西部電機株式会社 有価証券報告書 第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第86期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 西部電機株式会社
Seibu Electric & Machinery Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮地 敬四郎
【本店の所在の場所】 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号
【電話番号】 (092)943-7071(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理担当 藤岡 敬正
【最寄りの連絡場所】 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号
【電話番号】 (092)943-7071(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理担当 藤岡 敬正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号(福岡証券ビル))
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 15,960,985 18,512,247 24,019,794 22,914,702 29,299,761
経常利益 (千円) 1,129,533 1,338,715 1,595,032 2,202,724 3,328,434
親会社株主に帰属する
(千円) 622,341 817,984 408,414 1,508,263 2,283,266
当期純利益
包括利益 (千円) 1,439,264 376,563 1,073,159 2,654,731 1,395,572
純資産額 (千円) 18,046,783 18,226,295 19,072,156 21,514,609 22,334,460
総資産額 (千円) 27,496,591 31,397,317 31,229,429 38,686,320 39,129,327
１株当たり純資産額 (円) 1,191.19 1,203.05 1,258.89 1,420.12 1,474.24
１株当たり当期純利益金額 (円) 41.08 53.99 26.96 99.56 150.71
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 65.6 58.1 61.1 55.6 57.1
自己資本利益率 (％) 3.6 4.5 2.2 7.4 10.4
株価収益率 (倍) 17.0 12.8 25.7 12.7 6.5
営業活動による
(千円) 1,008,756 2,310,599 592,441 4,121,444 850,752
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 31,355 △ 734,547 △ 681,422 △ 99,039 △ 465,023
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 255,428 △ 225,993 △ 255,499 △ 237,618 △ 1,142,537
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,403,758 7,753,816 7,409,336 11,194,123 10,437,315
の期末残高
459 469 473 484 494
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 45 ] [ 47 ] [ 44 ] [ 47 ] [ 52 ]
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第84期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、製品保証引当金繰入額の計上等によるものであ
ります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第86期の期
首から適用しており、それ以前の期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 15,164,538 17,681,151 23,183,176 21,981,261 28,465,591
経常利益 (千円) 1,069,305 1,297,581 1,521,498 2,113,630 3,272,199
当期純利益 (千円) 554,285 795,210 361,403 1,452,755 2,250,076
資本金 (千円) 2,658,400 2,658,400 2,658,400 2,658,400 2,658,400
発行済株式総数 (千株) 15,160 15,160 15,160 15,160 15,160
純資産額 (千円) 17,348,769 17,490,745 18,272,068 20,678,018 21,574,187
総資産額 (千円) 26,681,606 30,228,322 30,097,819 37,402,111 37,997,261
１株当たり純資産額 (円) 1,145.12 1,154.50 1,206.08 1,364.90 1,424.06
12.00 14.00 14.00 30.00 40.00
１株当たり配当額
(円)
( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 15.00 )
(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 36.59 52.49 23.86 95.89 148.52
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 65.0 57.9 60.7 55.3 56.8
自己資本利益率 (％) 3.3 4.6 2.0 7.5 10.7
株価収益率 (倍) 19.1 13.1 29.1 13.2 6.6
配当性向 (％) 32.8 26.7 58.7 31.3 26.9
406 414 418 433 442
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 44 ] [ 46 ] [ 43 ] [ 46 ] [ 51 ]
105.2 106.2 108.8 198.1 161.7
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％)
[ 130.7 ] [ 116.5 ] [ 133.7 ] [ 154.9 ] [ 147.1 ]
最高株価 (円) 850 785 785 1,386 1,315
最低株価 (円) 630 650 550 679 792
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2015年３月期の１株当たり配当額12円（１株当たり中間配当額５円）には、創立88周年の記念配当２円が含
まれております。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第84期の当期純利益の大幅な減少は、製品保証引当金繰入額の計上等によるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第86期の期
首から適用しており、それ以前の期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1927年１月 東邦電力(現 九州電力㈱)の電気機械工場であった「東邦電機工作所九州工場」福岡県福岡市
大字比恵(現 福岡市博多区博多駅前)を引き継ぎ、同地に西部電気工業所を創立。電気機械器
具(変圧器・モータ・発電機)、電気計器の製造・修理を開始。(創業)
1939年２月 西部電機工業株式会社に改組(資本金18万円)。(設立)
1942年12月 鉱山用電気機械器具の増産のため、福岡県糟屋郡古賀町(現 福岡県古賀市)に電機工場を移
転。
1943年12月 企業統合政策により㈱安川電機製作所(現 ㈱安川電機)が資本参加。
1945年３月 ㈱安川電機製作所(現 ㈱安川電機)が全株式を買収。
1945年６月 本店および工場等の全設備を福岡県糟屋郡古賀町(現 福岡県古賀市)に移転。
1949年２月 集中排除法により、㈱安川電機製作所(現 ㈱安川電機)との資本的関係が打ち切られる。
1951年４月 東京出張所(現 東京支店)を開設。
1952年９月 札幌出張所を開設。
1953年３月 石炭業界の不振により、鉱山用機器からの脱皮を図るため新機種の開発に注力し、軽便積込機
(ローダー)を開発。鉱山用機器の売上構成を75%から40%に圧縮。
1954年６月 大阪出張所(現 大阪支店)を開設。
1954年７月 名古屋出張所(現 名古屋営業所)を開設。
1954年９月 広島出張所(現 広島営業所)を開設。
1954年12月 土木関係向けにモーターブロックの生産開始。バルブコントロールの生産開始。
1959年４月 社内設備用工作機械の性能向上のための改造ユニット製作技術を生かし、工作機械(旋盤)の生
産を開始。
1962年10月 形彫り放電加工機を開発。また工作機械の量産体制に備えるため大形工作機械工場を新設。
1965年４月 放電加工機の生産を開始。
1966年６月 立体自動倉庫(モノレールスタッカクレーン)を開発。
1967年１月 立体自動倉庫第１号機を納入。
1972年10月 世界初のCNC式ワイヤカット放電加工機開発。
1973年10月 遊休資産の活用ならびに福利施設運営管理のため、西電興産株式会社(現 連結子会社)を設
立。
1976年６月 高精密小型NC旋盤を開発。
1982年７月 FMS西部DIO(ダイレクト・インプット・アウトプット)システムを開発。
1983年３月 NC放電加工機を開発。
1983年７月 高速オーダーピッキングシステムを開発。
1983年10月 世界初のNCリード加工機を開発。
1986年７月 商号を西部電機株式会社に変更。超精密工作機械工場とソフトセンター完成。
1986年12月 福岡証券取引所に上場(資本金10億3千3百万円)。
1987年７月 千葉県市川市に東京サービスステーション(現 東京サービスセンタ)を移転、新設。
1990年５月 新設計事務所を新設。
1991年２月 大阪証券取引所市場第二部に上場（資本金26億5千8百40万円）。
1995年１月 ISO9001を取得(産業機械部門 業界では日本初)。
1995年８月 放電加工機の高速自動ワイヤ供給装置(AWF-3)を開発。加工の匠の技を当社製品の部品加工に
生かすため、有限会社西部テクノサービス(現 株式会社西部ハイテック・連結子会社)を設
立。
1998年１月 ISO9001を取得(精密機械部門)。
1999年６月 ISO9001を取得(搬送機械部門)。
2002年10月 高速仕分装置EEソータ、ロールイン・ロールアウト方式のケース自動倉庫(RIO-S)を開発。
2003年１月 ピンラック式ゲート開閉機(手動・自動)を開発。
2003年４月 浸漬形ワイヤ放電加工機(M500S、M350S、M750S)を開発。
2004年３月 積層ストックシステムを開発。
2005年３月 図書館用自動倉庫を開発。
2005年５月 Semflex-Vシリーズ、Semflex-LPシリーズを開発。
2006年３月 高精密自由形状研削加工機(SFG-28)を開発。
2006年４月 当社製品の塗装作業等を目的として、西部ペイント株式会社(現 連結子会社)を設立。
2006年６月 超精密ワイヤ放電加工機(MP250S)を開発。
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2006年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2007年２月 本社社屋並びに産業機械工場を新設。
2007年８月 生産技術部加工センタ工場を新設。
2008年12月 搬送機械工場を新設。
2009年３月 食品仕分けシステムを開発。
2009年９月 大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。
2010年11月 Semflex-Aシリーズを開発。
2012年２月 搬送機械事業において、株式会社豊田自動織機と業務・資本提携。
2012年12月 精密機械工場を新設。
2015年11月 多目的工場を新設。
2019年３月 精密第二工場を新設。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社３社で構成され「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」におけ
る製造販売、アフターサービス活動及び「その他の事業」における機械機器部品・立体駐車装置販売、駐車場運営を
主な内容としております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一
の区分であります。
(1) 搬送機械事業
当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、原材料の一部(調達品目…アルミ
部品、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製
品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機には設備として納入しております。
(2) 産業機械事業
当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、製品の加工を子会社㈱西部ハイ
テックが行っております。原材料の一部(調達品目…ベアリング等)については、子会社西電興産㈱から仕入を
行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。
(3) 精密機械事業
当社と子会社㈱西部ハイテックが製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一
部(調達品目…ボールネジ、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西
部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機に設備として納入しております。
(4) その他の事業
機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営並びにその他の事業については、子会社西電興産㈱が主として
行っております。
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〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) 事業の内容
(％)
(連結子会社)
当社製品の販売をして
いる他、原材料の一部
産業機械事業
を当社へ販売してい
西電興産㈱ 福岡県古賀市 20,000 100.0
その他の事業
る。
役員の兼任なし。
当社産業機械の加工を
している。
㈱西部ハイテック 福岡県古賀市 20,000 精密機械事業 100.0
役員の兼任なし。
搬送機械事業
当社製品の塗装をして
いる。
西部ペイント㈱ 福岡県古賀市 10,000 産業機械事業 100.0
役員の兼任なし。
精密機械事業
(注) １. 主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
２. 特定子会社に該当するものはありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
搬送機械事業 186 ( 13 )
産業機械事業 146 ( 24 )
精密機械事業 118 ( 13 )
その他の事業 12 ( ―)
全社(共通) 32 ( 2 )
合計 494 ( 52 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
442 ( 51 ) 40.8 18.0 7,255
セグメントの名称 従業員数(名)
搬送機械事業 183 ( 13 )
産業機械事業 123 ( 24 )
精密機械事業 104 ( 12 )
その他の事業 ― ( ―)
全社(共通) 32 ( 2 )
合計 442 ( 51 )
(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、2019年３月31日現在にお
ける組合員数は341名であります。
なお、労使関係については円満に推移しております。
連結子会社には、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応
用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を製品政策
の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな製品づくりと、ご満足いただくための完璧な製品と、メンテナン
スサービスの提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右さ
れない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン製
品・システムのスピーディな開発、当社製品を安心してお使いいただけるサービス体制の強化、そして徹底したコ
スト削減を図っております。当社の企業グループの2019年度経営方針の重点は次のとおりであります。
重点項目
① 受注の確保
② コストの削減
③ 品質の向上
上記達成のための方策
① 顧客第一のＣＢＳ営業の展開
② 既存優良顧客との１対１のマーケティング
③ 成長市場や優良企業への新規開拓強化
④ 海外の技術・販売提携先との連携強化
⑤ 国内外に通じたサービスの強化
⑥ 徹底した経費の削減
⑦ 標準化・共通化の徹底
⑧ 予知管理を重視し、社内不良の撲滅を図る
⑨ 売れる製品・システムのスピーディな開発
⑩ 次世代の主力製品の開発
（２）目標とする経営指標
激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であ
ると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率および自己資本比
率を使用しております。
また資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループといたしましては、さらに市場競争は激化してくるものと認識いたしております。変化の激しい時
代にあっても、「製品力の向上」と「販売力の強化」によって受注・売上の拡大、更にはコストダウンや経費削減
に一層注力し、連結ベースでの安定成長および収益確保に努めていく所存であります。
（４）会社の対処すべき課題
次期のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いております。しか
しながら欧州や中東での政治情勢の不安定な状態に加えて、米国と中国の経済摩擦による中国経済の低迷、イギリ
スのＥＵ離脱問題などわが国に影響を及ぼす可能性もあり先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループといたしましては、当期から新たな中期経営計画「チャレンジ240」を策定し、活動しておりま
す。どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応する
ことによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜く所存であります。
更にはコストダウンや経費削減に一層注力し、企業体質の強化と着実な安定成長の確保に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断
したものであります。
①顧客の経営成績及び景気動向
当社グループには設備機械関連の製品があります。よって顧客の経営成績及び顧客の属する業界の景気動向が、当
社グループの受注、売上に影響する可能性があります。また零細企業との取引もあり、これらの企業は好不況の影響
を受けやすい面があります。
②価格競争
当社グループの属する業界は、競合会社の多い業界であります。顧客ニーズに応えるために競合他社にはないオン
リーワン製品の開発に注力しておりますものの、他社と競合する場合は価格競争となることがあります。これが販売
価格の低下を引き起こす可能性があります。
③公共投資の影響
当社グループには、公共投資関連向けの製品があります。これらの製品の受注、売上は、政府や地方公共団体の政
策に影響を受ける可能性があります。また下半期に売上が集中するために、生産も上期、下期のアンバランスが生じ
ております。よって売上は年度当初の立ち上がりが遅い等の影響を受けます。
④海外環境
当社グループは、海外への輸出（特にアジア）を行っております。よって為替相場、輸出相手国の景気動向、政情
不安及び自然災害等が、当社グループの海外向けの受注、売上に影響する可能性があります。
⑤原材料価格の変動
当社グループの製品の殆どが鉄鋼、鋳物等の金属部品を原材料としております。わが国の金属の調達は海外依存度
が高いために、海外の景気や為替の変動、政情不安等の社会的混乱によって、原材料価格が変動する懸念を有してお
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥新製品開発力
当社グループは、お客様のニーズに対応した、オンリーワン製品、システムの開発を行っております。開発のため
の経営資源は、企業規模から一定の制約がありますので、開発テーマは重点を絞らざるを得ません。このため新たに
開発した製品・システムが市場ニーズに的確にマッチしない場合は、業績が低下する可能性があります。
また、お客様のニーズは常に変化しており、その変化のスピードに対応できる新製品開発力が必要となります。
⑦仕込生産品
当社グループは、顧客納期の対応のため仕込生産を行っております。これは、市場の情勢や売上計画を基に決定し
ております。仕込生産は最低限で行っておりますが、万が一市場の情勢の変化や顧客の都合等で売上の減少により、
仕込生産品の別の製品への流用が出来ず使用が見込めない場合は、仕込生産品が不良資産となる可能性があります。
⑧品質のコントロール
当社グループの製品は、高度な技術を利用したものであります。また原材料等は外部から多品種かつ大量に調達を
行っております。よって品質のコントロールは複雑化しております。万が一当社グループの製品に欠陥が生じた場合
は、当社グループがその欠陥によって生じた損害を補償するとともに、当社グループの製品の信頼度や売上に影響を
及ぼす可能性があります。
⑨コンピュータートラブル
当社グループの生産・販売並びに会計システムは、コンピューターシステムを使用しております。停電の時のため
に無停電電源装置の導入、サーバー故障の時のためのバックアップ等のトラブル対策は行っておりますが、万が一予
想外のトラブルが発生した場合、当社業務活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑩知的財産権
当社グループは、製品技術やデザインまたその製造過程等に知的財産権を利用しております。また必要な場合は、
第三者から知的財産権の取得や借用を行う場合があります。これらの権利の保護、取得、維持がうまく行かなかった
場合は、当社グループの製品の生産や販売に影響を及ぼす可能性があります。
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⑪退職給付債務
当社グループは、数理計算によって算出される退職給付債務を負担しています。これは前提条件や年金資産の期待
収益から算出されており、前提条件が変更されたり、期待収益が実際の結果と異なった場合は、その影響は将来的に
も蓄積され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫事故災害
当社グループは、火災等の事故や災害を防止するために設備の点検、消火組織及び設備の充実、自衛消防隊をはじ
めとする各種の安全活動を行っております。しかしこれらの対策にも拘わらず事故や災害は発生する可能性がありま
す。発生した場合の対策として災害保険に加入していますものの、生産力低下による売上高の減少や、設備の代替や
修復のために多額の資金を要するなどの当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬株式等の有価証券の価格下落
当社グループは、株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券が下落した場合は、評価損となり当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭環境問題
当社グループは、環境に関する法令を遵守し、今後も違反しないよう設備の充実や社員教育を行っております。し
かしながら将来的に環境に関する規制が一層厳しくなり、現行法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合は、そ
の対策のための費用が発生し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続い
ております。しかしながら欧州や中東での政治情勢の不安定な状態に加えて、米国と中国の経済摩擦による中国経
済の低迷、イギリスのＥＵ離脱問題などわが国に影響を及ぼす可能性もあり先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
このような情勢の中で、当社グループとしましては、当期から新たな中期経営計画「チャレンジ240」を策定
し、活動しております。どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭にお
き、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいり
ました。
その結果、当社グループの連結業績は、受注高は大口物件等ありましたものの海外向けは減少したため、279億
６千３百万円（前期比6.1％減）となりました。売上高は、前年からの受注残と新規顧客の開拓によって、過去最高
の292億９千９百万円（前期比27.9％増）となりました。損益においてはコストダウンと経費節減に当社グループ一
丸になって注力した結果、経常利益は前年の過去最高を更新して33億２千８百万円（前期比51.1％増）、親会社株
主に帰属する当期純利益は22億８千３百万円（前期比51.4％増）となりました。
次に、各事業別の概況は次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、大口顧客・既存顧客のシェアアップに注力したことによるリピート受注や製造業の生産・物
流分野などに最適なソリューション提案を行い、さらにはサービス・メンテナンス分野にも注力した結果、受注高
は136億３千３百万円（前期比3.4％増）、売上高は前期からの受注残もあり、144億６千２百万円（前期比85.0％
増）となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民需へのアプローチが成果を上げ、サービス・メンテナンス分野も好調に推移した結果、受
注高は60億９千２百万円（前期比7.5％増）、売上高は56億５千８百万円（前期比0.6％増）となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、国内は地域密着型営業を展開し、新規顧客の開拓に努めましたが、海外は後半から中国向け
の商談が減少して、受注高は77億７千２百万円（前期比24.5％減）、売上高は86億９千８百万円（前期比2.0％減）
となりました。
その他の事業
その他の事業では、営繕工事等行ってまいりましたものの、受注高は４億６千４百万円（前期比26.3％減）、売
上高は４億７千９百万円（前期比20.2％減）となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
搬送機械事業 14,712,943 83.9
産業機械事業 5,642,302 △3.1
精密機械事業 8,813,569 △4.2
その他の事業 479,717 △20.2
合計 29,648,533 25.5
(注) １. 金額は、販売価格によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
搬送機械事業 13,633,712 3.4 7,663,242 △9.8
産業機械事業 6,092,781 7.5 1,606,947 37.0
精密機械事業 7,772,170 △24.5 1,623,463 △36.3
その他の事業 464,474 △26.3 70,551 △17.8
合計 27,963,138 △6.1 10,964,205 △10.9
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
搬送機械事業 14,462,570 85.0
産業機械事業 5,658,953 0.6
精密機械事業 8,698,520 △2.0
その他の事業 479,717 △20.2
合計 29,299,761 27.9
(注) １. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
ファナック㈱ 1,780,700 7.8 7,750,504 26.5
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
資産
流動資産は、現金及び預金が借入金の返済などにより７億５千６百万円減少しましたものの、売上高の増加によ
り受取手形及び売掛金が14億３千８百万円増加したことなどから、８億２千万円増加しました。また、固定資産
は、有形固定資産が新工場の建設などにより６億５千８百万円増加しましたものの、投資有価証券の時価が下がっ
たことにより11億４百万円減少したことなどから、３億７千７百万円減少しました。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億４千３百万円増加し、391億２千
９百万円となりました。
負債
流動負債は、前受金が17億７千８百万円減少したものの、仕入の増加により、支払手形及び買掛金、電子記録債
務があわせて14億８千５百万円、未払費用が１億６千９百万円増加したことなどによって、１億４千８百万円増加
しました。固定負債は、借入金の返済などによって、５億２千５百万円減少しました。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億７千６百万円減少し、167億９千
４百万円となりました。
純資産
利益剰余金の増加により株主資本が17億７百万円増加しました。また、その他の包括利益累計額がその他有価証
券評価差額金の減少などにより８億８千７百万円減少しました。
この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億１千９百万円増加し、223億３
千４百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
① キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ７億５千６百万円減少し、104億３千７百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は８億５千万円（前連結会計年度は41億２千１百万円の増加）となりました。こ
れは主に、売上債権の増加14億３千８百万円、前受金の減少17億７千８百万円やたな卸資産の増加４億４千１百万
円などがありましたものの、税金等調整前当期純利益33億２千７百万円に加え、仕入債務の増加12億３千６百万円
があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は４億６千５百万円（前連結会計年度は９千９百万円の減少）となりました。こ
れは主に、定期預金の払戻しによる収入が２億円あったものの、有形固定資産の取得による支出６億４千６百万円
があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は11億４千２百万円（前連結会計年度は２億３千７百万円の減少）となりまし
た。これは、主に借入金の返済５億４千万円や配当金の支払５億７千４百万円を行ったことによるものでありま
す。
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② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び
一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資が主な資金需要であり、これらの必要
資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部留保により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、確固たる経営基盤の構築を見据え、既存設備の老朽化更新や生産能力増強、外
注品の内製化等の設備投資を継続的に実施いたしました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローの増加等
はあったものの、借入金の返済を行ったこともあり、当連結会計年度末における当社グループの資金の残高は104億
３千７百万円と、前期末比７億５千６百万円減少いたしました。
また、当面の設備投資などは自己資金で賄う予定であり、設備の新設等の詳細につきましては、「第３ 設備の
状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
(4) 経営指標
激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であ
ると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率および自己資本比
率を使用しております。
第85期 第86期
2018年３月 2019年３月
ＲＯＥ（自己資本利益率） （％） 7.4 10.4
経常利益率 （％） 9.6 11.4
自己資本比率 （％） 55.6 57.1
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 業務・資本提携
契約会社名 相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間
西部電機株式会社 株式会社豊田自動織機 搬送機械 設計および製造の受託 2012年２月から
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、「超精密とメカトロメーション」に直結する、オンリーワン製品・システムの開発に注力し
ております。当連結会計年度の技術開発の主なものは次のとおりであります。
研究開発は、各セグメント毎で行われており、研究開発スタッフは31名で、これは総従業員の6.3％にあたりま
す。
当連結会計年度における研究開発費は、 702 百万円であり、各セグメントにおける研究開発の成果と研究開発費
は次のとおりであります。
（搬送機械事業）
少子高齢化が急速に進展したことを背景に、３Ｋ職場の就労定着率がますます悪化し、熟練技術者及び作業人
員不足が深刻となっています。そのような中、搬送機械事業では、省人化を図るため、ロイヤルカスタマから依
頼を受け、「重量物出荷バッファシャトル」を開発しました。この機器の特徴は、搬送物が転動できるフリー
ローラーコンベヤとその上の搬送物を牽引するシャトルのみという構成で、限られた出荷スペースの中、搬送物
サイズに合わせてストレージ数を変更し、最大限待機させることができるシステムです。今後も、ユーザーの要
求と期待に応えられるように、工場と物流の自動化に取り組んでまいります。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は 141 百万円であります。
（産業機械事業）
産業機械事業では、国内最大手の製鉄会社と２年間の技術革新協議を経て、燃焼切替装置用のバルブアクチュ
エータシステムを開発しました。燃焼切替装置とは鉄鉱石を溶解させる為のコークス燃料の製錬設備であり、製
鉄プラントの心臓部と位置づけられています。今回のシステム導入は、長年主流であった大規模油圧駆動システ
ムから、電動駆動システムへの変更であり、技術革新の大きな一歩となります。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は 341 百万円であります。
（精密機械事業）
精密機械事業では、従来のベアリング仕様の主軸台の回転精度を更に向上させた研削加工向けのエアー静圧主
軸台を新たに開発しました。既に旋盤向けに開発していたエアー静圧主軸台の軸剛性を向上し、モータをサイズ
アップし、真円度に影響するカップリング部を改良した結果、研削加工において真円度0.07μｍを達成しまし
た。これは、従来の主軸台の1/2の精度であり、円筒度、同軸度などの精度も向上しました。現在、成長分野のレ
ンズ業界からも受注を頂いており、今後受注が拡大するよう更なる精度アップを目指してまいります。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は 219 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、提出会社における省力・合理化装置を中心に、総額 1,186 百万円の設備投資を実施しました。セ
グメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
産業機械事業
当連結会計年度の主な設備投資としては、金型1千4百万円があります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
精密機械事業
当連結会計年度の主な設備投資としては、新工場建設６億５千２百万円、ＮＣ旋盤１千６百万円、金型１千４
百万円があります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
全社共通
当連結会計年度の主な設備投資としては、横形マシニングセンタ２台２億２千７百万円、平面研削盤５千５百
万円、ＥＲＰサーバ４千７百万円、自動立体倉庫３千１百万円、危険物倉庫建設１千４百万円があります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
員数
の名称
(所在地) 内容
建物 機械装置 土地 その他
(名)
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) (注１)
搬送機械
事業
本社・工場 生産
産業機械 4,769,899 318
3,981,680 927,427 197,853 9,876,861
(68,982) [50]
(福岡県古賀市) 設備他
事業
精密機械
事業
搬送機械
事業
東京支店
産業機械 ―
― 0 ― 755 755 29
(―)
(東京都江東区)
事業
精密機械
事業
搬送機械
事業
東京サービスセンタ
産業機械 137,010
― 12,451 160 100 149,722 31
(989)
(千葉県市川市)
事業
精密機械
事業
搬送機械
事業
大阪支店
産業機械 ―
― 333 0 0 333 19
(―)
(大阪市北区)
事業
精密機械
事業
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品とリース資産であります。
２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(千円)
搬送機械事業
提出会社 産業機械事業 東京支店事務所 17,782
精密機械事業
３．従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
建物 機械装置
の名称
(所在地) 内容 (名)
土地 その他
及び 及び 合計
(面積㎡) (注１)
構築物 運搬具
産業機械
(福岡県
事業 ― 17
西電興産㈱ ― 2,080 ― 375 2,455
その他の (―) [―]
古賀市)
事業
(福岡県 精密機械
㈱西部ハイ 11
( )
― ― 0 100 100
テック [4]
古賀市) 事業
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、主として工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。
設備投資は原則的に、連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出
会社を中心に調整を行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
資金
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容 調達
の名称
事業所 増加能力
総額 既支払額
方法
着手 完了
(千円) (千円)
搬送機械
事業
自己
提出会社 福岡県 産業機械
機械装置 329,399 ― 2019.5 2020.3 （注）
本社工場 古賀市 事業
資金
精密機械
事業
産業機械
自己
提出会社 福岡県 事業
金型 17,430 ― 2019.4 2020.3 （注）
本社工場 古賀市 精密機械
資金
事業
（注）生産能力に重要な影響はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な除却等の計画等はありません。
以上「第３ 設備の状況」に記載している金額については消費税等を含んでおりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,980,000
計 32,980,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 15,160,000 15,160,000 （市場第二部） 100株で
福岡証券取引所 あります。
計 15,160,000 15,160,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2002年８月30日(注) ― 15,160 ― 2,658,400 △1,500,000 992,895
(注) 2002年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替でありま
す。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 13 11 75 26 5 2,882 3,012 ―
所有株式数
― 44,648 440 45,159 19,311 8 41,961 151,527 7,300
(単元)
所有株式数
― 29.465 0.290 29.802 12.744 0.005 27.692 100.000 ―
の割合(％)
(注) 自己株式10,208株は、「個人その他」に102単元及び「単元未満株式の状況」に８株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社安川電機 北九州市八幡西区黒崎城石２－１ 2,630 17.35
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,547 10.21
銀行株式会社（信託口）
CGML PB CLIENT
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
ACCOUNT/COLLATERAL
WHARF, LONDON E14 ５LB 1,333 8.80
（常任代理人 シティバンク銀
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
行株式会社）
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町２丁目１ 1,106 7.30
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 650 4.29
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13－１ 633 4.17
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２－１ 626 4.13
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 589 3.88
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
（常任代理人 モルガン・スタン E14 ４QA, U.K. 541 3.57
レーＭＵＦＧ証券株式会社） （東京都千代田区大手町１丁目９－７）
西部電機従業員持株会 福岡県古賀市駅東３丁目３－１ 402 2.65
計 ― 10,060 66.40
(注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社1,547千株
２．2017年８月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジ
メント株式会社が2017年８月17日現在で以下の株式を所有している旨が掲載されているものの、当社として
は2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
シンプレクス・アセット・マネ
東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 3,303 21.79
ジメント株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 10,200
普通株式 15,142,500
完全議決権株式(その他) 151,425
普通株式 7,300
単元未満株式 ―
発行済株式総数 15,160,000 ―
総株主の議決権 ― 151,425
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が８株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県古賀市駅東３丁目
(自己保有株式)
10,200 ─ 10,200 0.06
西部電機株式会社
３番１号
計 ― 10,200 ─ 10,200 0.06
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 26 28,808
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他 ─ ─ ─ ─
保有自己株式数 10,208 ─ 10,208 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は安定的な配当を継続して行うことを基本方針としており、業績の向上によって１株当たりの利益水準を高める
とともに、中長期の展望、財務状況等を考慮し、これに対応した配当を決定すべきと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当につきましては、１株につき25円とし、中間配当と合わせ年間で１株当たり40円と決定いたしまし
た。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしておりま
す。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2018年11月12日
227,246 （普通配当） 15
取締役会決議
2019年６月27日
378,744 （普通配当） 25
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ゆるぎなき信頼が明日を拓く」を社是とし、「我々は技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即し
た応用で広く世界に貢献しよう」を我々のロマンとして掲げ、世界市場への貢献・信頼と当社の繁栄を同時に実
現することを最大の課題として位置づけております。そのため効率性が高く、透明で健全な経営システムの確立
と、それを維持していく施策の実施をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
また、「社是」「我々のロマン」「経営基本方針」「行動指針」「３条件・３項目」を当社の経営五則として
定め業務遂行にあたるとともに、さらには社員としての「社員行動基準」「社員の心得」を設定し、社員倫理の
規範としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しております。取締役会、常務会、監査役会並びに社長経営検討会を設置してお
り、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な企業統治体制を確立しております。
a．取締役会
取締役会は、会社の経営管理の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督することを目的としていま
す。取締役全員、監査役全員で構成されています。
b．常務会
常務会は、経営の基本方針および諸施策を適切かつ迅速に確立し、それに基づく経営活動を強力に推進する
ために設置しています。社長、専務取締役及び常務取締役で構成されています。
c．監査役会
監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行います。監査役全員
によって構成されています。
d．社長経営検討会
社長経営検討会は、社長による経営の進捗状況の確認ならびに課題の指摘と方策を適切かつ迅速に確立し、
それに基づく経営活動を強力に推進するために設置しています。社長・専務取締役・常務取締役・取締役およ
び監査役で構成されております。また関係者を出席させて意見を聴取しています。
各機関の構成は下記のとおりであります。
機 関 名 称
役職名 氏名 取締役会 常務会 監査役会 社長経営検討会
代表取締役社長 宮 地 敬四郎 ◎ ◎ × ◎
専務取締役 藤 岡 敬 正 ○ ○ × ○
常務取締役 税 所 幸 一 ○ ○ × ○
取締役 中 里 晋 也 ○ × × ○
取締役
溝 田 安 彦 ○ × × ○
取締役 塩 川 秀 樹 ○ × × ○
取締役 佐 藤 德 生 ○ × × ○
社外取締役 井 上 信 之 ○ × × ×
監査役 大 串 秀 文 ○ × ◎ ○
社外監査役 大 塚 丈 徳 ○ × ○ ×
社外監査役 岸 川 浩 幸 ○ × ○ ×
関 係 者 × × × ○
(注) 上記の各記号は、 ◎ … 議長 ○ … 構成員 × … 非構成員 を表しております。
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＜当社のコーポレート・ガバナンス体制模式図＞
③ 企業統治に関するその他の事項
〔内部統制システムの整備の状況〕
当社の「内部統制システムに関する基本方針」は以下のとおりであります。
a．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会の議事録、稟議書その他職務の執行に係る情報等を、文書管理規程の定めるところに従い適切に保
存し、かつ管理するものとします。なお、監査役が求めたときは、いつでも当該文書を閲覧に供するものとし
ます。
b．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス規程およびリスク管理規程に則り、コンプライアンスに関する事項の決定や遵守状況の管
理を全社リスク管理委員会および部門リスク管理委員会にて行い、リスク管理の確立を図っております。
また、緊急時対応マニュアルを全社員（子会社含む）に配付し、リスクが発生した場合の対応に備えており
ます。
c．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
2002年10月に現在のコンプライアンスの礎となる「社員行動基準」、「社員の心得」を制定、2005年には、
「経営五則」に基づいて制定した 「社員行動基準」５項目について、全ての役員と社員（子会社含む）が理解
を深め、確実な実践と、経営・業務上の各種の決定や行動する際の拠り所となる「実行の手引き」を作成・配
付し、遵守を促しております。
また、報告・相談システムの「ヘルプライン」の設定により実効性を高めております。
なお、適法性を確保するため、定期的に、また必要に応じ監査室が監査を行うこととしております。
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d．当該株式会社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社に対する業務の適正の確保につきましては、(1) 自主性を尊重しつつ、(2) 子会社の健全な発展を通
して、(3) 当社グループとしての総合力向上を図ることを基本方針とし、「関係会社規程」に基づき行ってお
ります。
具体的には、子会社の年度計画の進捗状況を含む経営成績・財政状況を把握するため、毎月、貸借対照表、
損益計算書等の決算書類の提出・報告をさせております。
また、当社の社員に子会社の取締役および監査役を兼務させ、助言・指導に当たらせております。
e．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査室長を監査役の職務を補助すべき使用人とし、監査役会の事務局の業務を併せて担当させることとしま
す。
f．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項の使用人の独立性を確保するため、監査役補助者の任命、異動等を行う場合は、予め監査役会に相談
し、意見を求めることとします。
g．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、毎月、取締役会、社長経営検討会等の実施
により、職務執行が効率的に行われるようにしております。
h．取締役および使用人が監査役に報告するための体制
監査役は、毎月開催の取締役会、社長経営検討会の他、重要な会議に出席できるようにしております。
i．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会規程・監査役監査基準に則り、監査役監査の環境整備、代表取締役との定期的会合、取締役および
使用人からの報告受領等について、周知と実践を通じ、その実効性が確保できるようにしております。
〔リスク管理体制の整備の状況〕
当社はコンプライアンスの強化を図っております。法令遵守のみならずモラルを周知徹底させるべく、教育や研修
に注力しております。コンプライアンス規程・リスク管理規程に基づき全社リスク管理委員会と部門リスク管理委員
会を設置して、リスクの見直し、発見、特定を行い、事前対策を検討しております。両リスク管理委員会は年２回以
上の開催を原則としております。
また、緊急時対応マニュアルを作成し、緊急事態に対する事前準備と発生に際しての対応について定めています。
当社を取り巻くリスクとしては、価格競争リスク、海外環境リスク、購買等のリスクの可能性があります。これら
のリスクを未然に防ぐ為に、事前チェックやリスク回避に関する教育の強化を行い、また定期的な監査を実施してお
ります。万が一問題が発生した場合は社長経営検討会等において、それに対する原因究明や対策の実施を即座に行い
ます。
〔責任限定契約の内容の概要〕
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役、社外監査役および会計監査人との間において、会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定
める額としております。
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〔取締役会で決議できる株主総会決議事項〕
a．剰余金の配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当
をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。
b．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであ
ります。
〔取締役会の定数〕
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
〔取締役の選任の決議要件〕
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
〔株主総会の特別決議要件〕
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年８月 当社入社
2005年６月 取締役就任 精密機械事業部長
2008年６月 常務取締役就任 精密機械事業部
長
2009年６月 常務取締役 精密機械事業部長兼
営業部長
2010年４月 常務取締役 産業機械事業部副事
取締役社長
業部長
宮 地 敬四郎 1947年３月１日 (注)３ 12,000
(代表取締役)
2010年６月 常務取締役 産業機械事業部長
2011年６月 専務取締役就任 営業担当兼産業
機械事業部長兼大阪支店長
2012年４月 専務取締役 営業担当兼大阪支店
長兼産業機械事業部精密機械推進
部長
2013年６月 代表取締役社長就任(現任)
1975年４月 当社入社
1998年４月 管理部長
2007年６月 取締役就任 管理部長
2008年４月 取締役 管理担当兼管理部長
専務取締役
藤 岡 敬 正 1952年10月10日 (注)３ 17,000
2011年６月 常務取締役就任 管理担当兼管理
管理担当
部長
2013年６月 専務取締役就任 管理担当兼管理
部長
2018年４月 専務取締役 管理担当(現任)
1980年４月 当社入社
2007年４月 産業機械事業部営業部長
常務取締役
2009年６月 取締役就任 東京支店長
営業担当兼 税 所 幸 一 1957年10月10日 (注)３ 10,000
東京支店長
2013年６月 常務取締役就任 営業担当兼東京
支店長(現任)
1991年９月 当社入社
2002年４月 精密機械事業部生産部長
2006年１月 精密機械事業部営業部長
2008年６月 取締役就任 精密機械事業部営業
部長
2009年６月 取締役 マテハン事業部生産部長
2010年６月 取締役 マテハン事業部副事業部
長兼生産部長兼工場長
取締役
2011年４月 取締役 産業機械事業部副事業部
品質担当兼
長兼工場長
中 里 晋 也 1955年１月18日 (注)３ 11,000
産業機械事業部長兼
2012年４月 取締役 産業機械事業部長兼工場
海外営業部長
長
2013年７月 取締役 大阪支店長兼精密機械営
業推進役
2015年３月 Enertork Ltd.理事（現任）
2015年４月 取締役 産業機械事業部長
2015年６月 取締役 品質担当兼産業機械事業
部長
2019年６月 取締役 品質担当兼産業機械事業
部長兼海外営業部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年３月 当社入社
2010年４月 マテハン事業部生産部副部長
2011年４月 マテハン事業部生産部長
2011年６月 取締役就任 マテハン事業部生産
取締役
溝 田 安 彦 1960年２月４日 (注)３ 11,000
マテハン事業部長 部長
2013年10月 取締役 マテハン事業部副事業部
長兼生産部長
2014年４月 取締役 マテハン事業部長(現任)
1970年４月
当社入社
2010年２月
生産技術部長
2011年７月
理事 生産技術部長
2013年４月
理事 生産技術部長兼工場長
取締役
2014年６月
取締役就任 生産技術部長兼工場
精密機械担当兼 塩 川 秀 樹 1951年８月16日 (注)３ 6,900
長
生産技術部長兼工場長
2015年６月
取締役 精密機械事業部長兼生産
技術部長兼工場長
2018年４月
取締役 精密機械担当兼生産技術
部長兼工場長(現任)
1985年４月 当社入社
2009年４月 マテハン事業部営業部長
2015年４月 大阪支店長兼マテハン事業部営業
部長
取締役
大阪支店長兼
2015年６月 取締役就任 大阪支店長兼マテハ
名古屋営業所長兼 佐 藤 德 生 1960年４月22日 (注)３ 9,500
ン事業部営業部長
マテハン事業部
2016年４月 取締役 大阪支店長兼マテハン事
営業推進部長
業部営業推進部長
2017年４月 取締役 大阪支店長兼名古屋営業
所長兼マテハン事業部営業推進部
長(現任)
1970年11月 ㈱正興電機製作所入社
1995年６月 同社取締役就任 経理部長
2001年６月 同社常務取締役就任
2002年６月 同社取締役常務執行役員
取締役 井 上 信 之 1947年10月９日 (注)３
―
2005年６月 同社代表取締役社長就任
2013年３月 同社相談役
2015年６月 当社取締役就任(現任)
2018年３月 ㈱正興電機製作所特別顧問（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年４月 当社入社
2003年６月 取締役就任 大阪支店長兼マテハ
ン事業部営業部営業推進担当
2005年４月 取締役 大阪支店長
2009年６月 取締役 営業担当兼大阪支店長
2010年４月 取締役 営業担当兼大阪支店長兼
名古屋営業所長
常勤監査役 大 串 秀 文 1946年７月14日 (注)４ 10,000
2010年６月 常務取締役就任 営業担当兼大阪
支店長
2011年６月 営業担当顧問
2012年６月 当社常勤監査役就任(現任)
2015年６月 安川情報システム㈱(現 ㈱YE
DIGITAL)監査役就任(現任)
1986年４月 ㈱安川電機製作所(現 ㈱安川電
機)入社
2015年３月 同社理事構造改革推進室長
2017年４月 同社理事品質保証部長兼構造改革
監査役 大 塚 丈 徳 1965年４月２日 (注)５ ―
推進室長
2017年６月 当社監査役就任(現任)
2018年３月 ㈱安川電機理事品質経営推進部長
2019年３月 同社理事人事総務部長(現任)
1993年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有
限責任監査法人)入社
1997年３月 公認会計士登録
2005年９月 税理士登録
2005年10月 岸川公認会計士事務所所長(現任)
監査役 岸 川 浩 幸 1968年10月９日 (注)６ ―
2009年４月 熊本学園大学会計専門職大学院准
教授
2009年７月 税理士法人佐賀総合会計代表社員
(現任)
2019年６月 当社監査役就任(現任)
計 87,400
(注) １. 取締役 井上信之氏は、社外取締役であります。
２. 監査役 大塚丈徳、岸川浩幸の両氏は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役 大串秀文氏の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
５. 監査役 大塚丈徳氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
６. 監査役 岸川浩幸氏の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
なお、前任監査役 小西正純氏の退任に伴い、その任期を引き継ぐものであります。
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② 社外役員の状況
当社は、経営の監視機能を強化することを目的に、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役井上信之氏は、永年にわたり株式会社正興電機製作所の代表取締役を務められた経験があり、経営
者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言
を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役に選任しておりま
す。同氏は株式会社正興電機製作所の相談役を兼務しておりますが、当社と同社の間には特別な利害関係はあり
ません。また、同氏は、東京証券取引所および福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
監査役大塚丈徳氏は、当社の事業内容に精通しており、豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営全般に活かし
ていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化を図ることを目的に、社外監査役に
選任しております。同氏は主要株主である株式会社安川電機に在籍しておりますが、当社と同社の間には特別な
利害関係はありません。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性があると判断しておりま
す。
監査役岸川浩幸氏は、大手監査法人で永年にわたり上場企業の監査に従事された経験があり、企業を総合的、
多角的に見る視点を有しております。公認会計士として培われた財務、会計に関する専門的な知識・経験等を当
社の監査体制に活かし、また、取締役会においても有効な助言をいただけることを期待し、社外監査役候補者と
いたしました。なお、独立役員・社外役員の属性情報について該当がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれ
はないと判断しているため、独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任において、「主要取引先の業務執行者でなく、一般株主と利益相反
が生じるおそれがない独立性を有する者」を選任の方針としており、原則として東京証券取引所において定める
開示加重要件及び属性情報の要件に該当しないものとしておりますが、経営監視機能を十分に期待できる知識及
び経験等を持つものであれば、独立性を損なわない範囲で選任することがあります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会に出席し、他社での経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の
経営を監督しております。当社の社外監査役は、常勤監査役と連携して監査役会にて監査の方針、監査計画、監
査方法、業務分担を決定し、これに基づき年間を通して監査を実施しております。また、社外監査役は取締役会
にも出席し、経営に関する提言、助言を行うとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を果たしておりま
す。社外監査役の２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が
整っているため、現状の体制としております。監査役会、監査室、会計監査人は必要に応じて意見交換や報告を
行い、相互に連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名を含む３名の監査役体制で臨んでおります。監査役会が定めた監
査の方針、監査計画等に従い、取締役会、社長経営検討会その他重要会議に出席し、取締役や監査室等からその
職務の執行状況等を聴取しております。また、定期的に各部門の監査を行っております。監査役会、監査室、会
計監査人は必要に応じて意見交換や報告を行い、相互に連携を図っております。
② 内部監査の状況
監査室は１名で構成され、内部監査部門として業務の監査を行っております。また、定期的に各部門の監査を
行っております。監査役会、監査室、会計監査人は必要に応じて意見交換や報告を行い、相互に連携を図ってお
ります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人と
なりました。
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b. 業務を執行した公認会計士
宮本 義三
三戸 康嗣
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等13名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は以下の３点を中心に評価の判断基準としています。
ⅰ）会計監査人からの報告
当監査役会は、会計監査人から以下の報告を受けております。
・会計監査人の当社に対するリスク評価に基づく監査計画
・監査の実施状況（各四半期レビュー又は年度監査の終了段階での結果説明）
・「監査に関する品質管理基準」等に基づき、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を
整備している旨の通知。具体的には、独立性等の法令等への遵守状況、監査等業務の受任及び継続にお
けるリスク評価の方法、監査業務体制・審査体制、品質管理体制、及び日本公認会計士協会等外部機関
による会計監査人への検査結果についてなど。
ⅱ）会計監査人に対する当社執行サイドによる評価に関するヒアリング
当社の経理部門、監査室などから、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況及び品質等に関する
情報や会計監査人に対する評価などを収集しました。
ⅲ）当監査役会によるモニタリング
当監査役会は、会計監査人から報告を受けた事項、当社の経理部門から入手した会計監査人に関する情報
及び評価、並びに同法人が当社の業種、業務内容、経理処理等を熟知していることなどを踏まえ、会計監査
人とのコミュニケーションを通じて、年間を通して監査の遂行をモニタリングしています。
監査役会は、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、またはより適切な監査体制の整備が必要
であると判断する場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の提出議案といたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨と理由を報告いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
EY新日本有限責任監査法人は、当社の事業内容、業務内容、会計処理等を熟知し、有効かつ効率的な監査を実
施しており、監査法人の能力、品質管理、独立性費用等の面から総合的に評価した結果、当監査役会の「会計監
査人の解任又は不再任の決定方針」にも該当しないと判断いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 30,500 ― 30,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 30,500 ― 30,500 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、監査項目別
監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間および
報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っており
ます。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。月額報酬については会社業
績との連動性を確保しつつ、職責や他社の動向等を勘案しています。また、賞与については、各期の当期純利益
をベースとした基準を設け、総合的に勘案しています。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年６月27日であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は社長であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
192,960 120,990 71,970 ― 7
(社外取締役を除く)
監査役
22,924 15,264 7,660 ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 16,458 8,088 8,370 ― ▶
(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．2007年６月28日開催の第74回定時株主総会において、取締役の報酬額は「総額を年額200百万円以内」、監
査役の報酬額は「総額を年額50百万円以内」と決議をしております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものを純投資目的である投資株式
とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。当社が上場株式を保有
する場合は、取引関係の維持・強化、戦略的な業務提携等、当社の企業価値の維持・向上に資するかの検討を十
分に行った上で総合的に判断しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
直近事業年度末の状況等と照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速
やかに処分、削減していく基本方針のもと、株式の保有については、個別の銘柄について当社との取引状況、
投資効率等を精査して、保有の狙い及び経済合理性等を必要に応じ取締役会に諮ることとしています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 10 32,265
非上場株式以外の株式 13 3,792,562
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 628 取引先持株会による定期購入のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 0
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
568,670 568,670
㈱安川電機 業務上の取引関係の維持のため。 有
1,976,128 2,743,832
1,161,715 1,161,715
Enertork Ltd.
業務上の取引関係の維持のため。 無
552,163 696,331
㈱ふくおかフィ
211,428 1,057,141
ナンシャルグ 資金調達及び事業情報収集のため。 無
519,267 605,741
ループ
30,700 30,700
花王㈱ 販路拡大のため。 無
267,642 245,016
㈱三菱UFJフィ
404,520 404,520
ナンシャル・グ 資金調達及び事業情報収集のため。 無
222,486 281,950
ループ
㈱西日本フィナ
142,289 142,289
ンシャルホール 資金調達及び事業情報収集のため。 無
133,751 175,584
ディングス
㈱みずほフィナ
345,412 345,412
ンシャルグルー 資金調達及び事業情報収集のため。 無
59,169 66,111
プ
12,450 12,450
昭和鉄工㈱ 販路拡大のため。 有
24,028 29,133
20,416 20,416
㈱正興電機製作
販路拡大のため。 有
所
15,863 19,252
32,760 32,760
前澤工業㈱ 販路拡大のため。 有
11,105 13,431
5,000 5,000
㈱山口フィナン
資金調達及び事業情報収集のため。 無
シャルグループ
4,690 6,440
1,841 1,584
販路拡大のため。
岡野バルブ製造
無
㈱
取引先持株会による定期購入のため。
3,848 4,283
640 640
椿本興業㈱ 販路拡大のため。 無
2,419 2,195
(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄について当社との取引
状況、投資効率等を精査して、保有の狙い及び経済合理性等により検証しております。
２．㈱ふくおかフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱福岡銀行は
当社株式を保有しております。
３．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三菱UFJ銀
行は当社株式を保有しております。
４．㈱西日本フィナンシャルホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱西日
本シティ銀行は当社株式を保有しております。
５．㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループのみずほ信託銀行
㈱は当社株式を保有しております。
６．㈱山口フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱北九州銀行は当
社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となり
ました。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、監査法人等が主催する各種セミナーに定期的に参加するなど、会
計基準等の変更等について的確に対応するための体制整備に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,334,123 10,577,315
※３ 8,899,399 ※３ 10,337,723
受取手形及び売掛金
仕掛品 960,197 1,127,786
原材料及び貯蔵品 1,715,376 1,967,405
その他 374,629 93,236
△ 3,380 △ 2,489
貸倒引当金
流動資産合計 23,280,346 24,100,976
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,700,086 6,368,824
△ 2,174,185 △ 2,378,569
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,525,901 3,990,254
機械装置及び運搬具 3,113,828 3,491,495
△ 2,418,896 △ 2,587,108
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 694,932 904,387
※１ 5,006,687 ※１ 5,006,687
土地
建設仮勘定 205 855
その他 1,570,453 1,608,824
△ 1,353,073 △ 1,407,078
減価償却累計額
その他（純額） 217,380 201,745
有形固定資産合計 9,445,105 10,103,929
無形固定資産
9,871 24,287
投資その他の資産
投資有価証券 4,959,340 3,855,013
長期貸付金 29,900 29,900
退職給付に係る資産 654,774 722,515
繰延税金資産 42,124 233,518
その他 300,203 94,531
△ 35,345 △ 35,345
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,950,997 4,900,133
固定資産合計 15,405,974 15,028,350
資産合計 38,686,320 39,129,327
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 2,249,609 ※３ 2,212,729
支払手形及び買掛金
電子記録債務 5,880,962 7,403,330
※２ 620,250 ※２ 416,250
短期借入金
未払費用 1,458,186 1,627,486
前受金 1,970,979 192,967
未払法人税等 635,348 752,755
役員賞与引当金 62,952 91,500
受注損失引当金 3,048 -
116,214 449,200
その他
流動負債合計 12,997,552 13,146,219
固定負債
長期借入金 336,000 -
長期未払金 101,188 99,151
繰延税金負債 115,659 -
※１ 1,477,866 ※１ 1,477,866
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 20,839 14,287
製品保証引当金 947,543 849,239
退職給付に係る負債 1,080,932 1,133,187
94,128 74,913
その他
固定負債合計 4,174,158 3,648,646
負債合計 17,171,711 16,794,866
純資産の部
株主資本
資本金 2,658,400 2,658,400
資本剰余金 2,616,594 2,616,594
利益剰余金 10,091,174 11,798,747
△ 4,591 △ 4,620
自己株式
株主資本合計 15,361,577 17,069,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,696,729 1,912,537
※１ 3,363,734 ※１ 3,363,734
土地再評価差額金
92,568 △ 10,932
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,153,031 5,265,338
純資産合計 21,514,609 22,334,460
負債純資産合計 38,686,320 39,129,327
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 22,914,702 29,299,761
※３ 16,507,459 ※１ , ※３ 21,432,758
売上原価
売上総利益 6,407,242 7,867,002
※２ , ※３ 4,266,160 ※２ , ※３ 4,668,399
販売費及び一般管理費
営業利益 2,141,082 3,198,603
営業外収益
受取利息 1,079 1,002
受取配当金 59,851 75,066
受取ロイヤリティー 6,539 6,937
固定資産賃貸料 3,042 5,625
受取保険金 6,031 14,677
作業くず売却益 9,166 9,138
貸倒引当金戻入額 - 900
6,310 29,733
その他
営業外収益合計 92,021 143,080
営業外費用
支払利息 11,381 7,202
コミットメントフィー 16,120 1,085
2,877 4,961
その他
営業外費用合計 30,379 13,248
経常利益 2,202,724 3,328,434
特別利益
※４ 786
固定資産売却益 -
- 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 786 0
特別損失
※５ 601 ※５ 1,129
固定資産除却損
ゴルフ会員権売却損 1,000 -
31,967 -
出資金売却損
特別損失合計 33,569 1,129
税金等調整前当期純利益 2,169,941 3,327,304
法人税、住民税及び事業税
725,861 983,940
△ 64,184 60,098
法人税等調整額
法人税等合計 661,677 1,044,038
当期純利益 1,508,263 2,283,266
親会社株主に帰属する当期純利益 1,508,263 2,283,266
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,508,263 2,283,266
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,170,551 △ 784,191
△ 24,083 △ 103,501
退職給付に係る調整額
※ 1,146,468 ※ △ 887,693
その他の包括利益合計
包括利益 2,654,731 1,395,572
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,654,731 1,395,572
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,658,400 2,616,594 8,795,010 △ 4,412 14,065,592
当期変動額
剰余金の配当 △ 212,099 △ 212,099
親会社株主に帰属する
1,508,263 1,508,263
当期純利益
自己株式の取得 △ 178 △ 178
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,296,163 △ 178 1,295,985
当期末残高 2,658,400 2,616,594 10,091,174 △ 4,591 15,361,577
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,526,177 3,363,734 116,652 5,006,563 19,072,156
当期変動額
剰余金の配当 △ 212,099
親会社株主に帰属する
1,508,263
当期純利益
自己株式の取得 △ 178
株主資本以外の項目の
1,170,551 ― △ 24,083 1,146,468 1,146,468
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,170,551 ― △ 24,083 1,146,468 2,442,453
当期末残高 2,696,729 3,363,734 92,568 6,153,031 21,514,609
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,658,400 2,616,594 10,091,174 △ 4,591 15,361,577
当期変動額
剰余金の配当 △ 575,692 △ 575,692
親会社株主に帰属する
2,283,266 2,283,266
当期純利益
自己株式の取得 △ 28 △ 28
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,707,573 △ 28 1,707,544
当期末残高 2,658,400 2,616,594 11,798,747 △ 4,620 17,069,122
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,696,729 3,363,734 92,568 6,153,031 21,514,609
当期変動額
剰余金の配当 △ 575,692
親会社株主に帰属する
2,283,266
当期純利益
自己株式の取得 △ 28
株主資本以外の項目の
△ 784,191 ― △ 103,501 △ 887,693 △ 887,693
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 784,191 ― △ 103,501 △ 887,693 819,851
当期末残高 1,912,537 3,363,734 △ 10,932 5,265,338 22,334,460
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,169,941 3,327,304
減価償却費 520,129 513,708
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 44,385 28,547
受注損失引当金の増減額（△は減少） 3,048 △ 3,048
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 205,111 △ 227,815
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 52,142 63,493
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,520 △ 6,552
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 71,836 △ 98,304
貸倒引当金の増減額（△は減少） 477 △ 890
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 60,931 △ 76,069
支払利息 11,381 7,202
固定資産売却損益（△は益） △ 786 -
固定資産除却損 601 1,129
出資金売却損益（△は益） 31,967 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,432,420 △ 1,438,323
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 737,413 △ 441,684
仕入債務の増減額（△は減少） 2,832,902 1,236,059
未払金の増減額（△は減少） 656 △ 135
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 653,676 376,130
未払費用の増減額（△は減少） 327,427 169,299
前受金の増減額（△は減少） 1,738,794 △ 1,778,012
6,163 11,510
その他
小計 4,579,361 1,663,552
利息及び配当金の受取額
62,939 75,195
利息の支払額 △ 11,272 △ 6,774
△ 509,583 △ 881,220
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,121,444 850,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 200,000
有形固定資産の取得による支出 △ 145,892 △ 646,123
有形固定資産の売却による収入 100 -
投資有価証券の取得による支出 △ 6,542 △ 1,681
投資有価証券の売却による収入 - 0
投資不動産の売却による収入 11,000 -
出資金の売却による収入 38,000 -
4,295 △ 17,218
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 99,039 △ 465,023
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 204,000
長期借入金の返済による支出 - △ 336,000
自己株式の取得による支出 △ 178 △ 28
配当金の支払額 △ 212,224 △ 574,482
△ 25,215 △ 28,026
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 237,618 △ 1,142,537
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,784,786 △ 756,808
現金及び現金同等物の期首残高 7,409,336 11,194,123
※ 11,194,123 ※ 10,437,315
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社 3 社
西電興産㈱
㈱西部ハイテック
西部ペイント㈱
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品
注文品…個別法による原価法
標準品…主に総平均法による原価法
原材料及び貯蔵品
…主に先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………３年～50年
機械装置及び運搬具…２年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 受注損失引当金
受注の損失に備えるため、当連結会計年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることがで
きるものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末の要支給額を計上して
おります。
⑤ 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その見込額
を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来
する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期未払金の増
減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「長期未払金の増減額」△378千円、「その他」6,541千円は、「その他」6,163千円として組み替え
ております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」323,260千円及び「固定
負債」の「繰延税金負債」のうち304,594千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」42,124千円に含めて表示
しており、「固定負債」の「繰延税金負債」は115,659千円として表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した
金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める当該事業用土地の課
税台帳に登録されている価格及び同条第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価により算出
・再評価を行った年月日
2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △1,189,706千円 △1,189,706千円
差額
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 416,250千円 416,250千円
差引額 583,750千円 583,750千円
※３ 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 104,926千円 84,819千円
支払手形 55,277千円 84,940千円
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(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
― 千円 1,204 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売手数料 656,356 千円 662,938 千円
運賃諸掛費 395,000 千円 603,455 千円
従業員給与手当 1,594,746 千円 1,666,566 千円
役員賞与引当金繰入額 62,952 千円 91,500 千円
退職給付費用 99,241 千円 58,043 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,180 千円 3,014 千円
※３ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
一般管理費及び当期製造費用に
691,791 千円 702,198 千円
含まれる研究開発費
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 99千円 ―千円
その他 686千円 ―千円
計 786千円 ―千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 ―千円 1,077千円
機械装置及び運搬具 77千円 52千円
その他（有形固定資産） 524千円 0千円
計 601千円 1,129千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
1,675,984千円 △1,106,007千円
組替調整額
―千円 △0千円
税効果調整前
1,675,518千円 △1,106,007千円
税効果額 △505,432千円 321,815千円
その他有価証券評価差額金
1,170,551千円 △784,191千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △12,155千円 △103,488千円
△22,478千円 △45,349千円
組替調整額
税効果調整前
△34,633千円 △148,837千円
10,549千円 45,335千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △24,083千円 △103,501千円
その他の包括利益合計 1,146,468千円 △887,693千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,160,000 ― ― 15,160,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,998 184 ― 10,182
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月29日
普通株式 106,050 7.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月13日
普通株式 106,049 7.00 2017年９月30日 2017年12月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 348,445 23.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,160,000 ― ― 15,160,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,182 26 ― 10,208
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月28日
普通株式 348,445 23.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 227,246 15.00 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 378,744 25.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 11,334,123千円 10,577,315千円
預入期間が３か月超の定期預金 △140,000千円 △140,000千円
現金及び現金同等物 11,194,123千円 10,437,315千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
(１) リース資産の内容
主として、精密機械事業における生産設備（機械及び装置）や、管理部門における人事・給与・勤怠システム
であります。
(２) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの信用供与管理規程に従い、リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、前受金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
11,334,123 11,334,123 ―
(2) 受取手形及び売掛金
8,899,399 8,899,399 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
4,927,075 4,927,075 ―
資産計 25,160,598 25,160,598 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,249,609 2,249,609 ―
(2) 電子記録債務
5,880,962 5,880,962 ―
(3) 前受金
1,970,979 1,970,979 ―
負債計 10,101,551 10,101,551 ―
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 電子記録債務
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 前受金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 32,265
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 そ
の他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 11,334,123 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,899,399 ― ― ―
合計 20,233,523 ― ― ―
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの信用供与管理規程に従い、リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
10,577,315 10,577,315 ―
(2) 受取手形及び売掛金
10,337,723 10,337,723 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
3,822,748 3,822,748 ―
資産計 24,737,787 24,737,787 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,212,729 2,212,729 ―
(2) 電子記録債務
7,403,330 7,403,330 ―
負債計 9,616,059 9,616,059 ―
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 電子記録債務
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 32,265
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 そ
の他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 10,577,315 ― ― ―
受取手形及び売掛金 10,337,723 ― ― ―
合計 20,915,038 ― ― ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式
4,747,206 925,309 3,821,897
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 4,747,206 925,309 3,821,897
(1) 株式
179,868 242,164 △62,296
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 ― ― ―
小計 179,868 242,164 △62,296
合計 4,927,075 1,167,473 3,759,601
(注) 当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、有価証券の減損処理については、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て
減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っています。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式
3,625,979 861,756 2,764,223
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 3,625,979 861,756 2,764,223
(1) 株式
196,768 307,398 △110,629
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 ― ― ―
小計 196,768 307,398 △110,629
合計 3,822,748 1,169,154 2,653,593
(注) 当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、有価証券の減損処理については、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て
減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っています。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 0 0 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 0 0 ―
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は、退職一時金の一部について、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社は退職給付信託を設定
しております。従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない
退職加給金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 2,562,224 2,639,081
勤務費用 203,296 174,965
利息費用 18,191 18,607
数理計算上の差異の発生額 34,495 34,022
退職給付の支払額 △179,126 △123,988
退職給付債務の期末残高 2,639,081 2,742,688
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 2,046,406 2,246,375
期待運用収益 51,160 56,159
数理計算上の差異の発生額 22,340 △69,465
事業主からの拠出額 215,425 214,982
退職給付の支払額 △88,956 △75,720
年金資産の期末残高 2,246,375 2,372,332
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 28,676 33,451
退職給付費用 7,515 10,713
退職給付の支払額 △1,672 △2,839
制度への拠出額 △1,067 △1,010
退職給付に係る負債の期末残高 33,451 40,316
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,597,799 1,659,011
年金資産 △2,246,375 △2,372,332
△648,575 △713,321
非積立型制度の退職給付債務 1,074,733 1,123,993
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 426,157 410,672
退職給付に係る負債 1,080,932 1,133,187
退職給付に係る資産 △654,774 △722,515
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 426,157 410,672
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 203,296 174,965
利息費用 18,191 18,607
期待運用収益 △51,160 △56,159
数理計算上の差異の費用処理額 △22,478 △45,349
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
簡便法で計算した退職給付費用 7,515 10,713
確定給付制度に係る退職給付費用 155,365 102,778
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 △34,633 △148,837
合計 △34,633 △148,837
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 △133,115 15,721
合計 △133,115 15,721
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 41% 61%
株式 37% 35%
その他 22% 4%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度47％、当連結会計年度44％
含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.7% 0.7%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
（注）当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,591千円、当連結会計年度30,451千円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払賞与 242,563千円 283,785千円
貸倒引当金 11,795千円 11,524千円
退職給付に係る負債 594,103千円 610,020千円
長期未払金 29,424千円 29,424千円
役員退職慰労引当金 6,347千円 4,351千円
未払事業税 50,784千円 42,659千円
有価証券評価損 144,198千円 144,198千円
減損損失 11,461千円 11,461千円
製品保証引当金 288,621千円 258,678千円
106,562千円 86,010千円
その他
繰延税金資産小計
1,485,862千円 1,482,114千円
△162,551千円 △162,551千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,323,310千円 1,319,562千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,062,872千円 △741,056千円
退職給付に係る資産 △169,572千円 △190,206千円
△164,400千円 △154,781千円
圧縮記帳積立金
繰延税金負債合計 △1,396,845千円 △1,086,044千円
繰延税金資産（負債）の純額 △73,534千円 233,518千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別の事業部制をとっております。
従って、当社は事業の種類別セグメントから構成されており、「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機
械事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
搬送機械事業では、物流システム並びに搬送機器の製造・販売を行っております。産業機械事業では、バルブア
クチュエータ、ゲート駆動装置の製造・販売を行っております。精密機械事業では、超精密・高精密ワイヤ放電加
工機、超精密・高精密ＮＣ旋盤の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値を記載しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
調整額 連結財務諸
合計 （注）２、 表計上額
の事業
搬送機械 産業機械 精密機械
３ （注）４
（注）１
計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
7,816,399 5,625,701 8,871,751 22,313,851 600,851 22,914,702 ― 22,914,702
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― 5,256 5,256 428,681 433,938 △ 433,938 ―
又は振替高
計 7,816,399 5,625,701 8,877,007 22,319,108 1,029,532 23,348,640 △ 433,938 22,914,702
セグメント利益 669,514 372,866 866,360 1,908,741 40,095 1,948,837 192,245 2,141,082
17,630,41
セグメント資産 6,530,529 7,723,292 5,960,129 20,213,951 841,951 21,055,903 38,686,320
7
その他の項目
減価償却費 57,330 159,753 108,976 326,060 487 326,548 193,581 520,129
有形固定資産
及び無形固定 1,648 108,941 85,275 195,865 125 195,991 194,503 390,494
資産の増加額
(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機
械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用203,174千円が含まれておりま
す。
3.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,327,914千円が含まれておりま
す。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
調整額 連結財務諸
合計 （注）２、 表計上額
の事業
搬送機械 産業機械 精密機械
３ （注）４
（注）１
計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
14,462,57
5,658,953 8,698,520 28,820,043 479,717 29,299,761 ― 29,299,761
0
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 128 9,861 9,989 366,895 376,884 △ 376,884 ―
又は振替高
14,462,57
計 5,659,081 8,708,381 28,830,032 846,613 29,676,645 △ 376,884 29,299,761
0
セグメント利益 1,638,165 502,122 747,558 2,887,845 14,162 2,902,008 296,594 3,198,603
15,654,70
セグメント資産 9,256,804 7,605,220 5,905,938 22,767,963 706,657 23,474,621 39,129,327
5
その他の項目
減価償却費 54,026 154,331 110,983 319,341 433 319,775 193,933 513,708
有形固定資産
及び無形固定 6,322 50,108 703,563 759,994 91 760,086 426,695 1,186,781
資産の増加額
(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機
械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用314,589千円が含まれておりま
す。
3.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,947,837千円が含まれておりま
す。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他アジア その他 合計
16,304,217 5,850,040 664,769 95,675 22,914,702
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他アジア その他 合計
23,658,714 4,942,994 621,655 76,396 29,299,761
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ファナック㈱ 7,750,504 搬送機械事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) １株当たり純資産額
1,420.12円 1,474.24円
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円) 21,514,609 22,334,460
普通株式に係る純資産額（千円） 21,514,609 22,334,460
普通株式の発行済株式数（千株） 15,160 15,160
普通株式の自己株式数（千株） 10 10
１株当たり純資産額の算定に用いられた
15,149 15,149
普通株式の数（千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益金額
99.56円 150.71円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,508,263 2,283,266
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,508,263 2,283,266
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,149 15,149
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 620,250 416,250 0.63 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 28,334 19,567 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
336,000 ― ― ―
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
83,158 63,899 ― 2020年～2026年
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,067,743 499,716 ― ―
(注) １．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配
分しているため記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内の返済予定額の総額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 17,801 15,514 13,555 7,556
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,524,137 10,235,957 20,449,605 29,299,761
税金等調整前四半期
(千円) 230,931 703,893 2,352,297 3,327,304
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 (千円) 122,810 459,208 1,601,679 2,283,266
金額
１株当たり四半期
(円) 8.11 30.31 105.72 150.71
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 8.11 22.20 75.41 44.99
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,529,870 9,806,557
※１ , ※３ 3,392,387 ※１ , ※３ 3,291,455
受取手形
※１ 5,263,270 ※１ 6,800,487
売掛金
仕掛品 940,217 1,109,999
原材料及び貯蔵品 1,711,811 1,920,608
前払費用 44,506 39,513
※１ 34,595
未収入金 20,630
未収消費税等 261,957 -
その他 714 918
△ 3,500 △ 2,600
貸倒引当金
流動資産合計 22,175,831 22,987,572
固定資産
有形固定資産
建物 3,482,037 3,947,299
構築物 51,281 54,014
機械及び装置 723,058 926,768
車両運搬具 981 978
工具、器具及び備品 106,531 117,320
土地 5,043,480 5,043,480
リース資産 110,726 84,628
205 855
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,518,302 10,175,345
無形固定資産
ソフトウエア 7,329 21,820
942 942
電話加入権
無形固定資産合計 8,272 22,763
投資その他の資産
投資有価証券 4,921,570 3,824,827
関係会社株式 40,000 40,000
長期貸付金 29,900 29,900
繰延税金資産 - 186,473
長期前払費用 9,614 4,181
前払年金費用 443,457 671,273
その他 285,263 85,024
△ 30,100 △ 30,100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,699,706 4,811,580
固定資産合計 15,226,280 15,009,688
資産合計 37,402,111 37,997,261
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 399,263 ※３ 593,517
支払手形
※１ 6,129,383 ※１ 7,561,447
電子記録債務
※１ 1,464,193 ※１ 1,331,958
買掛金
※２ 620,250 ※２ 416,250
短期借入金
リース債務 28,334 19,567
※１ 267,992
未払金 40,320
※１ 1,384,590 ※１ 1,555,922
未払費用
未払法人税等 603,237 747,100
未払消費税等 - 118,197
前受金 1,960,179 162,457
預り金 32,211 33,584
役員賞与引当金 58,000 88,000
受注損失引当金 3,048 -
流動負債合計 12,723,011 12,895,995
固定負債
長期借入金 336,000 -
リース債務 83,158 63,899
長期未払金 101,188 99,151
繰延税金負債 75,075 -
再評価に係る繰延税金負債 1,477,866 1,477,866
退職給付引当金 969,278 1,025,908
製品保証引当金 947,543 849,239
10,969 11,014
資産除去債務
固定負債合計 4,001,081 3,527,079
負債合計 16,724,093 16,423,074
純資産の部
株主資本
資本金 2,658,400 2,658,400
資本剰余金
資本準備金 992,895 992,895
1,623,698 1,623,698
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,616,594 2,616,594
利益剰余金
利益準備金 255,660 255,660
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 375,326 353,365
別途積立金 6,955,000 7,655,000
1,772,797 2,769,143
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,358,784 11,033,168
自己株式 △ 4,591 △ 4,620
株主資本合計 14,629,187 16,303,542
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,685,096 1,906,910
3,363,734 3,363,734
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 6,048,831 5,270,644
純資産合計 20,678,018 21,574,187
負債純資産合計 37,402,111 37,997,261
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 21,981,261 ※１ 28,465,591
売上高
※１ 15,951,632 ※１ 20,940,664
売上原価
売上総利益 6,029,629 7,524,927
※１ , ※２ 3,986,999 ※１ , ※２ 4,387,422
販売費及び一般管理費
営業利益 2,042,629 3,137,504
営業外収益
受取利息 1,045 975
※１ 65,433 ※１ 81,039
受取配当金
受取ロイヤリティー 6,539 6,937
※１ 9,685 ※１ 12,259
固定資産賃貸料
受取保険金 6,031 14,677
作業くず売却益 9,166 9,138
貸倒引当金戻入額 - 900
※１ 3,477 ※１ 23,399
その他
営業外収益合計 101,379 149,327
営業外費用
支払利息 11,381 7,202
コミットメントフィー 16,120 1,085
※１ 2,877 ※１ 6,344
その他
営業外費用合計 30,379 14,632
経常利益 2,113,630 3,272,199
特別利益
※３ 786
固定資産売却益 -
- 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 786 0
特別損失
※４ 601 ※４ 1,390
固定資産除却損
ゴルフ会員権売却損 1,000 -
31,967 -
出資金売却損
特別損失合計 33,569 1,390
税引前当期純利益 2,080,847 3,270,808
法人税、住民税及び事業税
690,143 963,095
法人税等調整額 △ 62,051 57,636
法人税等合計 628,091 1,020,731
当期純利益 1,452,755 2,250,076
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
圧縮記帳
別途積立金
積立金
当期首残高 2,658,400 992,895 1,623,698 2,616,594 255,660 396,962 6,855,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立 100,000
圧縮記帳積立金の取崩 △ 21,636
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 21,636 100,000
当期末残高 2,658,400 992,895 1,623,698 2,616,594 255,660 375,326 6,955,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
差額金 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 610,505 8,118,128 △ 4,412 13,388,709 1,519,624 3,363,734 4,883,358 18,272,068
当期変動額
剰余金の配当 △ 212,099 △ 212,099 △ 212,099 △ 212,099
当期純利益 1,452,755 1,452,755 1,452,755 1,452,755
別途積立金の積立 △ 100,000 ― ― ―
圧縮記帳積立金の取崩 21,636 ― ― ―
自己株式の取得 △ 178 △ 178 △ 178
株主資本以外の項目の
1,165,472 ― 1,165,472 1,165,472
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,162,292 1,240,656 △ 178 1,240,477 1,165,472 ― 1,165,472 2,405,950
当期末残高 1,772,797 9,358,784 △ 4,591 14,629,187 2,685,096 3,363,734 6,048,831 20,678,018
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
圧縮記帳
別途積立金
積立金
当期首残高 2,658,400 992,895 1,623,698 2,616,594 255,660 375,326 6,955,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立 700,000
圧縮記帳積立金の取崩 △ 21,961
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 21,961 700,000
当期末残高 2,658,400 992,895 1,623,698 2,616,594 255,660 353,365 7,655,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
差額金 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,772,797 9,358,784 △ 4,591 14,629,187 2,685,096 3,363,734 6,048,831 20,678,018
当期変動額
剰余金の配当 △ 575,692 △ 575,692 △ 575,692 △ 575,692
当期純利益 2,250,076 2,250,076 2,250,076 2,250,076
別途積立金の積立 △ 700,000 ― ― ―
圧縮記帳積立金の取崩 21,961 ― ― ―
自己株式の取得 △ 28 △ 28 △ 28
株主資本以外の項目の
△ 778,186 ― △ 778,186 △ 778,186
当期変動額（純額）
当期変動額合計 996,345 1,674,384 △ 28 1,674,355 △ 778,186 ― △ 778,186 896,168
当期末残高 2,769,143 11,033,168 △ 4,620 16,303,542 1,906,910 3,363,734 5,270,644 21,574,187
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
注文品…個別法による原価法
標準品…総平均法による原価法
② 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………３年～50年
機械及び装置…２年～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注の損失に備えるため、当事業年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるも
のについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理し
ております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その見込額を
計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」304,631千円を「固定負債」の
「繰延税金負債」75,075千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 299,106千円 275,250千円
短期金銭債務 304,177千円 208,183千円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 416,250千円 416,250千円
差引額 583,750千円 583,750千円
※３ 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 103,522千円 84,019千円
支払手形 55,277千円 84,940千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 335,787千円 311,794千円
仕入高 556,750千円 482,981千円
営業取引以外の取引高 85,222千円 100,931千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売手数料 656,356 千円 662,938 千円
運賃諸掛費 394,325 千円 602,700 千円
従業員給与手当 1,395,675 千円 1,473,207 千円
役員賞与引当金繰入額 58,000 千円 88,000 千円
退職給付費用 97,228 千円 53,407 千円
減価償却費 33,676 千円 36,787 千円
おおよその割合
販売費 78.9％ 79.3％
一般管理費 21.1％ 20.7％
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械及び装置 99千円 ―千円
その他 686千円 ―千円
計 786千円 ―千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 ―千円 439千円
構築物 ―千円 890千円
機械及び装置 77千円 61千円
工具、器具及び備品 524千円 0千円
計 601千円 1,390千円
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 40,000 40,000
計 40,000 40,000
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払賞与 228,299千円 269,645千円
貸倒引当金 10,234千円 9,960千円
退職給付引当金 560,093千円 577,342千円
長期未払金 29,424千円 29,424千円
未払事業税 48,842千円 42,129千円
有価証券評価損 144,198千円 144,198千円
減損損失 11,461千円 11,461千円
製品保証引当金 288,621千円 258,678千円
92,086千円 72,558千円
その他
繰延税金資産小計
1,413,261千円 1,415,399千円
△160,954千円 △160,954千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,252,307千円 1,254,444千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,057,777千円 △738,591千円
前払年金費用 △105,205千円 △174,598千円
圧縮記帳積立金
△164,400千円 △154,781千円
繰延税金負債合計 △1,327,383千円 △1,067,971千円
繰延税金資産（負債）の純額 △75,075千円 186,473千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（2019年３月31日）
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
建物
5,471,080 667,142 2,535 201,441 6,135,687 2,188,387
固定資産
構築物 246,856 10,731 3,220 7,108 254,368 200,354
機械及び装置 3,154,248 382,912 6,026 179,141 3,531,135 2,604,366
車両運搬具 32,514 1,220 ― 1,223 33,734 32,756
工具、器具及び備品 1,274,279 111,398 31,247 100,608 1,354,430 1,237,109
5,043,480 5,043,480
土地 ― ― ― ―
(4,841,600) (4,841,600)
リース資産 276,900 ― 41,864 26,098 235,036 150,408
建設仮勘定 205 559,496 558,845 ― 855 ―
計 15,499,566 1,732,901 643,739 515,622 16,588,728 6,413,383
無形
ソフトウエア 18,655 18,611 ― 4,120 37,266 15,445
固定資産
電話加入権 942 ― ― ― 942 ―
計 19,598 18,611 ― 4,120 38,209 15,445
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 精密第二工場 641,033 千円
機械及び装置 横形マシニングセンタ 137,150
横形マシニングセンタ 90,668
超精密平面研削盤 55,532
マシニングセンタ対応DIOシステム 31,629
工具、器具及び備品 サーバー 47,214
２．土地の当期首残高及び当期末残高の（ ）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34
号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３．当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 33,600 ― 900 32,700
役員賞与引当金 58,000 88,000 58,000 88,000
受注損失引当金 3,048 ― 3,048 ―
製品保証引当金 947,543 ― 98,304 849,239
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買に委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.seibudenki.co.jp/
(1) 対象となる株主様
毎年、３月末現在の株主名簿に記載された当社株式１単元（100株）以上保有の株
主様を対象といたします。
(2) 優待内容
株主に対する特典
保有株式数 優待内容
100株以上 クオカード 1,000円分
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第85期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月28日福岡財務支局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第85期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月28日福岡財務支局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第86期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日福岡財務支局長に提出。
第86期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月12日福岡財務支局長に提出。
第86期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月14日福岡財務支局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年７月４日福岡財務支局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
西部電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
宮 本 義 三
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 戸 康 嗣 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西部電機株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西
部電機株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西部電機株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、西部電機株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
西部電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
宮 本 義 三
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 戸 康 嗣 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西部電機株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西部電
機株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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