株式会社ヤシマキザイ 有価証券報告書 第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ヤシマキザイ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年6月28日
【事業年度】 第75期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 株式会社ヤシマキザイ
【英訳名】 Yashima & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 一昭
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町6番5号
【電話番号】 03-6758-2558(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 阿部 昌宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町6番5号
【電話番号】 03-6758-2558(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 阿部 昌宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期
決算年月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
売上高 (千円) 32,517,538 33,499,851 37,014,692
経常利益 (千円) 1,038,177 533,780 756,889
親会社株主に帰属する
(千円) 696,209 329,337 479,503
当期純利益
包括利益 (千円) 588,058 475,646 275,137
純資産額 (千円) 7,748,951 8,174,628 8,411,053
総資産額 (千円) 22,414,742 23,911,531 26,435,753
1株当たり純資産額 (円) 2,823.24 3,167.48 3,259.09
1株当たり当期純利益金額 (円) 254.00 124.32 185.80
潜在株式調整後
(円) ― - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 34.6 34.2 31.8
自己資本利益率 (%) 9.3 4.1 5.8
株価収益率 (倍) ― - -
営業活動による
(千円) △ 555,971 1,191,014 1,874,962
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 52,971 40,579 △ 57,710
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 170,451 △ 116,369 △ 38,712
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,793,899 6,922,464 8,637,562
の期末残高
従業員数
258 259 256
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 28 〕 〔 29 〕 〔 31 〕
雇用人員〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第74期の期
首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標
等となっております。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.第73期から第75期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、
有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
6.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除
く。)は、年間の平均雇用人数を〔〕外数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
売上高 (千円) 33,927,971 32,831,986 30,852,952 32,687,992 36,210,483
経常利益 (千円) 766,356 773,554 609,692 485,872 793,025
当期純利益 (千円) 437,880 339,126 384,788 364,482 542,133
資本金 (千円) 99,900 99,900 99,900 99,900 99,900
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
2,680,000 2,680,000 2,680,000 2,680,000 2,880,000
発行済株式総数 (株)
B種類株式 B種類株式 B種類株式 B種類株式 B種類株式
200,000 200,000 200,000 200,000 -
純資産額 (千円) 4,784,922 5,475,055 5,885,493 6,290,694 6,742,985
総資産額 (千円) 21,819,400 21,448,996 20,009,366 21,636,662 24,450,383
1株当たり純資産額 (円) 1,777.79 2,005.48 2,144.31 2,437.50 2,612.75
1株当たり配当額
15.00 15.00 15.00 15.00 25.00
(円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益金額 (円) 163.15 124.83 140.38 137.58 210.06
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 21.9 25.5 29.4 29.1 27.6
自己資本利益率 (%) 9.9 6.6 6.8 6.0 8.3
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) 9.2 12.0 10.7 10.9 11.9
従業員数
219 222 233 237 232
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 2 〕 〔 2 〕 〔 ▶ 〕 〔 3 〕 〔 3 〕
雇用人員〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 平成30年6月28日開催の定時株主総会の決議により、平成30年6月28日付でB種類株式200,000株を普通株
式200,000株に転換しております。その結果、発行済株式総数は普通株式2,880,000株となっております。な
お、当社は、平成30年6月28日開催の定時株主総会の決議により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃
止しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第74期の期
首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標
等となっております。
5.第75期の1株当たり配当額25.00円には、創立70周年記念配当10.00円を含んでおります。
6.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.主要な経営指標等のうち、第71期及び第72期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基
づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けてお
りません。
8.第73期から第75期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
9.従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者数(アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用人数を〔〕外数
で記載しております。
10.第72期における当期純利益の前期比減少は、一時差異の減少により、繰延税金資産が減少、それに伴い法人
税等調整額が増加した為であります。
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(最近5年間の株主総利回りの推移)
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
なお、当社株式は令和元年6月26日付で、東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
なお、当社株式は令和元年6月26日付で、東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。
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2 【沿革】
当社は、昭和23年東京都中央区において鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理を目的
とする会社として、現在の株式会社ヤシマキザイの前身である「八洲器材株式会社」を創業いたしました。
八洲器材株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
香西角三郎他6名を発起人とし、資本金25万円で東京都中央区に八洲器材株式会社として設立
昭和23年10月
鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理業務を開始
昭和26年5月 北海道札幌市に札幌出張所(現 札幌営業所)を開設
昭和26年8月 振興造機株式会社(現 神鋼造機株式会社)と代理店契約を締結(旧国鉄のエンジン部品の販売、
完成エンジンの旧国鉄納入手続、アフターサービスの実施)
昭和27年10月 大阪府大阪市に大阪出張所(現 大阪支店)を開設
昭和29年8月 振興造機株式会社の部品販売総代理店となる
昭和29年11月 愛知県名古屋市に名古屋事務所(現 名古屋支店)を開設
昭和32年10月 宮城県仙台市に仙台駐在員事務所(現 仙台営業所)を開設
昭和36年10月 振興造機株式会社より資本参加
昭和37年4月 株式会社日本エヤーブレーキ(現 ナブテスコ株式会社)の販売代理店となる
昭和40年10月 株式会社日立製作所「鉄道車両用品」の旧国鉄向け販売代理店となる
昭和41年8月 建設業許可(機械器具設置工事業)取得
昭和43年1月 フィリピン マニラ駐在員事務所を開設
昭和46年4月 広島県広島市に広島出張所(現 広島営業所)を開設
昭和46年8月 神鋼電機株式会社(現 シンフォニアテクノロジー株式会社)の販売代理店となる
昭和46年10月 日本航空電子工業株式会社「コネクター類」の取扱店となる
昭和49年7月 茨城県水戸市に水戸出張所(現 水戸営業所)を開設
昭和50年4月 株式会社日立製作所「旧国鉄向け鉄道車両用品」の車両メーカー及び電機メーカー向け販売代理店
となる
昭和52年10月 日本航空電子工業株式会社「コネクター及び同関連製品」の特約店となる
昭和54年9月 日立照明株式会社(現 日立アプライアンス株式会社)「鉄道車両用照明器具類」の販売店となる
昭和57年3月 株式会社日立製作所「機電及びOAシステム」の特約店となる
昭和57年4月 香川県高松市に高松出張所(現 高松営業所)を開設
神奈川県川崎市に川崎出張所を開設、特定得意先向け日本航空電子工業株式会社製品の納入代行業
昭和57年12月
務開始
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年月 概要
昭和58年4月 株式会社日立製作所の総合特約店となる
昭和58年10月 福岡県北九州市に九州出張所(現 九州営業所)を開設
昭和59年10月 静岡県静岡市に静岡出張所(現 静岡営業所)を開設
平成2年4月 小糸工業株式会社(現 コイト電工株式会社)「鉄道車両部品」の特定地区向け代理店となる
平成4年3月 株式会社日立製作所の情報機器等及び受変電設備機器、鉄道車両用部品等の特約店となる
平成6年3月 建設業許可(電気工事業)取得
平成7年4月 川崎出張所を廃止し、東京都中央区に子会社ヤシマ物流株式会社設立(100%出資)
平成8年4月 日本航空電子工業株式会社航機営業本部と特約店契約締結
平成15年8月 秋田県秋田市に秋田出張所を開設
平成16年1月 建設業許可(電気通信工事業)取得
平成16年4月 中国現地法人 亜西瑪(上海)貿易有限公司を設立(100%出資)
平成19年9月 亜西瑪(上海)貿易有限公司 青島分公司を開設
平成20年1月 三友物産株式会社を子会社化(100%出資)
平成21年3月 亜西瑪(上海)貿易有限公司 深圳分公司を開設
平成22年10月 株式会社ハセテック「電気自動車用充電器」の販売代理店となる
平成23年1月 イギリス ロンドンにロンドン事務所を開設
平成23年4月 ベトナム ハノイにハノイ駐在員事務所を開設
日立三菱水力株式会社「水力発電システム」の販売代理店となる
平成23年10月
新潟県新潟市に新潟営業所を開設
平成25年4月 石川県金沢市に金沢営業所を開設
平成25年11月 本社を現所在地に移転(東京都中央区日本橋兜町6番5号)
平成25年12月 当社の商号を株式会社ヤシマキザイに変更
平成26年7月 初の自社ブランド商材「YAM」シリーズ(空調装置用消臭剤)を販売開始
平成27年11月 インドネシア ジャカルタにジャカルタ駐在員事務所を開設
平成29年1月 インド グルグラムにインド支店を開設
平成29年4月 三友物産株式会社を吸収合併
平成30年10月 ミャンマー ヤンゴンにミャンマー支店を開設
インド バンガロールに合弁会社QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDを設立(出資比率50%)
令和元年5月
令和元年6月 東京証券取引所市場第二部に上場
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社2社(ヤシマ物流株式会社、亜西瑪(上海)貿易
有限公司)の計3社で構成されており、鉄道事業者等に対する車体用品、電気用品等の販売、一般産業向け電子部品
等の販売を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
鉄道事業
鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカー等を販売先とし、
鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っており、商材ストック
機能(注)を有し安定供給を図っております。また販売先のニーズに応え、仕入先の要望に基づく拡販も行い、リ
レーションシップを構築しております。
当社は、創業以来、旧日本国有鉄道(現JR各社)と取引を行っており、初期の段階は旧日本国有鉄道の保有す
るディーゼル機関車用の内燃機関部品を主な商材に、日本各地の旧日本国有鉄道の管理局と取引を深めると同時
に、北海道から九州まで全国に拠点展開を図ってまいりました。
現在においては、内燃機関部品のみならず鉄道車両用電気品や同車体用品、同車載品、さらにコネクタ・電子部
品等の販売も手がけております。また、主要な仕入先との連携を一層深め、発変電設備や鉄道用システムの取り扱
いも行い、鉄道事業者との取引のみならず、鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー、信号メーカー、機械
メーカー、工事会社等に対し、鉄道に関わる様々な商材の販売を展開しております。
さらに、国外においては、中国の高速鉄道網の拡充にともない、上海市に亜西瑪(上海)貿易有限公司を設立
し、鉄道車両メーカーで売上高が世界で最大の「中国中車股份有限公司(中国中車)」への販売を中心として展開
しております。また、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド等においても、それぞれ拠点を置き、鉄道に
関する商材の販売もしくは販路を開拓しております。
当社グループは、JR各社をはじめとする鉄道事業者や鉄道用製品メーカー等の販売先に対し、現場に密接した
営業対応を行う中で販売先の商材需要情報を取得し、その需要に対して安定的供給を図っております。そのために
常時4千点以上の商材を在庫保有するストック機能を有し、電機メーカー等の販売代理店として主要仕入先とは緊
密な連携を維持しております。また、販売先・仕入先双方の中心に立って、グループ内で情報共有し、納期調整や
トラブル対応を行っております。なお、在庫の保管及び入出荷はヤシマ物流株式会社の生田事業所で行っておりま
す。
日々の営業活動の中で、販売先から既存の商材では実現できないような要望を頂いた場合、既存の仕入先メー
カーに顧客ニーズを展開して仕様設計交渉を行うこと、または新たな仕入先の発掘をすることで新商材を開発し、
ニーズに確実に応えます。
他方、仕入先からの要望に基づく拡販を行う場合、その情報をグループ内で水平展開し、既存・新規を問わず
様々な販売先にその商材の紹介を行っております。その中で発生する規格対応等の様々な要求について仕入先とと
もに対応しながら、業界の水先案内人として新しい商流を構築しております。
現在では、電機メーカー、電子部品メーカー、機械メーカー、部品メーカー、化学品メーカー等を仕入先とし、
様々な商流を構築しております。
こうした経験と実績から、当社グループが永続的な発展を続けるには、顧客の本当のニーズをくみ取り、ソ
リューションを組み立て、取引先との強固なリレーションシップを構築することが重要ととらえ、「現場・現物・
現実」をキーワードとする3現主義を掲げております。「現場」とは、全国展開の拠点サービス網を活用し、現場
の声を営業活動に反映すること、「現物」とは、商社として流通機能の向上を図ることでモノづくりに貢献するこ
と、「現実」とは、市場調査・分析に立脚した戦略を重視して顧客のビジネス環境に対応したニーズを掘り起こす
ことをそれぞれ意味しております。この3現主義の実践によって取扱商材や取引規模を拡大しております。
(注)商材ストック機能:仕入れた商材を在庫として保管し、メーカーからの出荷に比べ受注から納品までの期間
を短縮する機能。
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(取引先とのリレーションシップ概要図)
(拠点図)
(主な関係会社)
[販売]当社、亜西瑪(上海)貿易有限公司
[物流]ヤシマ物流株式会社
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鉄道事業における当社グループの主要な商材は以下のとおりであります。
商材群 内 容
鉄道各社や製鉄所構内用のディーゼル機関車や気動車に搭載される、エンジン部品や
内燃用品
その他部品の販売・納入・アフターサービスの提供を行っております。
新幹線、通勤電車等、各種鉄道車両に搭載するインバーター装置、モーター、計器、
電気用品
速度発電機等の各種機器類を取り扱っております。
新幹線、通勤電車等、各種鉄道車両に搭載するブレーキ、ドア開閉装置、座席、車
車体用品 体・台車部品、空調装置、パンタグラフ部品、行先表示器、ヘッドライト等の各種車体
用品を取り扱っております。
各種鉄道車両用の電気用品、車体用品以外の製品をその他車載品としており、鋼体用
その他車載品
品や弁類、ケーブルや環境製品等を取り扱っております。
鉄道事業者が自社で保有している火力発電所、水力発電所、また変電所には当社の仕
発変電設備 入先の製品が数多く納入されており、それら製品のメンテナンス契約や装置・部品の販
売を行っております。
鉄道事業者は、運行管理システムや旅客案内用システムの導入を進めており、当社は
システム 仕入先であるシステムメーカーの窓口として、それら鉄道用システムのメンテナンス契
約や装置・部品の販売を行っております。
鉄道事業者が保有する鉄道車両メンテナンス工場で使用される検査・修繕用機器、試
各種設備品 験機器、搬送機器、環境機器、清掃・洗浄機器、省エネ機器等、保線用機器や設備、及
び列車無線装置を取り扱っております。
主に鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー等に対して、振動や風雨、粉塵等
に耐える堅牢性や、防水性に優れた、鉄道車両用途に適したコネクタや電気連結器を取
コネクタ・電子部品
り扱っております。
また、スイッチやリレー等の電子部品や、ハーネス加工品も取り扱っております。
情報機器や消臭・洗浄・コーティング剤、一般設備品や機器、点字シール等、上記の
その他商材
商材群に含まれない商材も取り扱っております。
一般事業
当社グループは、根幹となる鉄道事業を発展強化させながら、一般事業へとビジネスフィールドを進展させてき
ました。本事業においては、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、産業機械メーカー、自動車
関連メーカー、業務用機器通販事業者等を販売先としており、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱ってお
ります。
その他にも、海外の火力発電所用の補修・改造用品や、各種ハーネス加工品、電源ユニット等のパワーデバイ
ス、微小な気泡を含む水発生装置等も取り扱っております。
また、医療業界への拡販や道路交通インフラ業界への進出をテーマに仕入先と連携して新たな商材の拡販に努め
ております。
(主な関係会社)
[販売]当社、亜西瑪(上海)貿易有限公司
[物流]ヤシマ物流株式会社
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一般事業における当社グループの主要な商材は以下のとおりであります。
商材群 内 容
主に民生用と呼ばれるコネクタを取り扱っており、産業機械メーカー、自動車関連
メーカー、業務用機器通販事業者等に販売を行っております。コネクタの用途として
コネクタ・電子部品
は、自動車用、建機用、船用、工作機械用、エレベーター用等があります。電子部品で
は、スイッチや光モジュール製品、各種ハーネス加工品等を取り扱っております。
情報機器や微小な気泡を含む水発生装置、EV充電器・充電スタンド、自動車用ドア
その他商材 ミラー、避雷器、省エネ機器、環境機器等、上記の商材群に含まれない商材を取り扱っ
ております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(%)
(連結子会社)
40,000
ヤシマ物流株式会社
東京都中央区 鉄道事業、一般事業 100.0 物流業務等の委託
(注)2
千円
商材の販売
亜西瑪(上海)貿易
中国 1,000
商材の仕入
有限公司 鉄道事業、一般事業 100.0
借入債務の保証
上海市 千US$
(注)2
役員の兼任5名
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.令和元年5月にインド及び東南アジアにおける鉄道信号システム市場への参入を目的として、QUATRO
YASHIMA PRIVATE LIMITEDを設立いたしました。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成31年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
鉄道事業 175 ( 17 )
一般事業 53 ( 14 )
全社(共通) 28 ( 0 )
合計 256 ( 31 )
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除
く。)は、最近1年間の平均雇用人数を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
232 ( 3 ) 42.06 14.44 6,082
セグメントの名称 従業員数(名)
鉄道事業 155 ( 3 )
一般事業 49 ( 0 )
全社(共通) 28 ( 0 )
合計 232 ( 3 )
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者数(アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、最近1年間の平均雇用人数を
()外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
1.名称 八洲器材労働組合
2.結成年月日 昭和49年7月6日
3.組合員数 132人(平成31年3月31日現在)
4.労使関係 労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念・指針・ビジョン
当社グループの経営理念は「ヤシマキザイは、鉄道・交通ビジネスに強い専門商社として、限りの無い成長を目
指します」、「ヤシマキザイは、人材育成を通して、会社の成長を社員と分かち合います」、「ヤシマキザイは、
法令を遵守し、良き企業市民として社会に貢献します」 としております。
また経営指針として「変革と行動 Change & Action」、経営ビジョンとして「永続的に発展し続けることを目指
す」、「鉄道専門商社としてのステータスをより一層高める」を掲げております。
これらを経営の中心として、中期的には以下の方針、戦略を実現してまいります。
(2) 基本方針
当社グループは中期的な基本方針として以下の方針を定めております。
「安定的経営基盤の強化・効率化」
「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」
「グローバル対応強化、海外展開加速」
「成長投資促進」
これらの方針に基づき、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでまいります。
(3) 経営環境
わが国経済は、米中貿易摩擦の影響等、世界経済の不透明感が高まる中、一部の業界で人手不足が深刻化しなが
らも、設備投資の増加や堅調な個人消費により、緩やかながら拡大基調で推移しました。当社グループの主要顧客
である国内鉄道各社は、自然災害の影響等で前期比利益が減少したところもありますが、概ね前期比増収となって
おり、鉄道インフラの更新需要は底堅く推移しました。
このような状況のもと当社グループは、「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」等を全社
基本方針に掲げ、業績拡大に努めました。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループROE(自己資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置付け、ROE5%の達成を目標としてお
ります。
(5) 対処すべき課題等
① 当社グループ経営基盤である「鉄道分野」への一層の注力を図り、業務効率化や専門性の向上に努める。
国内鉄道市場の全体傾向は成熟傾向にありますが、一定程度の市場はあるものと捉えております。当社グルー
プはこれまでは鉄道市場において鉄道車両をメイン分野としてまいりましたが、設備や保線等の分野に展開余地
があると考えております。また鉄道業界において国際規格への対応の動きがあり、これは既存の商権に対して脅
威となる面がありますが、他方では機会にもなるものと考えております。さらに国内の経年車両を海外に譲渡す
る動きが近年増えております。譲渡を得た海外の国では車両基地の整備に伴う検査設備等の設備や、車両の補修
部品等の購入を行う必要があります。これらを課題ととらえるとともに、これらのニーズに対して当社グループ
としても商機と捉え、受注獲得を目指します。
② 「公営・民間鉄道」関連の受注拡大を目指すとともに、鉄道分野における新分野・新商材の開拓、開発を進め
る。
当社グループは創業時より現在のJR各社(旧国鉄)との取引高が多く、相対的にJR各社との取引高比率は
高い反面、公営・民間鉄道事業者との取引高は相対的に高くありませんでした。このことを課題としており、既
存の対応分野以外や新たな商材の開拓や開発を進めることで、「公民鉄」各社に対する受注拡大を図るととも
に、上述の新分野や新商材の開拓や開発を、JR各社や関連業界にも展開を目指します。
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③ 海外市場、特に東南アジア・欧州(イギリス・イタリア)を注力先として、部門間の連携を図り商圏の拡大を
目指す。
新たな鉄道インフラの整備を始めとして、海外では鉄道市場の拡大が見込まれています。当社グループはそれ
ら海外の中で特に東南アジア圏を注力先としております。また欧州においてはイギリスとイタリアを注力先とし
ております。これらを課題ととらえるとともに、これらの注力先に対して、当社グループでは従来海外の案件対
応を行っていた部門に限らず、グループ内の各部門が連携して知見の向上や対応にあたることで、各取引先との
連携強化や受注の拡大に繋げてまいります。
④ グローバルな人材投資・新規商材開発を積極的に行い、状況に応じて現地パートナー会社と連携して海外展開
を目指す。
海外市場を商圏とする、また海外の製品を取り扱うことは今後一層増えるものと捉えております。そのための
人材を育成するため教育や採用等、人材への投資を行ってまいります。新規商材開発においては国内外を問わず
及び鉄道分野のみに限らず、積極的に行ってまいります。また海外市場案件の対応においては、すべて当社グ
ループ内のリソースで行うことは難しい面があります。これらを課題ととらえ、そのために状況に応じて信頼で
きる現地のパートナーを確保して、連携を図っていく必要があると考えております。
⑤ コーポレートガバナンス体制の整備
法令遵守は多方面にわたって対応を図っていく必要性が年々高まっています。このことを課題としており当社
グループでは「各種規程に基づく適切な権限移譲と明確なレポートラインの確立」、「コンプライアンス・リス
ク管理委員会によるリスク管理体制の強化」、「監査等委員会・内部監査によるコーポレートガバナンスの強
化」、「J-SOX対応による管理及び業務フロー整備を通じた適時開示可能な体制構築」等を行い、コーポレートガ
バナンス体制の整備、強化に努めてまいります。
⑥ 内部統制に係る体制の整備
当社グループでは金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する要件を満たす必要があり、事業運
営及び資産管理に必要で効果的な内部統制システム、コンプライアンス機能の整備は極めて重要であり課題であ
ると認識しております。その課題に対処するため、内部統制に係る体制の整備、強化に取り組んでまいります。
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2 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定仕入先への依存によるリスクについて
当社の主要な仕入先は株式会社日立製作所であり、平成31年3月期の連結仕入高に対する割合は41.5%となって
おります。同社との間では情報機器、受変電設備機器、鉄道車両用部品等を販売するための期間の定めのない特約
店契約等を締結しており、取引関係は安定しております。
当社は今後もこの関係を継続する方針でありますが、手形の不渡等の契約解除事由の発生や、仕入先の特約店政
策の変更や事業の再編等により今後の取引関係が継続困難となった場合、その他仕入先の製品供給の停滞、製品の
品質に関する重大な欠陥の発生、取引条件の変更等により、当社が安定的に製品を調達することが困難になった場
合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定業界への依存によるリスクについて
当社グループでは、鉄道事業と一般事業の2つのセグメントによる事業展開を行っておりますが、鉄道事業にお
ける売上が相対的に高くなっており、鉄道分野の業界に依存している状況です。その中でもJR3社への売上が大
きく、平成31年3月期の連結売上高において東日本旅客鉄道株式会社11.6%、東海旅客鉄道株式会社11.1%、西日
本旅客鉄道株式会社9.0%を占めております。そのため、これら各社の設備投資計画の動向によっては当社グループ
の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、鉄道業界全体における景気の変動や、自動車・鉄道・航空・船舶等の輸送形態別のシェアのシフト等経営
環境の変動が、今後の当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業に伴うリスクについて
当社グループは連結子会社の存在する中国を始め、インド、ミャンマー、ベトナム、インドネシア、フィリピ
ン、イギリスに拠点を持ち、グローバルに展開しております。中には政治的、地政学的に不安定な地域がありま
す。これらの地域におけるテロ、戦争、疫病等社会的混乱の発生、社会インフラの未整備による停電や物流の停滞
等予期せぬ事象、商慣習の違いから生じる取引先との予期せぬリスクの顕在化等によって、当社グループの事業、
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが拠点を持つ各国において、税法をはじめとした法令改正、経済の減速、貿易障壁の発生、
反日デモや不買運動等が発生した場合、あるいは、移転価格税制等に基づく課税等が生じた場合にも当社グループ
の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
これらの事象については、当社グループの取引先において発生した場合も、当社グループの事業、経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替変動に伴うリスクについて
当社グループでは、前段の通りグローバルな事業展開をしており、海外での事業活動は今後も注力していく方針
です。そのため、輸出入取引において為替の変動によって影響が生じます。外貨建資産・負債のマッチングにより
為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。また、当社グループの連結財
務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為替変動による期間損益の円貨換算額
が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(5) 取引先の信用リスクについて
当社グループでは、取引先の信用リスクについては細心の注意を払い、与信設定等を通じてリスクの管理を行っ
ていますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、当該リスクの
顕在化によって当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 情報の流出に係るリスクについて
当社グループは、事業活動において取引先企業等の機密情報や取引先関係者及び従業員の個人情報等を保有して
います。これらの情報に関してセキュリティ対策を施していますが、同情報が人的及び技術的な過失や、違法また
は不正なアクセス等により漏洩した場合、機密情報を保護できなかったことの責任追求や、それに伴う規制措置の
対象となる可能性があります。このような事象が発生した場合においては取引先及び市場からの信頼が毀損され、
結果として競争上の優位性の喪失や事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 保有資産に係るリスクについて
当社グループは、投資不動産や有価証券等を固定資産として保有しております。そのため、地価や所有物件の収
益性、有価証券の時価等に急激な変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(8) 訴訟に係るリスクについて
当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあって、訴訟等のリスクがあり、その結
果当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 偶発的リスクについて
当社グループは、販売拠点をグローバルに展開しているため、日本国内外において地震や洪水等の自然災害やサ
イバー攻撃、ストライキ、火災、テロやその他人的災害が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法令や規制に係るリスクについて
当社グループは、事業運営を行っている国内外における法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更や解釈
の差異に起因するコンプライアンスリスクを負っております。
当社グループは日本その他事業展開をしている国その他地域の法令を遵守しておりますが、その変更や厳格化に
よって新たに対応コストが必要となり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。これらの規制を遵守できない場合、その結果生じる罰金、社会的制裁、信用毀損、営業に必要な資格の剥奪
等により、事業に更に大きな影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、こうした法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更及びその影響の予測は困難であり、新
たな遵守体制整備のために追加的な財務、管理、人的資源が必要になる可能性があります。
なお、当社グループは鉄道事業及び一般事業において、建設業法、外国為替及び外国貿易法、輸出入取引法等の
関連法規制の適用を受けており、その遵守を義務付けられておりますが、その他に事業を営む上で必要な下記の許
認可を取得しております。
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(当社グループの許認可状況)
関連法規制 許認可等の 法令違反の要件及び
所管官庁等 許認可等の内容 有効期限
(登録者) 名称 主な許認可取消事由
建設業法 一般建設業 国土交通省 電気工事業 平成29年8月22日から 不正な手段による許可の取
得や役員等の欠格条項違反
(当社) 電気通信工事業 令和4年8月21日まで
等に該当した場合は許可の
機械器具設置工事業 以後5年ごとに更新
取消(建設業法第29条)
(般-29)第19739号
不正入札等不誠実な行為が
あった場合は業務停止等の
処分(同法第28条)
古物営業法 古物商 北海道公安委 事務機器商 有効期限なし 偽りその他不正の手段によ
員会 り許可を受けたこと
(当社) 第101016100058
(古物営業法第6条)
東京都公安委 事務機器商 有効期限なし
許可を受けてから六月以内
員会
第301040405913
に営業を開始せず、又は引
大阪府公安委 事務機器商 有効期限なし
き続き六月以上営業を休止
員会
第621071901301
し、現に営業を営んでいな
いこと(同法第6条)
福岡県公安委 事務機器商 有効期限なし
員会
第909990042549
広島県公安委 事務機器商 有効期限なし
員会
第731010700003
宮城県公安委 事務機器商 有効期限なし
員会
第221000000891
電気工事業の 電気工事業 東京都 一般用電気工作物・ 一般建設業(電気工事 電気工事業の業務の適正化
業務の適正化 自家用電気工作物 業)許可に同じ に関する法律(第28条)の
に関する法律 規定に違反した場合、登録
東京都知事届出
の取消し若しくは六月以内
(当社)
第2910271号
の事業の全部若しくは一部
を停止
(注)本書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当社グループにはこれら許認可の取消しとなる
事由に該当する事実はありません。
(11) 人材確保・育成に係るリスクについて
当社グループが事業をより充実させて、グローバル化を図り、継続的に成長していく為には、優秀な人材を確保
する事が重要であると考えております。
このため、当社グループは計画に合わせた優秀な人材の採用及び教育研修実施・内容の充実により、当社グルー
プの成長を支える社員、特に専門的な知識を持った営業人員の確保・育成を行ってまいります。
しかし、人材採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が計画通りに実施
できなかった場合には、事業活動に支障を来たし、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 販売する製品の品質問題に係るリスクについて
当社は販売する製品について、要求される規格や精度等をクリアした十分な品質を確保すべく努めております。
当社は卸売業であり、製品の品質は仕入先メーカーに左右されるため、仕入先に関しては、外部からのチェック等
により品質管理体制を整備しており、加えて販売先に対して製品の採用実績も豊富で品質保証に信頼がおける上場
企業等を中心に選定しております。更に不具合品が発生した場合等の対応や補償等について仕入先と双方で十分協
議してリスクの軽減を図っております。
しかしながら、受注金額の大きな案件で当社の納入した製品の品質問題が発生した場合や、仕入先が規格や品質
に関してデータ改ざん等の不適切な行為を行った場合、値引きや再発注、不良品の回収、補償等の負担が発生し、
当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(13) 納期管理に係るリスクについて
当社グループは、提供する商材について納期管理の徹底に努めていますが、仕入先における資材調達、生産管
理、設計等における予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性は排除できません。
この場合、納期遅延に起因し顧客が被った損害の賠償責任が発生する可能性があり、当社グループの事業、経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 物流遅延に係るリスクについて
当社グループは、商材の受け渡しにおいては運送会社を使用しておりますが、道路事情の影響等により商材の遅
配等が生じる可能性があります。
また、東日本大震災のように被害が広範囲にわたる場合、物流網の寸断等で、事業活動に大きな損失が発生する
ことにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 内部統制に係るリスクについて
当社グループでは内部統制システムの整備は極めて重要であると認識しております。内部統制システムの設計、
実施においては多くの費用、人材、その他資源が必要となります。そのため、内部統制上の重要な不備や弱点が認
められた場合、改善に要する新たな資源投入により、追加的コストが発生する可能性があります。また、その重大
性や原因によっては様々な法的責任が課せられる可能性があります。更に当社グループは平成30年12月に更なる業
務効率化及び決算体制の強化を図るため、販売管理及び債権債務管理等を行う新基幹システムを導入しました。新
基幹システムの不具合等により、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務
報告の信頼性が毀損して、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
イ. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は 26,435,753千円 で、前連結会計年度末に比べ 2,524,221千円 増加しており
ます。主な要因は、現金及び預金( 6,824,464千円 から 8,359,562千円 へ 1,535,097千円 増)、電子記録債権( 1,505,469
千円 から 2,416,563千円 へ 911,094千円 増)、営業未収入金( 990,236千円 から 1,522,745千円 へ 532,509千円 増)、が増
加した一方、商品( 2,194,636千円 から 1,828,802千円 へ 365,834千円 減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は 18,024,699千円 で、前連結会計年度末に比べ 2,287,796千円 増加しており
ます。主な要因は、支払手形及び買掛金( 11,142,062千円 から 12,644,463千円 へ 1,502,401千円 増)、営業未払金
( 1,310,486千円 から 1,801,390千円 へ 490,904千円 増)、が増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は 8,411,053千円 で、前連結会計年度末に比べ 236,425千円 増加しており
ます。主な要因は、利益剰余金( 6,988,603千円 から 7,429,395千円 へ 440,791千円 増)が増加した一方、為替換算調整
勘定( 106,391千円 から △46,844千円 へ 153,236千円 減)が減少したことによるものであります。
ロ. 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響等、世界経済の不透明感が高まる中、一部の業界で
人手不足が深刻化しながらも、設備投資の増加や堅調な個人消費により、緩やかながら拡大基調で推移しました。
当社グループの主要顧客である国内鉄道各社は、自然災害の影響等で前期比利益が減少したところもありますが、
概ね前期比増収となっており、鉄道インフラの更新需要は底堅く推移しました。
このような状況のもと当社グループは、「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」等を全社
基本方針に掲げ、業績拡大に努めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は 37,014,692千円 (前年同期比 10.5%増 )、営業利益は 640,308千円 (前年同期
比 56.9%増 )、経常利益は 756,889千円 (前年同期比 41.8%増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 479,503千円 (前
年同期比 45.6%増 )となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道車両メーカー等を対象に、鉄道車両用電気品、同車体用品
等を主な商材として取り扱っております。鉄道関連は、「公営鉄道」「車輌メーカー」向けの電気用品、車体用
品、発変電設備、鉄道用システム及び「海外」向けの設備品等の案件が順調に推移し、売上高は好調に推移しまし
た。
その結果、鉄道事業の売上高は 33,160,957千円 (前年同期比 12.7%増 )、営業利益は 806,116千円 (前年同期比
58.3%増 )となりました。
(一般事業)
当社グループにおける鉄道事業以外の事業としております。そのため取引を行っている業界は多岐にわたってお
り、一般産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等があります。一般事業は、主要商材であ
る「コネクタ・電子部品」のコストダウン要請を、拡販等で補いきれず、売上高及び売上総利益は低調に推移しま
した。
その結果、一般事業の売上高は 3,853,734千円 (前年同期比 5.4%減 )、営業損失は 165,807千円 (前年同期は 101,182
千円 の損失)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は 8,637,562千円 と前連結会計年度と比
較して 1,715,097千円 (前年同期比 24.8%増 )の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、 1,874,962千円 (前年同期は 1,191,014千円
の収入)となりました。
これは主に、仕入債務の増加額 1,550,602千円 、税金等調整前当期純利益 817,944千円 、営業未払金の増加額
490,904千円 がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、売上債権の増加額 793,027千円 がキャッシュ・フローの
マイナスとなったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、 57,710千円 (前年同期は 40,579千円 の収
入)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入 125,051千円 がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、無形固定
資産の取得による支出 189,803千円 がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、 38,712千円 (前年同期は 116,369千円 の支
出)となりました。
これは主に、配当金の支払額 38,712千円 がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当社は卸売業であり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。
ロ. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(%)
鉄道事業 28,850,620 108.6
一般事業 3,352,326 94.8
合計 32,202,947 107.0
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
鉄道事業 38,520,361 115.5 24,036,343 128.7
一般事業 4,587,708 108.9 1,532,466 191.9
合計 43,108,070 114.8 25,568,810 131.3
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ニ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
鉄道事業 33,160,957 112.7
一般事業 3,853,734 94.6
合計 37,014,692 110.5
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
東日本旅客鉄道(株) 4,110,393 12.3 4,276,007 11.6
東海旅客鉄道(株) 3,497,465 10.4 4,117,245 11.1
西日本旅客鉄道(株) 3,137,108 9.4 3,330,483 9.0
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成してい
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る資産及び負債、税金費用等の見積り
は、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在に
より、これらの見積りと異なる場合があります。また、引当金の計上基準については、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
イ. 経営成績等の状況
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、 前連結会計年度に比べ3,514,841千円増加 し、 37,014,692千円 ( 前年同期比
10.5%増 )となりました。これは主に、鉄道事業において、JR向け及び車両メーカーや海外向けの大型案件の計
上が寄与したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、 前連結会計年度に比べ3,041,812千円増加 し、 32,583,640千円 ( 前年同期比
10.3%増 )となり、売上総利益は 前連結会計年度に比べ473,028千円増加 し、 4,431,051千円 ( 前年同期比12.0%増 )
となりました。
これは主に、鉄道事業において、上述の海外向け大型案件等により売上総利益が上昇したことによるもので
す。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、 前連結会計年度に比べ240,913千円増加 し、 3,790,743千円 ( 前年同
期比6.8%増 )となりました。主な要因は、新規商材取扱に伴う販売費の増加や、業容拡大のための人員増強によ
る人件費の増加等によるものであります。
以上の結果、営業利益は 前連結会計年度に比べ232,114千円増加 し、 640,308千円 ( 前年同期比56.9%増 )となり
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ました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、 前連結会計年度に比べ4,603千円減少 し、 146,476千円 ( 前年同期比3.0%減 )と
なりました。主な要因は、前連結会計年度に計上した保険解約受取金の減少等であります。また、営業外費用は
前連結会計年度に比べ4,402千円増加 し、 29,895千円 ( 前年同期比17.3%増 )となりました。主な要因は、投資不動
産の賃貸原価の増加等であります。
以上の結果、経常利益は 前連結会計年度に比べ223,108千円増加 し、 756,889千円 ( 前年同期比41.8%増 )となり
ました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ61,055千円増加し、61,055千円となりました。これは全
額投資有価証券の売却益であります。また、特別損失は発生しておりません。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、 前連結会計年度に比べ284,164千円増加 し、 817,944千円 ( 前年同期比
53.2%増 )となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、 前連結会計年度に比べ150,165千円増加
し、 479,503千円 ( 前年同期比45.6%増 )となりました。
ロ. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要につきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資等を目的とした資金需要は、固定資産の購入及びソフトウェア投資等によるものであります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から短期借
入を実施しております。
なお、令和元年6月26日の東京証券取引所市場第二部への上場に伴い、自己株式の売却により289,000千円の
資金調達を行いました。
当社グループでは手元流動資金について常に余裕を持つべく努めており、資金繰り管理を通じた適切な資金
管理をしております。
今後につきましては、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことに
よって、安定的な自己資金の確保を目指してまいります。
ハ. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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4 【経営上の重要な契約等】
主要仕入契約
相手先 相手先の 契約
契約会社名 契約品目 契約期間 契約内容
の名称 所在地 締結日
株式会社 当社が特約店とな
東京都 平成4年
株式会社ヤシマ 平成4年3月21日から
日立製作 情報機器等 り、情報機器等を
キザイ 千代田区 3月21日 期限の定めなし
所 販売する契約
当社が特約店とな
株式会社 り、受変電設備機
東京都 平成4年
株式会社ヤシマ 受変電設備機器、 平成4年3月21日から
日立製作 器、鉄道車両用部
キザイ 鉄道車両用部品等 期限の定めなし
千代田区 3月21日
所 品等を販売する契
約
当社が特約店とな
日本航空 平成31年4月1日から
東京都 平成4年
株式会社ヤシマ 日本航空電子工業 り、日本航空電子
電子工業 令和2年3月31日まで
キザイ 製品 工業製品を販売す
渋谷区 4月1日
株式会社 (注)2
る契約
ナブテス 平成30年8月1日から 当社が代理店とな
東京都 平成30年
株式会社ヤシマ
コ株式会 ナブテスコ製品 令和2年12月31日まで り、ナブテスコ製
キザイ
千代田区 8月1日
社 (注)2 品を販売する契約
(注) 1.契約期間は再契約のものを含め最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。
2.1年毎の自動更新契約になっております。
3.上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、手形の不渡
り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行・監督官庁からの営業許
可の取消処分等に該当する場合となっております。
5 【研究開発活動】
当社は卸売業のため、研究開発を行っておりませんので、該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した主な設備投資は 326,554 千円であります。これは全社における新基幹システム等に
よるものです。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
(所在地) トの名称 (名)
建物 機械装置 土地
ソフトウエ
什器備品等 合計
ア
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
鉄 道 事 -
オフィス
(東京都 業・一般 26,628 - (-) 3,677 294,488 324,794 143(0)
ビル
事業 [1,441.01]
中央区)
大阪支店
鉄 道 事 -
(大阪府
オフィス
業・一般 6,406 6,933 (-) 716 - 14,056 32(0)
ビル
大阪市
事業 [367.91]
西区)
名古屋支店
鉄 道 事 -
(愛知県
オフィス
業・一般 698 - (-) 728 - 1,426 14(2)
ビル
名古屋市
事業 [275.20]
中村区)
機械設備
その他 鉄道事業 - 4,535 - - - 4,535 -
(金型)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者数(アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、最近1年間の平均雇用人数を
()外数で記載しております。
4.建物及び土地の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は、[ ]で外書きしております。
年間賃借料は以下のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
本社
鉄道事業・一般事業 オフィスビル 103,305
(東京都中央区)
大阪支店
鉄道事業・一般事業 オフィスビル 16,025
(大阪府大阪市西区)
名古屋支店
鉄道事業・一般事業 オフィスビル 13,986
(愛知県名古屋市中村区)
(2) 国内子会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置
(所在地) トの名称 (名)
土地 ソフト
什器備品
及び 及び 合計
等
(面積㎡) ウエア
構築物 運搬具
生田事業所
ヤシマ物 鉄 道 事 -
(神奈川県
流株式会 業・一般 物流倉庫 10,019 906 (-) 4,652 18,883 34,461 8(28)
川崎市
社 事業 [515.60]
多摩区)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.建物及び土地の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は、[ ]で外書きしております。
年間賃借料は26,665千円であります。
4.従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除
く。)は、最近1年間の平均雇用人数を()外数で記載しております。
(3) 在外子会社
重要性がないため記載を省略しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
業務効率化
を目的とし
たウェブ環
境での受発
注システム
本社
鉄道事業・ 令和元年 令和3年
の構築、基
当社 (東京都 100,000 - 自己株式処分資金 (注)2
幹システム
一般事業 7月 3月
中央区)
の拡充、決
算業務の効
率化のため
の会計シス
テムの構築
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,520,000
計 11,520,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(平成31年3月31日) (令和元年6月28日)
東京証券取引所
普通株式 2,880,000 2,880,000 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 2,880,000 2,880,000 ― ―
(注)令和元年6月26日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
普通株式
平成30年6月28日 200,000 普通株式
- 99,900 - -
(注) B種類株式 2,880,000
△200,000
(注) 平成30年6月28日開催の定時株主総会の決議により、B種類株式200,000株を普通株式200,000株に転換してお
ります。
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(5) 【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 2 - 8 - - 16 26 -
(人)
所有株式数
- 2,230 - 9,430 - - 17,136 28,796 400
(単元)
所有株式数
- 7.74 - 32.75 - - 59.51 100.00 -
の割合(%)
(注)1.自己株式299,200株は、「個人その他」に2,992単元含まれております。
2.所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(6) 【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
佐藤 泰子 東京都目黒区 468,400 18.15
神鋼造機株式会社 岐阜県大垣市本今町1682番地の2 428,000 16.58
関 年子 東京都世田谷区 280,400 10.86
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 200,000 7.75
ヤシマキザイ従業員持株会 東京都中央区日本橋兜町6番5号 191,200 7.41
関 正一郎 中国上海市 191,152 7.41
佐藤 厚 東京都目黒区 190,761 7.39
株式会社みなと銀行 兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目1番1号 123,000 4.77
コクサイエアロマリン株式会社 東京都港区西新橋二丁目5番2号 120,000 4.65
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 日本
日本生命保険相互会社 100,000 3.87
生命証券管理部内
計 ― 2,292,913 88.84
(注) 株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― る標準となる株式であります。1単元
の株式数は、100株であります。
299,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,804 同上
2,580,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
400
発行済株式総数 2,880,000 ― ―
総株主の議決権 ― 25,804 ―
② 【自己株式等】
平成31年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋兜町6番5号 299,200 - 299,200 10.39
株式会社ヤシマキザイ
計 ― 299,200 - 299,200 10.39
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - 250,000 296,000
取得自己株式
200,000
消却の処分を行った取得自己株式 - - -
(B種類株式)
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 299,200 - 49,200 -
(注)平成30年6月28日開催の定時株主総会の決議により、平成30年6月28日付けでB種類株式200,000株を普通株式
200,000株に転換しております。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつ
つ、安定的な配当の継続維持を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会でありま
す。また、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる
旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当基準日は、期末配当は毎年3月31日、中間配当は毎年9月30日とす
る旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続維持を基本方針に次期以降の見通し等を勘案し、
1株につき普通配当 25円 としております。
内部留保資金の使途につきましては、経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしておりま
す。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
令和元年5月14日
普通株式 64,520 普通株式 25
臨時取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正かつ透明な企業活動を行うことを経営の基本とし、この方針を支えるコーポレート・ガバナン
スの重要性を充分認識し、経営の公正性・透明性、迅速な意思決定の維持・向上に努めます。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
当社の取締役会は、監査等委員でない取締役7名、監査等委員である取締役3名(内、社外取締役2名)で
構成しています。社外取締役は2名とも独立役員に選任しています。
取締役会は、原則毎月1回、さらに必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項を審議しておりま
す。業務執行につきましては、経営会議において業務執行の前提となる重要事項を協議しております。
監査等委員会は、常勤監査等委員1名及び非常勤監査等委員2名で構成し、定期的、さらに必要に応じ臨時
に開催することとしております。各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、
重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧及び内部監査部門の報告や関係者の聴取等により取締役の業務
執行及び内部統制についての監査を実施しております。
また、常勤の監査等委員は、社内各部門から必要な情報を収集し監査等委員会への報告を行い、重要な会議
への出席、各部門の往査や内部監査室及び会計監査人との連携等を行うことにより、監査等委員会監査の実効
性の確保に努めております。
機関ごとの構成員は次の通りであります。(◎は議長、委員長を示します)
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
代表取締役会長 佐藤 厚 ◎ ◎
代表取締役社長 髙田 一昭 ○ ○
取締役副社長 種部 和夫 ○ ○
取締役 関 正一郎 ○
取締役 小野崎 正顕 ○
取締役 髙橋 謙二 ○
取締役 中村 修 ○
取締役(常勤監査等委員) 宇根 秀樹 ○ ◎
社外取締役(非常勤監査等委員) 木村 恵子 ○ ○
社外取締役(非常勤監査等委員) 山田 隆明 ○ ○
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当社グループの機関・内部統制システムは次の通りであります。
ロ.当該体制を採用する理由
当社として、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、重要な業務執行の決議を業務執
行取締役に委任できる環境を整え、迅速な経営判断のもとに機動的な会社運営を可能とすることで、企業価値
をさらに向上させることを意図したものであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、法令・定款の遵守と業務の適正性、効率性を確保するため、「内部統制システム基本方針」を定め
ております。この方針に基づく内部統制システムの運用を徹底し、さらに必要に応じて整備、改善していき、
一層実効性のある運用に努めてまいります。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、様々なリスクを網羅的、一元的に把握、収集することで、リスクの
洗い出し、評価、予防を行い、また、リスクが顕著化した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最
小限に食い止め、再発を防止し当社の企業価値を保全すること、法令を遵守することを目的に「リスク管理規
程」、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス・リスク管理委員会(委員長:当社代表取締役
社長)により統制を図っております。
重大なリスクが顕著化したときには、「経営危機対応規程」に基づいて緊急時対策本部を設置し、被害を最
小限に抑制するための適切な措置を講じます。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社から各子会社に対し取締役及び監査役を派遣し、適正な業務執行を監督するとともに、当社内部監査室
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による内部監査の実施、子会社との定例会議の開催、当社主催のコンプライアンス教育・研修会開催等を実施
しております。
また、当社取締役会や経営会議及び子会社との定例会議等にて定期的に報告を受け、その他重要事項があっ
た場合は、当該子会社の社長が当社代表取締役社長並びに関係取締役へ都度報告する体制としております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に会社
法第423条第1項の行為による賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、会
社法第425条第1項に定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。
④ 取締役に関する事項
イ.取締役の員数
監査等委員でない取締役の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は5名以内とする旨を定款に定
めております。
ロ.取締役の任期
監査等委員でない取締役の任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時まで、監査等委員である取締役の任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
ハ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ニ.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めてお
ります。
⑤ 株主総会決議に関する事項
イ.株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配
当等につき取締役会の決議により決定する旨を定款に定めております。また、会社法第454条第5項の規定によ
り、取締役会決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。
ロ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行うことがで
きる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 10 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
昭和35年4月 丸紅飯田株式会社入社(現 丸紅株式
会社)
平成5年2月 当社入社 代表取締役専務就任
平成5年6月 代表取締役社長就任
代表取締役
平成7年4月 ヤシマ物流株式会社代表取締役社長就
佐藤 厚 昭和13年1月10日 (注)2 190,761
会長
任
平成16年4月 亜西瑪(上海)貿易有限公司董事長就
任(現任)
平成26年4月 代表取締役会長就任(現任)
昭和52年4月 当社入社
平成16年4月 亜西瑪(上海)貿易有限公司董事就任
(現任)
平成23年4月 海外営業本部長
代表取締役
平成23年6月 取締役海外営業本部長就任
髙田 一昭 昭和25年12月22日 (注)2 8,303
社長
平成24年6月 常務取締役海外営業本部長(兼)ソ
リューション本部長就任
平成25年4月 取締役副社長海外営業本部長就任
平成26年4月 代表取締役社長就任(現任)
昭和51年4月 株式会社太陽神戸銀行入行(現 株式
会社三井住友銀行)
平成19年4月 当社入社 サービス本部副本部長
(兼)総務部長
平成20年1月 サービス本部副本部長(兼)総務部長
(兼)経理部長
取締役
平成22年6月 取締役管理本部長(兼)総務部長就任
副社長 種部 和夫 昭和27年8月15日 (注)2 12,218
平成24年6月 取締役管理本部長就任
管理本部管掌
平成24年7月 亜西瑪(上海)貿易有限公司董事就任
(現任)
平成25年4月 常務取締役管理本部長就任
平成26年4月 専務取締役管理本部長就任
平成27年4月 取締役副社長管理本部長就任
平成30年4月 取締役副社長管理本部管掌(現任)
昭和60年4月 株式会社イトーヨーカ堂入社
平成5年3月 当社入社
平成14年4月 総務部長
平成15年6月 取締役総務部長就任
平成18年4月 取締役サービス本部副本部長(兼)総
務部長就任
平成19年4月 取締役サービス本部長(兼)公開準備
室長就任
平成19年6月 常務取締役サービス本部長(兼)公開
準備室長就任
取締役
関 正一郎 昭和35年7月14日 (注)2 191,152
平成21年4月 常務取締役公開準備室長就任
中国本部長
平成22年4月 常務取締役名古屋支店長就任
平成24年6月 監査役就任
平成27年2月 一般社団法人アカデミア・ヤシマ代表
理事就任
平成29年6月 取締役就任
取締役中国本部長就任(現任)
平成30年4月
亜西瑪(上海)貿易有限公司総経理
(現任)
平成30年5月 亜西瑪(上海)貿易有限公司董事就任
(現任)
昭和53年4月 株式会社日立製作所入社
平成22年4月 当社入社 ソリューション本部長
平成24年6月 名古屋支店長
取締役
平成26年4月 交通営業本部営業推進室長
交通営業本部
小野崎 正顕 昭和30年9月24日 (注)2 5,708
平成26年6月 取締役交通営業本部営業推進室長就任
産業営業部
札幌営業所管掌
平成27年4月 取締役交通営業本部長就任
平成31年4月 取締役交通営業本部産業営業部札幌営
業所管掌(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
昭和55年4月 丸紅株式会社入社
平成23年4月 当社入社
平成23年5月 亜西瑪(上海)貿易有限公司総経理
平成24年7月 亜西瑪(上海)貿易有限公司董事就任
取締役
髙橋 謙二 昭和31年12月27日 (注)2 3,273
海外営業本部長 (現任)
平成26年6月 取締役就任
平成29年4月 取締役中国本部長就任
平成30年4月 取締役海外営業本部長就任(現任)
昭和54年4月 広陽日産モーター株式会社入社
昭和55年12月 当社入社
取締役
中村 修 昭和33年3月5日 (注)2 4,991
大阪支店長
平成24年4月 大阪支店長
平成26年6月 取締役大阪支店長就任(現任)
昭和55年3月 小杉産業株式会社入社
平成21年7月 当社入社
平成22年4月 財務経理部長
平成24年5月 亜西瑪(上海)貿易有限公司監事就任
取締役
宇根 秀樹 昭和31年5月15日 (注)3 2,336
(現任)
(監査等委員)
平成28年4月 管理本部副本部長(兼)財務経理部長
平成30年4月 管理本部長
平成31年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)
昭和55年4月 伊藤忠商事株式会社入社
平成元年10月 シティバンク、エヌ・エイ入行
平成14年10月 第一東京弁護士会登録
安西・外井法律事務所(現 安西法律
事務所)入所(現任)
取締役
平成25年6月 公益財団法人労災保険情報センター
木村 恵子 昭和34年10月13日 (注)3 ―
(監査等委員)
理事就任(現任)
平成28年6月 東洋インキSCホールディングス株式会
社取締役就任(現任)
平成29年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
昭和58年4月 株式会社インテック入社
平成10年9月 監査法人日本橋事務所入所
平成13年4月 公認会計士登録
平成13年11月 山田経営会計事務所開業・同所長(現
任)
平成15年10月 税理士登録
取締役
平成26年3月 セーラー万年筆株式会社監査役就任
山田 隆明 昭和34年12月20日 (注)3 ―
(監査等委員)
平成28年3月 セーラー万年筆株式会社取締役(監査
等委員)就任(現任)
平成29年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
平成30年6月 わくわく経営株式会社代表取締役就任
(現任)
計 418,742
(注) 1.監査等委員である取締役の木村恵子及び山田隆明は、社外取締役であります。
2.監査等委員でない取締役の任期は、令和元年6月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終
了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、令和元年6月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終
了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 宇根秀樹 委員 木村恵子 委員 山田隆明
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役木村恵子は、弁護士としての資格を有しており、また、社外取締役山田隆明は、公認会計士・税理
士の資格を有しており、それぞれの専門的な知識と幅広い経験を通じて、当社グループの企業統治の整備及び充
実に資する監査の強化につながるものと認識しております。
また、社外取締役と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
なお、当社の社外取締役及び独立社外取締役候補者に係る独立性判断基準は以下のとおりであります。
<独立性判断基準>
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当社の社外取締役及び社外取締役候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。
なお、対象期間は、以下1については現在及び期限の定めのない過去とし、2~5については現在及び過去
10年間とする。
1.当社グループ関係者
当社及び当社の関係会社(注)(以下「当社グループ」という)の取締役(社外取締役は除く)、監査役
(社外監査役は除く)、執行役員又は使用人(以下「取締役等」という)でないこと。
2.議決権保有関係者
① 当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。
② 当社グループが10%以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。
3.取引先関係者
① 当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高2%以上に相当する金額の取引がある取引先の取締
役等でないこと。
② 当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)である金融機関の
取締役等でないこと。
③ 当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。
4.専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、コンサルタント等)
① 当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員でないこ
と。
② 公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬以
外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。
5.その他
① 上記1~4に掲げる者(重要でない者を除く)の二親等以内の親族でないこと。
② 当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。
③ 当社グループとの間で、株式を相互保有している会社の取締役等でないこと。
(注) 「関係会社」とは、会社計算規則第2条第22項に定める関係会社をいいます。
<資質>
当社の社外取締役及び社外取締役候補者は、以下の基準により選出する。
1.経営・企業法務・ガバナンス等、取締役会の審議・決定内容を直接的に監督できること。
2.会社経営上の案件に対して、自己の知見、専門性、経験を踏まえた助言・指導が行えること。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査等委員である社外取締役と内部監査室は、定期的に情報共有を行い、適宜連携をとりながら、監査の有効
性・実効性の向上を図っております。また、同じく社外取締役と会計監査人は、定期的に意見交換を行い、監査
内容の報告を受けるほか、監査計画・実施状況について情報共有を行っております。内部監査室と会計監査人の
関係についても、緊密に連携及び情報共有を随時実施し実効性の高い監査に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査の状況
当社における内部監査は、専任組織である内部監査室が業務の違法性・妥当性についての計画的な監査を実施
し、その評価結果を都度社長に報告し、監査等委員である取締役及び関係取締役に周知しております。なお、内
部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と適切な連携を図っております。
② 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査につきましては、法令並びに定款及びその他の諸規則に準拠して、独立した立
場で監査を実施しております。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室と情報・意見交換等適切に連携
を図っており、充分な経営チェックを行う体制を整えております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 早稲田宏
指定有限責任社員 業務執行社員 髙橋篤史
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他8名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人について、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素の観点から監査を遂行す
るに十分であることを選定方針にしております。
同監査法人からは定期的な財務諸表等に関する監査をはじめ、監査目的上必要と認められる範囲内で内部統制
及び経理体制等会計記録に関連する制度、手続の整備・運用状況の調査を受け、また、その結果について報告を
受けており、十分に業務を遂行しているものと判断しております。
なお同監査法人は法令に基づき業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのな
いよう措置をとっております。また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間
には特別の利害関係はありません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,500 ― 32,000 4,000
連結子会社 ― ― ― ―
計 19,500 ― 32,000 4,000
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務(監査証明業務)以外の業務となるコン
フォートレター作成に関する業務等であります。
b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状
況及び報酬見積りの算出根拠等を勘案し、監査人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしてお
ります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、株主総会決議により、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役それ
ぞれの報酬限度額を決定しております。監査等委員でない各取締役及び監査等委員である各取締役の報酬額は、
監査等委員でない取締役については取締役会の決議に基づき代表取締役に決定を一任し、監査等委員である取締
役については監査等委員会が決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役(監査等委員を除
く。)(社外取締役を除 87,684 81,384 ― 6,300 ― 7
く。)
取締役(監査等委員)
― ― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外取締役(監査等委
10,950 10,800 ― 150 ― 3
員)
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(名) 内容
交通営業本部長、大阪支店長、海外営業本部長、中国
47,096 ▶
本部長としての給与であります。
(注)上記のほか、海外の当社連結子会社に常駐している取締役2名に対して、当該連結子会社より11,252千円
の使用人給与を支給しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、
それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、個別の政策保有株式については、保有目的のほか、配当利回り等の定量的な観点から取締役会に
おいて定期的に検証し、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は順次縮減してい
く方針としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 7 340,224
非上場株式以外の株式 23 1,577,054
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 10 10,212 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 10 125,051
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額(千円) 計上額(千円)
45,000 45,000
(保有目的)事業上の関係の維持・強化
東日本旅客鉄道(株) 無
(定量的な保有効果)(注)2
480,600 443,790
12,000 12,000
(保有目的)事業上の関係の維持・強化
東海旅客鉄道(株) 無
(定量的な保有効果)(注)2
308,520 241,560
48,787 48,787
(保有目的)事業上の関係の維持・強化
ナブテスコ(株) 無
(定量的な保有効果)(注)2
157,338 200,270
12,500 12,500
(保有目的)事業上の関係の維持・強化
西日本旅客鉄道(株) 無
(定量的な保有効果)(注)2
104,237 92,887
57,054 57,054
(保有目的)事業上の関係の維持・強化
日本航空電子工業(株) 無
(定量的な保有効果)(注)2
87,920 85,866
102,400 102,400
(保有目的)事業上の関係の維持・強化
レシップホールディングス
有
(株)
(定量的な保有効果)(注)2
80,281 86,630
(保有目的)事業上の関係の維持・強化
16,050 79,097
(株)日立製作所(注)5 (定量的な保有効果)(注)2 無
57,540 60,968
(株式数が増加した理由)(注)3
20,900 29,412
(保有目的)事業上の関係の維持・強化
(株)SUBARU 無
(定量的な保有効果)(注)2
52,720 102,559
55,600 55,600
(保有目的)事業上の関係の維持・強化
佐藤商事(株) 有
(定量的な保有効果)(注)2
50,318 64,885
(保有目的)事業上の関係の維持・強化
30,446 29,853
日本リーテック(株) (定量的な保有効果)(注)2 無
42,929 43,047
(株式数が増加した理由)(注)3
(保有目的)事業上の関係の維持・強化
27,972 27,310
三菱電機(株) (定量的な保有効果)(注)2 無
39,789 46,468
(株式数が増加した理由)(注)3
(保有目的)事業上の関係の維持・強化
20,920 97,639
シンフォニアテクノロジー
(定量的な保有効果)(注)2
無
(株)(注)6
28,283 35,540
(株式数が増加した理由)(注)3
(保有目的)事業上の関係の維持・強化
44,880 43,298
(株)京三製作所 (定量的な保有効果)(注)2 無
16,291 28,403
(株式数が増加した理由)(注)3
(保有目的)事業上の関係の維持・強化
47,397 45,875
KIホールディングス(株) (定量的な保有効果)(注)2 無
13,840 21,469
(株式数が増加した理由)(注)3
(保有目的)事業上の関係の維持・強化
4,900 4,635
川崎重工業(株) (定量的な保有効果)(注)2 無
13,378 15,945
(株式数が増加した理由)(注)3
(保有目的)事業上の関係の維持・強化
11,897 11,094
日本信号(株) (定量的な保有効果)(注)2 無
11,789 10,982
(株式数が増加した理由)(注)3
(保有目的)事業上の関係の維持・強化
6,353 6,286
森尾電機(株) (定量的な保有効果)(注)2 無
10,602 14,785
(株式数が増加した理由)(注)3
2,000 2,000
(保有目的)事業上の関係の維持・強化
九州旅客鉄道(株) 無
(定量的な保有効果)(注)2
7,280 6,620
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額(千円) 計上額(千円)
3,498 3,498
(保有目的)事業上の関係の維持・強化
東京急行電鉄(株) 無
(定量的な保有効果)(注)2
6,761 5,799
(保有目的)事業上の関係の維持・強化
1,650 1,542
DMG森精機(株) (定量的な保有効果)(注)2 無
2,259 3,064
(株式数が増加した理由)(注)3
1,000 1,000
(保有目的)事業上の関係の維持・強化
新光商事(株) 無
(定量的な保有効果)(注)2
1,879 1,763
1,265 1,265
(保有目的)事業上の関係の維持・強化
(株)中央製作所 無
(定量的な保有効果)(注)2
1,499 1,717
388 3,880
(保有目的)事業上の関係の維持・強化
日本車輌製造(株)(注)7 無
(定量的な保有効果)(注)2
994 1,152
- 8,533
(株)三井住友フィナンシャ (保有目的)金融機関との安定的な取引
無
ルグループ 維持
- 38,040
- 44,000
(株)三菱UFJフィナン (保有目的)金融機関との安定的な取引
無
シャル・グループ 維持
- 30,668
- 12,025
丸紅(株) (保有目的)事業上の関係の維持・強化 無
- 9,258
- 1,000
Qualcomm
(保有目的)情報収集 無
Technologies,Inc.
- 5,883
- 1,613
ロンシール工業(株) (保有目的)情報収集 無
- 3,822
- 600
日本電信電話(株) (保有目的)情報収集 無
- 2,940
- 210
AGC(株) (保有目的)情報収集 無
- 925
- 344
日新製鋼(株) (保有目的)情報収集 無
- 524
- 100
日本オラクル(株) (保有目的)情報収集 無
- 187
(注) 1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保
有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、配当利回り等の定量的な観点から検証しており、現状保有する
政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3.取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。
4.持株会持ち分における1株未満の端数は小数点以下第一位を四捨五入して表示しております。
5.(株)日立製作所は平成30年10月1日付で、5株を1株の割合で株式を併合しております。
6.シンフォニアテクノロジー(株)は平成30年10月1日付で、5株を1株の割合で株式を併合しております。
7.日本車輌製造(株)は平成30年10月1日付で、10株を1株の割合で株式を併合しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、各基準に準拠した開示を行える体制を整備するため、会計税務の専門書等の出版物の購読や各種
セミナーへの参加等による情報収集のほか、監査法人との緊密な連携及び情報の共有化を図っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 6,824,464 ※2 8,359,562
現金及び預金
※3 7,303,052 ※3 7,122,284
受取手形及び売掛金
営業未収入金 990,236 1,522,745
※3 1,505,469 ※3 2,416,563
電子記録債権
有価証券 1,500,000 1,500,000
商品 2,194,636 1,828,802
その他 446,158 313,276
△ 297 △ 236
貸倒引当金
流動資産合計 20,763,721 23,062,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 56,725 50,006
機械装置及び運搬具(純額) 29,698 12,375
11,749 13,140
その他(純額)
※1 98,172 ※1 75,522
有形固定資産合計
無形固定資産
147,221 313,371
ソフトウエア
無形固定資産合計 147,221 313,371
投資その他の資産
※2 2,049,242 ※2 1,917,278
投資有価証券
繰延税金資産 99,240 119,253
その他 756,394 949,664
△ 2,460 △ 2,336
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,902,416 2,983,860
固定資産合計 3,147,810 3,372,753
資産合計 23,911,531 26,435,753
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有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 , ※3 11,142,062 ※2 , ※3 12,644,463
支払手形及び買掛金
※2 1,310,486 ※2 1,801,390
営業未払金
※2 , ※3 1,443,271 ※2 , ※3 1,481,034
電子記録債務
短期借入金 225,030 207,090
未払法人税等 97,036 216,969
賞与引当金 231,584 233,724
314,997 441,617
その他
流動負債合計 14,764,468 17,026,290
固定負債
退職給付に係る負債 761,224 774,612
役員退職慰労引当金 150,184 163,668
資産除去債務 36,859 37,276
その他 24,166 22,851
固定負債合計 972,434 998,409
負債合計 15,736,902 18,024,699
純資産の部
株主資本
資本金 99,900 99,900
資本剰余金 445,943 445,943
利益剰余金 6,988,603 7,429,395
△ 62,480 △ 62,480
自己株式
株主資本合計 7,471,967 7,912,759
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 596,269 545,139
106,391 △ 46,844
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 702,660 498,294
純資産合計 8,174,628 8,411,053
負債純資産合計 23,911,531 26,435,753
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
売上高 33,499,851 37,014,692
29,541,827 32,583,640
売上原価
売上総利益 3,958,023 4,431,051
※ 3,549,829 ※ 3,790,743
販売費及び一般管理費
営業利益 408,193 640,308
営業外収益
受取配当金 33,631 36,956
賃貸料収入 56,725 57,092
補助金収入 - 19,567
受取出向料 22,880 12,686
37,842 20,173
その他
営業外収益合計 151,080 146,476
営業外費用
支払利息 9,411 9,023
賃貸原価 4,298 11,542
為替差損 10,848 3,339
支払手数料 - 4,952
933 1,037
その他
営業外費用合計 25,492 29,895
経常利益 533,780 756,889
特別利益
- 61,055
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 61,055
税金等調整前当期純利益 533,780 817,944
法人税、住民税及び事業税
244,279 331,464
△ 39,836 6,977
法人税等調整額
法人税等合計 204,442 338,441
当期純利益 329,337 479,503
親会社株主に帰属する当期純利益 329,337 479,503
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益 329,337 479,503
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 90,687 △ 51,130
55,620 △ 153,236
為替換算調整勘定
※ 146,308 ※ △ 204,366
その他の包括利益合計
包括利益 475,646 275,137
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 475,646 275,137
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 99,900 395,645 6,700,436 △ 3,382 7,192,598 505,581 50,770 556,352 7,748,951
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,170 △ 41,170 △ 41,170
親会社株主に帰属
329,337 329,337 329,337
する当期純利益
自己株式の取得 △ 60,000 △ 60,000 △ 60,000
自己株式の処分 50,298 902 51,201 51,201
株主資本以外の項目
90,687 55,620 146,308 146,308
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 50,298 288,167 △ 59,097 279,368 90,687 55,620 146,308 425,677
当期末残高 99,900 445,943 6,988,603 △ 62,480 7,471,967 596,269 106,391 702,660 8,174,628
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 99,900 445,943 6,988,603 △ 62,480 7,471,967 596,269 106,391 702,660 8,174,628
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,712 △ 38,712 △ 38,712
親会社株主に帰属
479,503 479,503 479,503
する当期純利益
株主資本以外の項目
△ 51,130 △ 153,236 △ 204,366 △ 204,366
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 440,791 - 440,791 △ 51,130 △ 153,236 △ 204,366 236,425
当期末残高 99,900 445,943 7,429,395 △ 62,480 7,912,759 545,139 △ 46,844 498,294 8,411,053
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 533,780 817,944
減価償却費 55,811 69,758
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,099 △ 181
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,522 2,140
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 13,274 13,484
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 60,709 13,388
受取利息及び受取配当金 △ 40,235 △ 42,165
支払利息 9,411 9,023
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 61,055
売上債権の増減額(△は増加) △ 315,412 △ 793,027
営業未収入金の増減額(△は増加) 667,475 △ 532,509
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 513,536 312,875
仕入債務の増減額(△は減少) 1,345,984 1,550,602
営業未払金の増減額(△は減少) △ 347,225 490,904
未払金の増減額(△は減少) △ 19,058 100,135
前受金の増減額(△は減少) 72,625 19,041
未収入金の増減額(△は増加) 47,959 △ 5,096
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 3,857 15,180
△ 164,240 70,210
その他
小計 1,403,888 2,050,654
利息及び配当金の受取額
40,235 42,165
利息の支払額 △ 9,411 △ 9,023
△ 243,697 △ 208,834
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,191,014 1,874,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 200,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 8,651 △ 14,179
無形固定資産の取得による支出 △ 102,432 △ 189,803
投資有価証券の取得による支出 △ 160,085 △ 10,212
投資有価証券の売却による収入 - 125,051
貸付けによる支出 △ 54,172 △ 4,000
貸付金の回収による収入 172,966 3,310
△ 7,045 32,123
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 40,579 △ 57,710
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 66,400 -
自己株式の取得による支出 △ 60,000 -
自己株式の売却による収入 51,201 -
△ 41,170 △ 38,712
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 116,369 △ 38,712
現金及び現金同等物に係る換算差額
13,340 △ 63,442
1,128,565 1,715,097
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 5,793,899 6,922,464
※ 6,922,464 ※ 8,637,562
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
亜西瑪(上海)貿易有限公司
ヤシマ物流株式会社
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、亜西瑪(上海)貿易有限公司は決算日が12月31日であり、連結決算日との差は3ヶ月以
内であるため連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子
会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~15年
機械装置及び運搬具 2年~10年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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③ 役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、平成22年11月に適格退職年金制度を廃止
し、確定拠出年金制度に移行しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上し
ております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
負ののれん(平成22年3月31日以前に発生したもの)の償却は、20年間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成
29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識
に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」139,692千円及び「固
定負債」の「繰延税金負債」44,564千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」99,240千円に含めて表示し
ております。
(連結貸借対照表関係)
※1.資産に係る減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 209,653 千円 252,703 千円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
定期預金 100,000千円 100,000千円
投資有価証券 131,150千円 104,750千円
計 231,150千円 204,750千円
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
買掛金 7,083,436千円 9,168,083千円
営業未払金 1,271,909千円 1,785,385千円
電子記録債務 4,560千円 3,237千円
計 8,359,906千円 10,956,706千円
※3.連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
受取手形 99,539千円 115,044千円
電子記録債権 32,991千円 32,904千円
支払手形 13,996千円 237千円
電子記録債務 386,376千円 136,280千円
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(連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
販売費 284,142 千円 407,864 千円
給料 1,199,567 千円 1,234,872 千円
退職給付費用 98,093 千円 79,920 千円
役員退職慰労引当金繰入額 13,274 千円 13,484 千円
賞与引当金繰入額 192,019 千円 233,724 千円
(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 138,666 △17,124
組替調整額 - △61,055
税効果調整前
138,666 △78,180
△47,978 27,050
税効果額
その他有価証券評価差額金 90,687 △51,130
為替換算調整勘定
55,620 △153,236
当期発生額
その他為替換算調整額 55,620 △153,236
その他の包括利益合計 146,308 △204,366
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,680,000 ― ― 2,680,000
B種類株式(株) 200,000 ― ― 200,000
発行済株式数の変動はありません。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 135,300 ― 36,100 99,200
B種類株式(株) ― 200,000 ― 200,000
(変動事由の概要)
普通株式の減少は従業員持株会等への売却によるものであり、B種類株式の増加は大株主からの買取によるも
のです。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成29年6月23日
普通株式 38,170 15.0 平成29年3月31日 平成29年6月24日
定時株主総会
平成29年6月23日
B種類株式 3,000 15.0 平成29年3月31日 平成29年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年6月28日
普通株式 利益剰余金 38,712 15.0 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,680,000 200,000 ― 2,880,000
B種類株式(株) 200,000 ― 200,000 ―
(変動事由の概要)
普通株式の株式数の増加200,000株及びB種類株式の株式数減少200,000株は、平成30年6月28日開催の定時株
主総会において普通株式への転換が承認されたことによるものです。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 99,200 200,000 ― 299,200
B種類株式(株) 200,000 ― 200,000 ―
(変動事由の概要)
普通株式の株式数の増加200,000株及びB種類株式の株式数減少200,000株は、平成30年6月28日開催の定時株
主総会において普通株式への転換が承認されたことによるものです。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成30年6月28日
普通株式 38,712 15.0 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和元年5月14日
普通株式 利益剰余金 64,520 25.0 平成31年3月31日 令和元年6月28日
臨時取締役会
(注) 1株当たり配当額には創業70周年記念配当10円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金 6,824,464 千円 8,359,562 千円
有価証券 1,500,000 千円 1,500,000 千円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △1,402,000 千円 △1,222,000 千円
現金及び現金同等物 6,922,464 千円 8,637,562 千円
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営計画、資金繰り計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。ま
た、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、営業未払金、電子記録債務、未払法人税等は、そのほとんどが6か月以
内の支払期日であります。
短期借入金は、一部の子会社の運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利のリスクに晒され
ております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額
により表されています。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況又
は取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち19.44%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
6,824,464 6,824,464 ―
(2) 受取手形及び売掛金 7,303,052
(3) 営業未収入金
990,236
(4) 電子記録債権
1,505,469
(※)
△297
貸倒引当金
9,798,460 9,798,460 ―
(5) 有価証券及び投資有価証券
3,209,018 3,209,018 ―
資産計 19,831,943 19,831,943 ―
(1) 支払手形及び買掛金
11,142,062 11,142,062 ―
(2) 営業未払金
1,310,486 1,310,486 ―
(3) 電子記録債務 1,443,271 1,443,271 ―
(4) 短期借入金
225,030 225,030 ―
(5) 未払法人税等
97,036 97,036 ―
負債計 14,217,886 14,217,886 ―
(※) 受取手形及び売掛金、営業未収入金、電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
8,359,562 8,359,562 ―
(2) 受取手形及び売掛金
7,122,284
(3) 営業未収入金
1,522,745
(4) 電子記録債権
2,416,563
(※)
△236
貸倒引当金
11,061,357 11,061,357 ―
(5) 有価証券及び投資有価証券
3,077,054 3,077,054 ―
資産計 22,497,974 22,497,974 ―
(1) 支払手形及び買掛金
12,644,463 12,644,463 ―
(2) 営業未払金
1,801,390 1,801,390 ―
(3) 電子記録債務
1,481,034 1,481,034 ―
(4) 短期借入金
207,090 207,090 ―
(5) 未払法人税等
216,969 216,969 ―
負債計 16,350,947 16,350,947 ―
(※) 受取手形及び売掛金、営業未収入金、電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 営業未収入金、(4) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)営業未払金、(3)電子記録債務、(4)短期借入金、(5)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
平成30年3月31日 平成31年3月31日
非上場株式 340,224 340,224
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,824,464 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,303,052 ― ― ―
営業未収入金 990,236 ― ― ―
電子記録債権 1,505,469 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 1,500,000 ― ― ―
合計 18,123,223 ― ― ―
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 8,359,562 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,122,284 ― ― ―
営業未収入金 1,522,745 ― ― ―
電子記録債権 2,416,563 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 1,500,000 ― ― ―
合計 20,921,157 ― ― ―
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(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 225,030 ― ― ― ― ―
合計 225,030 ― ― ― ― ―
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 207,090 ― ― ― ― ―
合計 207,090 ― ― ― ― ――
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 1,709,018 797,291 911,726
(2)債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 1,709,018 797,291 911,726
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 1,500,000 1,500,000 ―
小計 1,500,000 1,500,000 ―
合計 3,209,018 2,297,291 911,726
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額340,224千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 1,551,206 715,908 835,297
(2)債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 1,551,206 715,908 835,297
(1)株式 25,847 27,599 △1,751
(2)債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 1,500,000 1,500,000 ―
小計 1,525,847 1,527,599 △1,751
合計 3,077,054 2,243,508 833,546
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額340,224千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 63,995 61,055 ―
合計 63,995 61,055 ―
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用
を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 700,514千円 761,224千円
退職給付費用 78,560千円 59,647千円
退職給付の支払額 △17,850千円 △46,259千円
退職給付に係る負債の期末残高 761,224千円 774,612千円
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調
整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 761,224千円 774,612千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 761,224千円 774,612千円
退職給付に係る負債 761,224千円 774,612千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 761,224千円 774,612千円
(3)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 78,560千円 59,647千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,533千円、当連結会計年度20,273千円
であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 8,497千円 19,842千円
賞与引当金 80,128 80,868
固定資産税 3,478 3,549
棚卸資産の未実現利益 41,522 18,816
役員退職慰労引当金 51,963 56,629
退職給付に係る負債 263,383 268,016
資産除去債務 12,753 12,897
投資有価証券 3,818 1,659
ゴルフ会員権 6,007 6,007
22,745 42,058
その他
繰延税金資産小計
494,298 510,345
評価性引当額 △72,119 △95,992
繰延税金資産合計
422,179 414,352
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △315,457千円 △288,406千円
△7,481 △6,692
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △322,938 △295,099
繰延税金資産純額 99,240 119,253
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
34.6% 34.6%
(調整)
永久差異 3.9% 1.9%
住民税均等割 0.9% 0.6%
評価性引当額 2.2% 3.5%
税額控除 △1.0% -%
連結子会社税率差異 △1.1% 1.2%
△1.1% △0.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.3% 41.4%
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、販売先の業界を基準として「鉄道事業」、「一般事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「鉄道事業」は、鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メー
カーなどを販売先として、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として
取り扱っております。
「一般事業」は、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、主な商材はコネクタです。一般
事業における販売先の業界は、産業機器メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者などが挙げら
れますが、鉄道事業以外をまとめている当社のセグメント設定の関係上、対象販売業界及び市場を一分野に限
定しておらず、販売先は多岐となっております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
鉄道事業 一般事業 計
売上高
外部顧客への売上高 29,424,973 4,074,877 33,499,851 - 33,499,851
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 29,424,973 4,074,877 33,499,851 - 33,499,851
セグメント利益又は損失(△) 509,376 △ 101,182 408,193 - 408,193
セグメント資産 15,988,182 2,187,298 18,175,480 5,736,050 23,911,531
その他の項目
減価償却費 48,296 3,216 51,512 4,298 55,811
有形固定資産及び
106,542 7,095 113,638 - 113,638
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、投資不
動産及び管理部門に係る資産等であります。
2 減価償却費の 4,298千円 は、投資不動産に係る減価償却費であります。
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
鉄道事業 一般事業 計
売上高
外部顧客への売上高 33,160,957 3,853,734 37,014,692 - 37,014,692
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 33,160,957 3,853,734 37,014,692 - 37,014,692
セグメント利益又は損失(△) 806,116 △ 165,807 640,308 - 640,308
セグメント資産 18,118,673 2,087,732 20,206,405 6,229,347 26,435,753
その他の項目
減価償却費 60,124 5,155 65,280 4,478 69,758
有形固定資産及び
187,872 16,110 203,982 - 203,982
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、投資不
動産及び管理部門に係る資産等であります。
2 減価償却費の 4,478千円 は、投資不動産に係る減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
31,176,083 1,493,910 829,857 33,499,851
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 上記金額に消費税等は含んでおりません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道(株)
4,110,393 鉄道事業
東海旅客鉄道(株) 3,497,465 鉄道事業
(注) 1.上記金額に消費税等は含んでおりません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
33,545,942 1,121,946 2,346,802 37,014,692
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 上記金額に消費税等は含んでおりません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道(株) 4,276,007 鉄道事業
東海旅客鉄道(株) 4,117,245 鉄道事業
(注) 1.上記金額に消費税等は含んでおりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
鉄道事業 一般事業 その他 合計
(負ののれん)
当期償却額 ― 1,486 ― 1,486
当期末残高 ― 14,493 ― 14,493
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
鉄道事業 一般事業 その他 合計
(負ののれん)
当期償却額 ― 1,486 ― 1,486
当期末残高 ― 13,007 ― 13,007
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関係会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
(千円)
合(%)
株式会社日立
製作所に対す
8,352,216
る仕入債務の
- -
(注2)
債務被保証
(注1)
コイト電工株
式会社に対す
る仕入債務の
926,985 - -
債務被保証
(注1)
当社代表
直接7.4%
当社代表取
佐藤 厚 - - 債務被保証
締役会長
(被所有)
取締役
株式会社ハセ
テックに対す
る仕入債務の
3,278 - -
債務被保証
(注1)
株式会社日立
産機システム
に対する仕入 10,428 - -
債務の債務被
保証(注1)
シンフォニアテ
クノロジー株式
主要株主
直接2.0%
会社に対する仕
(個人)の 関 正幸 - - 債務被保証 121,400 - -
-
(被所有)
近親者
入債務の債務被
保証(注1)
株式会社日立製
作所に対する仕
当社
8,352,216
当社 直接7.3%
関 正一郎 - - 債務被保証 - -
(注2)
取締役 (被所有)
取締役 入債務の債務被
保証(注1)
取引条件及び取引方針の決定方針等
(注1) 当社の仕入債務に対して債務保証を受けたものであり、保証料等の支払いは行っておりません。
(注2) 債務被保証については、取引金額に、当連結会計年度末時点での債務被保証残高を記載しております。
債務被保証契約は、電機特約店、情報特約店、工事請負の連帯保証人としてそれぞれ別個に3つの契約を
締結しておりますが、当社では仕入債務の管理は仕入先別に一括して管理しておりますので、取引金額は
株式会社日立製作所に係る合計金額で記載しております。
(注3) 取引金額に消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
(千円)
合(%)
株式会社日立
製作所に対す
6,784,355
る仕入債務の
- -
(注2)
債務被保証
(注1)
コイト電工株
式会社に対す
る仕入債務の
739,103 - -
債務被保証
(注1)
当社代表
直接7.3%
当社代表取
佐藤 厚 - - 債務被保証
締役会長
(被所有)
取締役
株式会社ハセ
テックに対す
る仕入債務の
3,278 - -
債務被保証
(注1)
株式会社日立
産機システム
に対する仕入 259 - -
債務の債務被
保証(注1)
シンフォニアテ
クノロジー株式
主要株主
直接2.0%
会社に対する仕
(個人)の 関 正幸 - - 債務被保証 124,566 - -
-
(被所有)
近親者
入債務の債務被
保証(注1)
株式会社日立製
作所に対する仕
当社
6,134,754
当社 直接7.4%
関 正一郎 - - 債務被保証 - -
(注2)
取締役 (被所有)
取締役
入債務の債務被
保証(注1)
取引条件及び取引方針の決定方針等
(注1) 当社の仕入債務に対して債務保証を受けたものであり、保証料等の支払いは行っておりません。
(注2) 債務被保証契約は、電機特約店、情報特約店、工事請負の連帯保証人としてそれぞれ別個に3つの契約を
締結しておりますが、当社では仕入債務の管理は仕入先別に一括して管理しておりますので、取引金額は
株式会社日立製作所に係る合計金額で記載しております。
(注3) 解消日直近月末の残高に消費税等を含めておりません。
(注4) 当連結会計年度末現在において、上記に記載した債務被保証は全て解消しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関係会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関係会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日)
至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 3,167円48銭 3,259円09銭
1株当たり当期純利益金額 124円32銭 185円80銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
項目
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 329,337 479,503
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
329,337 479,503
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,649,176 2,580,800
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 8,174,628 8,411,053
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,174,628 8,411,053
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,580,800 2,580,800
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 225,030 207,090 3.915 ―
合計 225,030 207,090 ― ―
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規程によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) - - 26,465,366 37,014,692
税金等調整前
(千円) - - 689,784 817,944
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) - - 422,739 479,503
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) - - 163.80 185.80
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) - - 36.69 21.99
四半期純利益
(注)当社は、令和元年6月26日付で東京証券取引所第二部市場に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期
報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期
間及び当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レ
ビューを受けております。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 6,450,420 ※1 7,379,761
現金及び預金
※4 640,439 ※4 754,905
受取手形
※3 5,898,362 ※3 5,972,559
売掛金
営業未収入金 990,236 1,522,745
※4 1,297,551 ※4 2,344,960
電子記録債権
有価証券 1,500,000 1,500,000
商品 1,345,237 1,298,550
前渡金 236,812 154,332
前払費用 59,566 61,230
その他 36,060 42,042
△ 229 △ 201
貸倒引当金
流動資産合計 18,454,457 21,030,889
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 46,150 39,987
機械及び装置(純額) 28,339 11,468
10,935 6,868
工具、器具及び備品(純額)
有形固定資産合計 85,425 58,324
無形固定資産
136,549 294,488
ソフトウエア
無形固定資産合計 136,549 294,488
投資その他の資産
※1 2,049,242 ※1 1,917,278
投資有価証券
関係会社株式 40,000 40,000
関係会社出資金 91,382 91,382
出資金 84 84
長期貸付金 4,580 5,270
破産更生債権等 494 -
長期前払費用 471 199
繰延税金資産 49,112 94,126
その他 727,323 920,676
△ 2,460 △ 2,336
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,960,230 3,066,681
固定資産合計 3,182,205 3,419,494
資産合計 21,636,662 24,450,383
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 69,613 ※4 62,929
支払手形
※1 , ※3 10,950,722 ※1 12,540,254
買掛金
※1 1,310,486 ※1 1,801,390
営業未払金
※1 , ※4 1,443,271 ※1 , ※4 1,481,034
電子記録債務
※3 173,429 ※3 257,725
未払金
未払法人税等 94,820 216,669
前受金 57,955 98,652
預り金 41,789 38,067
224,428 225,405
賞与引当金
流動負債合計 14,366,518 16,722,128
固定負債
退職給付引当金 749,485 763,973
役員退職慰労引当金 148,184 161,168
資産除去債務 36,859 37,276
44,920 22,851
その他
固定負債合計 979,449 985,269
負債合計 15,345,968 17,707,398
純資産の部
株主資本
資本金 99,900 99,900
資本剰余金
445,943 445,943
その他資本剰余金
資本剰余金合計 445,943 445,943
利益剰余金
利益準備金 24,975 24,975
その他利益剰余金 5,186,085 5,689,506
利益剰余金合計 5,211,060 5,714,481
△ 62,480 △ 62,480
自己株式
株主資本合計 5,694,424 6,197,845
評価・換算差額等
596,269 545,139
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 596,269 545,139
純資産合計 6,290,694 6,742,985
負債純資産合計 21,636,662 24,450,383
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
※1 32,687,992 ※1 36,210,483
売上高
売上原価 29,104,202 32,136,316
商品期首たな卸高 753,591 1,345,237
※1 29,695,847 ※1 32,089,629
当期商品仕入高
1,345,237 1,298,550
商品期末たな卸高
売上総利益 3,583,789 4,074,167
※1 , ※2 3,233,278 ※1 , ※2 3,391,388
販売費及び一般管理費
営業利益 350,511 682,779
営業外収益
受取利息 1,818 1,239
受取配当金 34,914 38,876
賃貸料収入 55,641 56,009
受取出向料 22,880 19,141
25,259 14,431
その他
営業外収益合計 140,515 129,698
営業外費用
支払利息 42 42
賃貸原価 4,298 11,542
為替差損 - 2,258
貸倒引当金繰入額 - 370
固定資産除却損 629 206
支払手数料 - 4,952
184 81
その他
営業外費用合計 5,154 19,452
経常利益 485,872 793,025
特別利益
抱合せ株式消滅差益 68,197 -
- 61,055
投資有価証券売却益
特別利益合計 68,197 61,055
税引前当期純利益 554,069 854,080
法人税、住民税及び事業税
219,647 329,911
△ 30,060 △ 17,963
法人税等調整額
法人税等合計 189,587 311,947
当期純利益 364,482 542,133
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金 純資産合計
その他
株主資本
資本金 自己株式 有価証券
その他資本 その他利益 利益剰余金
合計
利益準備金
評価差額金
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 99,900 395,645 24,975 4,862,774 4,887,749 △ 3,382 5,379,911 505,581 5,885,493
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,170 △ 41,170 △ 41,170 △ 41,170
当期純利益 364,482 364,482 364,482 364,482
自己株式の取得 △ 60,000 △ 60,000 △ 60,000
自己株式の処分 50,298 902 51,201 51,201
株主資本以外の項目
90,687 90,687
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 50,298 - 323,311 323,311 △ 59,097 314,513 90,687 405,200
当期末残高 99,900 445,943 24,975 5,186,085 5,211,060 △ 62,480 5,694,424 596,269 6,290,694
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金 純資産合計
その他
株主資本
資本金 自己株式 有価証券
その他資本 その他利益 利益剰余金
合計
利益準備金
評価差額金
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 99,900 445,943 24,975 5,186,085 5,211,060 △ 62,480 5,694,424 596,269 6,290,694
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,712 △ 38,712 △ 38,712 △ 38,712
当期純利益 542,133 542,133 542,133 542,133
株主資本以外の項目
△ 51,130 △ 51,130
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 503,421 503,421 - 503,421 △ 51,130 452,290
当期末残高 99,900 445,943 24,975 5,689,506 5,714,481 △ 62,480 6,197,845 545,139 6,742,985
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式・関係会社出資金
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数については
以下のとおりであります。
建物 3年~15年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 4年~20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
3. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、平成22年11月に適格退職年金制度を
廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
4. その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」93,676千円及び「固定負債」
の「繰延税金負債」44,564千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」49,112千円に含めて表示しておりま
す。
(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
定期預金 100,000千円 100,000千円
投資有価証券 131,150千円 104,750千円
計 231,150千円 204,750千円
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
買掛金 7,083,436千円 9,168,083千円
営業未払金 1,271,909千円 1,785,385千円
電子記録債務 4,560千円 3,237千円
計 8,359,906千円 10,956,706千円
※2.保証債務
当社の連結子会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
220,090千円
214,890千円
亜西瑪(上海)貿易有限公司
(13,000千元)
(13,000千元)
※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期金銭債権 63,482 千円 55,263 千円
短期金銭債務 24,443 千円 30,866 千円
※4.事業年度末日満期手形等
事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度末
日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
受取手形 82,609千円 115,044千円
電子記録債権 32,991千円 11,876千円
支払手形 13,996千円 237千円
電子記録債務 386,376千円 136,280千円
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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業取引による取引高
317,738
売上高 681,977 千円 千円
142,668
仕入高 34,561 千円 千円
226,075
販売費及び一般管理費 214,931 千円 千円
8,375
営業取引以外の取引による取引高 2,324 千円 千円
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
販売費 344,270 千円 397,682 千円
給料等 1,350,468 千円 1,374,949 千円
退職給付費用 95,297 千円 78,426 千円
役員退職慰労引当金繰入額 12,774 千円 12,984 千円
賞与引当金繰入額 184,863 千円 225,405 千円
減価償却費 19,688 千円 34,482 千円
おおよその割合
販売費 10.6% 11.7%
一般管理費 89.4% 88.3%
(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係
会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以
下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
関係会社株式 40,000千円 40,000千円
関係会社出資金 91,382千円 91,382千円
計 131,382千円 131,382千円
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 8,305千円 19,830千円
賞与引当金 77,652 77,990
固定資産税 3,399 3,472
役員退職慰労引当金 51,271 55,764
退職給付引当金 259,322 264,334
資産除去債務 12,753 12,897
投資有価証券 3,818 1,659
ゴルフ会員権 6,007 6,007
20,947 25,282
その他
繰延税金資産小計
443,478 467,239
△71,427 △78,013
評価性引当額
389,225
繰延税金資産合計
372,050
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △315,457千円 △288,406千円
△7,481 △6,692
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △322,938 △295,099
繰延税金資産純額 49,112 94,126
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率 - %
34.6%
(調整)
- %
永久差異 1.0%
- %
住民税均等割 0.5%
- %
評価性引当額 0.8%
- %
△0.3%
その他
- %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.5%
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
東日本旅客鉄道㈱ 45,000 480,600
東海旅客鉄道㈱ 12,000 308,520
コクサイエアロマリン㈱ 600,000 243,224
ナブテスコ㈱ 48,787 157,338
西日本旅客鉄道㈱ 12,500 104,237
日本航空電子工業㈱ 57,054 87,920
レシップホールディングス㈱ 102,400 80,281
㈱バンザイ 500,000 80,000
㈱日立製作所
16,050 57,540
(取引先持株会持ち分を含む)
㈱SUBARU 20,900 52,720
佐藤商事㈱ 55,600 50,318
日本リーテック㈱
30,446 42,929
(取引先持株会持ち分を含む)
三菱電機㈱
27,972 39,789
(取引先持株会持ち分を含む)
シンフォニアテクノロジー㈱
20,920 28,283
(取引先持株会持ち分)
㈱京三製作所
44,880 16,291
(取引先持株会持ち分を含む)
KIホールディングス㈱
47,397 13,840
(取引先持株会持ち分を含む)
川崎重工業㈱
4,900 13,378
(取引先持株会持ち分を含む)
日本信号㈱
11,897 11,789
(取引先持株会持ち分)
日興電機工業㈱ 232,000 11,600
森尾電機㈱
6,353 10,602
(取引先持株会持ち分を含む)
九州旅客鉄道㈱ 2,000 7,280
東京急行電鉄㈱ 3,498 6,761
長良川鉄道㈱ 60 3,000
DMG森精機㈱
1,650 2,259
(取引先持株会持ち分)
新光商事㈱ 1,000 1,879
㈱中央製作所 1,265 1,499
日本ミルガイド㈱ 2,000 1,000
日本車輌製造㈱ 388 994
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銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
北陽商事㈱ 18 900
共栄物産㈱ 50 500
計 1,908,986 1,917,278
(注)持株会持ち分における1株未満の端数は小数点以下第一位で四捨五入して表示しております。
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等 貸借対照表計上額(千円)
(有価証券)
(その他有価証券)
実績配当型金銭信託「Regista」 3.0 1,500,000
計 3.0 1,500,000
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物及び構築物 46,150 - - 6,162 39,987 55,404
機械及び装置 28,339 8,000 - 24,870 11,468 69,921
有形固定資産
工具、器具及び
10,935 909 206 4,770 6,868 108,938
備品
計 85,425 8,909 206 35,803 58,324 234,264
ソフトウエア 136,549 180,421 - 22,482 294,488 -
無形固定資産
計 136,549 180,421 - 22,482 294,488 -
(注) 1.機械及び装置の当期償却額のうち、23,804千円は売上原価に含まれております。
2.当事業年度において全社における新基幹システムを導入し、これによりソフトウェアが178,461千円増加し
ております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 2,690 2,537 2,690 2,537
賞与引当金 224,428 225,405 224,428 225,405
退職給付引当金 749,485 58,705 44,218 763,973
役員退職慰労引当金 148,184 12,984 ― 161,168
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎年6月中
基準日 毎年3月31日
株券の種類 -
剰余金の配当の基準日 毎年9月30日、毎年3月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え
(注)1
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 -
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店(注)1
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による
公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。当
公告掲載方法
社の公告掲載URLは次の通りであります。
http://www.yashima-co.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 1.当社株式は、東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する
振替株式となることから、該当事項はありません。
2.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出
し)令和元年5月23日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を令和元年6月7日及び令和元年6月17日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
令和元年6月26日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年6月27日
株式会社ヤシマキザイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
早 稲 田 宏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 橋 篤 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤシマキザイの平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヤシマキザイ及び連結子会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年6月27日
株式会社ヤシマキザイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
早 稲 田 宏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 橋 篤 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤシマキザイの平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヤシマキザイの平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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