八千代工業株式会社 有価証券報告書 第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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八千代工業株式会社(E02224)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第66期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 八千代工業株式会社
【英訳名】 Yachiyo Industry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 次郎
【本店の所在の場所】 埼玉県狭山市柏原393番地
【電話番号】 04－2955－1211 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 三島 清憲
【最寄りの連絡場所】 埼玉県狭山市柏原393番地
【電話番号】 04－2955－1211 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 三島 清憲
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上収益(継続事業) (百万円) 142,043 149,816 138,979 165,562 161,160
税引前利益(継続事業) (百万円) 16,788 11,333 8,982 9,223 928
当期利益又は当期損失(△)
(百万円) 9,818 6,957 6,884 7,555 △ 1,697
(全事業)
親会社の所有者に帰属する当期
(百万円) 8,341 4,715 4,743 4,796 △ 4,335
利益又は当期損失(△)(全事業)
当期包括利益(全事業) (百万円) 15,604 △ 614 6,788 6,849 △ 2,521
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 53,801 51,651 55,475 59,008 53,157
資産合計 (百万円) 133,550 117,842 130,943 131,278 118,832
１株当たり親会社所有者
(円) 2,240.44 2,150.92 2,310.16 2,457.30 2,213.64
帰属持分
基本的１株当たり当期利益又は
(円) 347.33 196.36 197.51 199.73 △ 180.51
基本的１株当たり当期損失(△)
希薄化後１株当たり当期利益 (円) ― ― ― － －
親会社所有者帰属持分比率 (％) 40.3 43.8 42.4 44.9 44.7
親会社所有者帰属持分利益率 (％) 17.6 8.9 8.9 8.4 △ 7.7
株価収益率 (倍) 2.8 4.7 6.5 6.7 －
営業活動による
(百万円) 11,407 13,425 9,480 19,125 13,581
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,668 △ 5,620 △ 9,163 △ 9,325 △ 8,962
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,937 △ 9,075 1,007 △ 7,488 △ 3,197
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 18,530 15,472 16,693 19,010 20,470
6,398
従業員数 6,294 7,064 7,302 7,237
(名)
(外、平均臨時従業員数) ( 1,187 ) ( 1,393 ) ( 1,530 ) ( 1,351 )
( 1,695 )
(注) １ 国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益には、消費税等を含めておりません。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
４ 希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第66期の株価収益率については、当期損失であるため記載しておりません。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
７ 第65期(2017年12月18日)開催の取締役会において、完成車事業を本田技研工業株式会社に譲渡することを決
議し、同日付で株式譲渡契約を締結したことに伴い同事業を非継続事業に分類し、第64期を組換後の数値に
て記載しております。なお、第62期及び第63期は非継続事業を含めた数値にて記載しております。
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日本基準
回次
第62期
決算年月 2015年３月
売上高 (百万円) 215,655
経常利益 (百万円) 8,151
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 3,023
包括利益 (百万円) 13,845
純資産額 (百万円) 60,942
総資産額 (百万円) 129,272
１株当たり純資産額 (円) 2,114.79
１株当たり当期純利益 (円) 125.88
潜在株式調整後
(円) ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.3
自己資本利益率 (％) 7.0
株価収益率 (倍) 7.8
営業活動による
(百万円) 10,316
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,159
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,621
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 18,214
従業員数
6,398
(名)
( 1,695 )
(外、平均臨時雇用人員)
(注) １ 日本基準の諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりませ
ん。
２ 売上高には、消費税等を含めておりません。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 84,189 80,756 66,971 71,689 40,644
経常利益 (百万円) 2,372 2,023 2,981 1,349 1,269
当期純利益又は
(百万円) 2,805 289 2,312 △ 1,188 1,374
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 3,686 3,686 3,686 3,686 3,686
発行済株式総数 (株) 24,042,700 24,042,700 24,042,700 24,042,700 24,042,700
純資産額 (百万円) 33,941 33,623 35,268 27,348 34,187
総資産額 (百万円) 70,425 65,858 64,668 52,244 48,939
１株当たり純資産額 (円) 1,413.42 1,400.17 1,468.67 1,138.87 1,423.65
１株当たり配当額 20.00 26.00 28.00 32.00 16.00
(円)
(内、１株当たり中間配当額) ( 10.00 ) ( 12.00 ) ( 14.00 ) ( 16.00 ) ( 8.00 )
１株当たり当期純利益又は
(円) 116.82 12.03 96.27 △ 49.45 57.21
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.2 51.1 54.5 52.3 69.9
自己資本利益率 (％) 9.4 0.9 6.7 － 4.5
株価収益率 (倍) 8.4 76.1 13.2 － 12.6
配当性向 (％) 17.1 216.1 29.1 － 28.0
従業員数 1,482 1,364 1,358 868 875
(名)
(外、平均臨時雇用人員) ( 195 ) ( 165 ) ( 184 ) ( 134 ) ( 242 )
株主総利回り (％) 128.8 123.8 173.5 187.1 108.6
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 1,260 1,168 1,430 1,774 1,390
最低株価 (円) 645 804 800 1,070 593
(注) １ 売上高には、消費税等を含めておりません。
２ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 第65期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1953年８月 金属焼付塗装業を目的として八千代塗装株式会社を設立、本田技研工業株式会社の指定工場となる。
1960年５月 三重県鈴鹿市に二輪車エンジン部品の羽布及び塗装工場として鈴鹿工場を開設。
1968年９月 八千代工業株式会社に商号を変更。
1972年８月 埼玉県狭山市に柏原工場を開設、本田技研工業株式会社の軽四輪乗用車の受託生産を開始。これを機に
本田技研工業株式会社から出資を受け関連会社となる。
1974年11月 本田技研工業株式会社、三恵技研工業株式会社との合弁により合志技研工業株式会社を設立。
1976年２月 柏原工場で本田技研工業株式会社の海外向けバギー車の受託生産を開始。
1977年８月 自動車部品「燃料タンク」の生産を開始。
1983年６月 三重県四日市市に自動車部品のプレス及び溶接工場として四日市製作所を開設。
1985年８月 四日市製作所を増設、本田技研工業株式会社の軽四輪トラックの受託生産を開始。
1986年１月 栃木県さくら市に栃木研究所を開設。
６月 自動車部品「サンルーフ」の生産を開始。
1989年１月 カナダにヤチヨ オブ オンタリオ マニュファクチュアリング インコーポレーテッド(現 連結子会社)を
設立。
1994年10月 当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。
1996年５月 四日市製作所で本田技研工業株式会社の軽四輪乗用車の受託生産を開始。
６月 英国にヤチヨ インダストリー (ユーケー) リミテッドを設立。
1997年１月 タイにサイアム ヤチヨ カンパニー リミテッド(現 連結子会社)を設立。
５月 埼玉県狭山市に本社を移転。
９月 米国にヤチヨ オブ アメリカ インコーポレーテッド(現 連結子会社)を設立。
10月 米国に現地法人との合弁によりエー ワイ マニュファクチュアリング リミテッド(現 連結子会社)を設
立。
1998年５月 三重県亀山市に補修パーツの一貫加工・出荷工場として、亀山事業所を設立。
1999年１月 米国にユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(現 連結子会社)を設立。
2000年９月 米国にヤチヨ マニュファクチュアリング オブ アラバマ エル エル シーを設立。(2014年10月 ヤチヨ
マニュファクチュアリング オブ アメリカ エル エル シー(現 連結子会社)に社名変更）
2002年４月 中国に八千代工業(中山)有限公司(現 連結子会社)を設立。
８月 合志技研工業株式会社の株式追加取得により当社の子会社となる(現 連結子会社)。
これに伴い、同社の子会社である株式会社ウエムラテック、タイのサイアム ゴウシ マニュファクチュ
アリング カンパニー リミテッド及びベトナムのゴウシ タンロン オートパーツ カンパニー リミテッ
ド(いずれも現 連結子会社)が当社の子会社となる。
2004年12月 ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。
2005年７月 中国に八千代工業(武漢)有限公司(現 連結子会社)を設立。
10月 エー ワイ マニュファクチュアリング リミテッド(米国)の持分追加取得により当社の子会社となる(現
連結子会社)。
2006年12月 本田技研工業株式会社による当社株式の公開買付けにより、同社が当社の親会社となる。
2007年５月 インドにゴウシ インディア オートパーツ プライベート リミテッド(現 連結子会社)を設立。
2008年４月 インドにヤチヨ インディア マニュファクチュアリング プライベート リミテッド(現 連結子会社)を設
立。
2009年９月 ブラジルにヤチヨ ド ブラジル インダストリア エ コメルシオ デ ペサス リミターダ(現 連結子会社)
を設立。
2012年２月 メキシコにヤチヨ メキシコ マニュファクチュアリング エス エー デ シー ブイ(現 連結子会社)を設
立。
４月 埼玉県狭山市に埼玉研究所を開設。
５月 インドネシアにピー ティー ヤチヨ トリミトラ インドネシア(現 連結子会社)を設立。
2014年12月 ドイツにヤチヨ ジャーマニー ゲー エム ベー ハー(現 連結子会社)を設立。
2016年４月 株式会社エム・エス・ディの事業譲受に伴い、熊本県合志市の株式会社合志テック、フィリピンのゴウ
シ フィリピン インコーポレーテッド及びラグナ アソシエ リアルティ インコーポレーテッド（いずれ
も現 連結子会社）が当社の子会社となる。
2017年12月 完成車事業の譲渡に向けた準備会社として八千代工業四日市製作所株式会社を設立。
2018年３月 八千代工業四日市製作所株式会社が完成車事業を承継し、事業運営を開始。
2018年４月 八千代工業四日市製作所株式会社の全株式を本田技研工業株式会社へ譲渡し、軽四輪の受託生産を終
了。
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３【事業の内容】
当グループは、当社並びに親会社１社、子会社21社で構成され、その主な事業として、本田技研工業株式会社(親
会社)及びそのグループ会社を始めとする国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に対し、自動車部品の
製造及び販売を行っております。
当グループにおける主な会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（日本）
当社、子会社である合志技研工業株式会社、株式会社ウエムラテック及び株式会社合志テックが自動車部品等を
製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。
（米州）
ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)、ヤチヨ マニュファクチュアリング オブ アメリカ エ
ル エル シー(米国)、エー ワイ マニュファクチュアリング リミテッド(米国)、ヤチヨ ド ブラジル イ
ンダストリア エ コメルシオ デ ペサス リミターダ(ブラジル)及びヤチヨ メキシコ マニュファクチュア
リング エス エー デ シー ブイ(メキシコ)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー
等に販売しております。
（中国）
八千代工業(中山)有限公司(中国)及び八千代工業(武漢)有限公司(中国)が自動車部品を製造し、自動車メーカー
及び自動車部品メーカー等に販売しております。
（アジア）
サイアム ヤチヨ カンパニー リミテッド(タイ)、サイアム ゴウシ マニュファクチュアリング カンパ
ニー リミテッド(タイ)、ゴウシ タンロン オートパーツ カンパニー リミテッド(ベトナム)、ゴウシ イン
ディア オートパーツ プライベート リミテッド(インド)、ヤチヨ インディア マニュファクチュアリング
プライベート リミテッド(インド)、ピー ティー ヤチヨ トリミトラ インドネシア(インドネシア)及びゴウ
シ フィリピン インコーポレーテッド(フィリピン)が自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品
メーカー等に販売しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 上記図の各社の区分は以下のとおりであります。
無印 連結子会社
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４【関係会社の状況】
(親会社)
議決権の所有
関係内容
又は被所有割合
資本金
主要な事業
名称 住所 又は 摘要
被所有
の内容
役員の
所有割合 設備の
出資金
割合 資金援助 営業上の取引
(％) 賃貸借
兼任等
(％)
輸送用機械
器具及び原
動機、農機 当社の製品の販売 有価証券
東京都 百万円 50.5
本田技研工業株式会社 具その他の ― 無 ― 先及び原材料の購 ― 報告書の
港区 86,067 (0.1)
一般機械器 入先 提出会社
具の製造及
び販売
(注) 議決権の被所有割合欄の( )内の数字は内数で、間接所有であります。
(連結子会社)
議決権の所有
関係内容
又は被所有割合
資本金
主要な事業
名称 住所 又は 摘要
被所有
の内容
役員の
所有割合 設備の
出資金
割合 資金援助 営業上の取引
(％) 賃貸借
兼任等
(％)
当社が自動車部品
自動車部品
熊本県 百万円 を仕入れている。 特定
合志技研工業株式会社 の製造及び 52.4 ― 有 ― ―
合志市 500 当社より技術援助 子会社
販売
を受けている。
熊本県 自動車部品 100.0
百万円
株式会社ウエムラテック 球磨郡 の製造及び (100.0) ― 無 ― ― ― ―
100
あさぎり町 販売 (注２)
自動車部品 100.0
百万円
熊本県
株式会社合志テック の製造及び (100.0) ― 無 ― ― ― ―
100
合志市
販売 (注２)
ヤチヨ オブ オンタリオ
カナダ
自動車部品
千カナダドル
マニュファクチュアリング オンタリオ 特定
の製造及び 100.0 ― 有 ― ― ―
州 31,743 子会社
インコーポレーテッド
販売
バリー
当社より
米国
ヤチヨ オブ アメリカ
千米ドル 債務保証 当社製品を研究開 特定
オハイオ州 研究開発 100.0 ― 有 ―
48,200 を受けて 発している。 子会社
インコーポレーテッド
コロンバス
いる。
当社より自動車部
米国 自動車部品 100.0
ユー エス ヤチヨ イン
千米ドル 品及び製造設備を 特定
オハイオ州 の製造及び (100.0) ― 有 ― ―
16,000 購入し、技術援助 子会社
コーポレーテッド
マリオン 販売 (注３)
を受けている。
当社が自動車部品
米国
を仕入れている。
ヤチヨ マニュファクチュ
ジョージア 自動車部品 100.0
千米ドル 当社より自動車部 特定
アリング オブ アメリカ
州 の製造及び (100.0) ― 有 ― ―
18,830 品及び製造設備を 子会社
キャロルト 販売 (注４)
エル エル シー
購入し、技術援助
ン
を受けている。
当社が自動車部品
を仕入れている。
米国 自動車部品 100.0
エー ワイ マニュファク
千米ドル 当社より自動車部 特定
オハイオ州 の製造及び (100.0) ― 有 ― ―
チュアリング リミテッド 14,400 品及び製造設備を 子会社
コロンバス 販売 (注５)
購入し、技術援助
を受けている。
ヤチヨ ド ブラジル イ
ブラジル 当社より
千ブラジル 自動車部品 当社より製造設備
ンダストリア エ コメル
サンパウロ 資金援助 特定
レアル の製造及び 75.0 ― 有 を購入し、技術援 ―
州 を受けて 子会社
シオ デ ペサス リミ
40,500 販売 助を受けている。
リメイラ いる。
ターダ
当社が自動車部品
ヤチヨ メキシコ マニュ
メキシコ 当社より を仕入れている。
千メキシコ 自動車部品
ファクチュアリング エ 特定
グアナファ 債務保証 当社より自動車部
ペソ の製造及び 100.0 ― 有 ―
ト州 を受けて 品及び製造設備を
ス エー デ シー ブ 子会社
240,000 販売
セラヤ いる。 購入し、技術援助
イ
を受けている。
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議決権の所有
関係内容
又は被所有割合
資本金
主要な事業
名称 住所 又は 摘要
被所有
の内容
所有割合 役員の 設備の
出資金
割合 資金援助 営業上の取引
(％) 賃貸借
兼任等
(％)
当社が自動車部品
当社より を仕入れている。
中国 自動車部品
千米ドル 債務保証 当社より自動車部 特定
八千代工業(中山)有限公司 広東省 の製造及び 100.0 ― 有 ―
13,000 を受けて 品及び製造設備を 子会社
中山市 販売
いる。 購入し、技術援助
を受けている。
当社が自動車部品
を仕入れている。
中国 自動車部品
八千代工業(武漢)有限公司 千米ドル 当社より自動車部 特定
湖北省 の製造及び 100.0 ― 有 ― ―
(注９) 8,000 品及び製造設備を 子会社
武漢市 販売
購入し、技術援助
を受けている。
タイ
当社より 当社より自動車部
プラチンブ
自動車部品
千タイバーツ
サイアム ヤチヨ カンパ
債務保証 品及び製造設備を 特定
リ県
の製造及び 100.0 ― 有 ―
ニー リミテッド 230,000 を受けて 購入し、技術援助 子会社
販売
シーマハ
いる。 を受けている。
ポート
サイアム ゴウシ マニュ
タイ
自動車部品 75.0
千タイバーツ
ファクチュアリング
ラヨン県 特定
の製造及び (75.0) ― 無 ― ― ―
プルックデ 180,000 子会社
カンパニー リミテッド
販売 (注２)
ン
(注10)
ゴウシ タンロン オート
自動車部品 70.0
パーツ カンパニー リミ ベトナム 千米ドル 特定
の製造及び (70.0) ― 無 ― ― ―
ハノイ 5,700 子会社
テッド
販売 (注２)
(注11)
ゴウシ インディア オー
インド 千インド 自動車部品 100.0
特定
トパーツ プライベート ハリアナ州 ルピー の製造及び (99.9) ― 無 ― ― ―
子会社
バウル 538,679 販売 (注２)
リミテッド
インド 当社より自動車部
ヤチヨ インディア マ
千インド 自動車部品 88.2
ラジャスタ 品及び製造設備を 特定
ニュファクチュアリング
ルピー の製造及び (0.1) ― 有 ― ―
ン州 購入し、技術援助 子会社
1,100,000 販売 (注６)
プライベート リミテッド
クシケラ を受けている。
インドネシ 当社より自動車部
自動車部品
ピー ティー ヤチヨ ト
ア 千米ドル 品及び製造設備を 特定
の製造及び 70.0 ― 有 ― ―
リミトラ インドネシア 西ジャワ州 23,500 購入し、技術援助 子会社
販売
カラワン を受けている。
千フィリピン
フィリピン 自動車部品 99.9
ゴウシ フィリピン イン
特定
ペソ
ラグナ州 の製造及び (99.9) ― 有 ― ― ―
子会社
コーポレーテッド
ビニャン 242,503 販売 (注２)
ゴウシ
フィリピ
千フィリピン
ラグナ アソシエ リアル フィリピン 40.0
ン イン
ペソ
ティ インコーポレーテッ ラグナ州 (40.0) ― 無 ― ― ― ―
コーポレー
ド(注８) ビニャン 2,715 (注７)
テッドの土
地保有目的
会社
自動車部品
ドイツ 当社と業務委託契
ヤチヨ ジャーマニー 千ユーロ の営業・開
ニーダーザ 100.0 ― 有 ― 約を締結してい ― ―
25 発・購買業
ゲー エム ベー ハー
クセン州 る。
務等
(注) １ 議決権の所有割合欄の( )内の数字は内数で、間接所有であります。
２ 間接所有している会社は、合志技研工業株式会社であります。
３ 間接所有している会社は、ヤチヨ オブ アメリカ インコーポレーテッド（米国）が80％、ヤチヨ オブ
オンタリオ マニュファクチュアリング インコーポレーテッド（カナダ）が20％であります。
４ 間接所有している会社は、ヤチヨ オブ アメリカ インコーポレーテッド（米国）が99％、ユー エス
ヤチヨ インコーポレーテッド（米国）が１％であります。
５ 間接所有している会社は、ヤチヨ オブ アメリカ インコーポレーテッド（米国）であります。
６ 間接所有している会社は、合志技研工業株式会社が0.03％、サイアム ヤチヨ カンパニー リミテッド
（タイ）が0.03％であります。
７ 間接所有している会社は、ゴウシ フィリピン インコーポレーテッド（フィリピン）であります。
８ ラグナ アソシエ リアルティ インコーポレーテッド（フィリピン）は、当社の持分が100分の50以下で
ありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
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９ 八千代工業（武漢）有限公司（中国）については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連
結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上収益 19,577百万円
② 営業利益 1,415
③ 税引前利益 1,391
④ 当期利益 1,040
⑤ 資産合計 13,651
⑥ 資本合計 7,313
10 サイアム ゴウシ マニュファクチュアリング カンパニー リミテッド（タイ）については、売上収益
（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上収益 23,505百万円
② 営業利益 2,304
③ 税引前利益 2,376
④ 当期利益 1,909
⑤ 資産合計 12,393
⑥ 資本合計 9,110
11 ゴウシ タンロン オートパーツ カンパニー リミテッド（ベトナム）については、売上収益（連結会社
相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上収益 25,764百万円
② 営業利益 2,990
③ 税引前利益 3,124
④ 当期利益 2,495
⑤ 資産合計 8,189
⑥ 資本合計 6,053
(持分法適用関連会社)
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 1,416 ( 434 )
米州 1,136 ( 50 )
中国 1,121 ( 111 )
アジア 3,562 ( 756 )
その他の地域 2 ( －)
計 7,237 ( 1,351 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )内の数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員は、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員等であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
日本 875 ( 242 ) 43.3 20.1 7,508,150
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )内の数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員は、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員等であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
当社及び合志技研工業株式会社の労働組合の状況は次のとおりであります。
名称及び組合員数 八千代工業労働組合 751名
合志技研工業労働組合 282名
当社及び合志技研工業株式会社の労働組合は、全国本田労働組合連合会に加盟し、全国本田労働組合連合会を
通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「人間尊重」と「顧客第一」を基本理念としております。「人間尊重」とは、自立した個性を尊重し合
い、平等な関係に立ち、信頼を築くという理念であり、「顧客第一」とは、お客様の要求に対して、最大限に努
力し、最優先で応えるという理念であります。こうした基本理念に基づき、「わたしたちは、世界的視野に立
ち、お客様の満足のために、卓越した技術と特長ある製品を供給する。」という社是を実践し、株主の皆様をは
じめとする全ての人々と喜びを分かち合い、企業価値の向上に努めるとともに、これら「ヤチヨ企業理念」の実
践を通じて、社会からその存在を認められ、期待される企業を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グローバル市場での着実な成長と適正利益の確保及び企業価値向上に向けて、連結営業利益
率を重要な 経営指標と位置づけております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
今後の経済状況の見通しにつきましては、国内においては、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善
が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが予想されます。世界経済は、米中の通
商問題の動向及び影響、中国の過剰債務問題を含む金融資本市場の変動の影響及び欧州主要諸国の政策に関する
不確実性による影響等、不透明な要素もあるものの、景気は緩やかな回復が続くことが予想されます。
当社グループを取り巻く自動車業界におきましては、国内では人口減少に伴い自動車販売台数の大幅な増加は
見込みにくい一方、グローバルでは米国・中国の２大市場がけん引するなかで、各国で差はあるものの新興国で
も需要が高まり、今後も自動車の生産・販売台数の拡大が期待できます。
グローバル市場が拡大する中、自動車には、CASE：Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、
Shared（シェアリング）、Electric（電動化）や、MaaS：Mobility as ▶ Service（モビリティのサービス化）等
と呼ばれる新たな価値が求められ、とりわけ電動化については、環境規制の強化に伴い各国が政策として取り組
みを加速させており、自動車メーカーもその対応を急ピッチで進めています。自動車メーカーは、これら新価値
の具現化への資源投入を進める中、独自提案できる企画開発力とグローバルレベルの供給力をもつサプライヤー
からの部品調達を増やす傾向にあります。また、これらの流れを受けて、自動車業界の枠を超えた、電機メー
カー、素材メーカー、IT企業などと、自動車関連企業との提携も活発化しています。
当社グループは、取り巻く環境が大きく変化する状況を踏まえ、１年ごとに事業実績および環境の変化を再確
認し、必要に応じて中期計画を見直すことにしておりますが、2019年度については、2018年４月からスタートし
ている中期３カ年計画（18－20中期計画）を踏襲し、北米地域の生産体質の回復、品質領域の強化・盤石化とと
もに、引き続き中期方針で定める全社重点施策を確実にやりきり、2020年Visionに掲げる「グローバルでトップ
の技術・製品の競争力を実現する」ことを目指してまいります。全社重点施策としては次の５つを掲げ、全社一
丸となって推進しております。
①ニーズを先読みしたものづくり進化
市場ニーズが激しく変化する中、卓越した技術と特長ある製品を実現するため、これまでのものづくりのやり
方を変革しスピードを上げて取り組んでおります。
情報網を飛躍的に拡大させ、時代・社会の潮流、世の中の動向・価値観を敏感に察知してお客様のニーズを先
読みし、新しい価値として具現化した世界一／世界初の技術・製品の提供を目指しております。これらの取り組
みの中で、樹脂事業の拡大、販路の拡大を進めております。
また、企画、開発、生産、販売までの各領域で「ものづくり」における役割を強化するとともに、各領域の現
場に根差した生産体質改革を進めております。引き続き、各領域がもつ先読み情報、先取り情報を前領域に逐次
フィードバックする仕組みを絶えず回して、ものづくり力を飛躍的に向上させてまいります。
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②グローバルオペレーションの確立と実行
主力製品である樹脂製燃料タンク・サンルーフの生産の拡大に伴い、生産量の多くを海外生産拠点が担う状況
の中、各地域で異なるニーズへの対応や、日本と地域間あるいは拠点同士の連携を強化する必要性が高まってお
ります。これらを背景に、日本サイドの本社機能を強化させ、ものづくりマザー機能を確立し、併せて各地域の
生産拠点の役割と責任を明確にすることで、グローバルオペレーションを進化させる必要があり、日本、米州、
中国、アジアの地域担当執行役員を設けて、オペレーションの強化を進めてきました。
体質目標の設定と達成により、全拠点の体質向上を図り、併せて拠点の役割を明確にし、その役割を果たす全
社最適な事業運営体制を構築します。その上でグローバルオペレーションを実行して新機種のスムーズな立上げ
や競争力ある適正コストの実現、各拠点のさらなる生産体質向上などを進め、一層盤石な事業運営を実現してま
いります。
なお、ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド（米国）における老朽化した設備での高負荷生産による設
備トラブルの発生については、日本からの支援を含め生産安定化に向けた取り組みを推進し、現在、安定生産を
継続しております。今期においては、現地マネージャークラスの人材育成や新規設備導入を着実に推進してまい
ります。
③品質保証体質の飛躍的向上
過去の品質不具合に類似した事象の発生防止に向け、全部門を横断したフロントローディングプロセスの構築
を進めてまいりましたが、市場措置が必要となる品質不具合を発生させたことを踏まえ、全生産現場において基
本プロセスの遵守および不具合対策の水平展開を徹底して行い、不具合の発生０件を目指してまいります。
そのうえで、開発、技術の設計構想段階から関連部門による意思入れを確実に行い、お客様の品質要求に対応
できるタフネス性の高い仕様・製法を確立し、高品質な製品の安定生産を図ってまいります。不良品をつくらな
い、流さない、異常を発生させない、そして生産変化に強い体質を構築し、全領域で品質維持向上活動（ＹＢ
Ｑ）、生産効率向上活動（ＴＰＭ）を実践し、その質を上げ、変化やイレギュラー事象の発生にも揺るがない品
質保証体質を確立してまいります。
④将来を担う人材の先行育成・最適配置
ものづくり進化による仕事の変化、将来の仕込みに向けて現場力を飛躍的に向上させるため、働き方の改革や
多様な人材が活躍できる環境づくり、従業員一人ひとりの能力を最大限発揮できる環境の構築など、抜本的な取
組みを進めております。専門領域の異なる従業員でチームを結成し、将来の事業構造を想定した上で中長期の会
社の方向性を検討する新たな取り組みなどを開始しました。
また、将来の事業構造を予見し、それを支えるために必要な各部門、各領域の求める人材像を明確にした上
で、人材の先行育成と最適配置を行い、引き続き人材の総合力を強化してまいります。合わせて、海外生産拠点
の自立化に向けた現地従業員の積極的な育成および現地マネージャークラスの人材育成に注力してまいります。
⑤企業価値向上に向けたサステナビリティ展開
企業活動におけるCO 排出量削減のほか水消費量削減、廃棄物削減活動の強化など、今まで以上に環境負荷低
２
減に取り組み、福祉や環境に配慮した当社ならではの技術と製品の提供などを通じて社会に貢献するとともに、
法令・社内規則・社会規範等を順守しております。
なお、これらの取り組みを積極的にステークホルダーに開示することで、引き続き企業活動に対する理解と期
待を獲得し、将来にわたって持続可能な社会の実現に努め、責任を果たしてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断しております。
(1) 本田技研工業株式会社及びそのグループ会社への依存について
当社グループは、自動車部品の製造及び販売を行っておりますが、連結売上収益の概ね90％は、当社の親会社
である本田技研工業株式会社及びそのグループ会社に依存しております。同社とは継続的かつ安定した取引上の
関係にあり、今後さらに同社との取引の拡大に努めるとともに、同社以外への販路の拡大を図っていきますが、
同社及びそのグループ会社の生産、販売及び調達動向等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があ
ります。
(2) 為替変動について
当社グループは、米州をはじめとする在外子会社等で生産活動を行っており、その製品及び部品等の一部の輸
出入や、在外子会社等からの配当金、技術供与先からの外貨建ロイヤルティー収入等があります。また、在外子
会社等における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成時に円換算されており、現
地通貨の価値に変動がない場合でも、円換算後の価値が影響を受けるため、為替レートの変動は当社グループの
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて
当社グループは、米州及びアジア地域などで積極的な海外事業展開を図っておりますが、これらの国及び地域
において、予期しない法律又は規制の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、政治又は経済の変化などが生じ
た場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の品質不具合について
当社グループは、国内及び米州をはじめとする海外生産拠点で得意先の品質管理基準に従って製品及び部品の
製造を行っております。全ての製品及び部品について品質不具合が発生しないように万全な品質保証体制のもと
に製造を行っておりますが、品質不具合が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
(5) 災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響について
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、それらの事業は自然災害・戦争・テロ・ストライキ等の
影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売
などに遅延や停止が生じる可能性があります。また、ひとつの地域でこれらの事象が発生した場合、それ以外の
地域へ影響する可能性もあります。これらの遅延や停止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの事
業活動等に影響を及ぼし、ひいては業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の概要
当社グループは、2020年Vision「卓越した技術と特長ある製品で真のワールドワイドプレイヤーになる」の達
成に向け、2018年４月からは新たな３カ年の中期全社方針（18－20中期）を掲げ、「ヤチヨ企業理念」及び「安
全な生産活動、安定した品質と納入」をベースに、「各事業の自主自立」「世界一もしくは世界初の技術・製品
の実現」「働き方改革による現場力の飛躍的向上」に取り組み、「グローバルでトップの技術・製品の競争力を
実現する」ことを目指し事業を推進してきました。
18-20中期では５つの重点施策を定め、「ニーズを先読みしたものづくりの進化」においては、情報収集の強化
を進めてきた結果、競争力のある技術製品としてのアウトプットにつながる開発ができるようになりました。今
後も引き続き将来に向けた技術・製品の仕込みのため最新情報をフィードバックできるよう継続推進してまいり
ます。また、ものづくり進化では、企画から販売までのものづくりフローにおけるフロントローディングにより
高効率な新製品の開発を2020年モデル以降から実施しております。
「グローバルオペレーションの確立と実行」においては、拠点間連携の強化と海外オペレーションの自立化を
目指し日本、米州、中国において地域担当執行役員を設け、日本側と現地生産拠点との役割責任を明確にし、運
用を開始しました。しかし、ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド（米国）における老朽化した設備での高
負荷生産による設備トラブルの発生については、日本からの支援を含め生産安定化に向けた取り組みを推進し、
現在は安定生産を継続しております。今後は現地生産体質の強化を目指し、早期の自立化に向け取り組んでまい
ります。
「品質保証体質の飛躍的向上」においては、類似不具合の発生防止に向け、全部門を横断したフロントロー
ディングプロセスの構築を進めてきました。しかし、市場措置が必要となる品質不具合を複数発生させてしま
い、お客様に大変なご迷惑をかけることとなりました。今後は品質システム、基本プロセスの遵守と、品質不具
合の各生産現場への水平展開の検証を徹底して行うとともに、ものづくりの源流へのフィードバックのルール化
と予知予測能力を上げ、不具合の発生を抑制します。
「将来を担う人材の先行育成・最適配置」においては、現場力の最大化を図るため、人材活性化、働き方改革
の施策展開を図ってきました。人材育成では、専門領域の異なる従業員でチームを結成し、将来の事業構造を想
定した上での中長期の会社の方向性を検討するなど、新たな活動を開始しました。
「企業価値向上に向けたサステナビリティ展開」においては、環境目標、法令の遵守などを達成することがで
きました。社会貢献活動では当社ならではの技術と製品を通じた活動のほか、昨年発生した西日本豪雨災害の被
災地でボランティア活動を実施しました。これらにより健全な企業活動に向けたGRC活動を強化してまいりまし
た。
当社は2018年４月２日に完成車事業を本田技研工業株式会社に譲渡いたしました。これにより、当該事業譲渡
に伴う利益を非継続事業へ分類しております。また、前年度実績における売上収益、営業利益、税引前利益につ
きましても同様に分類しております。
当連結会計年度の売上収益は、日本及びアジアにおける受注の増加はあったものの、米州及び中国における受
注の減少やメキシコで発生した水害による主要顧客の生産休止影響などにより、 1,611億６千万円 と前年度に比べ
44億３百万円 、 2.7％の減収 となりました。利益につきましては、原価改善効果などはあったものの、減収に伴う
利益の減少や、米州におけるユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド（米国）において、生産安定化対応の
継続にかかる追加費用及び顧客への確実な製品供給のために他拠点からの製品補完費用に加え、一部の燃料タン
クの不具合によるリコール関連費用を計上したことに伴い、一時的に収益性が低下しました。これにより保有す
る固定資産について、減損の兆候が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上して
おります。以上のことから営業利益は、 ７億１百万円 と前年度に比べ 86億６千８百万円 、 92.5％の減益 となりま
した。税引前利益は、 ９億２千８百万円 と前年度に比べ 82億９千６百万円 、 89.9％の減益 、親会社の所有者に帰
属する当期損失は、 43億３千５百万円 と前年度に比べ 91億３千１百万円 の減益となりました。
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セグメントの経営成績等は次のとおりであります。
（日本）
日本においては、自動車部品の受注の増加などにより、売上収益は、 279億１千９百万円 と前年度に比べ 20億８
百万円 、 7.7％の増収 となりました。税引前損失は、受注の増加や原価改善効果などにより、 14億２千８百万円 と
当社単独で減損損失を計上した前年度に比べ 21億２千１百万円 の改善となりました。
（米州）
米州においては、連結子会社であるエー ワイ マニュファクチュアリング リミテッド（米国）における受
注の減少や、ヤチヨ メキシコ マニュファクチュアリング エス エー デ シー ブイ（メキシコ）におい
て主要顧客の水害による生産休止影響に伴う受注の減少及び為替換算上の影響などにより、売上収益は、 392億１
千２百万円 と前年度に比べ 44億６千９百万円 、 10.2％の減収 となりました。税引前損失は、減収に伴う利益の減
少に加え、ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド（米国）における老朽化した設備での高負荷生産による
設備トラブルの発生に対し、生産安定化に向けた費用や、顧客への確実な製品供給のために他拠点からの製品補
完費用を計上したこと、労務費、材料費等の歩留まりロス及び修繕費が増加したこと、また、一部の燃料タンク
の不具合によるリコール関連費用や減損損失を計上したことなどにより、 81億８千万円 と前年度に比べ 84億１千
３百万円 の大幅な減益となりました。
ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド（米国）の生産安定化については、引き続き設備保全及び新規設
備導入を着実に推進し、生産体制の強化を全社一丸となり進めてまいります。
（中国）
中国においては、連結子会社である八千代工業（中山）有限公司（中国）及び八千代工業（武漢）有限公司
（中国）における受注の減少により、売上収益は、 333億３千９百万円 と前年度に比べ 37億６千２百万円 、 10.1％
の減収 となりました。税引前利益は、受注の減少や機種構成差及び新技術導入対応費用や増量対応費用の増加な
どにより、 37億６千４百万円 と前年度に比べ 22億７百万円 、 37.0％の減益 となりました。
（アジア）
アジアにおいては、連結子会社であるゴウシ タンロン オートパーツ カンパニー リミテッド（ベトナ
ム）における受注の増加により、売上収益は、 606億９千万円 と前年度に比べ 18億２千１百万円 、 3.1％の増収 と
なりました。税引前利益は、受注の増加はあったものの、機種構成変化などにより、 66億２千９百万円 と前年度
に比べ １億３千３百万円 、 2.0％の減益 となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、 1,188億３千２百万円 と前年度に比べ 124億４千６百万円の減少 となりまし
た。減少した要因は、現金及び現金同等物の増加はあったものの、売却目的で保有する資産や営業債権及びその
他の債権が減少したことなどによるものであります。
負債合計は、 513億５千５百万円 と前年度に比べ 80億６千３百万円の減少 となりました。減少した要因は、引当
金の増加はあったものの、営業債務及びその他の債務や売却目的で保有する資産に直接関連する負債が減少した
ことなどによるものであります。
資本合計は、 674億７千７百万円 と前年度に比べ 43億８千３百万円の減少 となりました。減少した要因は、利益
剰余金が減少したことなどによるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出120
億９千９百万円、長期借入金の返済による支出31億１千３百万円及び配当金の支払額18億６千２百万円などは
あったものの、税引前利益９億２千８百万円、減価償却費及び償却費72億４千２百万円、減損損失24億２千３百
万円、事業譲渡による収入67億４千５百万円、短期借入金の純増額18億８千９百万円などにより、当連結会計年
度末における資金残高は204億７千万円となり、前年度に比べ14億６千万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年度に対する増減要因は次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税引前利益９億２千８百万円、減価償却費及び償却費72億４千２百万円、減
損損失24億２千３百万円、営業債権及びその他の債権の減少額98億８千４百万円、引当金の増加額18億９千１百
万円などはあったものの、営業債務及びその他の債務の減少額48億４千万円、法人税等の支払額41億１千６百万
円などにより、前年度に比べ55億４千４百万円減少し、135億８千１百万円（前年度は191億２千５百万円の収
入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出120億９千９百万円、定期預金の純増額25億４
千８百万円などはあったものの、事業譲渡による収入67億４千５百万円などにより、前年度に比べ３億６千３百
万円減少し、89億６千２百万円（前年度は93億２千５百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、長期借入金の返済による支出31億１千３百万円及び配当金の支払額18億６千
２百万円などはあったものの、短期借入金の純増額18億８千９百万円などにより、前年度に比べ42億９千１百万
円減少し、31億９千７百万円（前年度は74億８千８百万円の支出）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 27,804 6.3
米州 39,257 △10.1
中国 33,303 △10.1
アジア 60,501 2.8
計 160,866 △2.9
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等を含めておりません。
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b.受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
日本 28,052 △2.7 2,158 6.5
米州 39,698 △10.4 4,168 13.2
中国 33,906 △10.4 3,155 21.9
アジア 60,559 2.2 4,262 △3.0
計 162,215 △4.7 13,743 8.3
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等を含めておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 27,919 7.7
米州 39,212 △10.2
中国 33,339 △10.1
アジア 60,690 3.1
計 161,160 △2.7
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等を含めておりません。
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。なお、前連結会計年度には非継続事業から生じる取引金額が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
ホンダオブアメリカ
36,845 21.1 34,421 21.4
マニュファクチュアリング・
インコーポレーテッド
ホンダベトナム
22,727 13.0 23,881 14.8
カンパニー・リミテッド
本田技研工業株式会社 30,339 17.3 23,049 14.3
タイホンダマニュファクチュ
アリングカンパニー・リミ 18,676 10.7 20,460 12.7
テッド
東風本田汽車有限公司 18,495 10.6 18,062 11.2
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、資産、負
債、収益及び費用の測定等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。詳細につきましては、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３. 重要な会計方針 ４. 重要な会計上の
判断、見積り及び仮定」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとお
りであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金及び設備投資に係る資金需要に対しては、中長期事業計画に基づき適時資金計画を作
成・更新し、自己資金及び銀行借入による間接金融にて調達しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態
及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表と日本基準により作成した連結財務諸表の経営成績等の状況の概要に係る主
要な項目における差異は次のとおりです。
（有償支給取引）
当社グループは、得意先から部品を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得
意先に対して販売する取引（以下「有償支給取引」という。）を行っております。日本基準では、有償支給取引
に係る売上高と売上原価を連結損益計算書上、総額表示しております。IFRSでは、当該取引の加工費等を「売上
収益」で純額表示しております。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて連結損益計算書の「売上収益」と「売上原
価」が341億８千３百万円減少しております。
（研究開発費）
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上要件を満たすことか
ら、「無形資産」に計上しております。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて「研究開発費」が９億７千３百万円減少
し、同額の「無形資産」が増加しております。
（退職給付に係る費用）
日本基準においては数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、一定年数にわたって償却す
ることによって純損益への振替が行われております。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益と
して認識し、即時に「利益剰余金」に振り替えております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、人間尊重と顧客第一を基本理念とし、自動車部品事業のグローバルな展開に必要な卓越した技
術と製品の開発や、新規事業への参入を目指し、積極的な研究開発活動を推進しております。
なお、研究開発活動は当社、合志技研工業株式会社及びヤチヨ オブ アメリカ インコーポレーテッド(米国)
が行っており、当連結会計年度の研究開発費は 4,282 百万円であります。
また、当連結会計年度における研究開発活動の成果と継続事項は次のとおりであります。
(1) 新型車用の燃料タンクの量産化
(2) 新型車用のサンルーフの量産化
(3) 新型車用の燃料タンクの開発
(4) 新型車用のサンルーフの開発
(5) 国内・海外の排ガス規制対応の二輪車用メタルハニカム高密度セル担体の開発
(6) 二輪車レース用のマフラーの開発
(7) 新構造樹脂製燃料タンクの研究と開発
(8) 新型サンルーフ及び周辺技術の研究と開発
(9) 自動車部品の環境対応技術の研究と開発
(10)福祉車両の運転補助装置の研究と開発
(11)新規事業参入のための研究と開発
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、総額 13,227 百万円の投資を実施しており、そのセグメント別内容は
次のとおりであります。
(日本)
当連結会計年度の日本における設備投資につきましては、主として新規受注対応、試験装置及び省力・合理化等
を目的として 3,308 百万円の投資を実施しております。
(米州)
米州における設備投資につきましては、主として設備更新、省力・合理化及び新規受注対応等を目的として 3,580
百万円の投資を実施しております。
(中国)
中国における設備投資につきましては、主として新規受注対応、能力拡充及び設備更新等を目的として 3,356 百万
円の投資を実施しております。
(アジア)
アジアにおける設備投資につきましては、主として設備更新、新規受注対応及び省力・合理化等を目的として
2,982 百万円の投資を実施しております。
(その他の地域)
その他の地域における設備投資につきましては、主として設備更新等を目的として 1 百万円の投資を実施しており
ます。
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２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
セグメント
事業所名 従業員数 土地面積
設備の内容
建物及び 機械装置
(所在地) (名) (㎡)
の名称
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
67,520
柏原工場
204
日本 生産関連設備 <57> 1,059 524 2,441 436 4,460
(埼玉県狭山市) (99)
[902]
鈴鹿工場
69 21,802
日本 生産関連設備 344 48 33 154 579
(19) [5,913]
(三重県鈴鹿市)
亀山事業所
134
日本 生産関連設備 64,901 515 579 1,449 78 2,621
(24)
(三重県亀山市)
本社
180
日本 事務管理施設 - 66 12 - 137 215
(19)
(埼玉県狭山市)
栃木研究所
136
日本 研究開発設備 22,612 574 312 321 143 1,350
(60)
(栃木県さくら市)
埼玉研究所 研究開発設備
152 13,211
日本 698 573 124 100 1,495
(21) [4,153]
(埼玉県狭山市) 事務管理施設
(注) １ 上記中 ( ) 内の数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 上記中 < > 内の数字は、連結会社以外へ賃貸中の土地面積(㎡)であります。
３ 上記中 [ ] 内の数字は外数で、連結会社以外から賃借中の土地面積(㎡)であります。
４ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
５ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
６ 本社は、柏原工場と同一敷地内にあるため、土地面積及び帳簿価額の「土地」は、柏原工場に含めておりま
す。
７ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
８ 金額には、消費税等を含めておりません。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数 セグメント 土地面積
設備の内容
建物及び 機械装置
(所在地) (名) の名称 (㎡)
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
合志技研工業株式会社
329 生産関連設備
日本 47,895 987 1,481 1,100 343 3,911
(34) 研究開発設備
(熊本県合志市)
株式会社ウエムラテック
115
日本 生産関連設備 60,210 329 179 169 49 726
(91)
(熊本県球磨郡あさぎり町)
株式会社合志テック
97
日本 生産関連設備 34,097 86 217 42 99 444
(67)
(熊本県合志市)
(注) １ 上記中 ( ) 内の数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
３ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４ 合志技研工業株式会社の土地・建物等には、株式会社ウエムラテックへの土地・建物等の賃貸物件は含めて
おりません。
５ 合志技研工業株式会社の土地面積には、株式会社ウエムラテック及び株式会社合志テックへの土地賃貸物件
は含めておりません。
６ 株式会社ウエムラテック及び株式会社合志テックの土地面積には、合志技研工業株式会社からの土地賃借物
件を含めております。
７ 金額には、消費税等を含めておりません。
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業員
セグメント
会社名 土地面積
数 設備の内容
建物及び 機械装置
(所在地) (㎡)
の名称
土地 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
ヤチヨ オブ アメリカ
インコーポレーテッド
69
米州 研究開発設備 43,988 381 198 93 72 744
(米国 オハイオ州 コロン
(-)
バス）
ユー エス ヤチヨ イン
コーポレーテッド 388
米州 生産関連設備 164,887 532 1,875 41 56 2,504
(米国 オハイオ州 マリオ (22)
ン）
ヤチヨ マニュファクチュ
アリング オブ アメリカ
163
米州 生産関連設備 94,373 1,250 1,426 59 133 2,868
エル エル シー
(-)
(米国 ジョージア州 キャ
ロルトン）
エー ワイ マニュファク
チュアリング リミテッド 312
米州 生産関連設備 103,093 637 709 152 196 1,694
(米国 オハイオ州 コロン (28)
バス）
ヤチヨ ド ブラジル
インダストリア エ コメ
45
ルシオ デ ペサス リミ
米州 生産関連設備 55,533 243 358 37 24 662
(-)
ターダ
(ブラジル サンパウロ州
リメイラ)
ヤチヨ メキシコ マニュ
ファクチュアリング エ
159
ス エー デ シー ブイ
米州 生産関連設備 117,944 676 731 362 36 1,805
(-)
(メキシコ グアナファト州
セラヤ)
八千代工業(中山)有限公司 467 -
中国 生産関連設備 629 1,270 - 1,156 3,055
(中国 広東省 中山市) (108) [50,046]
八千代工業(武漢)有限公司 654 -
中国 生産関連設備 342 1,472 - 1,489 3,303
(中国 湖北省 武漢市) (3) [30,600]
サイアム ヤチヨ カンパ
416 54,002
ニー リミテッド
アジア 生産関連設備 744 299 195 276 1,514
(-) [3,905]
(タイ プラチンブリ県
シーマハポート)
サイアム ゴウシ マニュ
ファクチュアリング カン
872
パニー リミテッド
アジア 生産関連設備 83,654 448 1,297 424 22 2,191
(405)
(タイ ラヨン県 プルック
デン)
ゴウシ タンロン オート
パーツ カンパニー リミ
1,451 -
アジア 生産関連設備 693 954 - 38 1,685
テッド
(52) [37,876]
(ベトナム ハノイ)
ゴウシ インディア オー
トパーツ プライベート リ
296
アジア 生産関連設備 43,200 410 243 135 9 797
ミテッド
(189)
(インド ハリアナ州 バウ
ル)
ヤチヨ インディア マ
ニュファクチュアリング
73 -
プライベート リミテッド アジア 生産関連設備 240 597 - 16 853
(-) [44,045]
(インド ラジャスタン州
クシケラ)
ピー ティー ヤチヨ トリ
67
ミトラ インドネシア
アジア 生産関連設備 96,000 350 292 550 8 1,200
(-)
(インドネシア 西ジャワ
州 カラワン)
ゴウシ フィリピン イン
コーポレーテッド 387
アジア 生産関連設備 18,724 309 294 260 16 879
(フィリピン ラグナ州 ビ (110)
ニャン)
ヤチヨ ジャーマニー
その他
ゲー エム ベー ハー 2
その他 - - ▶ - 1 5
(ドイツ ニーダーザクセン (-)
の地域
州 ブラウンシュヴァイク)
(注) １ 上記中 ( ) 内の数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 上記中 [ ] 内の数字は外数で、連結会社以外から賃借中の土地面積(㎡)であります。
３ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
４ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
５ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末において計画中の設備の新設等の概要は次のとおりであります。
イ 提出会社
投資予定金額 着手及び完了予定
資金調達
事業所名 セグメント
設備の内容 備考
総額 既支払額
(所在地) の名称
方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
柏原工場 新規受注対応、
2018年 2020年
日本 生産関連設備 628 195
設備更新 等
3月 3月
（埼玉県狭山市）
鈴鹿工場 設備更新、
2019年 2020年
日本 生産関連設備 504 8
新規受注対応 等
3月 3月
（三重県鈴鹿市）
亀山事業所 能力拡充、
2019年 2020年
日本 生産関連設備 461 -
自己資金
設備更新 等
5月 3月
（三重県亀山市）
及び
本社 設備更新、
2019年 2020年
借入金
日本 事務管理施設 148 -
環境改善 等
6月 3月
（埼玉県狭山市）
栃木研究所
2018年 2020年
試験装置 等
日本 研究開発設備 145 74
9月 1月
（栃木県さくら市）
埼玉研究所 試験装置、
2018年 2020年
日本 研究開発設備 578 87
省力・合理化 等
10月 3月
（埼玉県狭山市）
(注) 金額には、消費税等を含めておりません。
ロ 国内子会社
投資予定金額 着手及び完了予定
資金調達
会社名 セグメント
設備の内容 備考
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
設備更新、
合志技研工業株式会社 生産関連設備
2019年 2020年
試験装置、
日本 892 自己資金
-
4月 3月
(熊本県合志市) 研究開発設備
新規受注対応 等
自己資金
株式会社ウエムラテック 設備更新、
2019年 2020年
日本 生産関連設備 146 - 及び
省力・合理化 等
4月 3月
（熊本県球磨郡あさぎり町）
借入金
株式会社合志テック 設備更新、
2019年 2020年
日本 生産関連設備 305 自己資金
-
新規受注対応 等
4月 3月
（熊本県合志市）
(注) 金額には、消費税等を含めておりません。
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ハ 在外子会社
投資予定金額 着手及び完了予定
資金調達
会社名 セグメント
設備の内容 備考
総額 既支払額
(所在地) の名称
方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
ユー エス ヤチヨ インコー
自己資金
ポレーテッド 設備更新、
2018年 2020年
米州 生産関連設備 4,084 1,593 及び
新規受注対応 等
3月 1月
（米国 オハイオ州 マリオ
借入金
ン）
ヤチヨ マニュファクチュアリ
ング オブ アメリカ エル 自己資金
設備更新、
2019年 2020年
エル シー
米州 生産関連設備 1,241 24 及び
省力・合理化 等
3月 12月
（米国 ジョージア州 キャロ
借入金
ルトン）
エー ワイ マニュファクチュ
アリング リミテッド 能力拡充、
2019年 2020年
米州 生産関連設備 500 - 自己資金
新規受注対応 等
4月 3月
（米国 オハイオ州 コロンバ
ス）
八千代工業(中山)有限公司 新規受注対応、
2019年 2020年
中国 生産関連設備 2,182 - 自己資金
能力拡充 等
4月 2月
（中国 広東省 中山市）
八千代工業(武漢)有限公司 能力拡充、
2019年 2020年
中国 生産関連設備 1,493 - 自己資金
新規受注対応 等
4月 3月
（中国 湖北省 武漢市）
サイアム ゴウシ マニュファク
チュアリング カンパニー リミ
設備更新、
2019年 2020年
アジア 生産関連設備 753 - 自己資金
テッド
新規受注対応 等
4月 3月
（タイ ラヨン県 ブルックデ
ン）
ゴウシ タンロン オートパー
省力・合理化、
2019年 2020年
ツ カンパニー リミテッド
アジア 生産関連設備 857 - 自己資金
設備更新 等
4月 3月
（ベトナム ハノイ）
ヤチヨ インディア マニュ
自己資金
ファクチュアリング プライ
2019年 2020年 能力拡充、
ベート リミテッド
アジア 生産関連設備 1,249 - 及び
新規受注対応 等
4月 3月
（インド ラジャスタン州 ク
借入金
シケラ）
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末において重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在 提出日現在
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月25日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 24,042,700 24,042,700 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 24,042,700 24,042,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
1995年５月19日 2,185,700 24,042,700 ― 3,686 ― 3,504
(注) 額面株式１株を1.1株に分割しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未
満株式
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の
個人
の状況
地方公共 金融機関 計
その他
取引業者 法人
(株)
個人以外 個人
団体
株主数(名) ― 11 18 39 68 9 2,454 2,599 ―
所有株式数(単元) ― 15,331 1,858 131,385 19,400 619 71,814 240,407 2,000
所有株式数の
― 6.38 0.77 54.65 8.07 0.26 29.87 100.00 ―
割合(％)
(注) １ 自己株式29,345株は「個人その他」の欄に293単元、「単元未満株式の状況」の欄に45株をそれぞれ含めて
表示しております。
２ 証券保管振替機構名義の株式200株は「その他の法人」の欄に2単元を含めて表示しております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式
数の割合(％)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１番１号 12,103 50.41
大竹榮一 東京都練馬区 1,312 5.46
ビービーエイチ フォー フィデ
リティ ロー プライスド ス
トック ファンド(プリンシパル
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 USA
オール セクター サブポート 892 3.72
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
フォリオ)
(常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行)
東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
株式会社三井住友銀行 457 1.90
埼玉車体株式会社 埼玉県川越市南台１丁目５番４号 438 1.82
石井良明 東京都町田市 388 1.62
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 357 1.49
銀行株式会社（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 350 1.46
八千代工業従業員持株会 埼玉県狭山市柏原393番地 339 1.42
大竹譲司 東京都豊島区 232 0.97
計 ― 16,872 70.26
(注) １ 大竹榮一氏は2018年10月18日に逝去されましたが、2019年３月31日現在、名義書換未了のため、株主名簿上
の名義で記載しております。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は全て信託業務に係る株式であります。
３ フィデリティ投信株式会社より、以下のとおり大量保有報告書の変更報告書の写しが提出されております
が、当社としては当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含め
ておりません。
報告義務 保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 提出日
発生日 の数(千株) 割合(％)
245 SUMMER STREET,
エフエムアール エル 2016年 2016年
BOSTON, MASSACHUSETTS 1,209 5.03
エルシー ７月15日 ７月25日
02210, USA
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 29,300
普通株式 24,011,400
完全議決権株式(その他) 240,114 ―
普通株式 2,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,042,700 ― ―
総株主の議決権 ― 240,114 ―
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② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有株式数
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株式数
氏名又は名称
(株) (株) の割合(％)
(株)
(自己保有株式)
八千代工業株式会社 埼玉県狭山市柏原393番地 29,300 ― 29,300 0.12
計 ― 29,300 ― 29,300 0.12
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 65 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(―)
保有自己株式数 29,345 ― 29,345 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、世界的視野に立って事
業を展開し、企業価値の向上に努めております。
成果の配分にあたりましては、今後の資金需要などを総合的に考慮し、配当につきましては、長期的な視点に立
ち連結業績を考慮しながら実施することを方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開のための投資及び出資に充てることにより、業績の向上に努め、
財務体質の強化を図ってまいります。
当期の期末配当金につきましては、１株につき ８円 （中間配当金１株につき ８円 と合わせて年間配当金は 16円 ）
といたしました。この結果、当期の連結親会社所有者帰属持分配当率は 0.7％ となります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月31日
192 8
取締役会決議
2019年６月25日
192 8
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「人間尊重」「顧客第一」という基本理念に立脚し、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様、社会から
の信頼をより高め、「社会からその存在を認められ、期待される企業」となるため、コーポレート・ガバナンスの
充実を経営の重要課題の一つと認識し、その取り組みを行っております。
組織運営においては、世界各地のお客様の要請に応える事業運営を、迅速かつ適切に展開しながら、効果・効率
の高い体制を構築しております。
また、内部監査部門である業務監査室が各組織の業務活動全般の適法性、遂行状況について、効果的な監査を実
施していくほか、各組織が自律性を高めながら、コンプライアンスやリスク管理に取り組んでおります。
経営の監視を客観的に行うため、社外取締役及び社外監査役をおき、取締役会、監査役会において監督、監査を
行っております。また、当社は、経営の監督機能と執行機能の分離、取締役会の機動性向上及び経営の意思決定の
迅速化を狙いとし執行役員制度を採用しております。取締役については、経営環境の変化に対する機動性を高める
ために、任期を１年としております。
株主や投資家の皆様に対して、決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示を基本とし、企業の透明性を今後も
高めてまいります。
２．企業統治の体制
企業統治の体制の概要及びその採用理由
当社の企業統治の体制図は下図のとおりです。（2019年６月25日現在）
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＜取締役会＞
取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、重要な業務執行その他法定の事項について決定
を行うほか、業務執行の監督を行っております。構成員の氏名は次のとおりです。
山口次郎（議長：代表取締役社長）、藤本朋宏、加藤憲嗣、北村哲也、安田哲、松原美樹、横瀬勉（社外取締
役）
＜監査役会＞
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基
準、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂
行の監査を行っております。構成員の氏名は次のとおりです。
根岸昭雄（議長：常勤監査役）、富永和也（社外監査役）、山室惠（社外監査役）、村松昌信（社外監査役）
＜役員候補者の決定＞
取締役の候補者は、取締役会の決議によって決定しております。監査役の候補者は、監査役会の同意を得て、
取締役会の決議によって決定しております。
＜組織運営＞
業務執行においては、事業・機能別に本部長等を配置し、情報の共有や連携を図ることにより迅速な経営判断
を行い、効率の良い職務の執行を行っております。
＜業務執行体制＞
当社は、主要な組織の長に担当分野の業務執行を担う取締役や執行役員を配置し、機動的に業務執行ができる
体制を構築しております。
＜経営会議＞
当社は、取締役会から選定された取締役をもって構成される経営会議をおき、取締役会の決議事項等について
事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しておりま
す。
＜責任限定契約の概要＞
当社は、社外取締役及び社外監査役に広く適任者を招聘し、期待される役割を十分に発揮できるようにするた
め、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任に
関し、法が定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めており、当社と社外
取締役１名及び社外監査役３名は、当該責任限定契約を締結しております。
＜現状の体制を採用している理由＞
当社は、社外取締役を含む取締役会と、社外監査役を含む監査役会が、取締役の業務執行の監督、監査を行
い、経営会議で取締役の決議事項について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、
経営の重要事項について審議するなど、経営の監視及び内規に基づく分権化を行っております。
なお、社外監査役による実効性、専門性の高い監査のほか、平時における経営者の説明責任の確保について
は、定期的な自己検証結果の経営会議への報告、有事における社外の視点を入れた判断の担保については、コン
プライアンスオフィサー、リスクマネジメントオフィサー及び社内関連部門等が連携して社外有識者等の意見を
事前聴取の上、取締役会において判断する体制をとっております。また、監査役連絡会を開催し、監査役間での
情報共有及び意見交換を定期的に実施しております。
これにより、業務の適正が担保されるものと考え、現在の体制を選択しております。
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３．企業統治に関するその他の事項（内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況）
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）の整備に関
する基本方針を以下のとおり定め、運用しております。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスを確保するための体制は、以下のとおりとする。
a 当社役員及び従業員が共有し実践に努める「ヤチヨ行動規範」を制定し、周知徹底を図る。
b 各部門が担当取締役の主導の下で、法令の遵守に努め、その状況を定期的に検証するなど、コンプライア
ンスについて体系的に取り組む仕組みを整備する。
c コンプライアンスに関する取り組みを推進する担当取締役をコンプライアンスオフィサーとして任命し、
企業倫理やコンプライアンスに関する事項を審議する「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理に関する問題
について提案を受け付ける「企業倫理改善提案窓口」を設置する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、当社の文書管理規程に基づき、保存及び管理を行うものとす
る。
取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業を運営する上で想定される様々なリスクの適切な管理及び危機発生時における関連する組織・従業員の
取るべき行動を定めた「リスクマネジメント方針」及び「リスクマネジメント規程」を制定する。
リスクマネジメントに関する取り組みを推進する担当取締役をリスクマネジメントオフィサーとして任命す
るなど、リスクマネジメント体制を整備する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行う。
取締役会は、重要な業務執行その他法定の事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行う。
監査役会の各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財
産の状況の調査等を通じ、取締役の業務遂行の監査を行う。
業務執行体制については、主要な組織の長に取締役や執行役員をおき、機動的に業務執行ができる体制を構
築している。また、取締役会から選定された取締役をもって構成される経営会議をおき、取締役会の決議事項
等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議
する。さらに、海外においては、世界各地のお客様の要請に応えるために世界の主要な地域に拠点を置き、テ
レビ会議を中心としたICT（情報通信技術）の積極的な活用により、当社と各拠点間のダイレクト・コミュニ
ケーションを促進し、経営会議から委譲された権限の範囲内で、迅速な意思決定を図っている。
⑤ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループにおいて共有し実践に努める「ヤチヨ行動規範」を制定し、周知徹底を図る。
a 当社のグループ各社は、ヤチヨ行動規範に基づき事業運営に関連した法令・社内規則が遵守されるコンプ
ライアンス体制、想定される様々なリスクの適切な管理及び危機発生時の対応に関するリスクマネジメント
体制を整備する。
b 当社のグループ各社は、コーポレートガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス・企業倫理を
主な対象として、定期的な自己検証を実施し改善に努める。
c 社長直轄の独立した内部監査部門である業務監査室が、当社の各部門の業務遂行状況について監査を行う
ほか、内部監査機能を持つ子会社については、内部監査の品質評価を行うことにより内部監査の充実に努
め、その他の子会社に対しては、直接監査を行う。
d 当社は、グループ各社の経営の重要な事項に関して社内規程に基づき、当社への事前承認又は報告を求
め、業務の適正性を確認する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役又は監査役会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、業務監査室から使
用人を選任する。
⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
業務監査室で監査役を補助する使用人の人事異動及び人事評価について、取締役は、事前に監査役の意見を
聴取の上、決定し、また、補助すべき使用人に対して取締役は指揮命令をしないものとする。
⑧ 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は必要に応じて、職務を補助すべき使用人に対して、調査及び情報収集等の権限を与える。
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⑨ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、以下の事項を報告する。
a 会社に重大な影響を及ぼす事項
b 内部統制システムの整備状況
c コンプライアンス、リスクマネジメントに係る自己検証の結果
d 「企業倫理改善提案窓口」の運用状況
⑩ 監査役への報告者が不利な取扱いを受けないことを確保する体制
社内規程において、企業倫理改善提案窓口への報告・相談者に対して、不利益な取扱い（解雇、降格、減
給、配置転換、不当な人事評価等の処分の他、職場におけるいやがらせ等）を禁止している。
⑪ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の監査にかかる諸費用については、監査の実効を担保するための予算を確保し、監査のために支出し
た費用については、事後、会社に償還を請求するものとする。
⑫ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査の実効性を確保するために以下の事項を定期的に実施する。
a 業務監査室との連携
b 代表取締役との意見交換
c 経営会議その他の重要な会議への出席
d 会計監査人との意見交換
＜会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの実施状況＞
当期において、取締役会７回、経営会議を23回開催し、重要な業務執行の決定や経営の重要事項についての審議
を行いました。
監査役会では、監査方針、業務の分担等を決定いたしました。また、監査役と社長直轄の独立した内部監査部門
である業務監査室が、単独ないしは連携して、当社の国内外の子会社に対し、業務監査を実施いたしました。な
お、当期において、監査役会を11回開催いたしました。
企業情報の開示については、決算説明会の実施、投資家向けの企業説明会の実施、当社ホームページにおける各
種の企業情報の公開など、決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示を基本として、積極的に取り組みました。
４．定款の定め
当社は、株主総会決議の内容、要件等に関して、以下の内容を定款で定めております。
・当社の取締役は、12名以内とする。
・取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う。また、取締役の選任の決議は、累積投票によらない。
・株主への機動的な利益還元をできるようにするため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める
剰余金の配当（中間配当）をすることができる。
・機動的な資本政策をできるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自
己の株式を取得することができる。
・定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
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(2) 【役員の状況】
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年５月 株式会社本田技術研究所入社
2009年４月 同 執行役員
2012年４月 同 常務執行役員
代表取締役社長 山口 次郎 1960年12月６日 生 2014年４月 同 取締役専務執行役員 (注３) 9
2016年４月 同 専務執行役員
合志技研工業株式会社取締役(現任)
2016年６月
2016年６月 当社代表取締役社長(現任)
1985年１月 当社入社
2006年10月 当社生産本部部品事業部製造技術室長
2008年６月 当社執行役員
2010年４月 八千代工業(中山)有限公司総経理
代表取締役専務取締役
2014年８月 当社購買部担当役員
藤本 朋宏
1960年３月９日 生 (注３) 21
生産本部長 2016年６月 当社常務執行役員
2017年４月 当社部品事業本部長
2017年６月 当社代表取締役専務取締役(現任)
2017年６月 当社リスクマネジメントオフィサー
2018年４月 当社生産本部長(現任)
1985年４月 本田技研工業株式会社入社
2011年４月 同社鈴鹿製作所塗装・樹脂工場長
同社生産本部主任技師
2011年６月
2012年６月 東風本田汽車有限公司副総経理
代表取締役専務取締役
2019年４月 当社入社
生産改革担当 加藤 憲嗣 1961年５月26日 生 (注３) 3
2019年４月 当社社長付
リスクマネジメントオフィサー
2019年４月 当社生産改革担当（現任）
2019年６月 当社代表取締役専務取締役（現任）
2019年６月 当社リスクマネジメントオフィサー
(現任)
1985年４月 当社入社
2007年１月 ヤチヨ インダストリー (ユーケー)
リミテッド社長
2008年４月 当社経理部長
2011年４月 当社管理本部副本部長
2011年６月 当社執行役員
2014年４月 ヤチヨ オブ アメリカ インコーポ
常務取締役
レーテッド社長
事業改革担当 北村 哲也 1962年11月24日 生 (注３) 16
2014年６月 当社常務執行役員
コンプライアンスオフィサー 2015年４月 当社部品事業本部長
2015年６月 当社常務取締役(現任)
2016年４月 当社リスクマネジメントオフィサー
2017年４月 当社事業管理本部長
2018年４月 当社管理本部長
2018年４月 当社コンプライアンスオフィサー(現
任)
2019年４月 当社事業改革担当（現任）
1986年４月 当社入社
2013年４月 当社生産技術部長
2016年６月 当社執行役員
常務取締役
2017年４月 当社開発本部長(現任)
安田 哲 1961年３月21日 生 (注３) 6
2017年４月 当社埼玉研究所長
開発本部長
2017年６月 当社常務執行役員
2018年６月 当社常務取締役(現任)
2019年１月 当社栃木研究所長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 本田技研工業株式会社入社
2006年４月 同 浜松製作所二輪工場組立モジュー
ルマネージャー
同 二輪事業本部生産企画室グローバ
2010年４月
ル調達責任者
2012年６月 同 二輪事業本部主任技師
松原 美樹
取締役 1959年６月26日 生 (注３) 5
2013年10月 ホンダモトール・デ・アルヘンティー
ナ エス・エー副社長
2016年４月 合志技研工業株式会社入社
2016年４月 同 社長付
2016年６月 同 代表取締役社長(現任)
2016年６月 当社取締役(現任)
1983年４月 東京急行電鉄株式会社入社
1994年５月 ノーザンテレコムジャパン株式会社
人事マネージャー、ファイナンスマ
ネージャー
1998年７月 BTジャパン株式会社総務人事部長
2000年８月 マッケンナ・ジャパン株式会社オフィ
スディレクター
2001年３月 パーソナル・ディシジョンズ・イン
ターナショナル・ジャパン株式会
社 コンサルタント
取締役 横瀬 勉 1960年10月14日 生 2003年３月 ワイス株式会社執行役員人事部長 (注３) ―
2007年12月 慶應義塾大学SFC研究所上席所員(現
任）
2008年１月 横瀬伸銅株式会社取締役(現任)
2008年４月 佐賀大学大学院工学系研究科
非常勤講師
2011年11月 国際大学大学院国際経営学研究科
特別招聘教授
2015年６月 当社取締役(現任)
2018年７月 国際大学大学院国際経営学研究科
教授(現任)
1986年４月 当社入社
2011年６月 当社人材開発室主幹
2012年９月 当社総務部主幹
常勤監査役 根岸 昭雄 1962年１月11日 生 (注６) 3
2015年４月 当社総務部長
2018年10月 当社業務監査室主幹
2019年６月 当社常勤監査役(現任)
1975年４月 日本商工会議所入所
1991年10月 センチュリー監査法人(現 ＥＹ新日本
有限責任監査法人)入所
2002年４月 公認会計士登録
監査役 富永 和也 1951年６月２日 生 2002年６月 税理士登録 (注４) 2
2002年６月 富永公認会計士・税理士事務所開業
2002年６月 同 事務所所長(現任)
2016年６月 当社常勤監査役
2018年６月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年４月 東京地方裁判所判事補
1984年４月 東京地方裁判所判事
1997年４月 東京高等裁判所判事
2004年７月 弁護士登録
2004年７月 弁護士法人キャスト(現 弁護士法人瓜
生・糸賀法律事務所)参画(現任)
2004年10月 東京大学大学院法学政治学研究科教授
山室 惠
監査役 1948年３月８日 生 (注５) ―
2005年６月 富士通株式会社社外監査役(現任)
2006年６月 株式会社アドバンテスト社外監査役
2009年６月 ニフティ株式会社社外監査役
2010年10月 日本大学大学院法務研究科教授
2013年６月 当社監査役(現任)
2015年６月 株式会社アドバンテスト社外取締役
(監査等委員である取締役)(2019年６
月26日退任予定)
1983年３月 公認会計士登録
1985年４月 太田昭和監査法人(現 ＥＹ新日本有限
責任監査法人)入所
1987年４月 太田昭和コンサルティング株式会社
(現 ＥＹ税理士法人)転籍
村松 昌信
監査役 1955年９月９日 生 (注５) ―
1989年11月 税理士登録
1993年９月 アーンスト・アンド・ヤングニュー
ヨーク事務所出向
2010年11月 仰星税理士法人入所
2012年11月 仰星税理士法人代表社員(現任)
2013年６月 当社監査役(現任)
計 65
(注) １ 取締役 横瀬勉は、社外取締役であります。
２ 監査役 富永和也、山室惠及び村松昌信の３名は、社外監査役であります。
３ 2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 2016年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５ 2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６ 2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７ 当社は、取締役 横瀬勉、監査役 富永和也、山室惠及び村松昌信を株式会社東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
８ 当社は、執行役員制度を採用しており、会社との関係が委任関係である2019年６月25日現在の常務執行役員
の氏名等は次のとおりであります。
常務執行役員 木原 浩之 プロジェクト推進担当
常務執行役員 栗原 貞幸 全社品質保証責任者
常務執行役員 長谷川 吉保 営業購買本部長
常務執行役員 堀田 貢市 開発本部副本部長 栃木研究所長
常務執行役員 三島 清憲 管理本部長
＜社外取締役及び社外監査役＞
当社は、経営の監視をより客観的に行うため社外取締役１名及び社外監査役３名を置き、取締役会、監査役会に
おいて監督、監査を行っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の会社からの独立性に関する基準、方針は定めておりませんが、会社法及び
会社法施行規則の基準を満たすとともに、対象者の当社からの独立性や出身分野の実績と見識等を勘案し、選任の
判断をしております。
社外取締役に関しては、豊富な経験と高い見識を経営に生かし、当社の経営陣から独立した中立的な立場で経営
判断を行う観点から、企業での経営経験があり、大学でグローバル経営の研究及び教鞭をとってきた横瀬勉を選任
し、同氏を独立役員として指定しております。
社外監査役に関しては、経験、見識に基づいた監査と経営監視の実効性、専門性の観点から、法曹界における長
年の経験を有する弁護士である山室惠、公認会計士及び税理士として豊富な知識・経験を有する富永和也及び村松
昌信を選任し、各氏を独立役員として指定しております。
なお、社外取締役１名及び社外監査役３名と当社との間には、特別の利害関係はありません。
(3) 【監査の状況】
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１．内部監査、監査役監査及び会計監査状況
当社の内部監査及び監査役監査は、業務監査室が監査役を補助し、監査役と業務監査室が、単独ないしは連携し
て、当社及び国内外の子会社に対し、業務監査を実施しております。また、業務監査室は、金融商品取引法等に関
す る内部統制の評価を実施し、監査役にも結果を定期的に報告しております。
監査役への報告を適時・的確に実施するため、「監査役への報告基準」を整備し、当該基準に基づき、監査役に
対して、各担当部門から当社や子会社などの営業の状況、内部統制システムの整備及び運用の状況などを定期的に
報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告することとしております。また、監査
役は経営会議その他の重要な会議に出席することとしております。
当社は、グループにおける、連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性から、会社法及び金融商品取引法に
基づく会計監査人として、有限責任あずさ監査法人を選任しております。また、会計監査人に、重大な法令違反や
監査品質の著しい低下など、会計監査人としてふさわしくないと判断される事象が認められた場合その他諸般の事
情を総合的に勘案してその必要性があると判断した場合において、監査役会は、会社法に定められた手続きに従っ
て会計監査人を解任し、又は会計監査人の解任若しくは不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定
に基づき、当該議案を株主総会へ提出します。なお、当社の監査役会は、日本監査役協会が制定する会計監査人の
評価及び選定に関する基準書に基づき評価した結果、指摘すべき重要な事項がない事を確認しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任あずさ監査法人に所属する足立純一、金子能周、福原崇
二の３名であります。なお、継続監査年数は、足立純一が６年、金子能周が１年、福原崇二が３年であります。ま
た、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１２名、その他１２名が監査業務に従事しました。
(監査報酬の内容等)
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 62 － 73 －
連結子会社 15 － 14 －
計 77 － 87 －
(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、KPMGに対して監査報酬等
を支払っており、前連結会計年度に係る監査報酬契約額は、85百万円であります。
当連結会計年度
一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、KPMGに対して監査報酬等
を支払っており、当連結会計年度に係る監査報酬契約額は、85百万円であります。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、各連結会計年度における監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し、決定して
おります。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手、報告の聴取を通じた前連結会計
年度の監査実績の確認を踏まえ、当連結会計年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬見積り算出の根拠などに
ついて確認し、検討した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について同意を行っておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
１．役員報酬等
(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の人数
基本報酬 賞与
報酬等の総額
役員区分
人数 金額 人数 金額
(百万円)
(名) (百万円) (名) (百万円)
取締役
124 7 122 ▶ 2
(社外取締役を除く)
監査役
22 1 22 － －
(社外監査役を除く)
社外役員 33 ▶ 33 － －
(注) 「基本報酬」については、当期の支給額であり、「賞与」については、当期の役員賞与引当金の繰入額であり
ます。
(ロ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等については、各役員の役職、役割等を踏まえ、会社の業績及び担当業務における貢献・実
績に基づき決定しております。その具体的な内容につきましては「取締役報酬基準」、「監査役報酬基準」で定
めております。
役員の報酬は、取締役については、職務執行の対価として支給する基本報酬と当該連結会計年度の業績及び担
当業務における貢献・実績に連動した賞与により、監査役については基本報酬のみでそれぞれ構成されており、
いずれも株主総会で決議された年額報酬枠の範囲内において、取締役については取締役会で決議された方法によ
り、監査役については監査役の協議により決定の上、支給されております。
各取締役の基本報酬等は、取締役会より一任された代表取締役が「取締役報酬基準」に基づき協議の上、決定
しております。
なお、2013年6月25日開催の第60回定時株主総会において、取締役の報酬総額は360百万円（年額）、監査役の
報酬総額は93百万円（年額）を限度とする旨を決議しており、取締役報酬及び監査役報酬はその範囲内で設定し
ております。
(ハ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が 1 億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的とし、そ
れ以外の場合は純投資目的以外に区分することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 3 319 3 334
非上場株式以外の株式 7 627 7 569
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 0 ― （注）
非上場株式以外の株式 14 ― 387
（注）非上場株式については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年(昭和51年)大蔵省令
第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準
拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年(昭和38年)大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。なお、当事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の
12第２項第２号および同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表
等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、また、各種セミナーへ参加しております。
４ IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っております。具体的には、国
際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、
IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ８ 18,929 20,470
営業債権及びその他の債権 ９ 36,213 26,335
その他の金融資産 10,16,30 1,634 5,137
棚卸資産 11 9,398 9,218
1,048 1,987
その他の流動資産
小計
67,222 63,146
9,236 －
売却目的で保有する資産 12
流動資産合計
76,458 63,146
非流動資産
有形固定資産 13 43,910 47,760
無形資産及びのれん 14 5,435 4,423
その他の金融資産 10,16,30 1,881 776
繰延税金資産 25 2,096 1,837
退職給付に係る資産 26 1,359 553
139 337
その他の非流動資産
非流動資産合計 54,820 55,686
資産合計 131,278 118,832
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 15,30 24,685 19,914
借入金 17,30,31 11,516 12,867
その他の金融負債 18,30 91 338
未払法人所得税 1,531 1,147
引当金 19 － 1,891
4,451 4,466
その他の流動負債
小計
42,274 40,622
売却目的で保有する資産に直接関連する
3,412 －
12
負債
流動負債合計
45,687 40,622
非流動負債
借入金 17,30,31 3,208 717
その他の金融負債 18,30 152 145
退職給付に係る負債 26 5,138 5,614
繰延税金負債 25 4,898 3,942
336 316
その他の非流動負債
非流動負債合計 13,731 10,734
負債合計 59,418 51,355
資本
資本金 20 3,686 3,686
資本剰余金 20 3,488 3,488
利益剰余金 49,969 44,403
自己株式 20 △ 25 △ 25
1,891 1,605
その他の資本の構成要素 20
親会社の所有者に帰属する持分合計 59,008 53,157
非支配持分 12,851 14,319
資本合計 71,859 67,477
負債及び資本合計 131,278 118,832
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
継続事業
売上収益 ７,22 165,562 161,160
△ 140,258 △ 143,267
売上原価 13,14,26
売上総利益
25,304 17,893
13,14,
販売費及び一般管理費 △ 11,761 △ 12,917
23,26
研究開発費 13,14,26 △ 4,305 △ 4,282
その他の収益 352 295
△ 221 △ 287
その他の費用
営業利益
9,369 701
金融収益 24 321 388
金融費用 24 △ 467 △ 162
税引前利益 ７
9,223 928
△ 4,116 △ 3,444
法人所得税費用 25
継続事業からの当期利益（△損失）
5,107 △ 2,517
非継続事業 32
2,448 820
非継続事業からの当期利益
7,555 △ 1,697
当期利益（△損失）
当期利益の帰属
親会社の所有者 4,796 △ 4,335
非支配持分 2,759 2,638
１株当たり当期利益（△損失）
基本的１株当たり当期利益（△損失）(円) 28
継続事業 97.78 △ 214.66
非継続事業 101.95 34.14
基本的１株当たり当期利益（△損失）合計 199.73 △ 180.51
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益（△損失） 7,555 △ 1,697
その他の包括利益 27
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 117 △ 696
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ ▶ △ 472
測定する金融資産の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
△ 121 △ 1,168
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 586 344
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 586 344
項目合計
その他の包括利益合計 △ 706 △ 824
6,849 △ 2,521
当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,254 △ 5,275
非支配持分 2,596 2,754
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③【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2017年４月１日残高 3,686 3,488 46,011 △ 25
当期包括利益
当期利益（△損失） 4,796
その他の包括利益 27
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
産の純変動
在外営業活動体の換算差額
当期包括利益合計 － － 4,796 －
所有者との取引等
自己株式の取得 20 △ 0
剰余金の配当 21 △ 720
支配の喪失を伴わない子会社
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
△ 118
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － － △ 838 △ 0
2018年３月31日残高 3,686 3,488 49,969 △ 25
当期包括利益
当期利益（△損失） △ 4,335
その他の包括利益 27
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
産の純変動
在外営業活動体の換算差額
当期包括利益合計 － － △ 4,335 －
所有者との取引等
自己株式の取得 20 △ 0
剰余金の配当 21 △ 576
支配の喪失を伴わない子会社
0
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
△ 654
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － 0 △ 1,231 △ 0
2019年３月31日残高 3,686 3,488 44,403 △ 25
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 括利益を通 非支配持分 資本合計
確定給付 在外営業
合計
じて公正価
制度の 活動体の 合計
値で測定す
再測定 換算差額
る金融資産
の純変動
2017年４月１日残高 － 600 1,716 2,316 55,475 11,147 66,622
当期包括利益
当期利益（△損失） 4,796 2,759 7,555
その他の包括利益 27
確定給付制度の再測定 △ 118 △ 118 △ 118 1 △ 117
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 △ ▶ △ ▶ △ ▶ △ ▶
産の純変動
在外営業活動体の換算差額 △ 421 △ 421 △ 421 △ 164 △ 586
当期包括利益合計 △ 118 △ ▶ △ 421 △ 542 4,254 2,596 6,849
所有者との取引等
自己株式の取得 20 △ 0 △ 0
剰余金の配当 21 △ 720 △ 890 △ 1,611
支配の喪失を伴わない子会社
－ －
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
118 118 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 118 － － 118 △ 720 △ 890 △ 1,611
2018年３月31日残高 － 596 1,295 1,891 59,008 12,851 71,859
当期包括利益
当期利益（△損失） △ 4,335 2,638 △ 1,697
その他の包括利益 27
確定給付制度の再測定 △ 654 △ 654 △ 654 △ 42 △ 696
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 △ 472 △ 472 △ 472 △ 472
産の純変動
在外営業活動体の換算差額 186 186 186 158 344
当期包括利益合計 △ 654 △ 472 186 △ 940 △ 5,275 2,754 △ 2,521
所有者との取引等
自己株式の取得 20 △ 0 △ 0
剰余金の配当 21 △ 576 △ 1,286 △ 1,862
支配の喪失を伴わない子会社
0 0 0 △ 0 －
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
654 654 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 654 － 0 654 △ 576 △ 1,286 △ 1,862
2019年３月31日残高 － 124 1,481 1,605 53,157 14,319 67,477
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 9,223 928
非継続事業からの税引前利益 32 1,873 820
減価償却費及び償却費 7,159 7,242
減損損失 13,14 2,013 2,423
金融収益 △ 321 △ 388
金融費用 467 162
子会社株式売却益 － △ 845
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 331 9,884
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,836 290
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 532 △ 4,840
引当金の増減額（△は減少） 19 － 1,891
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 406 477
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 133 578
590 △ 1,135
その他(純額)
小計 23,580 17,487
利息及び配当金の受取額
328 373
利息の支払額 △ 141 △ 163
△ 4,643 △ 4,116
法人所得税の支払額又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,125 13,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,233 △ 12,099
有形固定資産の売却による収入 103 54
無形資産の取得による支出 △ 1,484 △ 1,115
定期預金の預入又は払戻(純額) 279 △ 2,548
事業譲渡による収入 31 － 6,745
10 1
その他(純額)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,325 △ 8,962
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 31 △ 2,165 1,889
長期借入による収入 31 200 －
長期借入金の返済による支出 31 △ 3,804 △ 3,113
親会社の所有者への配当金の支払額 △ 720 △ 576
非支配持分への配当金の支払額 △ 890 △ 1,286
△ 108 △ 111
その他(純額)
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,488 △ 3,197
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,312 1,422
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 38
現金及び現金同等物の期首残高 16,693 19,010
現金及び現金同等物の期末残高 ８ 19,010 20,470
(注) 連結キャッシュ・フロー計算書に表示されているキャッシュ・フローのうち、非継続事業に関するキャッシュ・
フローについては、注記「32．非継続事業」に記載しております。
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八千代工業株式会社(E02224)
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
八千代工業株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記している本社及
び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（URL http://www.yachiyo-ind.co.jp/）で開示しております。当社
及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、自動車部品の製造及び販売を主な事業としております。また、
当社の親会社は本田技研工業株式会社（以下「親会社」という。）であります。
当社グループの2019年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2019年６月25日に当社代表取締役社
長 山口 次郎によって承認されております。
２．作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融商
品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百
万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
以下に記載されている重要な会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に表示されているすべての期間に
おいて継続的に適用されております。
（会計方針の変更）
〔IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用〕
当社グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下「IFRS第15号」
という。）を適用しております。IFRS第15号は、収益認識に関する論点を取り扱うための包括的なフレームワーク
を提供しており、５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる資産及び負債の変動により収益を測定
し、財またはサービスに対する支配の移転をもって収益を認識する基準書であります。IFRS第15号の適用にあたっ
ては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用してお
ります。
IFRS第15号の適用は、当社グループの当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えるものでは ありませ
ん。
〔IFRS第9号「金融商品」の適用〕
当社グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第9号「金融商品」（2014年7月改訂）（以下「IFRS 第9号」と
いう。）を適用しております。
IFRS第9号の適用に伴い、IAS39号の発生損失モデルは予想信用損失モデルに置き換えられます。新しい減損モデ
ルは償却原価で測定する金融資産、リース債権、契約資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債
性金融商品に適用されますが、資本性金融商品及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産には適用されませ
ん。
従来は保有するすべての負債性金融商品を償却原価で測定する金融資産に分類しておりましたが、IFRS第9号の適
用に伴い、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有
し、かつ契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じ
る負債性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
なお、従前の会計基準を適用した場合と比較して連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変
動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーによりそのリターンに影響
を及ぼす能力を有することをいいます。
すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めておりま
す。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債
務残高を相殺消去しております。子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に
仮決算を行い連結しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分
の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識されておりま
す。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をして
いない企業をいいます。
関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。連結
財務諸表には、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分
法を用いて会計処理しております。
(2) 企業結合
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しております。
被取得企業における識別可能資産及び負債は、以下を除き、取得日の公正価値で認識しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付に関連する資産・負債
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グ
ループ
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正
価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しておりま
す。
企業結合に関連して発生する取引費用は損益として処理しております。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨（機能通貨）で作
成されます。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
各期末日に、外貨建の貨幣項目は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で測定した外貨建非貨
幣項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。換算又は決済により生じる為替差損益は、
その期間の純損益として認識しております。
取得原価で測定した外貨建非貨幣項目は、取引日の為替レートで換算しております。
③ 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については為替レートが著しく
変動している場合を除き平均為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替
換算差額はその他の包括利益で認識しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
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(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価
は、先入先出法に基づいて算定しており、購入原価及び加工費を含んでおります。加工費には固定及び変動製造間
接費の適切な配賦額も含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成に要す
る見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・撤去及び資産設置場所の原状
回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり定額法で減価償却を行っており
ます。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～35年
機械装置及び運搬具 ４～16年
工具、器具及び備品 ３～11年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(7) 無形資産及びのれん
① 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合の一部として取得し、のれ
んと区別して認識された無形資産は、当初認識時に取得日時点の公正価値で測定しております。
開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しており
ます。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及び
その他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
これらの開発資産は、開発活動の終了の後、量産が開始される時点より、当該開発資産が正味のキャッシュ・
インフローをもたらすと期待される期間にわたって償却されます。なお、上記の資産計上の要件を満たさない開
発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理しております。
各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり定額法で償却を行っております。
主な無形資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない重要な無形資産はあ
りません。
開発資産 主として５年
ソフトウエア ５年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
② のれん
のれんは、取得日時点の公正価値で測定される被取得企業のすべての非支配持分の金額を含む移転される対価
から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した額として認識してお
ります。
のれんについては取得原価から減損損失累計額を控除して測定し、その償却を行わず、原則として最低年一回
の減損テストを行っております。
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(8) リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・
リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債は、リース開始日に算定したリース物件の公
正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分し、金融費用は純損益に認識しておりま
す。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っておりま
す。
オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識して
おります。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、IFRIC（解釈指針）第４号「契
約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。
(9) 非金融資産の減損
棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産及び退職給付に係る資産を除く当社グループの非金融資産の
帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収
可能価額に基づく減損テストを実施しております。のれん又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の
兆候の有無に関わらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。
減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローか
ら概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としておりま
す。のれんの資金生成単位については、内部管理目的でモニターされている最小の単位となっております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額とし
ております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有の
リスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単
位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当
該単位内のその他の資産に対し、各資産の帳簿価額の比に基づき配分しております。
過去の期間に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断し
ております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回
収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行っております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額
は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上
限としております。なお、のれんについて認識した減損損失は戻し入れをしておりません。
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(10)金融商品
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第9号を適用しております。なお、当社グループでは、IFRS第9号の
経過措置により、前連結会計年度については修正再表示を行わず、IFRS第9号（2013年度版）を適用しております。
（前連結会計年度）
① 金融資産
金融資産は、当社グループが金融商品の契約当事者となった日に認識しております。なお、通常の方法で購入
した金融資産は取引日において認識しております。
金融資産は以下の要件を満たす場合には償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外は公正価値で測定す
る金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資
産を保有している場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の
日に生じる場合
公正価値で測定する金融資産について、売買目的保有を除く資本性金融商品は、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する場合を除き、公正価値に取引費用を加算した
額で測定しております。
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法を用いて測定しております。
公正価値で測定する金融資産は当初認識後、公正価値で測定し、当該変動額を純損益に認識しております。た
だし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識後、公正価値で測定し、当該
変動額をその他の包括利益として認識しております。
償却原価で測定される金融資産については、各期末日において減損していることを示す客観的な証拠が存在す
るかについての評価を行っております。減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又
は滞納、債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。減損が認識された償却
原価で測定される金融資産の帳簿価額は貸倒引当金を通じて減額され、減損損失を純損益に計上しており、将来
の回収を現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転されたときに、直接減額しておりま
す。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産を譲渡しかつ
当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値を実質的にすべて移転している場合に、当該金融資産の認識を中
止しております。
② 金融負債
金融負債は、償却原価で測定する金融負債と公正価値で測定する金融負債に分類しております。
金融負債は、当初認識時に、公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、取引
費用を控除した額で測定しております。
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法を用いて測定しております。
公正価値で測定する金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、当該変動額を純損益に認識しております。
金融負債が消滅した場合、すなわち契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に金融負債の認識を中止
しております。
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（当連結会計年度）
① 金融資産
（イ）金融資産の当初認識、分類、測定
営業債権及びその他の債権は発生日に、それ以外の金融資産については当該金融資産の契約上の当事者となる
取引日に当初認識しております。
金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（資本性
金融商品、負債性金融商品）、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に当初認識時に分類しております。
（ａ）償却原価で測定する金融資産
金融資産は以下の要件を満たす場合には償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資
産を保有している場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の
日に生じる場合
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に、公正価値に取引費用を加算した額で測定しております。ただ
し、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。当初認識後は、実効金利法により償
却原価で測定しております。
（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する資本性金融商品について、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的保
有の資本性金融商品を除き、原則としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定して
おり、取消不能なものとして継続的に適用しております。
負債性金融商品への投資は以下の要件をともに満たし、かつ、純損益を通じて公正価値を測定するものとして
指定されていない場合には、その他の包括利益を通じ公正価値で測定しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産を
保有している場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の
日に生じる場合
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算した額で当初認識して
おります。当初認識後は、公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。
資本性金融商品を処分した場合および公正価値が著しく下落した場合にその他の包括利益を通じて認識された
利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えております。また、負債性金融商品
を処分した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から
純損益に組替調整額として振替えております。
（ｃ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その後の変動を純損益で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する取引費用は発生時に損益で認識しております。
（ロ）金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品につい
ては、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額等を基に算定しております。営業債権については、常
に全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。営業債権以外の金融資産について
は、原則として12ヶ月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しておりますが、当初認識以降に信
用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しており
ます。信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断してお
り、その判断にあたっては、期日経過情報、債務者の財政状態の悪化、内部信用格付の低下等を考慮しておりま
す。
金融資産の全部又は一部について回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減
損金融資産として扱っております。また、金融資産の全部又は一部を回収できないと合理的に判断される場合に
は、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
信用減損が発生していない営業債権については、多数の同質的な取引先より構成されているため一括してグ
ルーピングしたうえで、集合的に予想信用損失を測定しております。
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（ハ）金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産を譲渡し、か
つ、当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値を実質的にすべて移転している場合に、当該金融資産の認識
を中止しております。
② 金融負債
（イ）当初認識及び測定
金融負債は契約の当事者となった時点で認識しております。金融負債は純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債と償却原価で測定される金融負債に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債は取得に直接起因する取引コストの公正
価値から減産した金額で当初測定しております。
（ロ）事後測定
金融負債は、それぞれの分類に応じて以下の通り事後測定しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
期末日における公正価値で測定しております。
(b)償却原価で測定される金融負債
実効金利法による償却原価で測定しております。
（ハ）認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、または失効した場合に認識を中止しております。
(11)売却目的で保有する資産
継続的な使用がなく、売却によって回収が見込まれる非流動資産又は処分グループを「売却目的で保有する資
産」として分類しております。売却目的で保有する資産としての分類は、現状で直ちに売却することが可能であ
り、かつ、売却の可能性が非常に高い場合に限られます。
売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、当該資
産に分類後の有形固定資産又は無形資産については、減価償却又は償却は行っておりません。
(12)引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務の決済をするために経済的便益を
もつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合、引当金を
認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有の
リスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。
当社グループにおいて、賃借事務所等に対する原状回復義務に備え、資産除去債務を認識しております。また、
販売した製品に係る無償補修費用の発生に備えるために、当該費用の発生額を個別に見積もって製品保証引当金の
認識をしております。
(13)自己株式
自己株式は取得価額で評価し、資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対
価との差額は資本剰余金として処理しております。
(14)収益
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客に対する財又はサービスの支配の移転により、
収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、自動車部品の製造・販売を行っており、通常は、顧客に製品を引渡した時点において、顧客が
当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断しているため、製品を引渡した時点
で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、リベート及び割引
額を差し引いた純額で測定しております。
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(15)政府補助金
政府補助金は、補助金の交付のための付帯条件を満たすこと及び補助金を受領することについて、合理的な保証
を得た場合に公正価値で認識しております。
補助金が費用項目に関連する場合には、その補助金は補償される関連費用と対応させるために必要な期間にわた
り規則的に収益として認識しております。資産の取得に関する補助金は、繰延収益として当初認識し、資産の耐用
年数にわたって規則的に純損益に認識しております。
(16)従業員給付
① 退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
確定給付債務の現在価値と制度資産の公正価値の純額を負債又は資産として計上しております。勤務費用及び
確定給付負債の純額に係る利息純額は、発生した期における純損益に認識しております。確定給付負債の純額の
再測定についてはその他の包括利益に認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えてお
ります。また、過去勤務費用は発生時に純損益に認識しております。
確定拠出制度に係る拠出額は、拠出した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点の費用として認識しております。当社グループが従業員か
ら提供された労働の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、その金額を信頼性をもって
見積もることができる場合に、支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
(17)法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金で構成されており、企業結合の当初認識に関連する税金、その他の包括利益
又は資本に直接認識している税金を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に
使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務上の簿価との差額により生じる一時差異、繰越
欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日時点において制定又は実質
的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想され
る税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用
できる可能性が高いものに限り認識しております。
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しておりますが、のれんの当初認識により
生じる一時差異や子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールで
き、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響
を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果はこれらの見積りとは異な
る場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会
計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えており
ます。
・有形固定資産の減損（注記「13. 有形固定資産」）
・無形資産の減損（注記「14. 無形資産及びのれん」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「25. 法人所得税」）
・確定給付制度債務の測定（注記「26. 従業員給付」）
・非上場株式の評価（注記「30. 金融商品」）
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５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループで早期適
用していない基準書等は以下のとおりであります。これらの未適用の基準書等が、当社グループの業績に与える影
響は軽微であります。そのほかにも基準書の新設、基準書の軽微な変更等がありましたが、当社グループの業績及
び財政状態に重要な影響を与えるものではないと考えております。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 適用年度
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リースに係る基準の改訂
６．子会社に対する支配の喪失
当社の完成車事業譲渡のために、当社の連結子会社であった八千代工業四日市製作所株式会社の株式を売却した
ことによるものです。
当該事業譲渡に関する資産及び負債の内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
流動資産 3,480
非流動資産 6,318
流動負債 △2,994
非流動負債 △821
子会社株式売却益 845
完成車事業の譲渡価額 6,826
完成車事業の現金及び現金同等物 △81
事業譲渡による収入 6,745
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７．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象である事業セグメントを基礎に決定しており「日本」、「米
州」（カナダ、米国、メキシコ、ブラジル）、「中国」、「アジア」（タイ、ベトナム、インド、インドネシア、
フィリピン）及び「その他の地域」（ドイツ）を報告セグメントとしております。
「日本」、「米州」、「中国」、「アジア」及び「その他の地域」では主に自動車部品の製造及び販売を行って
おります。
(2) 非継続事業についての報告セグメントの概要
当社は、2017年12月18日開催の取締役会において、当社が100％を出資する八千代工業四日市製作所株式会社（以
下、四日市製作所）を設立し、当社の完成車事業を吸収分割により四日市製作所に承継させた上で、当社が所有す
る四日市製作所の全株式を本田技研工業株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしま
した。これを受け、2018年４月２日に四日市製作所の株式を譲渡いたしました。これに伴い同事業を非継続事業に
分類し、セグメント情報から除いております。
なお、セグメント情報から除いた非継続事業の業績については注記「32. 非継続事業」をご参照ください。
(3) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他の
日本 米州 中国 アジア 計
地域
売上収益
外部顧客への売上収益 25,912 43,681 37,101 58,869 － 165,562 － 165,562
セグメント間の内部売上収益 9,713 156 1,582 1,029 144 12,625 △ 12,625 －
合計 35,625 43,836 38,683 59,898 144 178,187 △ 12,625 165,562
セグメント利益
△ 3,549 233 5,971 6,762 ▶ 9,422 △ 199 9,223
（税引前利益又は損失）
受取利息 0 39 26 237 － 303 － 303
支払利息 62 40 11 31 － 145 － 145
減価償却費及び償却費 2,095 1,714 1,258 1,727 3 6,797 △ 104 6,693
減損損失 2,013 － － － － 2,013 － 2,013
(注) １ 「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、未実現利益の調整額であります。
２ セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他の
日本 米州 中国 アジア 計
地域
売上収益
外部顧客への売上収益 27,919 39,212 33,339 60,690 － 161,160 － 161,160
セグメント間の内部売上収益 9,900 82 1,633 1,120 110 12,846 △ 12,846 －
合計 37,819 39,294 34,972 61,810 110 174,005 △ 12,846 161,160
セグメント利益
△ 1,428 △ 8,180 3,764 6,629 5 790 137 928
（税引前利益又は損失）
受取利息 9 31 72 255 － 368 △ 9 359
支払利息 27 112 － 32 － 171 △ 9 162
減価償却費及び償却費 2,457 1,771 1,435 1,773 2 7,439 △ 197 7,242
減損損失 － 2,423 － － － 2,423 － 2,423
(注) １ 「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、未実現利益の調整額であります。
２ セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
(4) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社の連結子会社であるユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド（米国）において、生産安定化対応費用、
他拠点からの製品補完費用が発生したことに加え、一部の燃料タンクの不具合によるリコール関連費用を計上した
ことに伴い、一時的に収益性が低下しました。これにより保有する有形固定資産及び無形資産について、減損の兆
候が認められたことから当該資金生成単位の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を下回ることとなったため回収
可能価額まで減額し、2,423百万円を減損損失として計上しております。
(5) 製品及びサービスに関する情報
当社グループの製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
自動車部品 165,270 161,006
その他 292 153
合計 165,562 161,160
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(6) 地域別に関する情報
当社グループの地域別の外部顧客への売上収益及び非流動資産は次のとおりであります。
① 外部顧客への売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
日本 25,912 27,901
米国 39,848 35,118
中国 37,065 33,802
タイ 28,084 29,168
ベトナム 23,818 25,280
その他 10,836 9,891
合計 165,562 161,160
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
② 非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
日本 20,526 20,608
米国 9,321 9,253
中国 6,700 8,333
その他 12,799 13,989
合計 49,346 52,183
（注）非流動資産は資産の所在地を基礎とし、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を含んでいません。
(7) 主要な顧客に関する情報
当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対し製品の販売等を継続的に行っており、同グルー
プに対する売上収益は連結全体売上収益の10％以上であります。
同グループに対する売上収益は日本、米州、中国、アジアの外部顧客への売上収益に含まれており、前連結会計
年度は151,346百万円であり、当連結会計年度は151,133百万円であります。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び要求払預金 17,247 12,411
預入期間が３ヶ月以内の定期預金 1,682 8,058
連結財政状態計算書上の現金及び現
18,929 20,470
金同等物
売却目的で保有する非流動資産に含
81 －
まれる現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書上の
19,010 20,470
現金及び現金同等物
（注）現金及び現金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形及び売掛金 32,944 25,161
未収入金 3,269 1,174
合計 36,213 26,335
（注）営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式 1,318 641
貸付金 34 30
リース債権 1,074 608
その他 1,089 4,633
合計 3,515 5,913
流動資産
1,634 5,137
非流動資産 1,881 776
合計 3,515 5,913
（注）株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定され資本性金融商品、貸付金及びその他は償却原価で測定する
金融資産にそれぞれ分類しております。
株式については、投機は行わない方針であることから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性
金融商品に指定しております。
11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 1,600 1,543
仕掛品 1,602 1,501
原材料 5,680 5,647
貯蔵品 516 528
合計 9,398 9,218
（注）費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度284百万円、当連結会計年度265百万円であ
り、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
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12．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 81 －
営業債権及びその他の債権 2,263 －
棚卸資産 556 －
有形固定資産 5,740 －
その他 596 －
合計 9,236 －
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 1,642 －
退職給付に係る負債 757 －
その他 1,012 －
合計 3,412 －
当社は、2017年12月18日開催の取締役会において、当社が100％を出資する八千代工業四日市製作所株式会社（以
下、四日市製作所）を設立し、当社の完成車事業を吸収分割により四日市製作所に承継させた上で、当社が保有する
四日市製作所の全株式を本田技研工業株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしまし
た。
これに伴い前連結会計年度末において、譲渡対象資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有す
る資産に直接関連する負債にそれぞれ分類しており、2018年４月２日に当社が保有する四日市製作所の全株式を譲渡
いたしました。
なお、上記の現金及び現金同等物は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高に含まれて
おります。
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13．有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
機械装置
建物及び 工具、器具
取得原価 及び 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品
運搬具
2017年４月１日残高 42,396 86,207 18,519 9,777 2,224 159,122
取得 － － － － 8,415 8,415
建設仮勘定からの振替 753 4,189 2,136 29 △7,106 －
売却目的で保有する資産への振替 △9,973 △23,041 △1,200 △1,837 △43 △36,094
売却又は処分 △240 △1,689 △386 △3 － △2,318
その他（注） △431 △790 616 △93 104 △595
2018年３月31日残高 32,504 64,876 19,686 7,872 3,593 128,530
取得 － － 1 － 12,481 12,482
建設仮勘定からの振替 719 5,354 2,367 94 △8,534 －
売却又は処分 △157 △3,101 △1,767 － － △5,025
その他（注） 333 738 240 22 △448 885
2019年３月31日残高 33,399 67,868 20,527 7,987 7,092 136,872
（注）その他には為替換算差額が含まれております。
(単位：百万円)
機械装置
減価償却累計額及び 建物及び 工具、器具
及び 土地 建設仮勘定 合計
減損損失累計額 構築物 及び備品
運搬具
2017年４月１日残高 △25,863 △68,797 △14,766 － － △109,426
減価償却費 △1,199 △3,449 △1,515 － － △6,163
減損損失 △271 △454 △83 － △92 △900
売却目的で保有する資産への振替 7,694 21,705 955 － － 30,354
売却又は処分 212 1,563 361 － － 2,136
その他（注） 152 △175 △597 － － △620
2018年３月31日残高 △ 19,275 △ 49,609 △ 15,644 － △ 92 △ 84,620
減価償却費 △1,052 △3,336 △1,669 － － △6,057
減損損失 △482 △776 △40 － △410 △1,708
売却又は処分 148 3,003 1,743 － － 4,894
その他（注） △195 △1,180 △245 － △0 △1,621
2019年３月31日残高 △ 20,857 △ 51,898 △ 15,855 － △ 502 △ 89,112
（注）その他には為替換算差額が含まれております。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」及
び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。
(単位：百万円)
機械装置
建物及び 工具、器具
帳簿価額 及び 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品
運搬具
2017年４月１日残高 16,534 17,409 3,753 9,777 2,224 49,696
2018年３月31日残高 13,230 15,267 4,041 7,872 3,500 43,910
2019年３月31日残高 12,542 15,969 4,671 7,987 6,590 47,760
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(2) 減損損失
資産のグルーピングについては、主に管理会計上の単位である事業分野別に分け、資産の処分や遊休資産におい
ては、個別物件単位でグルーピングを行っております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社埼玉研究所及び本社が保有する共用資産の一部について、当社における継続的な営業損失の見通しを踏ま
え、当該資金生成単位（資産グループ）の回収可能価額を見直した結果、帳簿価額を下回ることとなったため回収
可能価額まで減額し、1,713百万円を減損損失として計上し、また使用見込みのない固定資産300百万円についても
減損損失として計上しております。また、これらの減損損失2,013百万円は売上原価、並びに販売費及び一般管理費
に計上しております。
内訳は、建物及び構築物271百万円、機械装置及び運搬具454百万円、工具、器具及び備品83百万円、建設仮勘定
92百万円、ソフトウエア仮勘定1,113百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は、使用価値により測定しております。使用価値の算定には、税引前加重平
均資本コストを基礎とした割引率（7.48％）を使用しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社の連結子会社であるユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド（米国）において、生産安定化対応費用、
他拠点からの製品補完費用が発生したことに加え、一部の燃料タンクの不具合によるリコール関連費用を計上した
ことに伴い、一時的に収益性が低下しました。これにより保有する有形固定資産及び無形資産について、減損の兆
候が認められたことから当該資金生成単位（資産グループ）の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を下回ること
となったため回収可能価額まで減額し、2,423百万円を減損損失として計上しております。
これらの減損損失2,423百万円は売上原価、並びに販売費及び一般管理費に計上しております。
内訳は、建物及び構築物482百万円、機械装置及び運搬具776百万円、工具、器具及び備品40百万円、建設仮勘定
410百万円、開発資産715百万円であります。
なお、当該資金生成単位（資産グループ）の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値により測定しておりま
す。売却費用控除後の公正価値については、不動産鑑定評価等に基づき算定しております。
(3) 担保提供資産
借入金の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それ
ぞれ409百万円及び391百万円であります。
担保権を有する債権者は、当社グループの財産についてほかの一般債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける
権利を有しております。
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14. 無形資産及びのれん
(1) 増減表
無形資産及びのれんの取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
取得原価 のれん ソフトウェア 開発費 その他 合計
2017年４月１日残高 723 2,560 5,245 476 9,003
取得 － 318 1,151 15 1,484
売却目的で保有する資産への振替 － － － △32 △32
売却又は処分 － △26 △604 △9 △639
その他（注） △15 120 － △101 3
2018年３月31日残高 707 2,972 5,791 349 9,820
取得 － 147 973 － 1,120
売却又は処分 － △17 △1,117 － △1,133
その他（注） 12 22 － △63 △29
2019年３月31日残高 720 3,124 5,648 286 9,777
（注）その他には為替換算差額が含まれております。
(単位：百万円)
償却累計額及び減損損失累計額 のれん ソフトウェア 開発費 その他 合計
2017年４月１日残高 － △811 △1,784 △87 △2,682
償却費 － △190 △792 △13 △996
減損損失 － △1,113 － － △1,113
売却目的で保有する資産への振替 － － － 2 2
売却又は処分 － 22 490 － 512
その他（注） － △139 － 32 △107
2018年３月31日残高 － △ 2,231 △ 2,086 △ 67 △ 4,384
償却費 － △192 △973 △20 △1,186
減損損失 － － △715 － △715
売却又は処分 － 7 1,117 － 1,124
その他（注） － △193 － △0 △193
2019年３月31日残高 － △ 2,609 △ 2,658 △ 87 △ 5,354
（注）その他には為替換算差額が含まれております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」及び「非継続
事業からの当期利益」に含まれております。
(単位：百万円)
帳簿価額 のれん ソフトウェア 開発費 その他 合計
2017年４月１日残高 723 1,748 3,461 389 6,321
2018年３月31日残高 707 741 3,705 282 5,435
2019年３月31日残高 720 515 2,990 198 4,423
(2) 減損損失
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 13．
有形固定資産」に記載のとおりであります。
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15. 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
支払手形及び買掛金 19,355 16,819
未払金 5,250 2,872
その他 79 223
合計 24,685 19,914
（注）営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
16. リース取引
貸手側
当社グループは、ファイナンス・リースとして金型等を賃貸しております。ファイナンス・リース契約に基づく将
来の最低受取リース料総額及びそれらの現在価値の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
最低受取リース料総額 最低受取リース料総額の現在価値
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 787 572 787 572
１年超５年以内 287 36 287 36
５年超 － － － －
合計 1,074 608 1,074 608
控除：未獲得金融収益 0 0
最低受取リース料総額の現在価値 1,074 608
17. 借入金
借入金の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
平均利率
(2018年３月31日) 返済期限
(2019年３月31日)
(％)
(百万円)
(百万円)
短期借入金 8,416 10,365 2.2％ ―
１年内返済長期借入金 3,100 2,502 0.6％ ―
2020年～2021年
長期借入金 3,208 717 0.3％
合計 14,725 13,584
流動負債 11,516 12,867
非流動負債 3,208 717
合計 14,725 13,584
(注) １ 平均利率及び返済期限は、当連結会計年度末時点のものであります。
２ 借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
18. その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
リース債務 244 234
その他 － 248
合計 244 482
流動負債
91 338
非流動負債
152 145
合計 244 482
（注）その他は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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19．引当金
製品保証引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
製品保証引当金
2018年４月１日残高 ―
繰入額 1,911
取崩額 △21
在外営業活動体の為替換算差額 1
2019年３月31日残高 1,891
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
流動負債 ― 1,891
非流動負債 ― ―
合計 ― 1,891
当社および連結子会社は、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。製品保証に
関連する費用には、主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用が含まれております。主務官庁への届出等に基づく新
規の保証項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額につ
いて信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しております。これらの引当金の金額は、最新の補修費
用の情報および過去の補修実績を基礎に将来の見込みを加味して見積っており、顧客からの請求等に応じて取崩される
ものであります。
20. 資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は次のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年４月１日残高 70,000,000 24,042,700 3,686 3,488
増減 － － － －
2018年３月31日残高 70,000,000 24,042,700 3,686 3,488
増減 － － － 0
2019年３月31日残高 70,000,000 24,042,700 3,686 3,488
(注) 当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
(2) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は次のとおりであります。
株式数 金額
(株) (百万円)
2017年４月１日残高 29,248 25
増減 32 0
2018年３月31日残高 29,280 25
増減 65 0
2019年３月31日残高 29,345 25
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(3) 資本に含まれている剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰
余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本
金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利
益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定さ
れております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益
準備金を取り崩すことができます。
(4) その他の資本の構成要素の内容及び目的
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額を除いた制度資産
に係る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されております。なお、確定給付制度の再測定は発生した期にお
いてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得価額と公正価値の評価差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
21. 配当金
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2017年６月23日
普通株式 336 14 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 384 16 2017年９月30日 2017年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 384 利益剰余金 16 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 384 16 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 192 8 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 192 利益剰余金 8 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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22. 売上収益
(1) 売上収益の内訳
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他の
日本 米州 中国 アジア 計
地域
物品の販売 25,147 42,461 38,683 59,898 ― 166,190 △3,682 162,508
サービスの提供 1,051 ― ― ― ― 1,051 △910 141
その他 9,427 1,375 ― ― 144 10,946 △8,033 2,913
合計 35,625 43,836 38,683 59,898 144 178,187 △12,625 165,562
（注）完成車事業を非継続事業に分類し、サービスの提供から除いております。
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他の
日本 米州 中国 アジア 計
地域
物品の販売 27,705 38,857 34,953 61,810 － 163,325 △3,515 159,810
サービスの提供 1,524 － － － － 1,524 △1,412 113
その他 8,590 437 18 － 110 9,156 △7,919 1,237
合計 37,819 39,294 34,972 61,810 110 174,005 △12,846 161,160
(2) 契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権（受取手形及び売掛金）であり、残高は注記「９．
営業債権及びその他の債権」に記載しております。
23. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
人件費 6,300 6,791
減価償却費及び償却費 1,223 1,437
その他 4,238 4,689
合計 11,761 12,917
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24. 金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産 303 359
受取配当金
その他包括利益を通じて公正価値
18 14
で測定する金融資産
為替差益 － 15
合計 321 388
金融費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債 145 162
為替差損 322 －
合計 467 162
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25. 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
その他の
2017年 純損益を 2018年
売却目的資産
包括利益に
負債への振替
４月１日残高 通じて認識 ３月31日残高
おいて認識
繰延税金資産
有形固定資産 315 △30 － △24 261
無形資産及びのれん 1,221 70 － △7 1,284
従業員給付 360 607 22 △346 643
未実現利益 248 31 － － 279
繰越欠損金 1 123 － － 123
その他 591 △506 － － 84
相殺前繰延税金資産合計 2,735 295 22 △377 2,675
資産・負債の相殺 △1,096 △579
繰延税金資産の純額 1,639 2,096
繰延税金負債
在外連結子会社等の留保利益 △2,247 △429 － － △2,676
有形固定資産 △2,102 843 － － △1,259
無形資産及びのれん △1,169 327 － － △842
従業員給付 △428 △50 24 73 △380
有価証券の評価差額 △261 － 2 － △259
その他 △19 △41 － － △60
相殺前繰延税金負債合計 △6,226 650 25 73 △5,477
資産・負債の相殺 1,096 579
繰延税金負債の純額 △5,129 △4,898
純額
△3,490 945 47 △304 △2,802
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものであります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
その他の
2018年 純損益を 2019年
売却目的資産
包括利益に
負債への振替
４月１日残高 通じて認識 ３月31日残高
おいて認識
繰延税金資産
有形固定資産 261 △6 － － 255
無形資産及びのれん 1,284 △320 － － 963
従業員給付 643 △18 9 － 634
未実現利益 279 △93 － － 186
繰越欠損金 123 △121 － － 3
その他 84 △16 － － 69
相殺前繰延税金資産合計 2,675 △574 9 － 2,110
資産・負債の相殺 △579 △273
繰延税金資産の純額 2,096 1,837
繰延税金負債
在外連結子会社等の留保利益 △2,676 △44 － － △2,721
有形固定資産 △1,259 650 － － △609
無形資産及びのれん △842 246 － － △597
従業員給付 △380 0 174 － △206
有価証券の評価差額 △259 － 205 － △54
その他 △60 32 － － △28
相殺前繰延税金負債合計 △5,477 883 380 － △4,214
資産・負債の相殺 579 273
繰延税金負債の純額 △4,898 △3,942
純額
△2,802 309 388 － △2,104
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
将来減算一時差異 15,873 8,850
税務上の繰越欠損金 22,438 31,110
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年目 810 1,744
２年目 1,782 694
３年目 727 2,346
４年目 2,346 －
５年目以降 16,773 26,326
合計 22,438 31,110
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(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期税金費用 4,284 3,725
繰延税金費用 △743 △281
法人所得税費用合計 3,540 3,444
継続事業 4,116 3,444
非継続事業 △575 －
継続事業における法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
法定実効税率 30.5 ％ 30.3 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 20.1
在外連結子会社との税率差異 △11.4 △23.6
在外連結子会社の留保利益 4.7 4.8
外国税額 8.7 93.5
未認識の繰延税金資産の増減額 13.8 246.1
その他 △2.2 0.0
実際負担税率 44.6 371.2
(注) 当社の法人所得税費用は主に法人税、住民税及び事業税から構成されており、これらを基礎とした適用税率は
前連結会計年度30.5％、当連結会計年度30.3％となっております。子会社についてはその所在地における税法等
に従い適用税率がそれぞれ計算されております。
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26. 従業員給付
(1) 確定給付制度
当社は確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社は主として確定給付企業
年金制度及び退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
当社グループの制度資産運用は、年金受給者（将来の年金受給者を含む）に対する給付を確保するために、許容
されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。当社グループは、制度資産運用の
基本方針を策定し、その基本方針に基づいて一貫した資産運用を行っております。制度資産の運用にあたっては、
投資対象資産の期待収益率及びリスクを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策アセットミック
スを策定し、運用担当者の選定、財政状態の定期的な確認、長期運用方針の策定、資産配分状況のモニタリングな
どにより資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市場環境の変化や
積み立て状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書の認識額との関係は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
確定給付制度債務の現在価値 19,692 20,970
制度資産の公正価値 △15,914 △15,909
小計 3,779 5,061
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 5,138 5,614
退職給付に係る資産 △1,359 △553
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2018年３月31日)
確定給付制度債務の期首残高 23,011 19,692
勤務費用 1,273 863
利息費用 210 174
確定給付制度の再測定（注）１ 517 876
給付支払額 △814 △791
売却目的資産負債への振替 △4,285 －
その他（注）２ △220 156
確定給付制度債務の期末残高 19,692 20,970
(注) １ 確定給付制度の再測定は主に財務上の仮定の変更により生じた差異であります。
２ その他には為替換算差額が含まれております。
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制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
制度資産の期首残高 19,038 15,914
利息収益 154 115
制度資産の再測定（注）１ 354 △3
事業主による拠出金（注）２ 673 459
給付支払額 △541 △578
売却目的資産負債への振替 △3,755 －
その他（注）３ △8 2
制度資産の期末残高 15,914 15,909
(注) １ 制度資産の再測定には利息収益を含んでおりません。
２ 当連結会計年度末における翌連結会計年度の確定給付制度への拠出見込額は466百万円であります。
３ その他には為替換算差額が含まれております。
制度資産の公正価値の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
現金及び現金同等物 1,055 － 1,055
債券 － 7,413 7,413
株式 － 3,112 3,112
一般勘定 － 2,109 2,109
その他 － 2,225 2,225
合計 1,055 14,859 15,914
(注) 債券及び株式は、信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価
値を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
現金及び現金同等物 1,173 － 1,173
債券 － 7,614 7,614
株式 － 3,039 3,039
一般勘定 － 2,130 2,130
その他 － 1,953 1,953
合計 1,173 14,736 15,909
(注) 債券及び株式は、信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価
値を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 0.7 ％ 0.5 ％
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重要な数理計算上の仮定が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率0.5％の増加 △1,273 △1,354
割引率0.5％の減少 1,418 1,507
この分析は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。割
引率が異なる複数の計算結果をもとに、平均割引期間の概念を用いた近似式を使用する方法（対数補間方式）によ
り、割引率が0.5％増加した場合と0.5％減少した場合の確定給付債務額をそれぞれ算出し、各連結会計年度末日の
実際の確定給付債務額からの変動率を算出しております。
確定給付制度債務の加重平均デュレーション（平均支払見込期間）は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
デュレーション 13 年 13 年
(2) 確定拠出制度
当社及び一部の在外子会社は確定拠出型制度を設けており、費用として計上した金額は、前連結会計年度 317百万
円 、当連結会計年度 363百万円 であります。
(3) 人件費
人件費は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
人件費 29,110 31,431
(注) 人件費には、給与、賞与、法定福利費及び退職後給付に係る費用等を含めております。
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27. その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の変動額及び税効果額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果 税効果
考慮前 考慮後 考慮前 考慮後
純損益に振り替えられることのない
項目
確定給付制度の再測定
当期発生額
△163 46 △117 △879 183 △696
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産の純変動
当期発生額
△5 2 △4 △678 205 △472
小計 △168 47 △121 △1,557 388 △1,168
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額
△586 － △586 344 － 344
その他の包括利益合計 △753 47 △706 △1,212 388 △824
28. １株当たり当期利益
(1) 基本的１株当たり当期利益
(単位：円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
継続事業 97.78 △214.66
非継続事業 101.95 34.14
基本的１株当たり当期利益（△損失）合計 199.73 △180.51
(2) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する利益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの当期利益（△損失） 2,348 △5,155
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの当期利益 2,448 820
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（△損失） 4,796 △4,335
② 期中平均普通株式数
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期中平均普通株式数 24,013,440 24,013,417
(注) 希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
29. 非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な非資金取引はありません。
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30. 金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値を最大化することを目的とし自己資本を管理しております。
自己資本管理に用いる重要な指標は自己資本比率であり、以下のとおりであります。なお、自己資本額は「親会
社の所有者に帰属する持分合計」であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
自己資本額(百万円) 59,008 53,157
負債及び資本合計(百万円) 131,278 118,832
自己資本比率(％) 44.9 44.7
なお、当社グループが外部から課された重要な自己資本規制はありません。
(2) 信用リスク管理
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の債務を果たすことができなくなった場合に当社グルー
プが負う財務上の損失リスクであります。
営業債権については、当社グループは、経理規程に基づき、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすると
ともに、取引先ごとの期日管理と残高管理を日常的に行っております。また、当社グループは不良債権の発生とそ
の回収状況を把握して対応しております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在において、およそ８割が本田技
研工業株式会社及びそのグループ会社に対するものであることから、信用リスクが集中しておりますが、同社及び
そのグループの信用力は高く限定的であります。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引
を行っており、契約不履行になる可能性は僅少であります。
連結財政状態計算書に計上されている金融資産の減損後の帳簿価額が信用リスクの最大エクスポージャーとなり
ます。
貸倒引当金の増減は次のとおりであります。なお、前連結会計年度の金額はIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改
定)適用前の金額を記載しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 8 8
期中増加額 － －
期中減少額（目的使用） － －
期中減少額（戻入） － △4
その他の増減 △1 0
期末残高 8 ▶
（注）金融資産の貸倒引当金は主に信用減損によるものであります。
(3) 流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行す
るにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ
では、適時資金計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を維持することなどにより、当該リスクを
管理しております。
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金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 24,685 24,685 24,685 － －
借入金 14,725 14,761 11,544 3,218 －
その他の金融負債 244 244 91 152 －
合計 39,653 39,690 36,320 3,370 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 19,914 19,914 19,914 － －
借入金 13,584 13,615 12,897 718 －
その他の金融負債 482 482 338 145 －
合計 33,981 34,011 33,148 863 －
(4) 為替リスク管理
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループがグローバルに事業
を展開していることから外貨建の営業債権が一部生じております。また、営業債務につきましても、原材料等の輸
入に伴う外貨建のものが一部生じております。しかしながら、当社グループは各拠点において、原材料や部品の現
地調達及び製品の現地販売体制を推進しており、重要な外貨建取引はないことから、為替の変動リスクは僅少であ
ります。
(5) 金利リスク管理
当社グループの借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利変動のリスクに晒されて
おります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達でありますが、固定金利にて借入を行うことにより、金利
変動リスクを回避しております。
金利変動リスクの感応度分析
当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析は、他の
すべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影
響を示しております。なお、固定金利にて借入を行っている長期借入金を除いた、短期借入金に対する感応度を記
載しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
税引前利益 △95 △94
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(6) 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、有価証券について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案するなど、必要により保有の見直しを図ることとしております。また、把握された公正価値が定期的に取締役
会に報告されております。
(7) 公正価値測定
① 金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似しております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
３ヶ月超の定期預金については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
上場株式は取引所の市場価格によっております。
非上場株式は、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な
調整を加える方法）により算定しております。
(借入金)
借入金のうち、短期借入金は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
② 公正価値及び帳簿価額
金融商品の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含め
ておりません。なお、長期借入金の公正価値測定におけるレベル区分はレベル２に分類しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金
6,308 6,317 3,219 3,223
(１年内返済長期借入金を含む)
③ 連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したものでありま
す。それぞれのレベルは、以下のように定義づけられております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 627 － 691 1,318
その他 － － 0 0
金融資産合計 627 － 691 1,318
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 569 － 72 641
その他 － － 0 0
金融資産合計 569 － 72 641
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 800 691
その他の包括利益 △109 △619
取得 0 －
処分 － －
期末残高 691 72
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。
非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前キャッ
シュ・フロー、純資産に基づく評価レベルなど、合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価
値の増減は見込まれておりません。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社
を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。
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(8) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳
① 主な銘柄ごとの公正価値
主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
銘柄 金額
ケー ティー エイチ パーツ インダストリーズ
690
インコーポレーテッド
㈱リコー 210
テイ・エス テック㈱ 202
ニッコンホールディングス㈱ 77
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 56
㈱三井住友フィナンシャルグループ 54
その他 28
合計 1,318
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
銘柄 金額
㈱リコー
232
テイ・エス テック㈱
153
ニッコンホールディングス㈱ 73
ケー ティー エイチ パーツ インダストリーズ
71
インコーポレーテッド
㈱三井住友フィナンシャルグループ
47
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
44
その他 21
合計 641
② 受取配当金
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期中に認識を中止した投資 － －
期末日現在で保有している投資 18 14
合計 18 14
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
該当事項はありません。
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31. キャッシュ・フロー
（１）財務活動から生じる負債の調整表
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
非資金変動
期首残高 キャッシュ・ 期末残高
(2017年４月１日) (2018年３月31日)
フロー
新規リース その他
短期借入金 10,602 △2,165 － △20 8,416
長期借入金
10,002 △3,604 － △90 6,308
(1年内返済長期借入金を含む)
リース債務 253 △108 117 △18 244
合計 20,857 △5,877 117 △128 14,968
（注）その他は主として為替変動によるものです。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
非資金変動
期首残高 キャッシュ・ 期末残高
(2018年４月１日) (2019年３月31日)
フロー
新規リース その他
短期借入金 8,416 1,889 － 60 10,365
長期借入金
6,308 △3,113 － 24 3,219
(1年内返済長期借入金を含む)
リース債務 244 △111 117 △15 234
合計 14,968 △1,335 117 68 13,819
（注）その他は主として為替変動によるものです。
（２）事業譲渡による収入
当社の完成車事業譲渡のために、当社の連結子会社であった八千代工業四日市製作所株式会社（以下、四日市製作
所）の株式を売却したことによるものです。
当該事業譲渡に関する資産及び負債の内訳並びに完成車事業の譲渡価額と事業譲渡による収入（純額）は以下のと
おりです。
（単位：百万円）
流動資産 3,480
非流動資産 6,318
流動負債 △2,994
非流動負債 △821
子会社株式売却益 845
完成車事業の譲渡価額 6,826
完成車事業の現金及び現金同等物 △81
事業譲渡による収入 6,745
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32. 非継続事業
当社は、2017年12月18日開催の取締役会において、当社が100％を出資する八千代工業四日市製作所株式会社（以
下「四日市製作所」という。）を設立し、当社の完成車事業を吸収分割により四日市製作所に承継させた上で、当
社が保有する四日市製作所の全株式を本田技研工業株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締
結いたしました。これを受け、当社は2018年４月２日に保有する四日市製作所の全株式を譲渡いたしました。これ
に伴い同事業を非継続事業に分類しております。
(1) 報告セグメント
日本セグメント
(2) 非継続事業の業績
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
非継続事業の損益
収益 9,353 845
△7,480 △25
費用
非継続事業からの税引前利益
1,873 820
575 －
法人所得税費用(収益)
非継続事業からの当期利益
2,448 820
前連結会計年度の法人所得税費用は、新設会社である四日市製作所において発生した将来減算一時差異に対する
税効果を認識したものであります。
当連結会計年度の収益には、四日市製作所の株式売却関連損益が845百万円含まれております。
(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,570 △25
投資活動によるキャッシュ・フロー △329 6,745
財務活動によるキャッシュ・フロー △8 －
合計 2,232 6,720
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33. 他の事業体への関与の開示
(1) 企業集団の構成
当社グループの企業集団の構成の状況は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりでありま
す。
(2) 当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等
合志技研工業株式会社（合志技研工業株式会社及びその傘下の会社）
(a) 一般的情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
非支配持分が保有する所有持分の割合
47.6 47.6
(％)
子会社グループの非支配持分の累計額
11,889 12,900
(百万円)
子会社グループの非支配持分に
2,735 2,214
配分された利益(百万円)
子会社グループの非支配持分に
890 1,286
支払われた配当額(百万円)
(b) 要約連結財務情報
① 要約連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
流動資産 22,899 23,432
非流動資産 12,276 13,583
流動負債 9,712 8,815
非流動負債 4,823 5,599
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
62,616 63,380
売上収益
当期利益 4,412 3,301
要約連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△572 288
その他の包括利益
当期包括利益 3,840 3,590
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③ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,625 7,013
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,852 △6,191
△2,347 △1,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,426 △829
現金及び現金同等物に係る換算差額 41 110
現金及び現金同等物の期首残高 9,042 10,509
現金及び現金同等物の期末残高 10,509 9,790
34. 関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社グループと親会社及び関連会社、同一の親会社を持つ会社との取引及び債権債務の残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
自動車の組立及び部品等の販売 30,339 8,812
親会社
原材料の購入 1,650 3,623
自動車部品等の販売 130,222 18,279
同一の親会社を持つ会社等
原材料の購入 18,150 4,263
(注) １ 関連当事者との取引は、市場価格等を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上、価格決定を行っておりま
す。
２ 取引金額には消費税等を含めず、未決済金額には消費税等を含めております。
３ 非継続事業から生じる取引金額が含まれております。
４ 担保、保証取引はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
自動車部品等の販売 23,049 3,903
親会社 原材料の購入 1,559 1,272
子会社株式の譲渡 （注）２ 6,826 －
自動車部品等の販売 128,083 16,223
同一の親会社を持つ会社等
原材料の購入 16,297 3,897
製品保証引当 1,911 1,891
(注) １ 関連当事者との取引は、市場価格等を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上、価格決定を行っておりま
す。
２ 当該取引は非継続事業から生じる八千代工業四日市製作所株式会社の譲渡取引であります。
３ 取引金額には消費税等を含めず、未決算金額には消費税等を含めております。
４ 担保、保証取引はありません。
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(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社の取締役に対する報酬は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
基本報酬 156 129
賞与 13 2
合計 169 131
35. 偶発事象
連結子会社であるヤチヨ オブ オンタリオ マニュファクチュアリング インコーポレーテッド（以下、YOM）
は、2014年６月27日に全事業をMatcor-Matsu Group of Companies（以下、Matsu社）へ譲渡しましたが、譲渡対価の
一部が未払いとなっていることから、Matsu社に対して未払金の支払を求める支払請求訴訟を、2016年６月17日にカナ
ダ国オンタリオ州上級裁判所に提起しました。その後、Matsu社より当社及びYOMに対して、資産購入契約における表
明保証違反があったとして、損害賠償金と同契約補償条項に基づく補償金の支払を求める反訴が2016年６月27日に提
起され、現在係争中であります。
なお、現時点において上記の訴訟の結果及び終結の時期を予測することは困難であります。
36. 後発事象
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益(継続事業) (百万円) 40,977 79,831 122,300 161,160
税引前四半期(当期)利益
(百万円) 1,888 △504 521 928
(△損失)(継続事業)
四半期(当期)利益(△損失)
(百万円) 1,809 △1,191 △1,058 △1,697
(全事業)
基本的１株当たり四半期
(円) 42.48 △106.90 △134.32 △180.51
(当期)利益(△損失)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
(円) 42.48 △149.39 △27.42 △46.19
(△損失)
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 539 476
受取手形 77 243
※1 8,020 ※1 6,814
売掛金
商品及び製品 193 203
仕掛品 1,603 1,924
原材料及び貯蔵品 751 839
前払費用 37 31
※1 4,346 ※1 2,059
未収入金
150 627
その他
流動資産合計 15,717 13,215
固定資産
有形固定資産
建物 3,233 3,051
構築物 231 205
機械及び装置 1,914 2,006
車両運搬具 29 42
工具、器具及び備品 795 1,048
土地 4,368 4,368
844 386
建設仮勘定
有形固定資産合計 11,413 11,106
無形固定資産
特許権 15 13
施設利用権 22 21
ソフトウエア 141 73
44 33
その他
無形固定資産合計 222 140
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八千代工業株式会社(E02224)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 947 902
関係会社株式 15,993 15,902
出資金 0 0
関係会社出資金 3,979 3,979
従業員に対する長期貸付金 3 1
関係会社長期貸付金 225 135
長期前払費用 11 6
前払年金費用 3,689 3,510
敷金及び保証金 25 24
事業保険積立金 18 18
その他 21 21
△ 21 △ 21
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,892 24,478
固定資産合計 36,527 35,724
資産合計 52,244 48,939
負債の部
流動負債
支払手形 36 31
※1 3,580 ※1 2,821
買掛金
短期借入金 6,600 2,900
1年内返済予定の長期借入金 2,439 2,135
リース債務 42 31
※1 4,686 ※1 1,651
未払金
未払費用 414 383
未払法人税等 76 61
未払消費税等 136 －
前受金 69 198
預り金 110 88
賞与引当金 959 868
役員賞与引当金 26 8
設備関係支払手形 69 208
79 －
その他
流動負債合計 19,319 11,382
固定負債
長期借入金 2,852 717
リース債務 47 22
繰延税金負債 1,449 1,380
退職給付引当金 1,221 1,244
資産除去債務 5 5
3 3
その他
固定負債合計 5,577 3,371
負債合計 24,896 14,752
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,686 3,686
資本剰余金
資本準備金 3,504 3,504
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,504 3,504
利益剰余金
利益準備金 509 509
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 424 421
別途積立金 24,700 24,700
△ 5,787 1,085
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,846 26,716
自己株式 △ 25 △ 25
株主資本合計 27,011 33,880
評価・換算差額等
337 306
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 337 306
純資産合計 27,348 34,187
負債純資産合計 52,244 48,939
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 71,689 ※1 40,644
売上高
※1 64,431 ※1 34,495
売上原価
売上総利益 7,258 6,149
※2 9,033 ※2 8,046
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,775 △ 1,897
営業外収益
※1 1 ※1 0
受取利息
※1 3,026 ※1 3,107
受取配当金
※1 166 ※1 128
その他
営業外収益合計 3,193 3,235
営業外費用
支払利息 58 25
為替差損 － 42
11 2
その他
営業外費用合計 69 69
経常利益 1,349 1,269
特別利益
固定資産売却益 0 1
－ 745
子会社株式売却益
特別利益合計 0 746
特別損失
固定資産売却損 6 3
固定資産除却損 49 35
※3 2,013
減損損失 －
－ ▶
その他
特別損失合計 2,068 42
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 718 1,973
法人税、住民税及び事業税
599 655
△ 130 △ 56
法人税等調整額
法人税等合計 469 599
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,188 1,374
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有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
別途
圧縮記帳 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 3,686 3,504 0 3,504 509 427 24,200 2,689 27,826
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 3 3 －
別途積立金の積立 500 △ 500 －
会社分割による減少 △ 6,072 △ 6,072
剰余金の配当 △ 720 △ 720
当期純利益又は当期純
△ 1,188 △ 1,188
損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 3 500 △ 8,477 △ 7,980
当期末残高 3,686 3,504 0 3,504 509 424 24,700 △ 5,787 19,846
評価・換
株主資本
算差額等
純資産
その他
合計
有価証券
株主資本
自己株式
合計
評価
差額金
当期首残高 △ 25 34,991 277 35,268
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
会社分割による減少 △ 6,072 △ 6,072
剰余金の配当 △ 720 △ 720
当期純利益又は当期純
△ 1,188 △ 1,188
損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
60 60
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 7,980 60 △ 7,920
当期末残高 △ 25 27,011 337 27,348
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
別途
圧縮記帳 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 3,686 3,504 0 3,504 509 424 24,700 △ 5,787 19,846
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 3 3 －
別途積立金の積立
会社分割による増加 6,072 6,072
剰余金の配当 △ 576 △ 576
当期純利益又は当期純
1,374 1,374
損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 3 － 6,873 6,870
当期末残高 3,686 3,504 0 3,504 509 421 24,700 1,085 26,716
評価・換
株主資本
算差額等
純資産
その他
合計
有価証券
株主資本
自己株式
合計
評価
差額金
当期首残高 △ 25 27,011 337 27,348
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
会社分割による増加 6,072 6,072
剰余金の配当 △ 576 △ 576
当期純利益又は当期純
1,374 1,374
損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 31 △ 31
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 6,870 △ 31 6,838
当期末残高 △ 25 33,880 306 34,187
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八千代工業株式会社(E02224)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法により評価しております。
(2) その他有価証券
時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないものは、総平均法による原価法により評価しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によ
り評価しております。また、貯蔵品については、最終取得原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法）により評価しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う額
を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員（常務執行役員を含む）に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
また、税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。（区分表示したものを除く。）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 10,137 百万円 8,495 百万円
短期金銭債務 4,749 1,431
※２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ヤチヨ オブ アメリカ インコー 1,105 百万円 6,437 百万円
ポレーテッド（借入債務）
ヤチヨ メキシコ マニュファクチュ
539 521
アリング エス エー デ シー ブイ
（借入債務）
サイアム ヤチヨ カンパニー リ
14 15
ミテッド（仕入債務）
八千代工業（中山）有限公司（仕入 14 －
債務）
計 1,673 6,972
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 69,534 百万円 37,707 百万円
仕入高 40,223 16,047
営業取引以外の取引による取引高 3,008 9,954
㯿ሀ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2％、当事業年度6％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度98％、当事業年度94％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
貸倒損失 － 百万円 84 百万円
給料手当 884 865
賞与引当金繰入額 145 178
退職給付費用 196 160
役員賞与引当金繰入額 26 8
研究開発費 4,857 4,047
減価償却費 152 127
※３ 減損損失
資産のグルーピングについては、主に管理会計上の単位である事業分野別に分け、資産の処分や遊休資産にお
いては、個別物件単位でグルーピングを行っております。
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社埼玉研究所及び本社が保有する共用資産の一部について、当社における継続的な営業損失の見通しを踏ま
え、当該資金生成単位（資産グループ）の回収可能価額を見直した結果、帳簿価額を下回ることとなったため回
収可能価額まで減額し、1,713百万円を減損損失として計上し、また使用見込みのない固定資産300百万円につい
ても減損損失として特別損失に計上しております。
内訳は、建物249百万円、構築物22百万円、機械及び装置448百万円、車両運搬具6百万円、工具、器具及び備品
83百万円、建設仮勘定92百万円、ソフトウエア仮勘定1,113百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は、使用価値により測定しております。使用価値の算定には、税引前加重
平均資本コストを基礎とした割引率（7.48％）を使用しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当期変動額の「会社分割による減少」は、2018年３月１日に当社の完成車事業を会社吸収分割により当社が
100％を出資する八千代工業四日市製作所株式会社に承継させたことによるものであります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年４月２日に実施した当社が保有する八千代工業四日市製作所株式会社（以下、四日市製作所）の全株式
を本田技研工業株式会社への譲渡にあたって、前事業年度である2018年３月１日に当社完成車事業を吸収分割に
より当社が100％出資する四日市製作所に承継させ、分割する資産及び負債の純額6,072百万円を当社のその他利
益剰余金（繰越利益剰余金）から減少させた取引と一連の取引を構成していることに鑑み、完成車事業の吸収分
割に伴い減少させたその他利益剰余金の額と同額をその他利益剰余金（繰越利益剰余金）の戻入（増加）として
処理しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 15,902百万円 、前事業年度の貸借
対照表計上額は子会社株式 15,993百万円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) 繰延税金資産
繰越欠損金 (注)２ 4,129 百万円 5,173 百万円
減価償却超過額 789 622
退職給付引当金加算額 370 377
賞与引当金加算額 295 265
ソフトウエア償却超過額 128 113
たな卸資産 181 112
投資有価証券評価損 55 55
賞与引当金に係る社会保険料加算額 41 37
会社分割による子会社株式調整額 1,913 －
関係会社株式評価損 549 －
65 62
その他
繰延税金資産小計 8,515 6,816
繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△4,129 △5,173
将来減算一時差異の合計額に係る評価性引
△4,386 △1,643
当額
評価性引当額小計 (注)１ △8,515 △6,816
繰延税金資産合計 － －
(2) 繰延税金負債
前払年金費用 1,118 1,064
圧縮記帳積立金 184 183
その他有価証券評価差額金 147 133
0 0
その他
繰延税金負債合計 1,449 1,380
繰延税金負債の純額 1,449 1,380
(注) １ 評価性引当額が前事業年度末より1,699百万円減少しております。この減少の主な内容は (株主資本等変動
計算書注記) に記載のとおり八千代工業四日市製作所株式会社の全株式を本田技研工業株式会社へ譲渡した
ことによる子会社株式調整額の減少であります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
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当事業年度 (2019年３月31日)
(単位：百万円)
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 (※１)
229 － 660 － 318 3,966 5,173
評価性引当額 △229 － △660 － △318 △3,966 △5,173
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.5 ％ 30.3 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.6 5.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 121.2 △45.4
住民税均等割額 △2.5 0.8
評価性引当額の増加 △146.4 11.6
外国税額 △66.9 27.5
0.3 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △65.4 30.4
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 3,233 128 ▶ 305 3,051 7,804
構築物 231 13 3 36 205 1,298
機械及び装置 1,914 724 30 602 2,006 15,726
車両運搬具 29 25 0 12 42 90
工具、器具及び備品 795 871 1 618 1,048 14,258
土地 4,368 － － － 4,368 －
建設仮勘定 844 1,807 2,265 － 386 －
有形固定資産計 11,413 3,568 2,302 1,573 11,106 39,175
無形固定資産
特許権 15 － － 2 13 3
施設利用権 22 － － 1 21 11
ソフトウエア 141 － － 67 73 264
その他 44 － － 11 33 68
無形固定資産計 222 － － 82 140 345
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
柏原工場 399
工具、器具及び備品 増加額（百万円）
鈴鹿工場 190
柏原工場 238
機械及び装置 増加額（百万円） 鈴鹿工場 157
栃木研究所 143
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 21 － － 21
賞与引当金 959 868 959 868
役員賞与引当金 26 8 26 8
退職給付引当金 1,221 60 37 1,244
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―――――――――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法 ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。
電子公告URL
http://www.yachiyo-ind.co.jp/ir/references/public/
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度(第65期) 自 2017年４月１日 2018年６月26日
関東財務局長に提出。
その添付書類並びに確認書 至 2018年３月31日
(2) 内部統制報告書及び 2018年６月26日
関東財務局長に提出。
その添付書類
(3) 四半期報告書及び確認書 (第66期第１四半期) 自 2018年４月１日 2018年８月10日
関東財務局長に提出。
至 2018年６月30日
(第66期第２四半期) 自 2018年７月１日 2018年11月13日
関東財務局長に提出。
至 2018年９月30日
(第66期第３四半期) 自 2018年10月１日 2019年２月13日
関東財務局長に提出。
至 2018年12月31日
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2018年７月２日
項第９号の２（提出会社の株主総会における議 関東財務局長に提出。
決権行使の結果）の規定に基づくものでありま
す。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2019年４月26日
項第19号（提出会社の財政状態及び経営成績に
関東財務局長に提出。
著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づ
くものであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
八千代工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
足 立 純 一
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 能 周
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 原 崇 二
印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる八千代工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条の規定により国際会計基準に準拠して
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、八千代工業株式会社及び連結子会社の2019年３月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、八千代工業株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、八千代工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
八千代工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
足 立 純 一
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 能 周
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 原 崇 二
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる八千代工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、八千代
工業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
強調事項
株主資本等変動計算書関係に記載されているとおり、会社は2018年４月２日に保有する八千代工業四日市製作所株式
会社の全株式を譲渡するにあたり、前事業年度に実施した完成車事業の八千代工業四日市製作所株式会社への吸収分割
が一連の取引を構成していることに鑑み、完成車事業の吸収分割に伴い減少させたその他利益剰余金の額と同額をその
他利益剰余金の戻入（増加）として処理している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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