一畑電気鉄道株式会社 有価証券報告書 第169期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第169期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 一畑電気鉄道株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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一畑電気鉄道株式会社(E04124)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和元年6月28日
第169期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 一畑電気鉄道株式会社
The Ichibata Electric Railroad Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 足達 明彦
【本店の所在の場所】 島根県松江市中原町49番地
0852-26-1314
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役業務推進部長 錦織 要
【最寄りの連絡場所】 島根県松江市中原町49番地
0852-26-1314
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役業務推進部長 錦織 要
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第165期 第166期 第167期 第168期 第169期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(千円) 21,663,689 22,989,835 21,735,922 20,644,188 20,066,535
営業収益
経常利益又は経常損失
(千円) △ 347,920 118,015 △ 158,171 △ 383,037 △ 740,117
(△)
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) △ 1,829 330,279 162,093 2,051 △ 317,875
属する当期純損失(△)
(千円) 123,281 259,295 203,285 21,631 △ 373,920
包括利益
(千円) 3,089,115 3,325,010 3,504,874 3,503,063 3,105,729
純資産額
(千円) 27,736,708 28,536,800 27,888,732 28,518,827 27,980,883
総資産額
1株当たり純資産額 (円) 198.02 213.14 224.67 224.57 199.10
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) △ 0.11 21.17 10.39 0.13 △ 20.37
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 11.1 11.7 12.6 12.3 11.1
自己資本比率
(%) △ 0.1 10.3 4.7 0.1 △ 9.6
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 681,678 1,601,006 1,767,590 364,376 622,746
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 1,481,098 △ 1,022,903 △ 682,928 △ 568,264 △ 494,914
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 351,014 △ 278,107 △ 1,154,088 834,382 △ 343,993
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 1,622,406 1,922,401 1,852,975 2,483,468 2,267,307
残高
988 993 990 959 937
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 583 ) ( 654 ) ( 671 ) ( 651 ) ( 594 )
(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.第166期、第167期、第168期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。なお、第165期、第169期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当
たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第165期 第166期 第167期 第168期 第169期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(千円) 1,977,628 2,174,070 1,985,941 1,924,408 2,048,893
営業収益
(千円) 138,206 330,041 128,761 34,076 107,877
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 185,840 194,331 △ 41,542 △ 153,790 57,351
(△)
(千円) 780,000 780,000 780,000 780,000 780,000
資本金
(千株) 15,600 15,600 15,600 15,600 15,600
発行済株式総数
(千円) 1,727,238 1,814,589 1,791,651 1,624,393 1,610,299
純資産額
(千円) 18,815,540 18,559,415 18,790,980 19,247,298 19,938,599
総資産額
(円) 110.72 116.31 114.84 104.13 103.23
1株当たり純資産額
1.50 1.50 1.50 1.50 1.50
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) △ 11.91 12.45 △ 2.66 △ 9.85 3.67
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 9.2 9.8 9.5 8.4 8.1
自己資本比率
(%) △ 10.4 11.0 △ 2.3 △ 9.0 3.5
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) △ 12.6 12.0 △ 56.3 △ 15.2 40.8
配当性向
66 58 59 60 71
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 44 ) ( 40 ) ( 43 ) ( 45 ) ( 44 )
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.第166期、第169期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。なお、第165期、第167期、第168期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当
たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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2【沿革】
明治45年4月 一畑軽便鉄道㈱を設立。(資本金40万円)
大正3年4月 出雲今市~雲州平田間の運輸営業を開始。(現・電鉄出雲市~雲州平田間)
大正4年2月 雲州平田~一畑間の運輸営業を開始。(現・雲州平田~一畑口間)
大正14年7月 社名を一畑電気鉄道㈱と改称。
昭和3年4月 小境灘~北松江間の運輸営業を開始。(現・一畑口~松江しんじ湖温泉間)
昭和5年2月 川跡~大社神門間の運輸営業を開始。(現・川跡~出雲大社前間)
昭和5年4月 自動車事業の営業を開始。
昭和19年11月 小境灘~一畑間の鉄道路線(3.3km)の軌条を企業再建整備のため運輸省より供出を命じられ撤
去、営業を休止。
昭和25年10月 松江~広島間の直通バス営業開始。(開通時全国最長路線)
昭和30年11月 いずも観光サービス㈱を設立。(現・㈱一畑トラベルサービス)
昭和33年10月 百貨店業の営業を開始。
昭和37年7月 航空代理業の営業開始。
昭和41年3月 一畑商事㈱を設立。(現・一畑工業㈱)
昭和42年12月 ㈱ホテル一畑を設立。
昭和44年7月 一畑商事㈱を設立。
昭和46年10月 松江一畑タクシー㈱を設立。(現・松江一畑交通㈱)
昭和46年10月 出雲一畑タクシー㈱を設立。(現・出雲一畑交通㈱)
昭和48年5月 ㈱一畑友の会を設立。
昭和48年12月 ㈱平田自動車教習所を設立。
昭和49年4月 一畑電工㈱を設立。(現・一畑住設㈱)
昭和50年4月 一畑自動車整備㈱を設立。(現・㈱カーテックス一畑)
昭和50年8月 ㈱一畑工務店を設立。
昭和51年3月 ㈲三福タクシーを買収。(現・双葉タクシー㈱)
昭和53年7月 大社観光㈱を買収。(㈱いずも)
昭和63年12月 出雲・松江~東京間の高速バス「スサノオ号」運行開始。(開通時全国最長路線)
平成元年4月 出雲・松江~新大阪間の高速バス「くにびき号」運行開始。
平成2年5月 一畑外車販売㈱を設立。(島根ヤナセ㈱に商号を変更)
平成3年5月 出雲~広島間の高速バス「みこと号」運行開始。
平成7年12月 隠岐一畑交通㈱を設立。
平成8年7月 一畑電鉄従業員持株会発足。
平成9年10月 ㈱松江ターミナルデパートを設立。(現・㈱一畑百貨店)
平成11年8月 一畑バス㈱を設立。
平成12年12月 電鉄出雲市駅高架事業完成。
平成13年9月 ツインリーブスホテル出雲の営業開始。
平成16年10月 一畑自動車整備㈱と島根ヤナセ㈱が合併し、商号を㈱カーテックス一畑に変更。
平成17年4月 一畑電設㈱と一畑商事㈱が合併し、商号を一畑住設㈱に変更。
平成17年7月 一畑ホテルマネジメント㈱を設立。(現・㈱ホテル一畑)
平成17年10月 ㈱ホテル一畑を一畑ホテルマネジメント㈱(現・㈱ホテル一畑)へ分割後、当社と合併。
平成17年10月 一畑工業㈱と㈱一畑工務店が合併。
平成18年4月 一畑電車㈱を設立。
平成18年4月 鉄道事業・航空代理業・ホテル業・外食業・貸切旅客自動車運送事業を連結子会社へ分割・統合
し、持株会社へ移行。
平成18年7月 島根ヤナセ㈱(一畑外車販売㈱)を設立。
平成20年12月 ミツワタクシー㈱を買収。
平成23年4月 ㈱山陰一畑クッキングを設立
平成26年9月 一畑外車販売㈱の清算結了。
平成27年2月 ㈱一畑パークを設立。
平成27年4月 ㈱一畑百貨店と㈱いずもが合併。
平成28年3月 松江~出雲間周遊の定期観光バス「ご縁バスしまねっこ号」運行開始。
平成28年4月 ティ・ディ・エス㈱を買収。
平成29年2月 一畑グループ台北事務所を開設。
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平成30年4月 一畑住設㈱とティ・ディ・エス㈱が合併。
企業主導型保育園「キッズいちばた」開園。
平成31年4月 松江一畑交通㈱と双葉タクシー㈱及びミツワタクシー㈱が合併。
有料老人ホーム「ホームいちばた」開設。
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社17社及び関連会社1社により構成されており、主要な
事業内容は、次のとおりであります。
なお、次の5つの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
(1)運輸業
事業の内容 会社名
鉄道事業 一畑電車㈱※1
旅客自動車運送事業
松江一畑交通㈱※1、出雲一畑交通㈱※1、双葉タクシー㈱※1、ミツワタクシー㈱※
1、隠岐一畑交通㈱※1、一畑バス㈱※1
(2)サービス業
事業の内容 会社名
航空代理業 ㈱一畑トラベルサービス※1
旅行業 ㈱一畑トラベルサービス※1
ホテル業 ㈱ホテル一畑※1
自動車教習業 ㈱平田自動車教習所※1
調理食品製造販売業 ㈱山陰一畑クッキング※1
観光施設管理運営業 ㈱一畑パーク※1
(3)卸・小売業
事業の内容 会社名
百貨店業 ㈱一畑百貨店※1、㈱一畑友の会※1
土産品販売・飲食業 ㈱一畑百貨店※1
自動車販売・整備業 ㈱カーテックス一畑※1
(4)建設業
事業の内容 会社名
建設業 一畑工業㈱※1、一畑住設㈱※1
(5)その他事業
事業の内容 会社名
不動産業 当社
その他 当社、出雲空港ターミナルビル㈱※2
(注)1.※1は連結子会社であります。
2.※2は持分法適用関連会社であります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
主要な事業
名称 住所 関係内容
(千円) 被所有割合
の内容
(%)
(連結子会社)
役員の兼任あり。
一畑電車㈱
島根県
100,000 100.0
運輸業 資金援助あり。
(注)2 出雲市
債務保証あり。
島根県 役員の兼任あり。
松江一畑交通㈱ 30,000 100.0
運輸業
松江市 資金援助あり。
島根県 役員の兼任あり。
出雲一畑交通㈱ 20,000 100.0
運輸業
出雲市 設備の賃貸あり。
島根県 役員の兼任あり。
双葉タクシー㈱ 20,000 100.0
運輸業
松江市 資金援助あり。
島根県
ミツワタクシー㈱ 10,000 100.0
運輸業 役員の兼任あり。
松江市
島根県
役員の兼任あり。
隠岐一畑交通㈱ 40,000 100.0
隠岐の 運輸業
設備の賃貸あり。
島 町
役員の兼任あり。
一畑バス㈱
島根県
100,000 100.0
運輸業 設備の賃貸あり。
(注)2 松江市
債務保証あり。
役員の兼任あり。
㈱一畑トラベルサービス
島根県
100,000 100.0
サービス業 設備の賃貸あり。
(注)2
松江市
債務保証あり。
㈱ホテル一畑
島根県 役員の兼任あり。
100,000 100.0
サービス業
(注)2
松江市 設備の賃貸あり。
島根県 役員の兼任あり。
23,000 100.0
㈱平田自動車教習所 サービス業
出雲市 設備の賃貸あり。
島根県 役員の兼任あり。
50,000 100.0
㈱山陰一畑クッキング サービス業
出雲市 資金援助あり。
島根県
20,000 100.0
㈱一畑パーク サービス業 役員の兼任あり。
松江市
役員の兼任あり。
㈱一畑百貨店
島根県 資金援助あり。
100,000 100.0
卸・小売業
(注)2、3
松江市 設備の賃貸あり。
債務保証あり。
島根県 役員の兼任あり。
20,000 100.0
㈱一畑友の会 卸・小売業
松江市 債務保証あり。
役員の兼任あり。
㈱カーテックス一畑
島根県
100,000 100.0
卸・小売業 資金援助あり。
(注)2 松江市
設備の賃貸あり。
一畑工業㈱
島根県 役員の兼任あり。
60,000 100.0
建設業
(注)2 松江市 設備の賃貸あり。
一畑住設㈱
島根県 役員の兼任あり。
35,000 100.0
建設業
(注)2 松江市 設備の賃貸あり。
(持分法適用関連会社)
島根県
出雲空港ターミナルビル㈱ 330,000 30.3
その他事業 役員の兼任あり。
出雲市
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.㈱一畑百貨店については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割
合が10%を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりであります。
㈱一畑百貨店 (1)営業収益 8,037,515千円
(2)経常損失(△) △259,871千円
(3)当期純損失(△) △241,848千円
(4)純資産額 393,304千円
(5)総資産額 2,750,314千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成31年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
運輸業 345 (222)
サービス業 234 (112)
卸・小売業 159 (170)
建設業 128 (46)
その他事業 71 (44)
合計 937 (594)
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
71(44) 44 14 3,587,427
セグメントの名称
従業員数(人)
その他事業 71 (44)
合計 71 (44)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、一畑電鉄労働組合と称し、平成31年3月31日現在における組合員数は438人で、上
部団体の全国交通運輸労働組合総連合に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境・経営方針・経営戦略等
当社グループの事業基盤である島根県は今後も人口減少や少子高齢化が一段と進み、市場の縮小が懸念されま
す。また生産年齢人口の減少により働き手の確保が困難になることが予想され、当社グループでは運輸業の運転
手、土木建設業の技術者不足もさらに深刻になると思われます。また規制緩和により「自家用車の自動運転化」や
「自家用車や空き家のシェアリングサービス」「民泊」等が推進されるなど2020年の東京オリンピックを控え、
様々な環境の変化が予測されます。海外インバウンドは急速に拡大し、訪日外国人は東京・大阪・京都のゴールデ
ンルートから地方へと流れができつつあります。こうした変化は当社グループの事業にも大きな影響を及ぼすこと
が予想され、その対策や老朽化の進む施設の整備、政府の進める「働き方改革」・「女性活躍推進」への対応にも
取り組んでいかなければなりません。
平成28年度に平成29年度から31年度までのグループ中期経営計画を策定しております。時代の変化に対応し、新
しいことに挑戦することにより、経営基盤の強化を図ることを基本方針とし、経営戦略として次のとおり重点施策
を掲げ、一層グループの総合力が発揮できるように経営を進めて参ります 。
1.観光による交流人口の拡大
2.新規事業・新サービスの開発
3.グループ事業施設の整備
4.人材の育成・強化
5.事業運営の効率化
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 運輸業
鉄道事業においては、増加傾向の定期収入の更なる営業強化を図り、定期外対策として訪日外国人客の受入対策
を充実させ、沿線地域対策協議会や自治体とも協力し、利用者増に努めます。 また、一畑電車㈱では、平成31年4
月に台湾鉄路管理局と友好協定を締結しました。この締結を契機に友好関係を築くと共に誘客及びサービスの交流
を通じ、訪日外国人の利用増加に繋げて参ります。
乗合旅客自動車運送事業のうち、県内路線では、路線再編による効果を活かし、引き続き乗務員の確保や効率的
な車両運用等、持続的な路線維持に努め、高速路線及び定期観光路線では、運行ダイヤの見直しや多言語ガイドシ
ステムの導入等により、顧客満足度向上を図って参ります。
貸切旅客自動車運送事業では、新規採用も含めた雇用確保に取り組み、乗務員不足を解消し、また、自主主催旅
行企画の営業力の強化によるリピーター増を目指します。
乗用旅客自動車運送事業では、平成31年4月に松江一畑交通㈱・双葉タクシー㈱・ミツワタクシー㈱の3社を合
併しました。今後、経営及び業務の効率化を図ると共に、スマホ配車への確実な対応に努めて増収に繋げ、陣痛タ
クシー、子育て応援タクシー、買い物支援タクシー、キャッシュレス決済等の周知強化による地域に密着したタク
シーとしての定着化を図ります。
運輸業全体としては、安全第一の意識を徹底させ、乗務員の健康管理に努めるのはもちろん、増加する訪日外国
人の受け入れ強化のため、各種表示の多言語化等にも努めて参ります。
② サービス業
航空代理業では、航空会社との信頼関係を保持し、業務受託料の安定確保に努めると共に、定時性の確保・サー
ビス向上により満足度を上げ、堅実な増収に繋げます。
旅行業では、 航空代理業とも連携して国内FDAチャーターと海外の台湾チャーター、米子発着のソウル・香港
便を中心にツアー展開し、着地型商品については、台北事務所を基点に、台湾からのインバウンド需要の取り込み
を推進します。
ホテル業でも、 グループ各社や台北事務所と連携して増加するインバウンド客に対応した宿泊WEBサイトの口
コミを反映した企画等を展開して宿泊者数の増加を図り、レストラン部門では好評なプレミアムフライデー企画を
継続、婚礼部門では少人数プラン「家族婚」の浸透を図ります。併せて、阪急阪神第一ホテルグループに加盟して
いる利点を活かして積極的に研修に参加し、新館オープンに向けて接客のレベルアップと高品質ホテルとしての
サービス品質の強化に努めます。
自動車教習業では 、 少子化で普通車科の入所者数が減少する中、特殊車科の入所者数の増加を図り、島根県東
部唯一の「総合教習所」として信頼を高めて参ります。
調理食品製造販売業では、 一畑グループ各社と連携しながら営業を展開すると共に、原価率の低減を心掛け、黒
字体質への転換に努めます。安心・安全な「食」の提供を大前提に、「食べる喜び」を伝えて参ります。
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観光施設管理運営業では、 松江フォーゲルパーク内に新設した「ふくろうハウス」及び建替えたエントランスを
営業プロモーションの中心とし、好評のビアホール、盆夜祭等のグループ各社との連携企画を継続するとともに、
雨天でも観光できる施設として、海外からのインバウンド客にも対応し、入園者数増を目指します。
サービス業全体としては、電車・バス等の交通機関利用や百貨店・土産品店での商品購入にも繋がる企画を多数
展開して、グループのスケールメリットを活かした総合的な増収を図って参ります。
③ 卸・小売業
百貨店業では、 今後、経営資源を松江店へ集中させ、地域の特色を活かした企画立案と質の高い商品展開を目指
した売場改装を行い、競合他社との差別化を図って参ります。また、外商部員を含め効率的人員配置と運用を見直
し、大手百貨店との研修も含めて、社内研修の内製化を推進して接客応対のレベルアップを図り、販売力を強化し
ます。
なお、本年10月に予定されている消費税の引上げや軽減税率制度の実施、来年4月に義務化されるクレジット
カード情報非保持化対応に向けて、POSレジを始めとする情報システムの更新を計画しております。
土産品販売・飲食業 においては、出雲大社周辺での回遊性のある魅力的な店舗展開を行い、増加するインバウン
ド客にも対応できるよう商品構成の充実を図り、団体客に限らず、個人や小グループをターゲットにした企画・提
案・新規商品を開発して、売上の拡大に繋げて参ります。
また、POSレジを更新し、商品管理システムを一部変更することにより業務の効率化を図ります。
自動車販売・整備業では、 グループ各社との情報共有を図り、従業員やOB、その家族を中心に自家用車の車検
入庫率を高めるとともに、社員全員がセールスマンシップを持ち、新規開拓の強化に努め、受注増を図ります。
卸・小売業全体としては、百貨店を中心にして新商品・新企画・新ブランドの導入による新たな客層の開拓を
図って参ります。また、人員の適正配置や教育・管理体制の強化を進め、より効率的な運営に努めて参ります。
④ 建設業
建設業では、 人材育成に力を注ぎ、官民の工事の確実な受注に努めるとともに、社員の資格取得を促進して技量
向上に努めます。また、太陽光発電事業を継続するとともに、新たな事業も検討しながら、今後の業容拡大と将来
的な増収に向けて取り組んで参ります。
⑤ その他事業
不動産事業の自社物件の賃貸事業につきましては、設備の更新、増設について迅速かつ柔軟に対応することを継
続し、成約率の向上に繋げます。仲介や売買では、新聞広告やインターネット等の媒体を駆使し、タイムリーな情
報の発信による早期成約と契約数増を目指します。また、中古住宅の販売に積極的に取り組んで参ります。
清掃管理業務では、収益性の高いハウスクリーニングに注力し、清掃技術の向上により顧客の信頼を得て、管理
物件の契約増に努めます。
広告代理事業は、個々のスキルアップを図り、幅広い企画提案を通じて、収益性の高い自社広告媒体の底上げに
繋げます。また、引き続きWEBを含めたデジタルメディアへの対応を強化して、増収を図ります。
保険代理事業は、グループ従業員を中心とした既存顧客の囲い込みと介護・がん・医療・火災および新種保険の
推進により、増収を図ります。
自動車リース代理事業につきましては、既存法人顧客との信頼関係を強化しながら、さらなる新規法人顧客や個
人客の獲得に努める一方、他社流出を極力阻止し、着実に増車を図ります。
ま た、平成31年4月に有料老人ホーム「ホームいちばた」を開設しました。新たな収益の柱として今後の成長を
見込んでおります。
今後さらに、人口減少に伴う既存事業の縮小や需要不足を解消すべく、新たな分野やビジネスモデルの創生・育
成に取り組み、経営基盤の強化を図って参ります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には以下のようなものがあります 。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります 。
(1) 地域社会の長期的傾向による影響
当社グループは島根県東部地域を中心に事業を展開しており、その顧客は同地域在住者及び勤務者がほとんどを
占めることから、地域社会や地域経済の影響を受けやすい特性を持っております。当地域は少子・高齢化の傾向が
顕著であり急速な人口減少が予測され、市場規模縮小の可能性があります 。
(2) 社会意識の変化による影響
近年の社会意識の変化は生活様式に変化をもたらし、従来の消費様式にもとづいた既存事業は、サービスへ消費
がシフトすることによる営業収益の減少や自社サービスの更新に伴うコストの増加を強いられる可能性がありま
す 。
(3) 社会制度・法的規制の変化による影響
当社グループは社会制度や法的規制の変更による影響を強く受ける傾向にあります。道路運送法の規制強化は労
務コスト及び利益率の低下を招き、また社会の要請により、直接売上の増加につながらない設備投資を行うケース
もあり、同様にコストの増加を引き起こすことがあります 。
(4) 資源価格の変動による影響
昨今の原油価格を巡る環境は緊迫しており、当社グループの中心的な事業である交通事業は多くの燃料を使用す
ることから、燃料価格の高騰が営業費に直接影響を及ぼす可能性があります。また、ホテル・百貨店等の大規模施
設はその維持・運営に多額の動力費を要し、燃料価格の高騰は営業費に大きな影響を及ぼします。
(5) 地方財政の悪化による影響
当社グループでは、鉄道事業及び旅客自動車運送事業において地方公共団体等から補助金を受けて運行しており
ます。また、建設業においては公共事業への依存度が高く、地方交付税の削減等による地方財政の悪化がこれら補
助金や公共事業支出に悪影響を与えた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6)金利変動の影響
当社グループには金融機関から設備投資等に伴う多額の借入金があり、この借入金に対する金利が上昇した場
合、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります 。
(7)自然災害等による影響
当社グループでは、安全性の確保を最優先に取り組んでおりますが、大規模な自然災害発生時には設備等への被
害を受ける可能性があります。このような大規模な自然災害等の事象は直接、間接を問わず当社グループの事業に
とって長期に亘り影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出はおおむね横ばいとなっているものの、企業収益が好調に推移する
中で設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は
着実に回りつつあり、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループが経営基盤とする当地域におきましては、生産活動の一部に弱い動きがみられるものの、個人消費
の持ち直しの動きがうかがわれ、設備投資が増加し雇用情勢も引き続き改善傾向にあるなど、基調としては緩やか
な持ち直しの状況が続いております 。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ1.9%減の27,980,883千円
とりました。
流動資産は、現金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ10.2%減の5,584,547千円となりまし
た。
固定資産は、建物及び構築物が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ0.4%増の22,396,335千円となりま
した。
当連結会計年度の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ0.6%減の24,875,154千円となりました。
流動負債は、短期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2.3%減の11,151,005千円となりまし
た。
固定負債は、長期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ0.9%増の13,724,148千円となりまし
た。
当連結会計年度の純資産は、利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ11.3%減の3,105,729千
円となりました。
今後も、当社グループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組ん
で参ります。
当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、卸・小売業の大幅な減収により、営業収益は
20,066,535千円(前年同期比2.8%減)となり、前期を577,653千円下回りました。営業費も減収に伴い、前期を
202,065千円下回る20,518,558千円(前年同期比1.0%減)となり、452,023千円(前年同期比491.4%増)の営業損
失を計上いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
イ.運輸業
鉄道事業では、定期収入は定期券購入キャンペーン等営業施策の効果で引き続き好調に推移しましたが、定期外
収入が豪雨や台風等の自然災害による影響を受けた結果、全体として減収となりました。
乗合旅客自動車運送事業では、県内路線は引き続き低調に推移しましたが、高速路線は、西日本豪雨によるJR
伯備線運休の影響を受けた大阪線及び岡山線が増収となり、広島線が増加傾向を堅持した結果、全体として増収と
なりました。なお、高速路線のうち、利用者低迷が続く松江鳥取線については、平成31年2月末までの運行をもっ
て路線を廃止しました。また、空港連絡バスにおける出雲空港線は、東京便の機材小型化により減少しましたが、
FDA仙台・静岡便就航により増収となりました。
貸切旅客自動車運送事業は、中型貸切バス更新の効果等により斡旋業者からの受注が増加し、増収となりまし
た。
乗用旅客自動車運送事業は、恒常的な乗務員不足による受注機会の損失が続き、減収となりました 。
以上の結果、運輸業の営業収益は前期に比べて△1.5%、59,424千円減の4,033,821千円となりました。
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(運輸業営業成績)
当連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)
業種
営業収益(千円) 前年同期比(%)
鉄道事業 461,986 △1.9
乗合旅客自動車運送事業 1,748,064 2.8
貸切旅客自動車運送事業 937,560 1.9
乗用旅客自動車運送事業 948,068 △11.4
消去 △61,859 △8.3
計 4,033,821 △1.5
ロ.サービス業
航空代理業は 、 航空路線の増便、チャーター便実施、(株)エスエーエスとのFDA協業ハンドリング業務開始等
の効果により、業務受託料が増収となりました。
旅行業では、海外旅行事業の受注増と台北事務所を中心としたインバウンド誘客を図りましたが、豪雨・台風等
の影響を受け国内旅行事業が低調に推移し、全体として減収となりました。
ホテル業では、宿泊人員は、豪雨・台風等の影響を受けましたが、大型団体を受注することができ、ホテル一畑
では前年より増加しましたが、ツインリーブスホテル出雲は、新規ホテル進出の影響を受けたことから、大幅な減
少となりました。また、宴会・婚礼も減収となりました。
自動車教習業は、 普通車科及び特殊車科の入所者が伸びたことにより、増収となりました 。
調理食品製造販売業は、引き続き新規法人契約獲得・販売強化に努めましたが、一部の大口契約先との契約終了
により、減収となりました。
観光施設管理運営業である松江フォーゲルパークの受託運営事業は、平成31年3月新設の「ふくろうハウス」で
のふれあいを中心とし、各種イベントの開催や国内外への営業活動を強化しました。平成30年7月以降のエントラ
ンス建替えによる工事の影響はあったものの、入場者数が増加し、増収となりました。
以上の結果、サービス業の営業収益は前期に比べて△0.8%、26,281千円減の3,351,177千円となりました 。
(サービス業営業成績)
当連結会計年度
(自 平成30年4月1日
業種
至 平成31年3月31日)
営業収益(千円) 前年同期比(%)
航空代理業 381,604 7.7
旅行業 409,413 △2.4
ホテル業 1,818,716 △2.5
自動車教習業 220,353 4.7
調理食品製造販売業 189,586 △10.4
観光施設管理運営業 451,445 2.3
消去 △119,941 △4.1
計 3,351,177 △0.8
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ハ.卸・小売業
百貨店業は、 地方百貨店にとって依然厳しい状況が続く中、思惑どおりの効果が得られず、化粧品の売場改装な
ど各種増収策を講じたものの、婦人衣料、食品を中心に収益が伸びず、減収となりました。
また、経営合理化の一環として平成30年9月に大田ショップ、平成31年2月に出雲店をそれぞれ閉鎖しました。
土産品販売・飲食業においては、航空路線増便の好影響を受けた出雲空港売店で増収となったものの、団体客数
減少等により、全体では減収となりました。
自動車販売・整備業では、中古車及びタイヤ類の販売数は増加したものの、新車販売及び建設機械の整備が減少
し、全体としては減収となりました。
以上の結果、卸・小売業の営業収益は前期に比べて△4.8%、433,844千円減の8,672,580千円となりました。
(卸・小売業営業成績)
当連結会計年度
(自 平成30年4月1日
業種
至 平成31年3月31日)
営業収益(千円) 前年同期比(%)
百貨店業 7,122,210 △4.0
土産品販売・飲食業 997,743 △9.3
自動車販売・整備業 830,517 △1.4
消去 △277,890 7.6
計 8,672,580 △4.8
ニ.建設業
建築工事及び設備工事では順調に受注数及び完成工事高を伸ばすことが出来ましたが、土木工事は公共工事の減
少や原価高騰により苦戦を強いられました。鉄道部門は作業員の不足により減収になったものの原価の低減に努め
ました。
この結果、建設業の営業収益は前期に比べて△2.7%、89,467千円減の3,264,472千円となりました 。
(建設業営業成績)
当連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)
業種
営業収益(千円) 前年同期比(%)
建設業 4,473,253 5.2
消去 △1,208,780 34.8
計 3,264,472 △2.7
ホ.その他事業
不動産事業は、土地建物貸付料収入、仲介手数料共に減収となりました。
広告代理事業は、マスコミ4媒体(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ)を利用した広告が全体的に低調な中、官公庁
からの受注減や新規顧客の獲得減などにより、減収となりました。
保険代理事業は、生命保険手数料が減収となりましたが、損害保険手数料が増収となりました。
自動車リース代理事業では、新規契約の獲得に苦戦し、減収となりました。
古代出雲歴史博物館につきましては、前期に開館10周年事業を記念したイベント等を実施しており、その反動か
ら入館者数が減少しました。
平成30年4月開園の企業主導型保育園「キッズいちばた」は順調に推移し、育児中のグループ社員の定着化に貢
献することが出来ました。
この結果、その他の営業収益は前期に比べて+4.4%、31,365千円増の744,483千円となりました。
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(その他事業営業成績)
当連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)
業種
営業収益(千円) 前年同期比(%)
不動産業 1,093,078 1.3
その他 955,815 13.0
消去 △1,304,410 7.7
計 744,483 4.4
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ216,161千
円減少し、当連結会計年度末には2,267,307千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は622,746千円(前年同期比70.9%増)となりました。増加の主な要因は、仕入債
務の減少額が前連結会計年度に比べ523,135千円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は494,914千円(同12.9%減)となりました。減少の主な要因は、工事負担金等受
入による収入が前連結会計年度に比べ125,917千円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は343,993千円(前年同期は834,382千円の獲得)となりました。資金使途は、リー
ス債務の返済等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の販売品目は受注生産形態をとらないものが多いため、セグ
メントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業
績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります 。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況」「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」に記載のとおり、たな卸資産の評価、投資の減損および退職給付債務などを、過去の実績や現在の状況
ならびに今後の見通しに応じて合理的な方法で処理しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結
果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.当社グループの当連結会計年度の経営成績等について
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、個人消費の低迷等の影響により、卸・小売業が大幅な減収とな
りました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、営業収益20,066,535千円(前年同期比2.8%減)、営業損失
452,023千円(前年同期比491.4%増)、経常損失740,117千円(前年同期比93.2%増)、親会社株主に帰属する当
期純損失317,875千円(前年同期は、親会社株主に帰属する当期純利益2,051千円)を計上し、前年同期に対し減収
減益の結果となりました。
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ロ.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、地域に根ざした企業であり、当地域の観光動向や経済状況の変化等に大きく左右される特性を
もっていることから、その動向等を的確に捉えることが重要であると考えております。また、運輸、観光、卸・小
売業に資源を集中し、安定的な収益の確保を図るとともに、グループ経営資源を有効活用できる新規事業を模索
し、積極的に新しい分野へ進出しグループの活性化を図ることとしております。
ハ.当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、運輸業、ホテル業、百貨店業等の大規模な設備を運用し収益を得ており、これらの設備の修繕
や更新等、計画的・継続的な設備投資を行う必要があります。これらの資金の大部分は金融機関による借入によっ
て調達していますが、このほか、当社グループ内での資金流用により効率的な運用を行うことで賄っております。
今後もグループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組んで参りま
す。
ニ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について
当社グループは、平成28年度に策定した平成29年度から31年度までの中期経営計画に基づき、観光交流人口の拡
大、新規事業・新サービスの開発、事業施設の整備、人材の育成・強化、事業運営の効率化を重点施策として、経
営基盤の強化に取り組んでおります。具体的には、新規事業・新サービスの開発におけるシルバービジネスの取り
組みとして、平成31年4月に有料老人ホーム「ホームいちばた」を開設し、新たな収益の柱として今後の成長を見
込んでおります。また、観光による交流人口の拡大において、海外インバウンドの対策強化として、平成29年2月
に開設しました台北事務所を最大限に活用し台湾からの集客等に取り組みました。さらに、事業運営の効率化とし
て、運輸事業における松江地区の乗用事業について、タクシー3社の統合を平成31年4月に実施しました。引き続
き時代の変化に対応し、経営基盤の強化を図り、グループの総合力が発揮できるよう取り組んで参ります。
ホ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について
運輸業は、自然災害や乗務員不足の影響等により減収減益となりました。サービス業は、自然災害の影響等によ
り減収減益となりました。卸・小売業は、個人消費低迷の影響等により減収減益となりました。建設業は、大型工
事物件の受注により堅調に推移しましたが、資材価格の高騰等により増収減益となりました。その他事業は、不動
産業・広告代理業・自動車リース代理業・保険代理業等を行っておりますが、全体として増収増益となりました。
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4【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である松江一畑交通㈱は、平成30年10月1日開催の取締役会において、当社の連結子会社である
双葉タクシー㈱とミツワタクシー㈱を、松江一畑交通㈱を存続会社として吸収合併することを決議し、平成31年4月
1日に合併をいたしました。
なお、詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事
象)」に記載のとおりであります。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度に1,746,673千円の設備投資を実施しました。
運輸業においては、一畑電車㈱の鉄道施設維持更新等、一畑バス㈱の車両更新等713,645千円の設備投資を実施し
ました。
サービス業においては、㈱一畑パークのフクロウ展示室改装等、㈱山陰一畑クッキングの営業車両更新等39,663千
円の設備投資を実施しました。
卸・小売業においては、㈱一畑百貨店の店舗改装等215,245千円の設備投資を実施しました。
建設業においては、営業車両更新等51,333千円の設備投資を実施しました。
その他事業においては、賃貸設備の拡充、改修等806,298千円の設備投資を実施しました。
なお、各セグメント別投資金額は、内部間取引を含んでおります。
2【主要な設備の状況】
当社グループの平成31年3月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとお
りであります。
(1)セグメント総括表
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメント
(人)
の名称
土地
建物及び 機械装置 工具、器具
リース資産 建設仮勘定 合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具 及び備品
2,151,537 345
1,765,582 590,344 24,986 783,452 - 5,315,903
運輸業
(504,125) (222)
2,832,921 234
2,618,389 37,072 60,741 56,090 - 5,605,214
サービス業
(49,729) (112)
3,169,231 159
2,066,839 46,926 127,489 121,745 - 5,532,233
卸・小売業
(33,747) (170)
1,600,068 128
72,573 518,276 6,511 101,288 - 2,298,718
建設業
(89,058) (46)
1,089,074 71
1,301,799 172,871 41,809 19,402 135,130 2,760,086
その他事業
(73,439) (44)
10,842,833 937
7,825,183 1,365,491 261,538 1,081,979 135,130 21,512,156
小計
(750,099) (594)
△476,094 -
△335,331 △55,370 △7,611 - △990 △875,398
消去
(-) (- )
10,366,739 937
7,489,851 1,310,120 253,926 1,081,979 134,140 20,636,757
合計
(750,099) (594)
(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.当社から連結子会社へ賃貸している設備については、賃貸先のセグメントへ記載しております。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)運輸業(従業員数345人)
① 鉄道事業
a 線路及び電路施設
(国内子会社)
一畑電車㈱
営業粁
線名 区間 単線・複線の別 駅数 変電所数
(㎞)
北松江線 電鉄出雲市~松江しんじ湖温泉 単線 33.9 22 3
大社線 川跡~出雲大社前 単線 8.3 ▶ -
計 - - 42.2 26 3
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b 車両
(国内子会社)
一畑電車㈱
電動客車
摘要
(両)
20
(注) 車庫及び工場
建物及び構築物 土地
事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(千円) (㎡) (千円)
車両課 島根県出雲市 6,295 2,273 1,878
② 旅客自動車運送事業
(国内子会社)
建物及び
土地 在庫車両数
構築物
会社名・事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額 乗合 貸切 乗用 計
(千円) (㎡) (千円) (両) (両) (両) (両)
松江一畑交通㈱ 島根県松江市 131,687 14,940 856,664 10 12 51 73
出雲一畑交通㈱ 島根県出雲市 42,993 6,595 168,317 8 16 62 86
双葉タクシー㈱ 島根県松江市 34,919 926 47,169 - - 38 38
ミツワタクシー㈱ 島根県松江市 5,563 3,257 230,497 - - 37 37
一畑バス㈱ 島根県松江市他 249,077 50,982 662,851 95 25 - 120
(3)サービス業(従業員数234人)
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
会社名・事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(千円) (㎡) (千円)
㈱一畑トラベルサービス 島根県松江市他 28,000 961 40,561
㈱ホテル一畑 島根県松江市他 2,411,216 20,579 2,573,869
㈱平田自動車教習所 島根県出雲市 81,747 22,908 182,432
㈱山陰一畑クッキング 島根県出雲市 97,424 5,280 36,058
(注)上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
土地面積 年間賃借料又はリース料
会社名 所在地 摘要
(㎡) (千円)
10,565 18,773
㈱一畑パーク 島根県松江市
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(4)卸・小売業(従業員数159人)
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
会社名・事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(千円) (㎡) (千円)
㈱一畑百貨店 島根県松江市他 1,981,300 10,206 2,921,194
㈱カーテックス一畑 島根県松江市他 85,538 23,540 248,037
(5)建設業(従業員数128人)
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
会社名・事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(千円) (㎡) (千円)
一畑工業㈱ 島根県松江市他 13,605 62,194 521,066
一畑住設㈱ 島根県松江市他 58,967 27,057 1,079,002
(6)その他事業(従業員数71人)
(提出会社)
建物及び
土地
構築物
事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(千円) (㎡) (千円)
中原駐車場 島根県松江市 8,584 1,068 1,552 賃貸設備
コーポ一畑(西持田) 島根県松江市 142,023 1,791 129,886 賃貸設備
コーポ一畑(北堀) 島根県松江市 96,857 879 68,287 賃貸設備
コーポ一畑(堂形) 島根県松江市 75,338 790 25,645 賃貸設備
一畑駐車場 島根県松江市 76,433 1,655 245,371 賃貸設備
コーポ一畑(大庭) 島根県松江市 53,532 1,035 2,307 賃貸設備
湖北ビル 島根県松江市 95,004 372 65,157 賃貸設備
山陰中央ビル 島根県松江市 233,532 910 113,863 賃貸設備
コーポ一畑(北本町) 島根県出雲市 7,380 1,017 3,667 賃貸設備
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメント 資金調達
会社名 設備の内容 摘要
の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
鉄道施設維持
一畑電車㈱ 運輸業 348,110 - 補助金 平成31年4月 令和2年3月
更新等
㈱ホテル一畑 サービス業 新館新設 未定(注) 86,051 未定(注) 平成30年11月 令和3年4月
(注)投資予定金額の総額及び資金調達方法について、建設工事費が未確定であるため、未定です。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成31年3月31日) (令和元年6月28日) 取引業協会名
単元株式数
普通株式 15,600,000 15,600,000 非上場
1,000株
計 15,600,000 15,600,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
昭和45年10月1日 5,200 15,600 260,000 780,000 1,715 212,826
(注)1.有償株主割当 1:0.5 5,068千株
発行価格 50円
資本組入額 50円
2.有償一般募集 131千株
発行価格 63円
資本組入額 50円
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(5)【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
6 3 1 39 - - 818 867 -
(人)
所有株式数
81 224 16 1,358 - - 13,788 15,467 133,000
(単元)
所有株式数
の割合 0.52 1.45 0.10 8.78 - - 89.15 100.0 -
(%)
(注)自己株式1,620株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に620株含まれております。
(6)【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
島根県松江市中原町49 1,513 9.70
一畑電鉄従業員持株会
大谷 厚郎 島根県出雲市 531 3.41
288 1.85
川瀬 二郎 名古屋市天白区
島根県出雲市小境町803 265 1.70
一畑寺
206 1.32
今岡 裕子 島根県出雲市
173 1.11
石田 春久 京都市中京区
168 1.08
佐藤 幸保 京都市西京区
150 0.96
株式会社三越伊勢丹 東京都新宿区新宿3丁目14番1号
120 0.77
清水建設株式会社 東京都中央区京橋2丁目16番1号
120 0.77
株式会社京三製作所 横浜市鶴見区平安町2丁目29番1号
島根県松江市魚町10 120 0.77
株式会社山陰合同銀行
- 3,655 23.44
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,000 - -
普通株式 15,466,000
完全議決権株式(その他) 15,466 -
単元未満株式 普通株式 133,000 - -
発行済株式総数 15,600,000 - -
総株主の議決権 - 15,466 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式620株が含まれております。
②【自己株式等】
平成31年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
(%)
島根県松江市中原町49 1,000 - 1,000 0.01
一畑電気鉄道株式会社
1,000 - 1,000 0.01
計 -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 317 15,850
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 1,620 - 1,620 -
(注)当期間における保有自己株式数には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、安定した配当を維持することを基本としながら、財務体力等を総合的に勘案し
決定する方針をとっております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり1円50銭の配当を実施することを決定しま
した。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化や将来の事業展開に備えて参りたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
令和元年6月27日
23,397 1.50
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社では、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、コー
ポレート・ガバナンスの強化・充実を図っております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
当社は株主総会を最高意思決定機関とし、会社経営については取締役会により運営しております。なお、具
体的な施策の立案及び実施については常務会及び常勤会により行っております。また、監査役制度を採用し、
監査役による業務執行及び会計についての監査を行っております。
各機関の内容は、次のとおりであります。
株主総会
定款により毎年6月に定時株主総会を開催することが定められており、会社法等の規定により、決算の報
告・剰余金処分の承認・役員変更等会社運営にきわめて重要な事項を決定しております。また、臨時株主総会
を必要に応じて開催しております。
取締役会
会社の経営に関する事項を決定する機関であり、年6回の定時取締役会のほか、臨時取締役会を必要に応じ
て開催しております。また、会社法第373条第1項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定めて
おり、特別取締役を選任し、会社法第362条第4項第1号(重要な財産の処分及び譲り受け)及び第2号(多額の
借財)に掲げる事項に限定し決議しております。なお、特別取締役による決議を行う際には、常勤監査役が出
席しております。
当社は定款の定めにより取締役の定数を15名以内とし、取締役の選任決議については、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととして
おります。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。
常務会
社外取締役及び社外監査役を除く役員で構成し、重要な会社の業務について決定しております。毎月1回開
催し定時取締役会の業務を補っております。
常勤会
常勤取締役で構成し、月3回程度開催しております。取締役会への付議事項の決定や決議に基づく施策の具
体化等を行っております。
b.内部統制システムの整備の状況
内部統制システムについては、当社グループのコンプライアンスの実効性を確保するために、一畑グループ
コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し当社グループのコンプライアンスを統括・推進し、その活動状
況について、適宜、取締役及び監査役に報告しております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理の実効性を確保するために、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を
設置し、当社グループのリスク管理を統括・推進するとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制
を整備しております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
イ、子会社は全て取締役会設置会社とし、当社の役員が社外取締役として就任し、子会社の業務の適正を監視で
きる体制を図っています。
ロ、当社の代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従い当社グループを指導し、一
畑ブランドの価値の維持・向上に努めています。
ハ、適切なグループ経営を行うため、当社と子会社の代表者によって構成される会議を定期的に開催して、多面
的な検討を行うとともに情報の共有化を図っています。
ニ、子会社に対して一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会事務局(当社経営推進部)が必要な内部
監査の実施状況、結果のチェックを行うとともに当社常勤監査役が監査を行っています。
④ 役員報酬の内容
当社の取締役に対する報酬限度額は60,000千円であり、社内取締役に対する報酬は41,827千円、社外取締役に
対する報酬は720千円であります。
また、監査役に対する報酬限度額は10,000千円であり、社内監査役に対する報酬は6,330千円、社外監査役に
対する報酬は2,280千円であります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
氏名 所有株式数
役職名 略歴 任期
(生年月日) (千株)
昭和55年4月 当社入社
平成3年6月 当社取締役就任
取締役会長 大谷 厚郎
(注)4 531
平成5年6月 当社常務取締役就任
(代表取締役) (昭和25年8月10日生)
平成11年6月 当社代表取締役社長就任
平成26年6月 当社代表取締役会長就任(現)
昭和59年4月 ㈱山陰合同銀行入行
平成23年6月 同行地域振興部長就任
平成25年6月 同行本店営業部長就任
取締役社長 足達 明彦
(注)4 14
平成27年6月 当社常務取締役就任
(代表取締役) (昭和35年8月8日生)
平成30年6月 当社専務取締役就任
令和元年6月 当社代表取締役社長就任(現)
昭和56年7月 当社入社
平成24年6月 一畑バス㈱常務取締役就任
吉田 伸司
専務取締役
(注)4 20
平成25年6月 当社取締役就任
(昭和34年1月13日生)
平成28年6月 一畑電車㈱代表取締役社長就任
令和元年6月
当社専務取締役就任(現)
平成元年4月 ㈱山陰合同銀行入行
平成22年12月 同行祇園新道支店長就任
取締役 錦織 要
平成25年12月 同行本店営業副部長就任
(注)4 -
(業務推進部長) (昭和40年10月7日生)
平成29年4月 同行本部業務集中センター長就任
平成31年4月 当社業務推進部長就任(現)
令和元年6月
当社取締役就任(現)
昭和62年3月 当社入社
平成28年4月 当社経営推進部次長就任
取締役
松下 敦史
(経営推進部長) (注)4 -
平成30年6月 当社経営推進部長就任(現)
(昭和43年10月14日生)
(介護事業部長)
平成31年4月
当社介護事業部長就任(現)
令和元年6月
当社取締役就任(現)
昭和49年4月 ㈱山陰合同銀行入行
平成18年7月 同行江津支店長就任
平成20年6月
当社取締役就任(現)
取締役