目９番１号）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 894,800 2.15
社（信託口）
PETERBROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(FE-AC) 111,000 0.26
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
号）
1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED
KINGDOM 37,200 0.08
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目９番１号）
中山 博 富山県氷見市 35,400 0.08
二反田 静太郎 兵庫県西宮市 32,600 0.07
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８番11号 30,600 0.07
式会社（信託口）
藤田 貴光 新潟県上越市 30,000 0.07
計 － 39,644,900 95.64
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 414,485 －
41,448,500
普通株式
単元未満株式 － －
1,400
発行済株式総数 41,450,000 － －
総株主の議決権 － 414,485 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれてお
ります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 新潟県上越市板倉区稲増
100 － 100 0.0
株式会社ポラテクノ 字下川原192番地６
計 － 100 － 100 0.0
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己
－ － － －
株式
合併、株式交換、会社分割に
係る移転を行った取得自己株 － － － －
式
その他（ － ） － － － －
保有自己株式数 115 － 115 －
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題として位置付けており、企業体質の強化及び将来の事業展開
のための内部留保を充実しつつ、弾力的に利益配当を実施してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当金については、配当政策に基づき、 １株当たり７円50銭 の配当を決定いたしました。こ
の結果、 中間配当金７円50銭 と合わせた 年間配当金は15円00銭 となりました。
内部留保については、将来における株主の利益拡大並びに経営体質の一層の充実に備え、研究開発投資や事業
拡大及び効率化のための設備投資などに有効に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年11月６日
310,874 7.50
取締役会
2019年６月24日
310,874 7.50
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
イ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値の継続的な増大を目標として、効率、安全、透明性のある経営を目指し、株主・投
資家の皆様にタイムリーで適切な情報開示ができる経営体制、経営システムを整備していくことが、コーポレー
ト・ガバナンスに関する基本的事項であると考えております。当社グループは、今後もそれぞれのシステムの更
なる充実に努めてまいります。
ロ 企業統治の体制の概要
当社は、業務執行にあたり、10名以内の取締役により構成される取締役会を、毎月の定例開催のほかに必要に
応じ随時開催し、法令・定款及び社内規定に則り意思決定を行っております。
また、常勤取締役及び本部長により構成される経営会議を、毎月の定例開催のほかに必要に応じ随時開催して
おります。経営会議は、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、全般的執行方針を確立するため経営に
関する重要事項を協議決定し、あわせて業務執行の全般的統制を行っております。
ハ その他の企業統治
ａ 内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制に関する基本方針を明確にするため、「内部統制システムに関する基本方針」を社内外に
公表しております。この基本方針に則り、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んでおります。
ｂ リスク管理体制の整備状況
当社は、社内にリスク管理委員会を設置しております。同委員会は、リスク管理・責任に関する規定及びリ
スクカテゴリーごとの責任部署を定め、全社的なリスクを総括的に管理し、リスク管理体制の構築及び運営を
行うとともに、新たに発生したリスクについては、速やかに責任部署を定めて、対応しております。
ｃ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規定」を制定し、重要事項については当社の
取締役会の承認を求めるなど、子会社の適切な経営管理を行っております。また、当社の内部監査室が定期的
に子会社の監査を実施しております。
ニ 特別取締役による取締役会の決議制度
該当事項はありません。
② 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
③ 取締役の選任及び解任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を、また、解任決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定め
ております。
④ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行すること
を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款で定めております。
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⑤ 中間配当
当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができ
る旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる
取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査
役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.09 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1981年４月 日本化薬㈱入社
2006年２月 台湾日化股份有限公司董事
2006年８月 日本化薬㈱機能化学品事業本部企画室長
2007年６月 当社監査役
2010年６月 当社管理本部総務部長
2010年６月 当社取締役執行役員
2011年６月 モクステック,Inc.取締役(現任)
2011年６月 当社開発本部長
2013年６月 当社取締役常務執行役員
代表取締役
社長 﨑玉 克彦 1957年９月17日 生 (注)３ 10,700
2013年６月 当社経営統括室長
最高経営責任者(CEO)、
2014年６月 当社管理本部長
経営企画部分掌
2015年６月 デジマ テックB.V.監督委員
2016年６月 当社営業本部長
2016年６月 ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.董事
2018年６月 当社代表取締役社長(現任)
2018年６月 当社最高経営責任者(CEO)(現任)
2018年６月 無錫宝来光学科技有限公司董事長（現
任）
2018年６月 レイスペックLtd.取締役（現任）
1979年４月 日本化薬㈱入社
1997年６月 当社監査役
2004年８月 日本化薬㈱機能化学品事業本部企画室企
画担当主管
2007年３月 当社営業本部管理部統括
2007年７月 当社営業管理部統括
2008年６月 当社営業本部営業管理部統括
2010年１月 ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.董事兼総経理
取締役
2012年６月 当社物流本部生産管理部長
白砂 直典 1956年８月27日 生 (注)３ 1,600
常務執行役員、管理本部
長
2012年６月 当社物流本部資材部長
2013年６月 当社取締役執行役員
2013年６月 当社物流本部長
2016年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
2016年６月 当社管理本部長(現任)
2016年６月 デジマ テックB.V.監督委員(現任)
2017年５月 当社品質保証部長
2018年６月 当社管理本部総務部長
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1982年３月 ㈱有沢製作所入社
2005年４月 当社生産本部第一技術部グループリー
ダー
2007年１月 当社生産本部第一技術部統括補佐
2007年６月 当社第一技術部統括
2009年４月 当社開発本部第三開発部統括
2009年10月 当社開発本部第二開発部統括
2010年６月 当社開発本部第二開発部長
2012年９月 当社開発本部品質保証部長
取締役
2012年９月 当社品質保証部品質保証担当主管
渡邊 耕一 1959年６月27日 生 (注)３ 800
執行役員、生産技術本部
長
2013年６月 当社執行役員（現任）
2013年６月 当社生産本部長
2013年６月 当社生産本部製造部長
2013年11月 当社生産本部施設部長
2014年６月 当社取締役（現任）
2014年７月 無錫宝来光学科技有限公司董事
2017年６月 当社生産技術本部長(現任)
2017年６月 当社生産技術本部品質保証部長（現任）
2018年６月 モクステック,Inc.取締役(現任)
1981年３月 ㈱有沢製作所入社
2006年７月 当社生産本部第一製造部統括付品質担当
グループリーダー
2007年１月 当社生産本部第一製造部第二グループ
リーダー
2010年６月 当社生産本部製造部製造一課長
取締役
笹川 等 1958年７月５日 生 (注)３ 1,500
2011年４月 当社生産本部製造部長
執行役員、物流本部長
2013年６月 当社執行役員（現任）
2014年６月 当社物流本部資材部長
2016年６月 当社物流本部長(現任)
2019年６月 当社取締役（現任）
2019年６月 ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.董事(現任)
1980年４月 日本化薬㈱入社
2004年９月 台湾日化股份有限公司董事
2005年９月 日本化薬㈱経営戦略本部広報IR部長
2006年２月 同社経営戦略本部経営企画部長
2006年３月 当社監査役
2007年９月 ライフスパークInc.取締役副社長
2010年４月 同社取締役相談役
2010年６月 同社取締役
2010年６月 日本化薬㈱経営戦略本部経営企画部長
取締役 渋谷 朋夫 1957年12月15日 生 (注)３ 700
2010年６月 当社補欠監査役
2012年６月 当社取締役（現任）
2013年６月 日本化薬㈱執行役員
2017年６月 同社取締役常務執行役員（現任）
2017年６月 同社経営戦略本部長
2017年６月 同社研究開発本部長
2017年６月 同社アグロ事業担当
2018年６月 同社グループ経理本部長（現任）
2018年６月 同社グループ経理本部経理部長
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2004年５月 日本化薬㈱入社
2004年６月 同社化学品事業本部色材事業部営業二部
長
2009年３月 同社機能化学品事業本部電子情報材料事
業部営業２部長
2010年４月 同社機能化学品事業本部電子情報材料事
業部営業統括兼営業２部長
2013年４月 同社機能化学品事業本部機能性材料事業
部営業２部長
2014年６月 同社機能化学品事業本部触媒事業部営業
取締役 湯屋 秀之 1965年10月３日 生 部長兼業務部長 (注)３ 200
2016年４月 同社機能化学品事業本部触媒事業部営業
部長兼研究開発本部機能化学品研究所触
媒グループ長
2016年６月 同社機能化学品事業本部触媒事業部営業
部長兼機能化学品研究所触媒グループ長
2017年７月 同社機能化学品事業本部触媒事業部営業
部長兼業務部長
2019年６月 当社取締役（現任）
2019年６月 日本化薬㈱機能化学品事業本部企画部長
（現任）
1981年３月 ㈱有沢製作所入社
2008年１月 同社３Ｄ技術部統括
2013年６月 同社執行役員ディスプレイ材料3D材料担
当
2014年５月 カラーリンク・ジャパン㈱取締役（現
取締役 葭原 義弘 1958年４月５日 生 任） (注)３ －
2016年６月 ㈱有沢製作所執行役員電絶複合材料事業
本部副本部長
2018年６月 同社上席執行役員電絶複合材料事業本部
副本部長（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1981年４月 日本化薬㈱入社
2001年６月 同社広報ＩＲ室秘書グループ長
2005年６月 同社グループ管理本部人事部勤労福祉担
当主管
常勤監査役 弘津 克巳 1957年４月10日 生 2008年８月 同社グループ管理本部経理部財務担当主 (注)４ 200
管
2012年６月 招遠先進化工有限公司董事兼総経理
2014年６月 日本化薬㈱監査部長
2018年６月 当社監査役（現任）
1984年11月 税理士登録
1990年10月 長田会計事務所所長(現任)
監査役 長田 啓子 1949年４月15日 生 2005年６月 東京税理士会理事 (注)４ －
2005年６月 ㈱ケー・エフ・シー監査役
2006年６月 当社監査役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1973年３月 ㈱有沢製作所入社
2002年７月 同社総務部経理グループ グループリー
ダー
監査役 太田 耕治 1955年２月９日 生 (注)５ －
2004年７月 同社総務部統括
2012年６月 同社常勤監査役(現任)
2017年６月 当社監査役(現任)
1996年11月 税理士登録
2003年４月 関東信越税理士会高田支部理事
監査役 横田 晃一 1970年３月３日 生 2004年１月 横田会計事務所所長（現任） (注)６ －
2019年４月 関東甲信税理士会高田支部長(現任)
2019年６月 当社監査役(現任)
計 15,700
(注) １ 取締役葭原義弘は社外取締役であります。
２ 監査役長田啓子、太田耕治及び横田晃一は社外監査役であります。
３ 取締役﨑玉克彦、白砂直典、渡邊耕一、笹川等、渋谷朋夫、湯屋秀之及び葭原義弘の任期は、2019年３月期
に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役弘津克巳及び長田啓子の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役太田耕治の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６ 監査役横田晃一の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
７ 当社では、取締役会が意思決定・監督機能を有し、業務の迅速化と透明性を明確にすることを目的として執
行役員制度を導入しております。
最高経営責任者(CEO) 﨑玉 克彦
常務執行役員 白砂 直典
執行役員 渡邊 耕一
同 笹川 等
上席執行役員 小間 徳夫
執行役員 石井 一彦
同 狩野 浩和
同 江森 洋之
同 内田 輝男
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(社外取締役等に関する事項)
イ 員数及び会社との関係
区分 氏名 会社との関係
社外取締役 葭原 義弘 関係会社の執行役員兼務
長田 啓子
社外監査役 太田 耕治 関係会社の監査役兼務
横田 晃一
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役葭原義弘氏は㈱有沢製作所の執行役員を兼務しており、当社は同社との間に製品販売、委託加工
及び原材料仕入の取引があります。
また、同氏はカラーリンク・ジャパン㈱の取締役を兼務しており、当社は同社との間に製品販売及び商品販
売の取引があります
社外監査役長田啓子氏は長田会計事務所の所長を兼務しております。当社と同事務所との間に人的関係、資
本的関係及び重要な取引関係はありません。
また、同氏は直近10年間中に、㈱ケー・エフ・シーの監査役の職に就いておりました。当社と同社との間に
人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。
社外監査役太田耕治氏は㈱有沢製作所の常勤監査役を兼務しており、当社は同社との間に製品販売、委託加
工及び原材料仕入の取引があります。
社外監査役横田晃一氏は横田会計事務所の所長を兼務しております。当社と同事務所との間に人的関係、資
本的関係及び重要な取引関係はありません。
ロ 選任理由並びに機能及び役割
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはいないものの、選
任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役及び社外監査役の選任理由及び企業統治において果たすべき機能及び役割については、以下のとお
りとなっております。
区分 氏名 理由並びに機能及び役割
関係会社の執行役員として長年に渡り企業経営に携わっていたこと
社外取締役 葭原 義弘
から、経営的見地からの助言・提言の役割を期待できる。
税理士としての専門的知識を有し、監査業務の充実が期待できる。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、当社のコーポレー
長田 啓子
ト・ガバナンスの充実に期待できるものと考え、独立監査役に選任し
た。
関係会社の監査役として監査業務に携わっていることから、監査業
社外監査役 太田 耕治
務の充実が期待できる。
税理士としての専門的知識を有し、監査業務の充実が期待できる。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、当社のコーポレー
横田 晃一
ト・ガバナンスの充実に期待できるものと考え、独立監査役に選任し
た。
ハ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等
常勤監査役は、取締役会及び経営会議に出席するとともに、取締役等からその職務の執行状況につき報告を
受け、あるいは、必要に応じて説明を求めておりますが、その内容につきましては、毎月開催される監査役会
に報告され、審議承認されております。
また、常勤監査役と内部監査室及び会計監査人との協議・報告事項等についても、毎月開催される監査役会
で報告され、審議承認されております。
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ニ 責任限定契約
当社定款においては、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の会社法第423条第１項の
責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重過失がなかったときは一定の限度を設ける契約を締結する
ことができる旨を定めており、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で責任限定契
約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定めた額としております。
(3) 【監査の状況】
(監査の体制)
イ 監査役の体制
当社は、監査役設置会社です。社内に４名以内の監査役により構成される監査役会を設置し、監査役４名のう
ち３名が社外監査役です。監査役の業務の補佐は内部監査室もしくは総務部が担当しております。常勤監査役弘
津克巳氏は㈱日本化薬の財務部門を主管された経験を有し、社外監査役太田耕治氏は㈱有沢製作所の経理部門を
統括された経験を有しております。そして、社外監査役長田啓子氏及び社外監査役横田晃一氏は税理士として、
それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておられます。
ロ 内部監査の体制
当社は、社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、２名で構成されております。内部監査室では、業
務の効率性及びコンプライアンスを確保するため、当社各部門及び当社グループ会社の業務の適法性、妥当性に
ついて監査を実施しております。監査の結果は、定期的に社長に報告するとともに、必要に応じて取締役会で報
告しております。指摘事項につきましては、是正状況の確認を行っております。
また、内部統制システムに関する基本方針に基づき、リスク管理に関する監査を行うとともに、社内に設置さ
れたコンプライアンス委員会と連携し、法令等の遵守状況を監査しております。
ハ 監査役と内部監査室及び会計監査人との連携状況
監査役は、内部監査室と年初に監査計画などの意見交換会を実施し、内部監査室より内部統制監査及び業務監
査の結果に関しての報告を受けております。また、内部監査室が実施する業務監査では、常勤監査役が同行し監
査を実施しております。
監査役は、会計監査人と年初に監査計画などの意見交換会を実施し、四半期ごとに会計監査人より四半期レ
ビュー及び監査結果に関しての報告を受けております。
(上記体制を採用した理由)
当社は、監査役設置会社です。当社は、前記のとおり監査役会を設置しており、独立役員である社外監査役を含
めた監査役による監視体制が経営監視機能として有効であると判断し、現状の監査役設置会社の体制を採用してお
ります。
(会計監査の状況)
イ 会計監査人
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数
江島 智
EY新日本有限責任監査法人 －
野田 裕一
EY新日本有限責任監査法人 －
(注) 継続監査年数は、７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定され、具体的には公認会計士11名、その他７
名により構成されております。
ロ 監査法人の選定方針と理由
当社は、上場以来EY新日本有限責任監査法人を選定しており、その業務内容を相当であると評価しておりま
す。そして、事業年度毎の監査計画に基づき当期固有の監査項目並びに当期以降継続的に増加する監査項目の
内容、監査時間、時間単価などから判断して、契約を更新しております。
ハ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人の相当性について、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に
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関する監査役等の実務指針」に基づいた検討をし、審議をおこなった結果、相当であると評価しております。
ニ 責任限定契約
当社定款においては、会計監査人との間で会社法第427条第１項の契約を締結することができる旨を定めて
おり、当該定款の規定に基づき会計監査人と、次の通りの責任限定契約を締結しております。
会計監査人は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重
大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担
する。
(監査報酬の内容等)
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,650 － 31,750 －
連結子会社 － － － －
計 32,650 － 31,750 －
(その他の重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の規模、事業の内容、業務の特性等を踏まえて、監査品質を確保できる監査時間等を勘案し、監査役会の
同意を得た上で報酬額を決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、当社の規模、事業の内容、業務の特性等を踏まえて、監査品質を確保できる監査時間等を勘案したも
のです。
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(4) 【役員の報酬等】
イ 役員の報酬
区分 人数 基本報酬(千円) 賞与(千円) 報酬総額(千円)
取締役(社外取締役を除く) 5 43,428 31,273 74,701
監査役(社外監査役を除く) 3 13,488 － 13,488
社外取締役 1 1,200 － 1,200
社外監査役 2 4,800 － 4,800
(注) １ 上記人数には、第27期事業年度中における退任取締役１名及び退任監査役１名を含んでおります。
２ 第27期事業年度末の人員は、取締役６名、監査役４名であります。
３ 上記賞与は、当期中に役員賞与引当金として費用処理したものであります。
ロ 使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員の使用人給与相当額 １名 10,056千円
ハ 連結報酬等
該当事項はありません。
ニ 役員報酬に関する基本方針
取締役報酬及び賞与は会社業績及び各人の業績目標の達成度により変動するものとしております。
業績連動報酬につきましては、外部調査機関の役員報酬調査データ等による報酬水準・業績連動性の客観的な
比較検証を行ったうえで、社内規定に定める算定基準に従い、連結営業利益、連結経常利益及び税金等調整前当
期純利益を元に算出し、取締役会で決議しております。
ホ 役員報酬等に関する株主総会決議
取締役の報酬限度額は、2017年6月26日開催の第16期定時株主総会において、年額３億円以内と決議頂いてお
ります。
監査役の報酬限度額は、2012年6月22日開催の第21期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議頂いて
おります。
(5) 【株式の保有状況】
イ 純投資目的以外の投資株式の貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ロ 銘柄別純投資目的以外の投資株式
該当事項はありません。
ハ 純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適時把握し、的確に対応できるようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法
人及び各種団体の主催する講習会へ参加するなど、積極的な情報収集活動に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,859,989 17,959,229
受取手形及び売掛金 4,402,259 3,747,233
有価証券 984,170 1,173,933
商品 10,124 3,242
製品 1,635,849 1,829,542
仕掛品 1,299,717 1,115,427
原材料及び貯蔵品 1,768,701 2,258,484
※1 602,648 ※1 678,759
その他
△ 15,508 △ 6,706
貸倒引当金
流動資産合計 28,547,953 28,759,146
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,562,677 8,833,636
減価償却累計額 △ 3,931,039 △ 4,238,608
建物及び構築物（純額） 4,631,637 4,595,028
機械装置及び運搬具 15,118,863 15,820,151
減価償却累計額 △ 12,592,640 △ 13,379,969
機械装置及び運搬具（純額） 2,526,223 2,440,181
工具、器具及び備品 1,820,067 1,995,809
減価償却累計額 △ 1,528,107 △ 1,659,856
工具、器具及び備品（純額） 291,960 335,953
土地 876,696 890,396
477,876 841,974
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,804,395 9,103,534
無形固定資産
のれん 631,075 617,423
特許権 278,549 217,233
1,084,050 977,472
その他
無形固定資産合計 1,993,675 1,812,129
投資その他の資産
投資有価証券 － 1,043,781
出資金 72,000 72,000
繰延税金資産 16,448 41,194
その他 89,690 112,165
△ 3,143 △ 2,671
貸倒引当金
投資その他の資産合計 174,995 1,266,469
固定資産合計 10,973,065 12,182,134
資産合計 39,521,019 40,941,280
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,899,921 ※2 1,866,077
支払手形及び買掛金
未払金 819,194 840,024
未払法人税等 430,355 84,829
賞与引当金 239,134 289,196
役員賞与引当金 51,209 53,492
※2 422,779 ※2 432,185
その他
流動負債合計 3,862,594 3,565,807
固定負債
繰延税金負債 256,569 382,993
退職給付に係る負債 163,521 164,128
資産除去債務 5,007 5,122
4,932 5,209
その他
固定負債合計 430,031 557,454
負債合計 4,292,625 4,123,261
純資産の部
株主資本
資本金 3,095,125 3,095,125
資本剰余金 2,823,147 2,804,640
利益剰余金 28,871,639 30,268,472
△ 54 △ 54
自己株式
株主資本合計 34,789,857 36,168,182
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 474,156 660,669
△ 174,218 △ 156,627
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 299,937 504,042
非支配株主持分 138,599 145,794
純資産合計 35,228,393 36,818,019
負債純資産合計 39,521,019 40,941,280
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 21,201,867 20,903,068
※1 12,467,699 ※1 12,633,125
売上原価
売上総利益 8,734,168 8,269,943
※2 , ※3 5,885,402 ※2 , ※3 5,984,685
販売費及び一般管理費
営業利益 2,848,765 2,285,258
営業外収益
受取利息 8,051 60,331
為替差益 － 106,701
29,472 22,324
その他
営業外収益合計 37,524 189,357
営業外費用
支払利息 1,206 1,300
為替差損 122,723 －
3,149 2,810
その他
営業外費用合計 127,079 4,111
経常利益 2,759,210 2,470,504
特別利益
※4 437
－
固定資産売却益
特別利益合計 437 －
特別損失
※5 10,513 ※5 8,340
固定資産除却損
特別損失合計 10,513 8,340
税金等調整前当期純利益 2,749,134 2,462,163
法人税、住民税及び事業税
745,564 335,735
△ 42,722 87,358
法人税等調整額
法人税等合計 702,841 423,094
当期純利益 2,046,292 2,039,069
非支配株主に帰属する当期純利益 9,976 20,488
親会社株主に帰属する当期純利益
2,036,316 2,018,580
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,046,292 2,039,069
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 279,981 191,959
34,754 17,590
退職給付に係る調整額
※1 △ 245,227 ※1 209,550
その他の包括利益合計
包括利益 1,801,065 2,248,619
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,798,707 2,222,685
非支配株主に係る包括利益 2,357 25,934
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,095,125 2,825,119 27,457,071 △ 54 33,377,261
当期変動額
非支配株主との取引
△ 1,972 △ 1,972
に係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 621,748 △ 621,748
親会社株主に帰属する
2,036,316 2,036,316
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,972 1,414,568 － 1,412,596
当期末残高 3,095,125 2,823,147 28,871,639 △ 54 34,789,857
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 746,519 △ 208,973 537,546 129,196 34,044,004
当期変動額
非支配株主との取引
△ 1,972
に係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 621,748
親会社株主に帰属する
2,036,316
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 272,363 34,754 △ 237,608 9,402 △ 228,206
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 272,363 34,754 △ 237,608 9,402 1,184,389
当期末残高 474,156 △ 174,218 299,937 138,599 35,228,393
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,095,125 2,823,147 28,871,639 △ 54 34,789,857
当期変動額
非支配株主との取引に係
△ 18,507 △ 18,507
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 621,748 △ 621,748
親会社株主に帰属する当
2,018,580 2,018,580
期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 18,507 1,396,832 － 1,378,325
当期末残高 3,095,125 2,804,640 30,268,472 △ 54 36,168,182
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 474,156 △ 174,218 299,937 138,599 35,228,393
当期変動額
非支配株主との取引に係
△ 18,507
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 621,748
親会社株主に帰属する当
2,018,580
期純利益
株主資本以外の項目の
186,513 17,590 204,104 7,195 211,300
当期変動額（純額）
当期変動額合計 186,513 17,590 204,104 7,195 1,589,625
当期末残高 660,669 △ 156,627 504,042 145,794 36,818,019
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,749,134 2,462,163
減価償却費 1,516,218 1,501,963
のれん償却額 42,548 143,900
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25,279 50,101
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,026 2,270
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,087 △ 8,814
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,007 △ 9,840
受取利息及び受取配当金 △ 8,051 △ 60,331
支払利息 1,206 1,300
為替差損益（△は益） △ 51,990 △ 6,642
有形固定資産除却損 3,497 2,858
有形固定資産売却損益（△は益） △ 437 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 70,304 769,822
たな卸資産の増減額（△は増加） 170,116 △ 480,767
未収入金の増減額（△は増加） 184,149 △ 6,089
仕入債務の増減額（△は減少） △ 143,520 △ 160,082
未払金の増減額（△は減少） 61,852 △ 127,160
36,065 △ 24,402
その他
小計 4,473,150 4,050,249
利息及び配当金の受取額
8,051 60,331
利息の支払額 △ 1,206 △ 1,300
法人税等の支払額 △ 742,184 △ 758,445
7,365 49,967
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,745,176 3,400,802
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,038 －
有価証券の取得による支出 － △ 135,118
有形固定資産の取得による支出 △ 745,460 △ 1,433,954
有形固定資産の売却による収入 7,014 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 1,097,306
無形固定資産の取得による支出 △ 37,303 △ 31,097
資産除去債務の履行による支出 △ 19,247 －
子会社株式の取得による支出 － △ 72,830
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,473,946 －
る支出
その他 △ 1,381 492
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,275,361 △ 2,769,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 621,777 △ 621,973
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,307 △ 6,641
△ 11,390 △ 38,664
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 638,474 △ 667,278
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 140,825 140,744
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 690,515 104,454
現金及び現金同等物の期首残高 18,133,610 18,824,125
※1 18,824,125 ※1 18,928,579
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 6 社
連結子会社の名称
デジマ テックB.V.、デジマ オプティカル フィルムズB.V.、無錫宝来光学科技有限公司、モクステッ
ク,Inc.、ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.、レイスペック Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるデジマ テックB.V.、デジマ オプティカル フィルムズB.V.、無錫宝来光学科技有限公司、モ
クステック,Inc.及びポラテクノ(香港)Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。その他の連結子会社の決算日は
連結会計年度と一致しております。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては12月31日を決算日とする連結子会社は、連結決算日現在で実施した仮
決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券及び投資有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法（利息法）
b その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
③ デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、在外子会社は定額法を採用し
ております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～45年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用
しております。また、技術関連資産は経済的耐用年数（10年）に基づく定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年～６年）で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資としております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」289,390千円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの264,868千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」16,448千円に含めて表示
し、「固定負債」の「繰延税金負債」は256,569千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。た
だし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱
いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 提出会社においては、消費税等は還付企業であり還付金額は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
※２ 期末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
支払手形 44,716 千円 55,922 千円
設備関係支払手形 982 千円 13,640 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 18,675 千円 41,883 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び手当 1,350,462 千円 1,449,529 千円
賞与引当金繰入額 69,400 千円 59,826 千円
退職給付費用 100,856 千円 97,100 千円
役員賞与引当金繰入額 49,707 千円 30,794 千円
研究開発費 2,178,529 千円 2,118,544 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,178,529 千円 2,118,544 千円
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※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 436 千円 －
工具、器具及び備品 0 千円 －
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 2,750 千円 1,931 千円
機械装置及び運搬具 139 千円 598 千円
工具、器具及び備品 606 千円 327 千円
撤去費用 7,015 千円 5,481 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
為替換算調整勘定
当期発生額 △279,981 千円 191,959 千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△279,981 千円 191,959 千円
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △279,981 千円 191,959 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,657 千円 △9,420 千円
51,634 千円 38,843 千円
組替調整額
税効果調整前
49,977 千円 29,422 千円
△15,223 千円 △11,831 千円
税効果額
退職給付に係る調整額
34,754 千円 17,590 千円
その他の包括利益合計 △245,227 千円 209,550 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,450,000 － － 41,450,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 115 － － 115
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
提出会社 － － － － － － －
連結子会社 － － － － － － －
合計 － － － － －
(注) 米国連結子会社は、ストック・オプションを発行しておりますが、米国基準により会計処理しているため、
新株予約権の残高はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年６月23日
普通株式 310,874 7.50 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月６日
普通株式 310,874 7.50 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 利益剰余金 310,874 7.50 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,450,000 － － 41,450,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 115 － － 115
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
提出会社 － － － － － － －
連結子会社 － － － － － － －
合計 － － － － －
(注) 米国連結子会社は、ストック・オプションを発行しておりますが、米国基準により会計処理しているため、
新株予約権の残高はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月22日
普通株式 310,874 7.50 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 310,874 7.50 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 利益剰余金 310,874 7.50 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 17,859,989 千円 17,959,229 千円
有価証券(MMF) 984,170 千円 988,427 千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △20,035 千円 △19,077 千円
現金及び現金同等物 18,824,125 千円 18,928,579 千円
※１ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにレイスペック Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
レイスペック Ltd.株式の取得価額とレイスペック Ltd.取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
流動資産 273,661 千円 ―
固定資産 871,631 千円 ―
のれん 661,022 千円 ―
流動負債 △143,591 千円 ―
固定負債 △143,222 千円 ―
為替換算調整勘定 △5,200 千円 ―
株式の取得価額 1,514,300 千円 ―
現金及び現金同等物 △40,353 千円 ―
差引：取得のための支出 1,473,946 千円 ―
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
1年内 25,974 千円 28,995 千円
1年超 231,606 千円 332,803 千円
合計 257,580 千円 361,798 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金或いは国債、地方債等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金
調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内
規定に従い、取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図るととも
に、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、安全運用に係る国債、地方債或いはマネー・マネジメント・ファンドであり、
リスクの低いものに限定しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 17,859,989 17,859,989 －
(2) 受取手形及び売掛金 4,402,259 4,402,259 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
－
① 満期保有目的の債券
－ － －
② その他有価証券
984,170 984,170 －
資産計 23,246,419 23,246,419 －
(1) 支払手形及び買掛金 1,899,921 1,899,921 －
負債計 1,899,921 1,899,921 －
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 17,959,229 17,959,229 －
(2) 受取手形及び売掛金 3,747,233 3,747,233 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
1,229,287 1,250,594 21,306
② その他有価証券
988,427 988,427 －
資産計 23,924,177 23,945,484 21,306
(1) 支払手形及び買掛金 1,866,077 1,866,077 －
負債計 1,866,077 1,866,077 －
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
これらは米国の国債或いは地方債であり、満期保有を目的としております。時価は取引金融機関から提示され
た価格によっております。
② その他有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 17,859,989 － － －
受取手形及び売掛金 4,402,259 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － － － －
合計 22,262,249 － － －
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 17,959,229 － － －
受取手形及び売掛金 3,747,233 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（米国国債及び米国
186,463 748,627 230,304 －
地方債）
合計 21,892,926 748,627 230,304 －
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの － － －
合計 － － －
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 1,138,312 1,159,621 21,308
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 90,974 90,972 △1
合計 1,229,287 1,250,594 21,306
２．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他 984,170 984,170 －
合計 984,170 984,170 －
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他 988,427 988,427 －
合計 988,427 988,427 －
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の在外子会社では、確定拠出型退職給付制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,275,277 1,358,067
勤務費用 128,766 127,972
利息費用 3,281 3,518
数理計算上の差異の発生額 △3,921 3,763
退職給付の支払額 △45,337 △65,914
退職給付債務の期末残高 1,358,067 1,427,406
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 1,108,325 1,194,545
期待運用収益 17,954 19,948
数理計算上の差異の発生額 △5,578 △5,657
事業主からの拠出額 109,180 110,356
退職給付の支払額 △35,337 △55,914
年金資産の期末残高 1,194,545 1,263,278
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,347,912 1,426,105
年金資産 △1,194,545 △1,263,278
153,367 162,826
非積立型制度の退職給付債務 10,154 1,301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 163,521 164,128
退職給付に係る負債 163,521 164,128
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 163,521 164,128
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 128,766 127,972
利息費用 3,281 3,518
期待運用収益 △17,954 △19,948
数理計算上の差異の費用処理額 46,390 33,792
過去勤務費用の費用処理額 5,244 6,027
確定給付制度に係る退職給付費用 165,728 151,361
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 5,244 5,244
数理計算上の差異 44,733 24,177
合計 49,977 29,422
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 28,845 23,601
未認識数理計算上の差異 221,683 197,506
合計 250,529 221,107
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
生保一般勘定 100 ％ 100 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.26 ％ 0.26 ％
長期期待運用収益率 1.62 ％ 1.67 ％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 前連結会計年度143,728千円 、 当連結会計年度151,618千円 でありま
す。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 17,506千円 7,056千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 モクステック,Inc.
決議年月日 2008年５月28日
同社取締役２名
付与対象者の区分及び人数(名) 同社管理職16名
同社その他９名
ストック・オプションの数※ 普通株式 97,500
付与日 2008年５月28日
付与日（2008年５月28日）から権利確定日（2008年５月28日）まで
権利確定条件
継続して勤務していること又は、退職後30日を超過しないこと
対象勤務期間 定めなし
権利行使期間 2008年５月28日～2018年５月27日
※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。
※株式数に換算して記載しております。
会社名 モクステック,Inc.
決議年月日 2010年２月３日
同社取締役１名
付与対象者の区分及び人数(名) 同社管理職15名
同社その他６名
ストック・オプションの数※ 普通株式 104,500
付与日 2010年２月３日
付与日（2010年２月３日）から権利確定日（2010年２月３日）まで
権利確定条件
継続して勤務していること又は、退職後30日を超過しないこと
対象勤務期間 定めなし
権利行使期間 2010年２月３日～2020年２月２日
※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。
※株式数に換算して記載しております。
会社名 モクステック,Inc.
決議年月日 2011年２月17日
同社取締役１名
付与対象者の区分及び人数(名) 同社管理職６名
同社その他20名
ストック・オプションの数※ 普通株式 96,000
付与日 2011年２月17日
付与日（2011年２月17日）から権利確定日（2011年２月17日）まで
権利確定条件
継続して勤務していること又は、退職後60日を超過しないこと
対象勤務期間 定めなし
権利行使期間 2011年２月17日～2021年２月16日
※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。
※株式数に換算して記載しております。
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会社名 モクステック,Inc.
決議年月日 2012年２月２日
同社取締役５名
付与対象者の区分及び人数(名) 同社管理職３名
同社その他28名
ストック・オプションの数※ 普通株式 72,800
付与日 2012年２月２日
付与日（2012年２月２日）から権利確定日（2012年２月２日）まで
権利確定条件
継続して勤務していること又は、退職後60日を超過しないこと
対象勤務期間 定めなし
権利行使期間 2012年２月２日～2022年２月２日
※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。
※株式数に換算して記載しております。
会社名 モクステック,Inc.
決議年月日 2013年２月８日
同社取締役５名
付与対象者の区分及び人数(名) 同社管理職４名
同社その他28名
ストック・オプションの数※ 普通株式 76,200
付与日 2013年２月８日
付与日（2013年２月８日）から権利確定日（2013年２月８日）まで
権利確定条件
継続して勤務していること又は、退職後60日を超過しないこと
対象勤務期間 定めなし
権利行使期間 2013年２月８日～2023年２月８日
※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。
※株式数に換算して記載しております。
会社名 モクステック,Inc.
決議年月日 2015年２月12日
同社取締役７名
付与対象者の区分及び人数(名) 同社管理職４名
同社その他27名
普通株式 62,250
ストック・オプションの数※
付与日 2015年２月12日
付与日（2015年２月12日）から権利確定日（2015年２月12日）まで
権利確定条件
継続して勤務していること又は、退職後60日を超過しないこと
対象勤務期間 定めなし
権利行使期間 2015年２月12日～2025年２月12日
※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。
※株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
モクステック モクステック モクステック モクステック モクステック モクステック
会社名
,Inc. ,Inc. ,Inc. ,Inc. ,Inc. ,Inc.
2008年 2010年 2011年 2012年 2013年 2015年
決議年月日
５月28日 ２月３日 ２月17日 ２月２日 ２月８日 ２月12日
権利確定前
期首(株)
－ － － － － －
付与(株)
－ － － － － －
失効(株)
－ － － － － －
権利確定(株)
－ － － － － －
未確定残(株)
－ － － － － －
権利確定後
期首(株)
871 18,205 37,825 43,300 52,000 51,000
権利確定(株)
－ － － － － －
権利行使(株)
871 8,621 6,271 1,500 － －
失効(株)
－ － 4,765 8,600 10,200 7,650
未行使残(株)
－ 9,584 26,789 33,200 41,800 43,350
② 単価情報
モクステック モクステック モクステック モクステック モクステック モクステック
会社名
,Inc. ,Inc. ,Inc. ,Inc. ,Inc. ,Inc.
2008年 2010年 2011年 2012年 2013年 2015年
決議年月日
５月28日 ２月３日 ２月17日 ２月２日 ２月８日 ２月12日
権利行使価格(米
14.00 17.84 23.58 28.55 30.28 32.83
ドル)
行使時平均株価
－ － － － － －
(米ドル)
付与日における
公正な評価単価
－ － 23.58 28.55 30.28 32.83
(米ドル)
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1 15,148 千円 39,763 千円
たな卸資産評価損 58,271 千円 76,728 千円
未払事業税 22,379 千円 9,449 千円
賞与引当金 72,840 千円 85,036 千円
貸倒引当金超過額 4,962 千円 2,484 千円
たな卸資産の未実現利益 90,264 千円 87,623 千円
退職給付に係る負債 49,808 千円 50,593 千円
133,964 千円 54,758 千円
その他
小計
447,639 千円 406,437 千円
15,345 千円 11,305 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
432,294 千円 395,132 千円
繰延税金負債
減価償却 158,726 千円 256,270 千円
無形固定資産 173,754 千円 145,234 千円
留保利益 321,692 千円 320,325 千円
18,242 千円 15,101 千円
その他
繰延税金負債合計 672,415 千円 736,932 千円
繰延税金資産（負債）の純額 △240,120 千円 △341,799 千円
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 198,817 198,817
繰延税金資産（b） － － － － － 39,763 39,763
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金198,817千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産39,763千円を計上し
ております。当該繰延税金資産39,763千円は、連結子会社デジマテックB.V.における税務上の繰越欠損金の
残高198,817千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上
した税務上の繰越欠損金は、2016年３月期及び2019年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じ
たものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.7 ％ 30.5 ％
（調整）
在外子会社の留保利益 1.3 ％ 1.1 ％
のれん償却額 0.5 ％ 1.8 ％
在外子会社との税率差異 △1.1 ％ △4.4 ％
研究開発促進税制等による税額控除 △6.7 ％ △14.0 ％
0.9 ％ 2.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.6 ％ 17.2 ％
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(企業結合等関係)
2017年12月26日に行われたレイスペック Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理
を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の
当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産その他に778,212千円、繰延税金負債に
135,530千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は1,298,504千円から637,482千円減少し
661,022千円となっております。
また、条件付取得対価の支払が確定したことにより、新たにのれんが140,460千円増加しております。当該事象
による当連結会計年度におけるのれんの償却額は30,567千円、当連結会計年度末におけるのれんの当該部分の未
償却残高は114,775千円であります。
これらの結果、当連結会計年度末におけるのれんの金額は370,675千円減少し614,080千円となっております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品形態別の事業セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを製品や販売市
場の類似性等を考慮したうえで集約し、フィルム状製品を対象とする「光学フィルム事業」と、基板上形成製品
等を対象とする「精密部品事業」の２つを報告セグメントとしております。これらは、それぞれにおいて国内及
び海外を包括した戦略を立案し、事業活動を展開しております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「光学フィルム事業」は、偏光・位相差フィルム等を製造販売しております。
「精密部品事業」は、基板フィルム貼合品、無機偏光板、X線分析装置部材等を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
光学フィルム 精密部品
(注)１
計
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 10,839,706 10,362,161 21,201,867 － 21,201,867
セグメント間の内部売上高
120,329 － 120,329 △ 120,329 －
又は振替高
計 10,960,036 10,362,161 21,322,197 △ 120,329 21,201,867
セグメント利益 1,250,611 1,598,154 2,848,765 － 2,848,765
セグメント資産 11,661,336 13,434,247 25,095,584 14,425,435 39,521,019
その他の項目
減価償却費 817,463 698,755 1,516,218 － 1,516,218
のれん償却額 － 42,548 42,548 － 42,548
有形固定資産及び
390,217 1,246,607 1,636,825 58,533 1,695,358
無形固定資産の増加額
(注) １. 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントへの配分を行なっていない全社資産であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントへの配分を行なっていない全社
資産に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等は、一定の基準により各報告セグメントに
配分しております。
４．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
により開示しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
光学フィルム 精密部品
(注)１
計
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 9,640,017 11,263,051 20,903,068 － 20,903,068
セグメント間の内部売上高
129,952 － 129,952 △ 129,952 －
又は振替高
計 9,769,970 11,263,051 21,033,021 △ 129,952 20,903,068
セグメント利益 548,633 1,736,624 2,285,258 － 2,285,258
セグメント資産 10,174,309 13,779,157 23,953,466 16,987,813 40,941,280
その他の項目
減価償却費 792,159 709,803 1,501,963 － 1,501,963
のれん償却額 － 143,900 143,900 － 143,900
有形固定資産及び
460,292 980,189 1,440,482 129,718 1,570,200
無形固定資産の増加額
(注) １. 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントへの配分を行なっていない全社資産であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントへの配分を行なっていない全社
資産に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等は、一定の基準により各報告セグメントに
配分しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 中国 北米 欧州 その他 合計
3,839,792 11,106,851 2,254,793 995,820 3,004,610 21,201,867
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 北米 欧州 その他 合計
4,377,430 720,542 3,176,521 529,900 － 8,804,395
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Varitronix Limited 2,309,505 光学フィルム事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 中国 北米 欧州 その他 合計
4,212,286 10,420,057 2,467,955 1,150,832 2,651,936 20,903,068
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 北米 欧州 その他 合計
4,298,098 612,555 3,706,827 486,053 － 9,103,534
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
光学フィルム 精密部品
計
事業 事業
（のれん）
当期末残高 － 631,075 631,075 － － 631,075
(注) １. のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 精密部品事業における当期末残高は、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開
示しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
光学フィルム 精密部品
計
事業 事業
（のれん）
当期末残高 － 617,423 617,423 － － 617,423
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日本化薬㈱ (東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 846円55銭 884円73銭
１株当たり当期純利益金額 49円12銭 48円69銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 49円04銭 48円50銭
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,036,316 2,018,580
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,036,316 2,018,580
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 41,449,885 41,449,885
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） △3,311 △8,222
（うち米国連結子会社の発行する潜在株式に係る
権利行使を仮定した場合の親会社株主に帰属する (△3,311) (△8,222)
当期純利益の減少額（千円））
普通株式増加数（株） － －
連結子会社の新株予約権 連結子会社の新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
１ 種類（新株予約権の数 １ 種類（新株予約権の数
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
103,000個） 85,150個）
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 35,228,393 36,818,019
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 138,599 145,794
（うち非支配株主持分（千円）） (138,599) (145,794)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 35,089,794 36,672,224
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
41,449,885 41,449,885
株式の数（株）
３．前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、
「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の見直しが反映された後の金額により算定してお
ります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,101,163 10,763,540 16,164,907 20,903,068
税金等調整前
(千円) 795,602 1,731,557 2,304,956 2,462,163
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 761,163 1,448,115 1,823,170 2,018,580
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 18.36 34.93 43.98 48.69
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 18.36 16.57 9.04 4.71
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,996,706 13,962,736
受取手形 58,814 30,104
※1 4,154,924 ※1 2,736,070
売掛金
商品及び製品 1,059,676 1,129,720
仕掛品 1,233,305 1,071,472
原材料及び貯蔵品 1,045,766 1,172,079
前払費用 22,967 37,825
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 123,994 154,577
未収消費税等 412,905 404,833
※1 432,685 ※1 1,482,090
その他
△ 9,539 －
貸倒引当金
流動資産合計 21,532,206 22,181,511
固定資産
有形固定資産
建物 2,787,569 2,693,496
構築物 183,273 165,919
機械及び装置 558,961 460,858
車両運搬具 8,755 7,220
工具、器具及び備品 213,158 265,743
土地 570,276 570,276
56,329 135,298
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,378,325 4,298,813
無形固定資産
特許権 537 －
ソフトウエア 48,009 49,201
77,812 70,509
その他
無形固定資産合計 126,359 119,711
投資その他の資産
関係会社株式 4,852,967 5,001,512
出資金 72,000 72,000
関係会社出資金 525,500 525,500
関係会社長期貸付金 189,254 62,280
長期前払費用 1,265 25,426
前払年金費用 103,733 63,874
繰延税金資産 183,836 180,700
その他 85,014 84,094
△ 3,522 △ 2,671
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,010,049 6,012,718
固定資産合計 10,514,734 10,431,243
資産合計 32,046,940 32,612,754
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 194,459 ※2 189,103
支払手形
※1 2,163,688 ※1 1,985,878
買掛金
※1 592,209 ※1 695,531
未払金
未払費用 66,683 72,687
未払法人税等 332,444 50,799
前受金 1,354 59,187
預り金 34,898 36,117
賞与引当金 239,134 210,130
役員賞与引当金 51,209 32,538
※2 60,739 ※2 78,224
設備関係支払手形
100,029 68,259
その他
流動負債合計 3,836,849 3,478,456
固定負債
退職給付引当金 16,725 6,895
5,007 5,122
資産除去債務
固定負債合計 21,732 12,018
負債合計 3,858,582 3,490,475
純資産の部
株主資本
資本金 3,095,125 3,095,125
資本剰余金
2,761,941 2,761,941
資本準備金
資本剰余金合計 2,761,941 2,761,941
利益剰余金
利益準備金 168,116 168,116
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 16,606 15,288
別途積立金 19,700,000 21,200,000
2,446,624 1,881,863
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 22,331,346 23,265,267
自己株式 △ 54 △ 54
株主資本合計 28,188,358 29,122,279
純資産合計 28,188,358 29,122,279
負債純資産合計 32,046,940 32,612,754
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 16,474,423 ※1 15,498,846
売上高
※1 12,138,099 ※1 11,655,798
売上原価
売上総利益 4,336,323 3,843,048
※1 , ※2 2,752,121 ※1 , ※2 3,047,147
販売費及び一般管理費
営業利益 1,584,202 795,901
営業外収益
※1 3,007 ※1 28,944
受取利息
※1 904,743 ※1 899,349
受取配当金
※1 19,008 ※1 106,917
その他
営業外収益合計 926,759 1,035,212
営業外費用
支払利息 292 237
為替差損 72,320 －
※1 2,972 ※1 2,627
その他
営業外費用合計 75,585 2,865
経常利益 2,435,376 1,828,248
特別利益
436 －
固定資産売却益
特別利益合計 436 －
特別損失
10,352 7,440
固定資産除却損
特別損失合計 10,352 7,440
税引前当期純利益 2,425,460 1,820,807
法人税、住民税及び事業税
465,506 262,002
△ 3,601 3,135
法人税等調整額
法人税等合計 461,904 265,138
当期純利益 1,963,555 1,555,669
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 3,095,125 2,761,941 2,761,941 168,116
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 3,095,125 2,761,941 2,761,941 168,116
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 17,919 18,700,000 2,103,503 20,989,539 △ 54 26,846,550 26,846,550
当期変動額
剰余金の配当 △ 621,748 △ 621,748 △ 621,748 △ 621,748
当期純利益 1,963,555 1,963,555 1,963,555 1,963,555
圧縮記帳積立金の取崩 △ 1,313 1,313 － － －
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 － － －
当期変動額合計 △ 1,313 1,000,000 343,121 1,341,807 － 1,341,807 1,341,807
当期末残高 16,606 19,700,000 2,446,624 22,331,346 △ 54 28,188,358 28,188,358
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 3,095,125 2,761,941 2,761,941 168,116
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 3,095,125 2,761,941 2,761,941 168,116
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 16,606 19,700,000 2,446,624 22,331,346 △ 54 28,188,358 28,188,358
当期変動額
剰余金の配当 △ 621,748 △ 621,748 △ 621,748 △ 621,748
当期純利益 1,555,669 1,555,669 1,555,669 1,555,669
圧縮記帳積立金の取崩 △ 1,318 1,318 － － －
別途積立金の積立 1,500,000 △ 1,500,000 － － －
当期変動額合計 △ 1,318 1,500,000 △ 564,761 933,920 － 933,920 933,920
当期末残高 15,288 21,200,000 1,881,863 23,265,267 △ 54 29,122,279 29,122,279
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(3) たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基
づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」192,762千円及び「固定負債」の「繰
延税金負債」8,926千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」183,836千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
関係会社に対する短期金銭債権 3,405,309 千円 1,633,565 千円
関係会社に対する短期金銭債務 976,086 千円 922,450 千円
※２ 期末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
支払手形 44,716 千円 55,922 千円
設備関係支払手形 982 千円 13,640 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引（収入分） 15,886,455 千円 35,915 千円
営業費用（支出分） 9,557,149 千円 10,145,351 千円
営業取引以外の取引（収入分） 913,932 千円 902,208 千円
営業取引以外の取引（支出分） 17,972 千円 13,682 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び手当 590,775 千円 580,229 千円
販売手数料 94,727 千円 428,020 千円
賞与引当金繰入額 69,400 千円 59,826 千円
退職給付費用 50,537 千円 44,920 千円
役員賞与引当金繰入額 49,707 千円 30,794 千円
減価償却費 36,756 千円 33,045 千円
研究開発費 948,137 千円 966,619 千円
おおよその割合
販売費 20％ 30％
一般管理費 80％ 70％
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式4,852,967千円）は、市場価額がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式5,001,512千円）は、市場価額がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損 19,306 千円 19,306 千円
たな卸資産評価損 49,056 千円 71,238 千円
未払事業税 22,379 千円 9,449 千円
賞与引当金 72,840 千円 64,005 千円
貸倒引当金 3,978 千円 813 千円
繰延収益 32,877 千円 21,234 千円
23,101 千円 16,455 千円
その他
小計
223,539 千円 202,502 千円
－ －
評価性引当額
繰延税金資産合計
223,539 千円 202,502 千円
繰延税金負債
退職給付引当金（前払年金費用） 31,597 千円 14,309 千円
8,106 千円 7,492 千円
その他
繰延税金負債合計 39,703 千円 21,802 千円
繰延税金資産（負債）の純額 183,836 千円 180,700 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.4 ％
（調整）
研究開発促進税制等による税額控除 △2.8 ％ △2.9 ％
交際費等永久に損金算入されない項目 0.0 ％ 0.2 ％
配当金等永久に益金算入されない項目 △10.8 ％ △14.2 ％
2.0 ％ 1.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.0 ％ 14.5 ％
（企業結合等関係）
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 2,787,569 115,538 1,931 207,680 2,693,496 3,169,539
構築物 183,273 11,505 － 28,859 165,919 463,145
有
機械及び装置 558,961 181,307 27 279,383 460,858 6,534,738
形
車両運搬具 8,755 5,386 0 6,921 7,220 66,328
固
定
工具、器具及び備品 213,158 180,202 0 127,618 265,743 1,187,069
資
土地 570,276 － － － 570,276 －
産
建設仮勘定 56,329 572,909 493,940 － 135,298 －
計 4,378,325 1,066,850 495,899 650,462 4,298,813 11,420,821
特許権 537 － － 537 － 14,300
無
商標権 － 652 － 48 603 48
形
固
ソフトウエア 48,009 19,575 － 18,383 49,201 165,048
定
資
施設利用権 77,812 － － 7,906 69,906 51,155
産
計 126,359 20,227 － 26,875 119,711 230,552
投
資
そ
の
他
長期前払費用 1,265 35,179 － 11,018 25,426 11,491
の
資
産
(注） １．建物増加の主なものは、A棟レイアウト変更工事(26,790千円)、A棟空調設備(23,770千円)によるもの
であります。
２．機械装置増加の主なものは、延伸機ドライブ制御盤更新工事(40,050千円)、TACコロナ処理装置
(16,960千円)、ZYGO(Verifire)レーザー干渉計一式及び特注治具(16,100千円)、新型ＣＥＤ(1350幅)
(10,000千円)によるものであります。
３．工具器具備品増加の主なものは、テストコータ改造巻出装置、セパレータ巻取増設改造(37,847千円)、
広域冷温付イオンミリング(19,000千円)、アトラス ウェザオメータ(14,950千円)、レーザー顕微鏡一
式(13,265千円)によるものであります。
４．建設仮勘定増加の主なものは、延伸機ドライブ制御盤更新工事(40,500千円)、ディスプレイ測定システ
ム DMS505一式(39,050千円)及びテストコータ改造巻出装置、セパレータ巻取増設改造(37,800千円)、
建設仮勘定減少の主なものは、延伸機ドライブ制御盤更新工事(40,500千円)、テストコータ改造巻出装
置、セパレータ巻取増設改造(37,800千円)、A棟コーター室 レイアウト変更工事(26,000千円)によるも
のであります。
５．ソフトウェア増加の主なものは、SAS Visual Analytics(9,500千円)、リアルタイム画像分類セット
アップ(3,050千円)によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 13,061 2,671 13,061 2,671
賞与引当金 239,134 210,130 239,134 210,130
役員賞与引当金 51,209 30,794 49,465 32,538
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 ―
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.polatechno.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第27期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第27期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第28期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月９日関東財務局長に提出
第28期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月９日関東財務局長に提出
第28期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月25日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
株式会社ポラテクノ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 江 島 智 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 田 裕 一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ポラテクノの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ポラテクノ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ポラテクノの2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ポラテクノが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
株式会社ポラテクノ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 江 島 智 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 田 裕 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ポラテクノの2018年４月１日から2019年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ポラテクノの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐᩹㸰䱒
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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