シチズン時計株式会社 有価証券報告書 第134期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第134期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | シチズン時計株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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シチズン時計株式会社(E02281)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第134期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 シチズン時計株式会社
【英訳名】 Citizen Watch Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都西東京市田無町六丁目1番12号
【電話番号】 042(466)1231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役広報IR室担当 古川 敏之
【最寄りの連絡場所】 東京都西東京市田無町六丁目1番12号
【電話番号】 042(466)1231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役広報IR室担当 古川 敏之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第130期 第131期 第132期 第133期 第134期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 328,456 348,267 312,559 320,047 321,652
売上高
(百万円) 31,403 30,619 21,985 26,664 26,602
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 17,572 13,201 16,573 19,303 13,369
属する当期純損失(△)
(百万円) 32,943 △ 21 17,517 20,258 11,489
包括利益
(百万円) 247,972 237,469 249,215 263,713 267,547
純資産額
(百万円) 421,563 406,462 395,887 409,909 413,911
総資産額
(円) 736.17 715.38 752.21 797.75 808.87
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
(円) 54.24 41.32 52.07 60.65 42.00
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 56.58 56.02 60.48 61.94 62.20
自己資本比率
(%) 7.76 5.66 7.10 7.83 5.23
自己資本利益率
(倍) 17.00 15.44 13.71 12.60 14.69
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 29,053 29,980 32,781 32,539 19,897
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 9,246 △ 24,637 △ 27,861 △ 7,862 △ 19,861
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 9,745 △ 12,205 △ 20,626 △ 11,716 △ 5,888
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 105,276 95,042 77,887 90,655 84,533
残高
19,173 17,046 16,170 16,015 14,909
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 4,478 ) ( 4,619 ) ( 5,109 ) ( 4,867 ) ( 5,330 )
(注)1.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第130期 第131期 第132期 第133期 第134期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) - - 50,252 100,965 100,055
売上高
(百万円) 12,911 15,622 7,363 - -
営業収益
(百万円) 7,260 9,956 8,191 9,833 10,818
経常利益
(百万円) 13,113 6,482 28,810 9,731 4,876
当期純利益
(百万円) 32,648 32,648 32,648 32,648 32,648
資本金
(千株) 330,353 330,353 320,353 320,353 320,353
発行済株式総数
(百万円) 125,368 117,871 144,718 150,572 144,191
純資産額
(百万円) 201,286 193,612 222,714 230,612 221,302
総資産額
(円) 386.96 370.33 454.68 473.07 453.03
1株当たり純資産額
(円) 16.00 17.00 17.00 22.00 20.00
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額) (円) ( 8.00 ) ( 8.50 ) ( 8.50 ) ( 8.50 ) ( 10.00 )
1株当たり当期純利益又は
(円) 40.48 20.29 90.51 30.58 15.32
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 62.28 60.88 64.98 65.29 65.16
自己資本比率
(%) 10.93 5.33 21.94 6.59 3.31
自己資本利益率
(倍) 22.78 31.44 7.89 24.98 40.27
株価収益率
(%) 39.53 83.79 18.78 71.94 130.55
配当性向
94 93 887 894 895
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2 ) ( 1 ) ( 237 ) ( 214 ) ( 229 )
(%) 120.7 86.4 98.3 107.6 91.2
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
(円) 1,010 973 781 889 858
最高株価
(円) 627 592 474 667 502
最低株価
(注)1.売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 第132期及び 第133期 の経営指標等の大幅な変動は、2016年10月1日に 吸収合併 を行い事業持株会社へ移行し
たことによるものであります。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
5.最高株価・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
1930年5月 東京都新宿区高田馬場に尚工舎時計研究所(1918年設立)を母体としてシチズン時計株式会社創
立、腕時計の製造、販売を開始
1932年12月 スター商会を合併、側の製作を開始
1935年6月 東京都西東京市に敷地を購入し田無工場を新設
1936年7月 貴石製作所を合併
1938年12月 社名を大日本時計株式会社と改称
1941年9月 日東精機株式会社を合併、工作機械の生産を開始
1948年2月 社名をシチズン時計株式会社に復名
1949年5月 東京証券取引所に上場
1949年6月 営業部を独立してシチズン商事株式会社を設立
1949年10月 株式会社平和時計製作所を設立
1954年6月 本社を東京都新宿区西新宿に移転
1959年7月 御代田精密株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)を設立
1960年7月 河口湖精密株式会社を設立
1961年10月 大阪証券取引所に上場
1963年1月 合弁会社シメオ精密株式会社を設立
1964年8月 埼玉県所沢市に技術研究所を新設
1964年10月 事務用機器の生産を開始
1964年12月 シチズン事務機株式会社を設立
1970年2月 香港に合弁会社新星工業有限公司(現連結子会社)を設立
1970年6月 合弁会社株式会社ブローバ・シチズン(現連結子会社・シチズン電子株式会社)を設立
1975年4月 米国にシチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(現連結子会社)を設立
1976年3月 香港に星辰表(香港)有限公司(現連結子会社)を設立
1979年6月 ドイツにシチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH(現連結子会社)を設立
1984年3月 米国にシチズン・アメリカ・コーポレーションを設立
1989年8月 香港に冠潤実業有限公司(現連結子会社・西鉄城精電科技(香港)有限公司)を設立
2001年3月 本社を現在地(東京都西東京市田無町)に移転
2002年4月 シチズン商事株式会社及びシービーエム株式会社を完全子会社とする簡易株式交換を実施
2003年4月 株式会社平和時計製作所を完全子会社とする簡易株式交換を実施
2004年10月 シチズン商事株式会社を合併
2005年4月 会社分割によりシチズン・システムズ株式会社(現連結子会社)及びシチズン・ディスプレイズ株
式会社を設立
2005年10月 株式会社シチズン電子(現連結子会社・シチズン電子株式会社)、ミヨタ株式会社(現連結子会
社・シチズンファインデバイス株式会社)、シメオ精密株式会社、狭山精密工業株式会社及び河口
湖精密株式会社を完全子会社とする株式交換を実施
2007年4月 商号をシチズンホールディングス株式会社に変更
2007年4月 シチズンミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)、シチズンマシナ
リー株式会社、シチズン・システムズ株式会社(現連結子会社)及びシチズン・ディスプレイズ株
式会社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施
2007年4月 会社分割によりシチズン時計株式会社、シチズンテクノロジーセンター株式会社及びシチズンビジ
ネスエキスパート株式会社を設立
2008年1月 シチズン時計株式会社がBulova Corporationの株式を取得
2008年4月 シチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割会社、シチズン電子株式会社(現連結子会社)を吸
収分割承継会社とする吸収分割を実施
2008年7月 シチズンテクノロジーセンター株式会社を合併
2008年7月 シチズンミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)がシチズンファイ
ンテック株式会社(2005年10月1日をもってシメオ精密株式会社より商号変更)を合併
2008年10月 公開買付けにより株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)の株式を取得
2009年4月 シチズン時計株式会社がシチズンシービーエム株式会社(2002年4月1日をもってシービーエム株
式会社より商号変更)を合併
2009年10月 シチズン狭山株式会社(2008年4月1日をもって狭山精密工業株式会社より商号変更)がシチズン
埼玉株式会社を合併
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2010年4月 シチズンファインテックミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)が
会社分割によりシチズン時計ミヨタ株式会社を設立
2010年4月 シチズンセイミツ株式会社(2005年10月1日をもって河口湖精密株式会社より商号変更)が会社分
割によりシチズン時計河口湖株式会社を設立
2010年7月 シチズン時計株式会社がシチズン時計ミヨタ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施
2010年7月 シチズン時計株式会社がシチズン時計河口湖株式会社を完全子会社とする株式交換を実施
2010年10月 株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)を完全子会社とする簡易株式交換
を実施
2011年4月 株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)がシチズンマシナリー株式会社を
合併
2012年4月 シチズン時計株式会社がProthor Holding S.A.(現連結子会社)の株式を取得
2013年7月 シチズン時計マニュファクチャリング株式会社(現連結子会社)を設立
2013年10月 シチズン時計マニュファクチャリング株式会社(現連結子会社)がシチズン平和時計株式会社
(2005年10月1日をもって株式会社平和時計製作所より商号変更)、シチズン東北株式会社、シチ
ズンマイクロ株式会社(2009年10月1日をもってシチズン狭山株式会社より商号変更)、シチズン
時計ミヨタ株式会社及びシチズン時計河口湖株式会社を合併
2015年4月 シチズンファインテックミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社) が
シチズンセイミツ株式会社を合併
2016年7月 シチズン時計株式会社がFrederique Constant Holding SA(現連結子会社)の株式を取得
2016年10月 シチズン時計株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を合併
商号をシチズン時計株式会社に変更
2017年1月 シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(現連結子会社)がBulova Corporationを
合併
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その子会社110社及び関連会社6社で構成され、主として時
計事業、工作機械事業、デバイス事業、電子機器事業の分野において生産及び販売活動を営んでおります。
事業区分ごとの生産及び販売を担当する主な会社は次のとおりであります。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同
一であります。
区分 主要な製品名 主な生産会社等 主な販売会社
シチズン時計㈱ シチズン時計㈱
シチズン時計マニュファクチャリング㈱ シチズンリテイルプラニング㈱
シチズンTIC㈱
シチズンTIC㈱
シチズン夕張㈱
シチズンマイクロ㈱
シチズン時計鹿児島㈱
星辰表(香港)有限公司(中国・香港)
シチズンマイクロ㈱
シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・ア
新星工業有限公司(中国・香港)
メリカInc.(米国)
広州務冠電子有限公司(中国)
シチズン・ウオッチズ・オーストラリアPTY
新星真空鍍膜(江門)有限公司
Ltd.(オーストラリア)
(中国)
シチズン・ラテンアメリカ・コーポレーショ
ロイヤル・タイム・シティCo.,Ltd.
ン(パナマ)
(タイ)
シチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH
シチズン・ウオッチ・マニュファクチャ
(ドイツ)
ウオッチ
時計
リング(タイランド) Co.,Ltd.(タイ)
シチズン・ウオッチ・イタリーSPA
ムーブメント 他
事業
(イタリア)
シチズン・デ・メヒコS.A.DE C.V.(メキシ
コ)
シチズン・ウオッチ・イベリカS.A.U.
(スペイン)
シチズン・ウオッチ・ユナイテッド・キング
ダム Ltd.(イギリス)
シチズン・ウオッチズ・マレーシアSDN.BHD.
(マレーシア)
シチズン・ウオッチ(チャイナ)Co.,Ltd
(中国)
Prothor Holding S.A.(スイス)
Frederique Constant Holding SA (スイス)
シチズンマシナリー㈱ シチズン・マシナリー ヨーロッパGmbH
シチズン・マシナリー・アジアCo.,Ltd.
(ドイツ)
(タイ)
シチズン・マシナリー・UK Ltd.(イギリ
工作 シチズン・マシナリー・フィリピンInc.
ス)
機械 NC自動旋盤 他 (フィリピン)
西鉄城(中国)精密机械有限公司(中国)
事業 シチズン・マシナリー・ベトナム
CITIZEN MACCHINE ITALIA s.r.l. (イタリ
Co.,Ltd.(ベトナム)
ア)
西鉄城(中国)精密机械有限公司(中
国)
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区分 主要な製品名 主な生産会社等 主な販売会社
シチズン電子㈱、シチズン電子船引㈱ C-E(香港)Ltd.(中国・香港)
シチズン電子タイメル㈱ C-E(Deutschland)GmbH(ドイツ)
シチズンファインデバイス㈱ CECOL,Inc.(米国)
自動車部品
シチズン千葉精密㈱ 西鉄城電子貿易(上海)有限公司
スイッチ
(中国)
首軒電子有限公司(中国・香港)
デバ
LED
領冠電子(悟州)有限公司(中国)
イス
マイクロディスプ
シチズン・セイミツ (タイランド)
事業
レイ
CO., LTD .(タイ)
水晶振動子 他
Citizen Finedevice Philippines
Corp.(フィリピン)
西鉄城精電科技(香港)有限公司 シチズン・システムズ㈱
電子 プリンター
シチズン・システムズ・アメリカ・コーポ
(中国・香港)
機器 健康機器
レーション(米国)
事業 電卓 他
シチズン・システムズ・ヨーロッパGmbH
(ドイツ)
シチズン宝飾㈱ シチズン宝飾㈱
シチズンプラザ㈱
その他
宝飾製品 他
の事業
㈱東京美術
上記のように、時計事業は主にシチズン時計㈱とその子会社及び関連会社で生産しております。CITIZENブ
ランド腕時計の販売はシチズン時計㈱及びその子会社で行っております。
工作機械事業は、主にシチズンマシナリー㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。
デバイス事業は、主にシチズン電子㈱、シチズンファインデバイス㈱及びその子会社で生産、販売を行っておりま
す。
電子機器事業は、主にシチズン・システムズ㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。
その他の事業の内、宝飾製品は、主にシチズン宝飾㈱で仕入、販売を行っております。
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以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
資本金 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容 割合(%)
長野県
不動産の賃貸
シチズン
北佐久郡 2,651 工作機械事業 100.0
マシナリー㈱
役員の兼任あり
御代田町
シチズン電子㈱ 山梨県
5,488 デバイス事業 79.3 役員の兼任あり
※1 富士吉田市
山梨県
シチズン 不動産の賃貸
南都留郡 1,753 デバイス事業 100.0
ファインデバイス㈱ 役員の兼任あり
富士河口湖町
不動産の賃貸
シチズン・システムズ㈱ 東京都西東京市 450 電子機器事業 100.0
役員の兼任あり
不動産の賃貸
シチズン・フィナンシャ
東京都西東京市 50 業務支援 100.0
ル・サービス㈱
役員の兼任あり
シチズン時計マニュファ
不動産の賃貸
埼玉県所沢市 300 時計事業 100.0
クチャリング㈱ ※1
役員の兼任あり
東京都
シチズンTIC㈱ 100 時計事業 75.3 不動産の賃貸
小金井市
シチズン 不動産の賃貸
東京都新宿区 80 時計事業 100.0
リテイルプラニング㈱ 役員の兼任あり
100.0
シチズン夕張㈱ 北海道夕張市 20 時計事業
(100.0)
鹿児島県 100.0
シチズン時計鹿児島㈱ 50 時計事業
日置市 (100.0)
100.0
シチズンマイクロ㈱ 埼玉県狭山市 30 時計事業
(100.0)
100.0
シチズン電子船引㈱ 福島県田村市 40 デバイス事業
(100.0)
山梨県
100.0
シチズン電子タイメル㈱ 40 デバイス事業
(100.0)
富士吉田市
100.0
シチズン千葉精密㈱ 千葉県八千代市 45 デバイス事業
(100.0)
山梨県南都留郡
100.0
㈱フジミ 10 デバイス事業
(100.0)
富士河口湖町
不動産の賃貸
シチズン宝飾㈱ 東京都台東区 10 その他の事業 100.0
役員の兼任あり
不動産の賃貸
71.9
㈱東京美術 東京都豊島区 35 その他の事業
役員の兼任あり
不動産の賃貸
シチズンプラザ㈱ 東京都新宿区 35 その他の事業 100.0
役員の兼任あり
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資本金 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容 割合(%)
シチズン・ウオッチ・
カンパニー・オブ・ アメリカ US$ 千
時計事業 100.0 役員の兼任あり
アメリカInc. カリフォルニア 43,660
※1
HK$ 千
新星工業有限公司 ※1
中国・香港 時計事業 100.0 役員の兼任あり
9,680
US$ 千 100.0
広州務冠電子有限公司 中国・広州 時計事業
15,200 (100.0)
シチズン・デ・メヒコ N$ 千
メキシコ 100.0
時計事業 役員の兼任あり
S.A.DE C.V.
メキシコシティ (100.0)
158,292
ロイヤル・タイム・
タイ B 千 100.0
時計事業
シティCo.,Ltd. ※1
アユタヤ 430,000 (12.6)
シチズン・ウオッチ・
タイ B 千
マニュファクチャリング 時計事業 100.0 役員の兼任あり
アユタヤ 1,100,000
(タイランド)Co.,Ltd.
HK$ 千
星辰表(香港)有限公司 中国・香港 時計事業 100.0 役員の兼任あり
10,000
シチズン・ウオッチ・
イギリス STG£千 100.0
ユナイテッド・ 時計事業 役員の兼任あり
ウオーキンガム 700 (100.0)
キングダム,Ltd.
シチズン・ウオッチ・ ドイツ EUR 千
時計事業 100.0 役員の兼任あり
ヨーロッパGmbH ハンブルグ 10,225
シチズン・ウオッチ・ イタリア EUR 千
時計事業 100.0 役員の兼任あり
イタリーSPA ミラノ 3,567
シチズン・ウオッチズ・ A$ 千
オーストラリア
時計事業 100.0 役員の兼任あり
オーストラリアPTY Ltd.
シドニー
3,100
US$ 千
シチズン・ウオッチ
中国・北京 時計事業 100.0 役員の兼任あり
(チャイナ)Co.,Ltd.
5,000
スイス
CHF 千
Prothor Holding S.A.
ラ・ショー・ 時計事業 100.0 役員の兼任あり
4,560
ド・フォン
Frederique Constant
スイス CHF 千
時計事業 100.0 役員の兼任あり
Holding SA ジュネーブ 110
タイ B 千
シチズン・マシナリー・ 100.0
工作機械事業
アジアCo.,Ltd. (100.0)
アユタヤ 36,000
西鉄城(中国)精密机械 US$ 千 100.0
中国・淄博 工作機械事業
有限公司 29,360 (100.0)
シチズン・マシナリー・ ドイツ EUR 千 100.0
工作機械事業
ヨーロッパGmbH エスリンゲン 5,000 (100.0)
シチズン・マシナリー・ イギリス STG£千 100.0
工作機械事業
UK,Ltd. ブッシー 120 (100.0)
シチズン・マシナリー・ フィリピン PHP 千 100.0
工作機械事業
フィリピンInc. バタンガス 400,000 (100.0)
シチズン・マシナリー・ ベトナム US$ 千 100.0
工作機械事業
ベトナムCo.,Ltd. ハイフォン 5,500 (100.0)
CITIZEN MACCHINE
イタリア EUR 千 100.0
工作機械事業
ITALIA s.r.l. ベルガモ 2,020 (100.0)
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資本金 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容 割合(%)
HK$ 千 100.0
首軒電子有限公司 中国・香港 デバイス事業
11,500 (100.0)
HK$ 千 100.0
C-E(香港)Ltd. 中国・香港 デバイス事業
2,000 (100.0)
ドイツ EUR 千 100.0
C-E(DEUTSHLAND)GmbH デバイス事業
フランクフルト 300 (100.0)
西鉄城電子貿易(上海) CNY 千 100.0
中国・上海 デバイス事業
有限公司 3,310 (100.0)
HK$ 千 100.0
務冠実業有限公司 中国・香港 デバイス事業
53,000 (100.0)
領冠電子(悟州) US$ 千 100.0
中国・悟州 デバイス事業
有限公司 18,820 (100.0)
シチズン・セイミツ (タ
B 千
タイ 100.0
デバイス事業
イランド) CO., LTD. アユタヤ (100.0)
400,000
Citizen Finedevice
フィリピン US$ 千 100.0
デバイス事業
Philippines Corp. バタンガス 8,508 (100.0)
シチズン・システムズ・
アメリカ US$ 千 100.0
アメリカ・コーポレー 電子機器事業
カリフォルニア 64 (100.0)
ション
西鉄城精電科技(香港) HK$ 千 100.0
中国・香港 電子機器事業
有限公司 115,000 (100.0)
ドイツ
シチズン・システムズ・ EUR 千 100.0
電子機器事業
シュツットガル
ヨーロッパGmbH 768 (100.0)
ト
他 42社 - - - -
(2)持分法適用の関連会社
資本金 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容 割合(%)
First Cainta Resources
フィリピン PHP 千 39.9
工作機械事業
リサール 5,094 (39.9)
Corporation
アメリカ
Marubeni Citizen-Cincom US$ 千 45.0
ニュージャー 工作機械事業
1,000 (45.0)
Inc.
ジー
(注)1.主要な事業の内容欄には、主としてセグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
3.※1は特定子会社であります。
4.シチズンマシナリー㈱及びシチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.については、売上高(連
結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
シチズン・ウオッチ・カンパニー・
シチズンマシナリー㈱
オブ・アメリカInc.
(1)売上高 54,436百万円 44,367百万円
(2)経常利益 12,214百万円 1,433百万円
(3)当期純利益 9,550百万円 367百万円
(4)純資産額 33,786百万円 40,716百万円
(5)総資産額 55,673百万円 48,393百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
6,363 ( 3,711 )
時計事業
1,820 ( 303 )
工作機械事業
5,028 ( 1,073 )
デバイス事業
1,248 ( 72 )
電子機器事業
182 ( 136 )
その他の事業
全社(共通) 268 ( 35 )
14,909 ( 5,330 )
合計
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ減少したのは、主として時計事業における海外子会社の生産体制の見直
しに伴うものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
895 ( 229 ) 42.9 17.1 7,027,352
従業員数(人)
セグメントの名称
627 ( 193 )
時計事業
全社(共通) 268 ( 36 )
895 ( 229 )
合計
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は税込総額で基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社及び一部を除く国内連結子会社の各労働組合はシチズングループ労働組合連合会の組織下にあり、2019年3
月31日現在における組合員数は3,774名であります。また、シチズングループ労働組合連合会の労働組合は、一部
を除きJAMに加盟しております。
なお、労使関係については概ね良好であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
( 1) 経営方針
当社は、2019年2月に、2022年3月期を最終年度とする「シチズングループ中期経営計画2021」(以下「本中期経
営計画」という。)を策定しました。
本中期経営計画においてグループ中期経営ビジョン「Innovation for the next ~時を感じ、未来に感動を~」
を掲げ、それぞれの事業において、時の変化を捉え従来のものづくりに留まらず、今までにない新たな価値創造に挑
戦し、持続可能な未来に感動を創ってまいります。
(2) 経営戦略等
本中期経営計画におけるグループ経営ビジョン実現に向けて、以下の3つの重点施策に取り組んでまいります。
1) 時計・工作機械事業の成長促進
時計事業は、グループ経営資源を積極的に投下し、100年間培ってきたマニュファクチュールとしての高い技術力
や開発力、確かな品質という土台に加え、更に新たな顧客体験を生み出す“コト”の価値をも提供するようなものづ
くりを進めてまいります。
工作機械事業は、景気動向に左右されやすいという特性もある事から、市場状況に合わせた投資を継続し、景気変
動の渦中にあっても、世界最先端の生産革新ソリューションを創造し「新・モノづくり企業」のポジションを確立す
ることを目指してまいります。
2) サステナブル経営の推進
当社グループは永続的に事業を継続できる企業を目指す為、事業を通じてさまざまな社会課題の解決を図り、2030
年を見据えたグローバルな社会課題であるSDGs(持続可能な開発目標)達成に貢献していくことを目指してまい
ります。
その一つとして、製品の製造プロセスにおいてはSDGsを視野に入れ、「サステナブルファクトリー」というコ
ンセプトを打ち出し、従来からの環境配慮に加えてサプライチェーン全体で、コンプライアンス、人権や労働慣行に
配慮したものづくりを進めてまいります。
3) 品質コンプライアンスの強化
当社グループは、2017年に発覚したグループ会社での不適切行為を受け、法務、環境、経理、知的財産、情報、人
事、事業継続の7つの業務別リスク委員会に品質コンプライアンス委員会を加えた8つの委員会におけるリスクマネ
ジメントが確実に機能するよう、グループリスクマネジメント委員会が管理及び統括を行うことにより、リスクの早
期特定及び対応並びに再発防止に取り組んでまいります。
本中期経営計画における事業別の戦略としましては、
1)時計事業
「時を通して新たな価値と体験を創造する」を事業スローガンに掲げ、時計本来の機能や価値を超えた商品や
魅力あふれるサービスの提供を目指してまいります。
これまで進めてきたシチズンブランドを核にしたマルチブランド戦略の成果発現に加え、今後成長が見込まれ
るスマートウォッチや機械式、高級品を中長期的に育成し製品領域の拡大を行ってまいります。また、デジタル
技術の活用によるデジタルマーケティングの推進や製造革新によるムーブメント及び完成品のコスト力強化も
図ってまいります。
2)工作機械事業
世界最先端の生産革新ソリューションを創造し「新・モノづくり企業」のポジションを確立するために、まず
は現状の経営資源を最大限に効率化させる生産革新の実現及び今後期待される新興国市場での拡販や新自動盤の
拡販を推進してまいります。また、IoTに対応したソリューション事業の拡充も目指してまいります。
3)デバイス事業及びその他事業
デバイス事業は、変化に応じた差別化製品の提案により、特定領域No.1を確立し、次なる成長事業の創出を目
指してまいります。
当社グループの強みである小型金属加工技術を生かした自動車部品事業を中心に、組立・研削技術等の技術的
な強みを強固なものとし、多様な車載関連製品を展開するほか、小型化、薄型化、高耐久化が要求されるLED
やスイッチ等、市場環境の変化に対応し、需要が高まる高品質、高付加価値製品の拡大を図ります。
また、その他事業では、当社グループの強みをしっかりと見極め、事業と製品における選択と集中を行い、生
産効率の向上や合理化による利益確保を進め、経営の安定化を進めてまいります。
本中期経営計画の達成に向けて、以上の取組み・戦略を推進してまいります。
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(会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について)
(1) 基本方針の内容
当社グループはその名のとおり、世界の市民「CITIZEN」によりよい製品・サービスを提供することを使命とし、
“市民に愛され市民に貢献する”という企業理念のもと、「市民に愛され親しまれるモノづくり」を通じて世界の
人々の暮らしに貢献することによって、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。当社は、当
社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの企業理念や事業特性を理解したうえで、
グループ経営戦略を中長期的視点に立って着実に実行し、当社が今後も持続的に企業価値・株主共同の利益を確保・
向上させていくことを可能とする者でなければならないと考えております 。
当社は、当社に対して大規模買付行為が行われた場合においても、これに応じるべきか否かは、最終的には株主の
皆様の判断に委ねられるべきであると考えており、大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に
資するものであれば、これを一概に否定するものではありません 。
しかしながら、現時点における法制度、金融環境を前提とした場合、その目的・手法等から見て、真摯に合理的な
経営を目指すものではなく、会社に回復し難い損害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあ
るもの、対象会社の株主や取締役会が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示
するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすため
に買付者との交渉を必要とするものなど、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定されます 。
当社は、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として
適当ではないと考えており、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値・株主共同の利益を確保
するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主
の皆様が検討するための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措
置を講じてまいります。
(2) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、多数の株主の皆様に、当社の企業価値をご理解いただいたうえで長期的に当社の株式を保有していただく
ために、様々な施策を実施してまいりました。
例えば、2013年2月には、2019年3月期を最終年度とする中期経営計画「シチズングローバルプラン2018」(以下
「本中期経営計画」という。)を策定し、2016年2月に一部見直しを行いました。
本中期経営計画の前期3年間(2014年3月期~2016年3月期)では、筋肉質な経営体質の構築を図るため、徹底し
た構造改革と体質強化を行いました。
本中期経営計画の最終年度となる2019年3月期を新中期経営計画の助走期間と位置付け、次のような施策を行いま
した。
・創業100周年を記念し、歴代の腕時計の振返りと、新しい100年に向けた「はじまりの時」を演出するイベント
「CITIZEN 100th Anniversary Touch & Try Event」を全国5都市で開催。
・ハイブリッドスマートウオッチ市場を世界規模で拡大すべく、Fossil Group, Inc.との間で業務提携契約を締結。
・時計事業の中核となる製造会社として更なる体質強化を目的に、シチズン時計マニュファクチャリング株式会社と
その子会社5社の統合を決定。
・工作機械需要の拡大が見込まれるインド市場でのCNC自動旋盤の販売を強化するため、バンガロールテックセン
ターの拡張に加え、新たに首都ニューデリーにオフィスの開設を決定。
・当社グループ外の企業との共同でAR/MR(拡張/複合現実)グラスタイプのヘッドマウントディスプレイ向けモ
ジュールを開発。
また、2019年2月には、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画「シチズングループ中期経営計画2021」を策
定しました。詳細は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり
ます。
(3) 上記(2)の取組みについての取締役会の判断及びその理由
上記(2)の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを直接目的とするものであり、結
果として基本方針の実現に資するものです。従って、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致す
るものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております 。
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(注) 当社株式の大量取得行為に関する対応方針(買収防衛策)の非継続(廃止)について
当社は、2016年5月26日開催の取締役会において、会社法施行規則第118条第3号に定める当社の財務及び事業の
方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を維持するとともに、当該基本方針に照らして不適切な者によっ
て当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(以下「本方針」という。)を更新す
ることを決定し、同年6月28日開催の第131期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を受けました。
しかしながら、2019年6月26日開催の第134期定時株主総会終結の時をもって本方針の有効期間が満了するにあた
り、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や、買収防衛策を巡る近時の動向等、外部環境の変化を
踏まえ、慎重に検討を重ねた結果、2019年5月28日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本方針を
継続しないことを決定いたしました。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 当社グループの各事業のリスクについて
当社グループは、時計、工作機械、デバイス、電子機器等の製造販売を主な事業とし、全世界で事業展開を行って
おります。そして、ユーザーは一般個人のほか、多種多様な製造業にまで広範囲に渡っております。従って、当社グ
ループの業績は、多岐に渡る変動要因の影響を受けます。その要因の主なものは以下のとおりです。
時計事業
時計事業においては、ウオッチでは国内競合メーカーのほか、スイス高級腕時計メーカー、中国製普及価格帯時計
メーカー、スマートウオッチメーカー等との競争も激しく、また、スマートフォン等の時計機能代替製品との競争も
内在しております。ムーブメント事業においては、低価格帯を中心としたアナログクォーツ市場が減少傾向にあるこ
とや中国メーカーの台頭等に基因する競争環境の激化による単価下落の環境にあるため、数量減少及びシェア低下の
危険性があります。
工作機械事業
工作機械事業は、景気サイクルや企業の設備投資需要の影響を受けやすく、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等
により世界経済は減速方向にあり、今後の業績に影響を与える可能性があります。
デバイス事業
デバイス事業は、技術革新が早く企業間競争も激しいことから、販売価格の下落や開発等の遅れ等が業績に大きく
影響を及ぼす可能性があります。精密加工部品においては、販売先であります自動車メーカーやスマートフォンメー
カーの動向に影響を受けます。オプトデバイスにおいては、一部製品で特許実施許諾の契約を結んでおりますが、何
らかの事情により提携関係が解消され、特許の実施許諾が受けられない状態になった場合、当事業に影響を与える可
能性があります。
電子機器事業
電子機器事業は、景気変動による設備投資、個人消費の影響を受けやすく、また、国内競合メーカーはもとより、
中国等の電子機器メーカーとの競争が激しく、技術革新が早いことから、販売価格の下落や開発等の遅れ等が業績に
影響を与える可能性があります。
② 海外売上依存度について
当社グループの製品の売上高における海外比率は高く、また、全世界に販売されております。このため、各地域に
おける景気・消費動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域の政治的・経済的
な社会情勢が、同様に影響を及ぼす可能性があります。
(単位:百万円)
(自 2017年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2018年3月31日)
至 2019年3月31日)
売上高 構成比(%) 売上高 構成比(%)
日本 105,259 32.9 108,463 33.7
アジア 99,565 31.1 92,815 28.9
アメリカ 61,472 19.2 62,983 19.6
欧州 50,754 15.9 54,862 17.1
0.9
その他 2,995 2,528 0.8
海外合計 214,787 67.1 213,189 66.3
100.0
合計 320,047 321,652 100.0
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③ 為替変動のリスクについて
上記②のとおり、当社グループの製品の売上高における海外比率は高いため、為替予約及び通貨オプション等によ
るリスクヘッジを行うとともに、海外生産の拡充・強化を 推し進めて おりますが、当社グループの業績は為替変動の
影響を受けます。
④ 中国生産依存度について
中国は 当社グループの製品における主な生産拠点の一つであり、中国において何らかのトラブルによる生産支障及
び、生産に支障をきたすような規制等が実施された場合、または人民元が大幅に切り上げられた場合等、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 減損損失について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定
資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
⑥ 特許及びその他の知的財産について
当社グループが研究開発及び生産活動を行う中でさまざまな知的財産権にかかわる技術を使用しており、それらの
知的財産権は当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたものであると認識しております
が、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
特に一部製品において、特許実施許諾の契約を結んで製造を行っておりますが、何らかの事情により提携関係が解
消され、特許の実施許諾が受けられない状態になった場合、当事業に影響を与える可能性があります。
⑦ 地震等の自然災害によるリスクについて
当社グループの本社・工場等の設備安全について火災・地震などの自然災害の発生時に、人的被害・工場などの設
備破損が生じないよう、防災シミュレーション活動などを通じて管理体制の確立を行っております。しかしながら、
想定以上の地震等が発生した場合、生産活動や商品供給に支障をきたしたり、復旧などにかかる費用などで業績及び
財務状況に大きな影響が出る可能性があります。
⑧ M&A及び業務提携等に関するリスクについて
当社グループは、 M&A や業務提携等を通じた事業基盤の強化に取り組んでおります。これらを実行するにあたっ
ては、対象企業の入念な調査、検討を行いますが、未認識債務の判明等や事業の展開等が計画どおりに進まない場
合、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 借入金のリスクについて
当社グループの借入金の一部は、取引先金融機関とシンジケート・ローン契約及びコミットメント・ライン契約を
締結していますが、これらの契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上返済請求を受けることがあり、
当社グループの財務状態に影響を与える可能性があります。
⑩ その他のリスクについて
上記以外でも、当社グループの業績は、急激な技術革新等による社会インフラや市場競争状態の変化、当社グルー
プの財務的・経営的状況の変動、国内外の主要市場における貿易規制等各種規制、移転価格税制等の国際税務リス
ク、株式市場や債券市場の大幅な変動により多様な影響を受けます。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当期における国内経済は、個人消費に力強さを欠く状況が続いているものの、景気は緩やかな回復基調を維持し
ました。また、米国経済は各国との貿易をめぐる動向が懸念される中、設備投資と個人消費は堅調に推移しまし
た。欧州経済は、通商上の緊張感や政治の不確実性が高まり、景気回復のペースは緩慢なものとなりました。アジ
ア経済は、中国市場の一部で弱い動きも見られましたが、全体的に底堅く推移し、回復傾向を維持しました。
このような情勢のもと、当社グループは2013年2月に策定した中期経営計画「シチズングローバルプラン2018」
の最終年度として、製造革新による収益力強化を図るとともに、真のグローバル企業を目指して、時計事業を中心
に新たな成長戦略を推進してまいりました。
当期の連結業績は、売上高は3,216億円( 前年同期比0.5 %増)、営業利益は224億円( 前年同期比10.1 %減)と
なり、増収減益となりました。また、経常利益は266億円( 前年同期比0.2 %減)、親会社株主に帰属する当期純利
益は特別損失の計上に伴い133億円( 前年同期比30.7 %減)と、それぞれ減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(時計事業)
ウオッチ販売のうち、 CITIZEN」等が伸長した
ほか、中価格帯製品についても「xC」、「ATTESA」、「PROMASTER」等の主力製品が好調を維持し、売上を牽引し
ました。
海外市場においては、欧州市場に弱さが見られたものの、北米市場、中国・アジア地域が底堅く推移し、海外
市場全体では増収となりました。北米市場は、デパートやジュエリーチェーンが復調の兆しを見せているほか、
インターネット流通も継続して拡大し、「PROMASTER」やエコ・ドライブGPS衛星電波時計等の新製品が売上を
伸ばしました。欧州市場は、政治不安の高まりが個人消費にも影を落とすなど、主要地域の多くで厳しい環境が
続きました。アジア市場は、足下は景気の減速感に対する懸念が高まっているものの、期初からの好調な経済環
境の後押しを受け、中国を中心に売上を伸ばしました。
マルチブランドについては、 “Frederique Constant”ブランドが北米市場及びイタリアで一定の成果を上げた
ほか、
体では増収となりました。
ムーブメント販売は、依然として市場の回復に力強さを欠く厳しい環境が続く中、高付加価値商品の需要が伸
び悩み、減収となりました。
なお、腕時計の生産規模は、前連結会計年度比1.1%減少し、約1,584億円(販売価格ベース)でありました。
以上の結果、時計事業全体では、新製品の積極的な投入や広告宣伝投資の加速により完成品が持ち直したもの
の、ムーブメント市場の回復が想定に届かず苦戦を強いられた結果、売上高は1,635億円(前年同期比0.1%減)
と減収となりました。営業利益においては 、 重点施策の一つである高価格帯製品が拡大しましたが、ムーブメン
ト販売の低迷を補うには至らず、124 億円(前年同期比23.1%減)と減益となりました。
(工作機械事業)
国内市場は、自動車関連のほか、医療、建機、住宅設備関連など幅広い業種で設備投資が堅調に推移し増収と
なりました。
米州市場は、高水準の受注からの反動による減速感が見られたものの、医療関連を中心に旺盛な設備投資が継
続しました。
欧州市場は、政情不安等による先行き不透明感が強まる中、ドイツで自動車関連等が堅調に推移したほか、ス
イス、イタリアも好調を維持し、増収となりました。
アジア市場は、第2四半期までは自動車関連等を中心に堅調に推移していましたが、米中貿易摩擦の影響によ
る買い控えの動きが強まり、横ばいとなりました。
なお、工作機械の生産規模は、前連結会計年度比10.6%増加し、約762億円(販売価格ベース)でありました。
以上の結果、工作機械事業全体では、国内外の好調な市況と当社グループの独自技術であるLFV(低周波振
動切削)搭載機の販売増加が寄与し、売上高は721億円(前年同期比12.7%増)と大幅な増収となりました。営業
利益においては、好調な市況を背景とした大幅な売上増を受け、130億円(前年同期比25.3%増)と、大幅な増益
となりました。
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(デバイス事業)
精密加工部品のうち、自動車部品は自動車市場の堅調な拡大を受け、エンジン部品が国内外で売上を伸ばした
ものの、スイッチはスマートフォン市場の不振等により伸び悩み、精密加工部品全体では若干の増収となりまし
た。
オプトデバイスのうち、チップLEDは、車載向けが売上を維持した一方で、照明向けは過熱する価格競争に
追随せず、差別化製品の提案に注力したものの、オプトデバイス全体では減収となりました。
なお、オプトデバイスの生産規模は、前連結会計年度比11.8%減少し、約293億円(販売価格ベース)でありまし
た 。
その他部品は、水晶デバイスがスマートフォン市場の低迷等により勢いを欠く状況であったほか、強誘電性液
晶マイクロディスプレイについても、主要市場であるデジタルカメラ市場の停滞が響き、その他部品全体で減収
となりました。
以上の結果、 デバイス事業全体では、主にオプトデバイスの落ち込みが響き、売上高は608億円(前年同期比
7.3%減)と減収となりました。一方、営業利益においては、収益を重視した販売戦略に注力したものの、売上減
を補うには至らず、25億円(前年同期比8.6%減)と減益となりました。
(電子機器事業)
情報機器は、 POSプリンターは既存製品が伸び、バーコードプリンターにおいては新製品が好調に推移した
ものの、 フォトプリンターのメディア及び本体の落ち込みが大きく、情報機器全体では減収となりました。
健康機器は、海外向けのうち、アジアや米州、中国向けが伸長しましたが、国内向けの不振を補うには至ら
ず、減収となりました。
以上の結果、電子機器事業全体では、主力の情報機器の伸び悩み等を受け、売上高は193億円(前年同期比
6.1%減)、営業利益は4億円(前年同期比14.6%減)と、減収減益となりました。
(その他の事業)
宝飾製品は、消費マインドに上向きの兆しが見られない厳しい環境が継続する中、市場在庫の整理を実施した
影響等により、減収となりました。
以上の結果、その他の事業全体では、主に宝飾製品の伸び悩みにより、売上高は58億円(前年同期比4.5%
減)、営業利益は1億円(前年同期比53.0%減)と、減収減益となりました。
② 目標とする経営指標の達成状況
当社グループは、2019年3月期を最終年度とする中期経営計画「シチズングローバルプラン2018」において
2019年3月期の目標営業利益を400億円、ROA(総資産当期純利益率)6.0%以上を確保することを主要な経営
指標目標として定め、グローバル市場において求められる「価値」を継続して提供できる「真のグローバル企
業」を目指しました。
当連結会計年度の営業利益は224億円、ROAは3.2%となり、時計事業を中心に成長に向けた販促活動や宣伝
投資を加速させたものの、市場環境の変化を受け、苦戦を強いられました。一方、第二の柱として育成を図って
いた工作機械事業は、売上高、営業利益共に過去最高を更新しました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形
式等は必ずしも一様でなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模
を金額あるいは数量で示すことをしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については、 セグメント業績に関連付けて示しております。
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(2)財政状態
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ40億円増加し、4,139億円となりました。資産の内、流動
資産は、たな卸資産が76億円、受取手形及び売掛金が21億円増加した一方で、現金及び預金が52億円減少したこ
と等により、59億円の増加となりました。固定資産につきましては、繰延税金資産が22億円、機械装置及び運搬
具が16億円、建設仮勘定が14億円増加した一方で、投資有価証券が60億円、のれんが43億円減少したこと等によ
り、19億円の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金及び長期借入金が合わせて20億円、電子記録債務が7億円増加し
た一方で、未払法人税等が27億円減少したこと等により1億円増加し、1,463億円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が58億円、為替換算調整勘定が12億円増加した
一方で、その他有価証券評価差額金が37億円減少したこと等により38億円増加し、2,675億円となりました。
当連結会計年度末の現金及び預金は大きく減少しておりますが、これは、投資有価証券の売却による収入が
あった一方、時計事業と工作機械事業の在庫の増加と、設備投資による固定資産の購入による支出があったこと
が主な理由です。また、減損損失の計上によりのれんが大きく減少しております。
一方負債ではリファイナンスによる社債の償還と発行を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度に比べ61億円減少し、当
連結会計年度末には、845億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比べ126億円減少し198億円となりました。これは主にたな卸資
産の増加額70億円、法人税等の支払額96億円等による減少要因がありました一方、税金等調整前当期純利益が192億
円、減価償却費が139億円、減損損失が56億円となりましたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ119億円支出が増加し、198億円の支出となりました。これ
は主に投資有価証券の売却による収入41億円、有形固定資産の売却による収入7億円等がありました一方、有形固定
資産の取得による支出が193億円となりましたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ58億円支出が減少し、58億円の支出となりました。これは
主に長期借入れによる収入50億円等がありました一方、長期借入金の返済による支出が37億円、配当金の支払額が74
億円となりましたこと等によるものであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は前年度より減少し、法人税等
の支払額も増加したため、前年対比で大きく減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、積極的な設備投資により支出が増えたことに加え、前年度は大きな設備売
却があったことから前年対比で投資活動による支出が大きく増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、増配により配当金の支払いによる支出が増えましたが、前年度は社債の償
還があったことから前年度対比で支出が減少しております。また、当連結会計年度は、リファイナンスによる社債の
償還と発行を行っております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管
理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましては国内グルー
プ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運転資金
の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としております。
当連結会計年度末における有利子負債(リース債務含む)の残高は52,485百万円となっております。また、当連結
会計年度末における現金及び現金同等物の残高は84,533百万円となっております。
不測の事態に備えて、金融機関との良好な関係の維持に努めるとともに、複数の金融機関との間で合計20,000百万
円のコミットメントライン契約を締結しております。
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4【経営上の重要な契約等】
技術援助を受けている契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
2002年1月1日から
日亜化学工業㈱
シチズン電子㈱ 日本 白色LEDランプ 特許実施許諾 2008年12月31日まで
(注1)
(以降1年毎に自動延長)
2017年10月1日から
Cree, Inc.
2018年9月30日まで
シチズン電子㈱ 米国 LED コンポーネント 特許実施許諾
(疑義なしの場合、1年毎
(注2)
に自動延長)
(注)1.ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
2.ロイヤリティを定額にて支払っております。
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、グループ事業戦略に基づき、“市民に愛され市民に貢献する” という企業理
念実現のため、将来を見据え、新たな顧客価値創出を担う研究開発体制を構築しております。
研究開発体制としては、研究開発センターが中央開発機能を持ち、経営方針に沿ってグループを俯瞰した研究開
発を行っております。また、それぞれの事業に関わる製品開発、生産技術開発等は、時計事業の製品開発部門と技
術開発部門、および各事業会社が担っております。
なお、研究開発費につきましては、各事業に配分できない基礎研究費用1,037 百万円が含まれており、当連結会
計年度中に投下した研究開発費は、 6,339 百万円であります。
主な研究開発活動
① 研究開発センターにおける研究開発活動
研究開発センターにおいては、当社のもつ基盤技術をより深化させるとともに、マーケティング活動にも力を入
れ、新たな顧客を創造し続けることができる新技術・新製品の開発を行っております。また、グループ各社からの
材料解析依頼や各種技術相談に応じることで、グループ研究開発活動の支援も行っております。
②時計事業
当社では 、要素部品の小型化、高性能化により、小型化・薄型のムーブメントを実現し、シチズンブランドの主
力商品であるエコ・ドライブのラインアップの強化を推し進めています。
光発電腕時計としての世界最高精度「年差±1秒」を持つエコ・ドライブ ムーブメント「Caliber 0100」を搭
載した腕時計3モデルを、3月20日に発表いたしました。1918年の創業以来、常に時計の本質と新たな可能性を追
求してきたシチズンは、「精度への挑戦」を重要課題のひとつに掲げてきました。創業から101年目にあたる2019
年、より良い腕時計を提供していくという理念のもと、年差±1秒の世界最高精度のエコドライブムーブメント
「Caliber 0100」を搭載したモデルを2019年秋に発売いたします。
また、スマートウオッチとしての機能性と腕時計としての美しさを兼ね備え、新たなIoTプラットフォーム
サービス『Riiiver』に対応したスマートウォッチ『Eco-Drive Riiiver(エコ・ドライブ リィイバー)』を3月
8日に発表し、2019年秋に発売いたします。
また、表面硬化技術「デュラテクトMRK」の新色となる「デュラテクトMRKゴールド」を2月6日に発表いたしま
した。腕時計の表面を硬化し、腕時計をキズから守る表面硬化技術「デュラテクトMRK」に、今回上品な金色の
「デュラテクトMRKゴールド」が追加されました。チタニウムの金属アレルギーを起こしにくい特長を守るため
「デュラテクトMRKゴールド」ではガスで表面を金色に加工し、初めて耐メタルアレルギーの金色が実現しまし
た。この「デュラテクトMRKゴールド」を採用した製品をメンズブランドの『アテッサ』や『プロマスター』で年
内から発売予定です。
今後も、腕時計としての美しさと精度を追求し、グローバル展開を目指した環境に優しい「エコ・ドライ
ブ」、「エコ・ドライブ電波腕時計」と、マニュファクチュール(自社一貫生産)としての実力を発揮した機械式
時計の拡販に向け、表面処理・外装技術、精密加工技術、低消費電力技術、高感度受信技術、高密度実装技術、エ
ネルギー源、通信技術の開発を継続し、「技術と美の融合」を実現していきます。
当事業に係わる研究開発費は 1,444 百万円であります。
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③工作機械事業
シチズンマシナリー㈱では、グローバル化と情報化の進展による顧客ニーズの多様化に対応する革新的なモノ
づくり『個の量産』を提唱し、事業を推進しています。
メインとなる製品ブランドとして、主軸台移動形自動旋盤の「Cincom」と、主軸台固定形自動旋盤の
「Miyano」の2つの工作機械商品群を展開しています。また、切削加工において切りくずの絡みつきを解消するL
FV(低周波振動切削)技術、及び3台もしくは4台分の単軸旋盤を1台に集約したMC20(Multi Station
Machining Cell)は、『個の量産』のコンセプトから開発された今までにない革新的技術であり、国内外の業界紙
及びLFVにおいては精密工学会からも表彰されるなど高い評価をいただいています。併せて、IoTを活用し多
彩なソリューションを提供する「alkapplysolution(アルカプリソリューション)」も展開し、当社が蓄積した技術
ノウハウ等を提供することで、お客さまの課題解決に役立てられています。
当事業に係わる研究開発費は 890 百万円であります。
④デバイス事業
シチズン電子㈱では、技術開発機能と商品企画機能を統合した事業企画部門を新設し、要素技術開発と企画マー
ケティングとを緊密に連携させることで、独自の強みに基づいた高付加価値化・差別化製品の実現に向けて取り組
んでおります。
二大重点事業の一つであるオプティカル事業については、近年の照明LED市場環境の変化を受けて、発光スペ
クトル調整技術・LED駆動回路技術・光学系や放熱系など器具組込の簡素化に寄与するモジュール化技術などを
コアに据えた新製品開発を進めております。また、一般LED分野に向けては、今後の市場拡大が見込まれる3D
空間認識分野向けに、新たな赤外発光デバイスとこれに組み合わせる光学素子・電気回路とを複合化した新たな光
源デバイスパッケージの開発を進めております。
もう一つの重点事業であるスイッチ事業については、更なる高品質化・小型化に向けた取り組みに加え、新たな
商品価値の付加・創造により、従来市場での地位強化を図るとともに、新規市場領域へ積極的に取り組んでおりま
す。
シチズンファインデバイス㈱では、長年築き上げてきた独自の技術を活かして、事業拡大を図るべく、研究開発
を行うとともに、市場ニーズを発掘して、新たな研究開発テーマを創出すべく、市場探索活動も積極的に行ってお
ります。
金属部品加工分野では、自動車部品を中心とした切削加工のほか、塑性加工、表面処理などを行うとともに、
新たに高精度な穴加工を実現するための研削加工技術の開発にも取り組んでおり、金属部品加工分野における事業
拡大に向けた動きを展開しています
水晶デバイス分野では、業界最小クラスの超小型水晶片の開発を行っております。表示デバイス分野では、強
誘電液晶パネルを使用した高精細電子ビューファインダーの開発および製造技術の開発に取り組み、解像度におい
て業界最高レベルのUXGA(0.5インチ・576万画素相当)、小型高解像度の720p(0.24インチ・276万画素相
当)を電子ビューファインダー及び急速な市場拡大が期待されるヘッドマウントディスプレイなどウェアラブル用
途向けに開発し、当分野でのシェア拡大を目指しております。
セラミックス部品の分野では、DVDや光通信用LD及び照明用LEDに使用される薄膜サブマウントの開
発、小型軸受用セラミックス部品など、各種用途向けに継続した開発を行っており、新たにサイアロンを素材とし
た部品の開発にも取り組み始めています。
また、材料技術に超精密加工技術や薄膜技術などを融合させることで、高精度な微細加工部品の開発にも取り
組んでいます。
センサの分野では、重要な戦略製品と位置付け、継続した開発を行っている燃焼圧センサにおいて、高温でも
圧電性を失わないランガテイト結晶を用いることにより、自動車の燃焼効率向上という要求の実現を目指しており
ます。また、スピンドルの絶対位置を光学的に検出し、高い分解能で出力する 高精度接触式変位センサの開発も
行っております。
当事業に係わる研究開発費は 2,048 百万円であります。
⑤電子機器事業
シチズン・システムズ㈱では、業務用プリンター製品及び健康機器製品を中心に開発を行っております。
プリンター関連のうち、POSプリンター、モバイルプリンターなどの小型プリンターは、モバイル端末普及
により多様化する使用環境への対応を進めております。バーコードプリンターは、POSと技術共有が可能なミド
ルレンジを強化するための開発を進めております。フォトプリンターは、高付加価値製品のシリーズ化と多様化す
る市場要求に対応した新製品の開発に取り組んでおります。健康機器関連のうち、主力の体温計、血圧計は基本的
機能の向上と操作性改善への取組みに加え、他社にない差別化された製品の実現に向けた開発に取り組んでおりま
す。
当事業に係わる研究開発費は 918 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、時計事業をはじめ工作機械事業、デバイス事業、 電子機器事業分野の合理化、生産能力増
強、新製品対応等に関する設備等について、総額 23,756 百万円の投資を実施致しました。
セグメントの主な内訳につきましては、時計事業では合理化や新製品開発・量産に関する投資を中心に 12,095 百
万円の投資を実施致しました。工作機械事業では、生産能力増強や合理化を中心に 3,260 百万円の投資を実施致し
ました。デバイス事業では、小型金属加工部品やLED等の生産能力増強、合理化を中心に 7,113 百万円の投資を
実施致しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 セグメントの 機械装置 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) 名称 及び運搬 リース資産 その他 合計 [人]
構築物 (百万円)
具 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
本社施設、
本社・東京事業所 1
時計、全社 開発設備、 5,834 783 758 7,377 767
-
(東京都西東京市) (43,883 )
生産設備等 [82]
所沢事業所 研究開発施 59 74
時計、全社 2,698 40 29 2,828
-
設等
(埼玉県所沢市) (23,471) [3]
時計、 3,688 54
その他 その他 1,577 359 258 5,883
-
その他、全社 (387,668) [144]
(2)国内子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額
機械装置
会社名 従業員数
セグメントの 建物及び
設備の内容
及び運搬 土地 その他 合計
(所在地) 名称 構築物 リース資産 [人]
具 (百万円) (百万 (百万
(百万 (百万円)
(百万
(面積㎡) 円) 円)
円)
円)
シチズン
マシナリー㈱ 2,438 617
工作機械 生産設備等
2,994 2,138 1 504 8,077
(長野県北佐久郡御
(139,962 ) [86]
代田町等)
シチズン電子㈱
652 501
(山梨県富士吉田市 デバイス 生産設備等
3,757 1,252 150 944 6,757
(59,927) [30]
等)
シチズン
ファインデバイス㈱ 616 753
デバイス 生産設備等 3,669 3,671 2,045 10,003
-
(山梨県南都留郡富
(97,738) [267]
士河口湖町等)
シチズン時計マニュ
1,474 1,514
ファクチャリング㈱ 時計 生産設備等 7,375 5,586 6 2,737 17,180
(186,512) [726]
(埼玉県所沢市等)
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(3)在外子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額
機械装置
会社名 従業員数
セグメントの 建物及び
設備の内容 土地
及び運搬 その他 合計
(所在地) 名称 構築物 リース資産 [人]
具 (百万円) (百万 (百万
(百万
(百万円)
(百万
(面積㎡) 円) 円)
円)
円)
ロイヤル・タイム・シ
313
ティCo.,Ltd. 時計 生産設備 918 662 87 1,982 1,171
-
(45,310)
(タイ・アユタヤ)
シチズン・ウオッチ・
マニュファクチャリン
565 345
グ (タイランド)
時計 生産設備
1,028 750 24 2,369
-
(76,403) [97]
Co.,Ltd.
(タイ・アユタヤ)
シチズン・マシナ
リー・アジア 398
工作機械 生産設備 707 437 56 1,601 316
-
CO.,Ltd
(54,936)
(タイ・アユタヤ)
シチズン・セイミツ
(タイランド) CO., 172
デバイス 生産設備 1,404 949 979 158 3,665 267
(23,444)
LTD.
(タイ・アユタヤ)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.提出会社の「その他」は、主に貸与している土地・建物などであり、長野県北佐久郡御代田町141,432㎡
(金額484百万円)、岩手県北上市60,840㎡(金額476百万円)、山梨県南都留郡富士河口湖町51,313㎡(金額
128百万円)の土地等が含まれております。
3.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、当社が策定する投資方針を基準に、各連結子会社がそれぞれ個別に実施しておりま
す。
当社は本社としての投資を実施し、必要に応じて建物等をグループ各社に賃貸等をしております。当連結会計年度
末現在における重要な設備投資は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の改修、売却、除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 959,752,000
計 959,752,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月27日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
権利内容に何
ら限定のない
当社における
東京証券取引所 標準となる株
320,353,809 320,353,809
普通株式
市場第一部 式であり、単
元株式数は100
株でありま
す。
320,353,809 320,353,809 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2016年11月30日 △10,000,000 320,353,809 - 32,648 - 36,029
(注)1.事業年度毎の発行済株式総数の増減数及び資本金等の増減額は次のとおりであります。
増減数又は増減額
年月日 内容
発行済株式総数 資本金 資本準備金
(株) (百万円) (百万円)
2016年11月30日 自己株式の消却による減少 △10,000,000 - -
2.2016年11月30日における発行済株式総数の減少は、2016年11月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の
消却を行なったことによるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 57 35 297 340 26 26,670 27,425 -
所有株式数(単元) - 1,383,135 148,739 443,193 818,652 1,373 404,351 3,199,443 409,509
所有株式数の割合
- 43.23 4.65 13.85 25.59 0.04 12.64 100 -
(%)
(注)1.自己株式1,971,869株は「個人その他」に19,718単元及び「単元未満株式の状況」に69株含めて記載してあ
ります。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ24単元
及び91株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 46,476 14.60
銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
39,018 12.26
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
(常任代理人 日本マスタート 日本生命証券管理部内 11,948 3.75
ラスト信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町2丁目11番3号)
東京都中央区晴海1丁目8-12
資産管理サービス信託銀行株式
11,806 3.71
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
会社
タワーZ棟
日亜化学工業株式会社 徳島県阿南市上中町岡491-100 10,000 3.14
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
6,423 2.02
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
京支店)
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
(常任代理人 日本マスタート 5,375 1.69
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ラスト信託銀行株式会社)
5,005 1.57
株式会社ニコン 東京都港区港南2丁目15番3号
東京都千代田区丸の内2丁目7-3
4,543 1.43
JPモルガン証券株式会社
東京ビルディング
東京都中央区日本橋2丁目7-1 4,496 1.41
丸紅株式会社
- 145,092 45.57
計
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(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 46,476千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 39,018千株
資産管理サービス信託銀行株式会社 11,806千株
2.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループより2018年11月19日付で大量保有報告書の変更報告書が提出
されておりますが、三菱UFJ信託銀行株式会社及び株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として2019年3
月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 株式会社三菱UFJ銀行他3社
保有株券等の数 25,948,059株
株券等保有割合 8.10%
3.損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社より2019年1月8日付で大量保有報告書の変更報告書
及びその訂正報告書が提出されておりますが、当社として2019年3月31日現在における実質所有状況の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書及びその訂正報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
保有株券等の数 19,360,500株
株券等保有割合 6.04%
4.野村アセットマネジメント株式会社より2019年3月20日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されており
ますが、当社として2019年3月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 野村アセットマネジメント株式会社
保有株券等の数 18,165,400株
株券等保有割合 5.67%
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定
完全議決権株式(自己株式等) 1,971,800 -
普通株式 のない当社における
標準となる株式
完全議決権株式(その他) 317,972,500 3,179,725
普通株式 同上
409,509 -
単元未満株式 普通株式 同上
320,353,809 - -
発行済株式総数
- 3,179,725 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれてお ります。
2. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、 役員報酬BIP信託が所有する株式が99,100株含まれておりま
す。また、 「議決権の数」欄には、同信託が所有する完全議決権株式に係る議決権の数991個が含まれ
てお ります。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都西東京市田無
1,971,800 - 1,971,800 0.62
シチズン時計株式会社
町六丁目1番12号
- 1,971,800 - 1,971,800 0.62
計
(注)当社の所有株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式99,100株は含まれておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2018年5月24日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締
役」という。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増
大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入すること及び本
制度の導入に係る議案を2018年6月27日開催の第133期定時株主総会に付議することを決議し、同議案は同総会において
原案どおり承認可決されました。
なお、本制度の導入は、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬委員会の勧告に基づいて
おります。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用
します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted
Stock)制度と同様に、役位や会社業績指標等達成度に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締
役に交付及び給付するものであります。
②取締役に取得させる予定の株式の総数
1事業年度当たり150,000株(上限)
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年5月28日)での決議状況
7,000,000 3,000,000,000
(取得期間 2019年5月29日~2019年8月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 490,100 247,375,600
提出日現在の未行使割合(%) 93.00 91.75
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による
株式は含まれておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,439 1,672,463
当期間における取得自己株式 544 334,307
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
(役員報酬BIP信託への第三者割当によ 99,100 85,419,245 - -
る自己株式の処分)
その他
23 19,825 - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡し)
保有自己株式数 1,971,869 - 2,462,513 -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取
得、単元未満株式の買取り及び単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、配当及び自己株式取得の合計額の親会社株主に帰属する当期純利益に対する比率を「株主還元性向」と捉
え、3年間平均での株主還元性向を30%以上とすることを基本方針としております。配当につきましては、連結業績
との連動と安定配当のバランスを勘案し決定いたします。自己株式取得につきましては、1株当たり利益の増加によ
る 株主還元とともに、資本効率の向上を目指します。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であり
ます。
当期の配当につきましては、年間1株当たり20円(うち中間配当10円)といたしました。
当期の内部留保資金の使途につきましては、長期的な観点に立って成長事業分野への投資を行い、企業価値の向上
に努めていく所存です。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月9日
3,183 10.00
取締役会決議
2019年6月26日
3,183 10.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は社名の由来である「市民に愛され市民に貢献する」を企業理念とし、地域社会はもとより地球環境と調和し
た永続的な企業活動を通して、社会への貢献とともに企業価値を向上させていくことに努めております。この企業目
的を継続的に高めていくためには、経営の透明性確保と多面的な経営への監視機能が重要であると認識し、コーポ
レート・ガバナンスの充実に向けての取組みを実施しております 。
②企業統治の体制の概要及び採用する理由
当社の取締役会は、企業グループを統括するとともに主要な事業の業務執行を行う取締役8名及び独立した立場か
ら経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして経営のチェック・監督を行う3名の社外取締役で構成しており
ます。当社は監査役会を設置し、企業財務・会社法務等の高い知識や見識を有する社外監査役2名を含む3名の監査
役で監査を行っております。2019年6月27日現在の取締役会及び監査役会の構成員は以下のとおりであります。
取締役会 議長 取締役会長 戸倉敏夫
代表取締役社長 佐藤敏彦
常務取締役 竹内則夫
取締役 古川敏之
取締役 中島圭一
取締役 白井伸司
取締役 大治良高
取締役 宮本佳明
取締役 寺坂史明
取締役 窪木登志子
取締役 大澤善雄
(注)取締役 寺坂史明、窪木登志子及び大澤善雄の各氏は、社外取締役であります。
監査役会 議長 常勤監査役 髙田喜雄
常勤監査役 赤塚 昇
監査役 石田八重子
(注)1.監査役 赤塚 昇及び石田八重子の両氏は、社外監査役であります。
2.社外監査役 石田八重子氏の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。
また、当社は、経営の透明性を高めるために、任意の機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しております。
指名委員会は、代表取締役、取締役社長及び取締役会長の選定に関する事項を審議し、取締役会に提案すること等を
主な職務としており、報酬委員会は、取締役が受ける報酬等の方針及び基準に関する事項を審議し、取締役会に対し
勧告すること等を主な職務としております。各委員会は、取締役会の決議によって選定された3名以上の取締役で構
成されており、委員の過半数は社外取締役が占め、1名以上の代表取締役を含むものとしております。なお、各委員
会の委員長は、委員の互選によって社外取締役から定めております。2019年6月27日現在の各委員会の構成員は以下
のとおりであります。
指名委員会 委員長 社外取締役 寺坂史明
委員 社外取締役 窪木登志子
委員 社外取締役 大澤善雄
委員 取締役会長 戸倉敏夫
委員 代表取締役社長 佐藤敏彦
報酬委員会 委員長 社外取締役 寺坂史明
委員 社外取締役 窪木登志子
委員 社外取締役 大澤善雄
委員 取締役会長 戸倉敏夫
委員 代表取締役社長 佐藤敏彦
以上の体制を採用することにより、適正かつ効率的な職務の執行及び経営の透明性確保ならびに多面的な経営への
監視機能を確保できると判断しております。
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③企業統治に関するその他の事項
会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社では、迅速な経営判断と経営の透明性維持のために、常勤取締役、常勤監査役等で構成する経営会議を開催
し、取締役会の決議事項その他経営上の重要事項について十分な議論と事前審議を行っております 。
取締役会では業務執行に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。業務執行に関しまして
は、代表取締役、担当取締役及び執行役員により業務運営を行っております 。
当期において、取締役会は17回開催されました。すべての取締役及びすべての監査役は、当期に開催された取締役
会のうち、その任期中に開催された取締役会のすべてに出席しました 。
④リスク管理体制の整備の状況
グループリスクマネジメントの強化に向けた取り組み
当社グループでは、グループ全体の事業目標の達成と持続的な発展を確実なものとするため、リスクを集約管理し
迅速に対応することのできる体制構築として、「グループリスクマネジメント委員会」を設置いたしました。
グループリスクマネジメント委員会は、グループ重要リスクの確認及び対処、新たなリスクへの対応を主要な役務
としております。
同委員会は、当社の代表取締役社長を委員長としており、その傘下に主要なリスクテーマに応じた担当役員・リス
ク主管部門を配置した各委員会を設置し、財務的なリスクの他、コンプライアンスやBCP(事業継続計画)、知的
財産、情報セキュリティ、労働慣行、環境問題等のESGリスクも含め、トップマネジメントによる重要なリスクの
把握と対応を行っております。本体制の構築により、グループ共通の重要リスクと各社固有のリスクのグループ間で
の情報共有を通じ、リスクマネジメントのノウハウをグループ各社で共有するとともに、また、グループ全体で均一
にリスクマネジメントを行うことを可能にしております。
当社グループでは、グループ全体の品質コンプライアンスの強化策を検討・策定するため、新たに「グループ品質
コンプライアンス委員会」を設置いたしました。本委員会は、グループリスクマネジメント担当取締役を委員長と
し、各グループ会社の品質担当役員で構成されており、品質についてのコンプライアンスリスク対応を主要な役務と
しております。また、新たに策定した「シチズングループ品質行動憲章」に関する研修・教育および監査を定期的に
実施し、グループ全体で品質コンプライアンス意識の向上を図ってまいります。
当社グループでは、今後も引き続きグループ全体でのリスクマネジメントの強化に向け、継続的な改善を進めてま
いります。
⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規程等に基づき、子会社の経営体制及び内部統制システムの整備に関する管理又は指導を
行っております。
当社グループの個別の事業活動については、当社が策定した経営方針・経営計画を周知徹底し、当社グループに属
する会社(以下「グループ会社」といいます。)の権限と責任を明確にした上で、グループ会社が各事業の業界特性
等を踏まえた自立的な経営を行っております。
また、経営会議その他グループ会社で構成する会議又は連絡会等を開催し、当社グループにおける事業に関する重
要な事項について情報の共有と連携を図っております。
さらに、子会社の事業が適正に行われているかどうかについて、事業統括経営会議、時計グループ統括会議等にお
いて子会社から定期的に報告を求めるとともに、監査室の監査等によるモニタリングを行っております。
⑥責任限定契約の内容
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令に定める最低責任
限度額のいずれか高い額としております。
⑦取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
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⑧取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない
ものとする旨定款に定めております。
⑨自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場
取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑩取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役(取締役で
あった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨
定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるように
するためであります。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
⑫中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として会社法第
454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年4月 シチズン商事㈱入社
2002年6月 同社取締役
2004年10月 当社執行役員
2007年4月 シチズン時計㈱常務取締役
2009年4月 同社専務取締役
2010年6月 当社常務取締役
取締役会長 戸倉 敏夫 1949年12月6日 生 2010年6月 当社経営企画部長 (注)3 18.1
2011年6月 当社経営企画部・知的財産部・開
発部担当
2012年4月 当社代表取締役社長
2014年3月 シチズン時計㈱取締役
2014年4月 同社代表取締役社長
2019年4月 当社取締役会長(現職)
1981年4月 当社入社
2009年8月 当社開発部長
2012年4月 シチズンファインテックミヨタ㈱
(現シチズンファインデバイス
㈱)代表取締役社長
2015年6月 当社取締役
2016年4月 シチズン時計㈱取締役
2016年4月 同社生産統括、製品開発事業部
長、品質保証部担当
2016年10月 当社時計生産統括
代表取締役社長 佐藤 敏彦 1955年11月16日 生 2016年10月 当社製品開発本部長、品質保証部 (注)3 6.2
担当
2017年4月 当社製品統括本部・品質保証統括
部担当
2017年4月 シチズン時計マニュファクチャリ
ング㈱代表取締役社長
2017年6月 当社常務取締役
2018年4月 当社専務取締役
2019年4月 当社代表取締役社長(現職)
2019年5月 (一社)日本時計協会会長(現
職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 当社入社
2005年11月 当社時計事業統括本部マーケティ
ング本部付(ドイツ駐在)
2010年6月 シチズン時計㈱執行役員
2010年6月 同社時計事業企画本部長
2011年6月 同社取締役
2011年9月 同社戦略企画本部長
2012年6月 同社シチズンブランド事業本部長
2013年10月 同社シチズンブランド事業部長
2014年6月 Citizen Watch Italy S.p.A.代表
取締役社長(現職)
2014年10月 Citizen Watch Company of
常務取締役
竹内 則夫 1958年8月31日 生
(注)3 7.9
America, Inc.取締役会長(現
営業統括本部長
職)
2015年1月 シチズン時計㈱デザイン部担当
2016年4月 同社シチズンブランドマネー
ジャー、BULOVA部担当
2016年6月 同社国内時計営業本部担当
2016年6月 当社取締役
2016年10月 当社シチズンブランドマネー
ジャー、シチズンブランド事業部
長、BULOVA部長、国内時計営業本
部・宣伝部・デザイン部担当
2017年4月 当社営業統括本部長(現職)
2017年6月 当社常務取締役(現職)
1986年4月 当社入社
1993年3月 当社特販事業本部付(米国ニュー
ヨーク駐在)
2009年4月 当社IR広報室長
2010年7月 当社経営企画部次長
2011年6月 当社経営企画部長
取締役
2015年4月 シチズン時計㈱取締役
経営企画部長、経理部・広報I 古川 敏之 1963年1月19日 生
(注)3 5.9
2015年4月 同社経営企画部長、経理部担当
R室・情報システム部担当
2016年4月 シチズン・フィナンシャル・サー
ビス㈱代表取締役社長
2016年6月 当社取締役(現職)
2016年6月 当社経営企画部長、経理部・広報
IR室担当(現職)
2016年10月 当社情報システム部担当(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 当社入社
2001年3月 Citizen Machinery Asia Co.,
Ltd.代表取締役社長
2004年8月 シチズン精機㈱経営企画部長
2008年3月 西鉄城(淄博)精密機械有限公司
董事長
2008年4月 シチズンマシナリー㈱管理本部長
2008年6月 Citizen Machinery Asia Co.,
Ltd.代表取締役社長
2008年6月 Citizen Machinery Vietnam Co.,
取締役 中島 圭一 1958年8月14日 生
(注)3 17.3
Ltd.代表取締役社長
2008年6月 シチズンマシナリー㈱取締役
2009年3月 ㈱ミヤノ(現シチズンマシナリー
㈱)社外取締役
2010年6月 シチズンマシナリー㈱執行役員
2011年4月 シチズンマシナリーミヤノ㈱(現
シチズンマシナリー㈱)執行役員
2012年4月 同社取締役執行役員
2013年4月 同社代表取締役社長(現職)
2013年6月 当社取締役(現職)
1984年3月 御代田精密㈱(現シチズンファイ
ンデバイス㈱)入社
2000年12月 務冠實業有限公司副工場長
2008年2月 広州務冠電子有限公司副董事長
2010年4月 同社董事長
2011年4月 シチズン時計ミヨタ㈱製造部長
2011年6月 同社執行役員
2012年6月 同社製造統括部長
2013年4月 シチズン時計㈱執行役員
2013年4月 同社技術開発本部商品開発セン
ター長
取締役
2013年8月 同社技術開発本部副本部長
製品技術本部長、品質保証統括 白井 伸司 1960年8月7日 生
(注)3 4.3
2013年10月 同社製品開発事業部次長
部担当
2013年11月 新星表業(東莞)有限公司董事長
2016年4月 新星工業有限公司董事長
2016年10月 当社執行役員
2016年10月 当社製品開発本部副本部長
2017年4月 当社製品統括本部長
2017年6月 当社取締役(現職)
2017年6月 当社品質保証統括部担当(現職)
2019年4月 当社製品技術本部長(現職)
2019年4月 シチズン時計マニュファクチャリ
ング㈱代表取締役社長(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 当社入社
2005年8月 当社時計事業統括本部マーケティ
ング本部付(シンガポール駐在)
2007年4月 シチズン時計㈱CB事業部付(シン
ガポール駐在)
2011年6月 同社管理本部事業管理部長
2011年8月 同社戦略企画本部経営管理部長
2012年7月 同社経営企画部長
取締役
2015年4月 当社経営企画部長
商品開発本部長兼時計開発本部 大治 良高 1963年11月23日 生 (注)3 4.6
2016年6月 シチズン時計㈱執行役員
長兼研究開発センター長
2016年6月 同社製品開発事業部次長
2016年10月 当社執行役員
2016年10月 当社製品開発本部副本部長
2017年4月 当社営業統括本部副本部長
2017年6月 当社取締役(現職)
2019年4月 当社商品開発本部長兼時計開発本
部長兼研究開発センター長(現
職)
1990年8月 当社入社
2009年4月 シチズン時計㈱管理本部事業管理
部副部長
2010年12月 同社企画本部戦略企画部副部長
2012年4月 Citizen Watch Manufacturing
(Thailand) Co., Ltd.代表取締役
社長
取締役
2014年4月 Citizen Watch Europe GmbH代表
グループリスクマネジメント、
宮本 佳明 1963年2月3日 生
(注)3 3.6
総務部長、人事部・CSR室・ 取締役社長
環境マネジメント室担当 2017年4月 当社上席執行役員
2017年4月 当社総務部長(現職)
2017年6月 当社グループリスクマネジメン
ト、人事部担当(現職)
2018年6月 当社取締役(現職)
2019年4月 当社CSR室・環境マネジメント
室担当(現職)
2004年3月 サッポロビール㈱執行役員九州本
部長
2004年9月 同社取締役常務執行役員マーケ
ティング本部長
2005年3月 同社取締役専務執行役員マーケ
ティング本部長
2009年3月 同社専務執行役員
2010年3月 同社代表取締役社長
取締役 寺坂 史明 1949年4月12日 生 (注)3 1.4
2010年3月 サッポロホールディングス㈱常務
取締役兼グループ執行役員
2013年3月 サッポロビール㈱相談役
2014年3月 同社顧問
2015年11月 ㈱大庄社外監査役(現職)
2017年6月 ㈱富士通ゼネラル社外取締役(現
職)
2017年6月 当社取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年4月 弁護士登録
2002年2月 東京家庭裁判所調停委員(現職)
2009年4月 会計検査院・退職手当審査会委員
(現職)
2012年4月 中央大学法科大学院客員教授(現
職)
2013年12月 東京都中央区教育委員(現職)
取締役 窪木 登志子 1960年2月26日 生 (注)3 5.0
2015年6月 クオール㈱(現クオールホール
ディングス㈱)社外取締役(現
職)
2015年6月 (一社)共同通信社社外監事(現
職)
2016年6月 当社監査役
2019年6月 当社取締役(現職)
2003年4月 住友商事㈱理事ネットワーク事業
本部長
2003年4月 住商エレクトロニクス㈱取締役
2003年6月 住商情報システム㈱(現SCSK㈱)
取締役
2005年4月 住友商事㈱執行役員ネットワーク
事業本部長
2007年3月 ㈱ジュピターテレコム取締役
2007年4月 住友商事㈱執行役員メディア事業
本部長
2008年4月 同社常務執行役員メディア・ライ
取締役 大澤 善雄 1952年1月22日 生 (注)3 -
フスタイル事業部門長
2008年6月 同社代表取締役常務執行役員
2011年4月 同社代表取締役専務執行役員
2013年6月 SCSK㈱代表取締役社長兼COO
2015年4月 同社代表取締役社長
2016年4月 同社取締役会長
2017年4月 同社取締役
2018年3月 キヤノンマーケティングジャパン
㈱社外取締役(現職)
2019年6月 当社取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 当社入社
2003年3月 新星工業有限公司董事
2007年4月 当社経理部長
2008年6月 シチズンマシナリー㈱取締役
2008年6月 同社経理部長
2010年6月 同社執行役員
常勤監査役 髙田 喜雄 1956年12月23日 生 2011年4月 シチズンマシナリーミヤノ㈱(現
(注)4 5.0
シチズンマシナリー㈱)執行役員
2011年4月 同社経理部長
2011年6月 シチズン時計㈱取締役
2011年6月 同社管理本部長
2014年6月 シチズンTIC㈱代表取締役社長
2017年6月 当社常勤監査役(現職)
1981年4月 ㈱第一勧業銀行入行
2005年5月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱
みずほ銀行)アジア営業部長
2007年10月 同行海外営業推進部長
2008年4月 同行営業第十八部長
2009年4月 同行執行役員
常勤監査役 赤塚 昇 1958年6月7日 生
(注)5 0.7
2011年6月 東京センチュリーリース㈱常務執
行役員
2016年3月 同社顧問
2016年4月 富士通リース㈱取締役会長
2018年6月 当社常勤監査役(現職)
2000年10月 弁護士登録
2007年1月 東京簡易裁判所司法委員
監査役 石田 八重子 1970年8月18日 生 2016年4月 東京家庭裁判所立川支部調停委員 (注)6 -
(現職)
2019年6月 当社監査役(現職)
計 80.4
(注)1.取締役寺坂史明、窪木登志子及び大澤善雄は、社外取締役であります。
2.監査役赤塚 昇及び石田八重子は、社外監査役であります。
3.2019年6月26日開催の第134期定時株主総会終結の時から1年間
4.2017年6月28日開催の第132期定時株主総会終結の時から4年間
5.2018年6月27日開催の第133期定時株主総会終結の時から4年間
6.2019年6月26日開催の第134期定時株主総会終結の時から4年間
7.略歴中にある「シチズン時計㈱」は、当社が、2007年4月2日に新設分割により設立した子会社であり、
2016年10月1日に当社との合併により解散したものであります。
8.所有株式数には、持株会における持分を含んでおります。
9.監査役石田八重子の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。3名の社外取締役は、経営者や法律家として
の豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社経営のチェック、監督をしており、2名の社外監査役は、銀行経営者
や法律家としての豊富な経験と幅広い見識、財務及び会計に関する知見を活かして監査をしており、当社のコーポ
レート・ガバナンスの維持・推進にあたって、十分な体制であると考えております。
社外取締役である寺坂史明、窪木登志子及び大澤善雄の各氏並びに社外監査役である赤塚 昇及び石田八重子の
両氏とは、特別の利害関係はなく、各氏は一般株主と利益相反の生じることのない独立した立場の役員であると考
えております。
本有価証券報告書提出日現在、社外取締役及び社外監査役は、次のとおり当社株式を所有しております。
寺坂史明氏1千株、窪木登志子氏5千株、赤塚 昇氏0千株
当社は、経営者としての豊富な経験や幅広い見識または企業財務、会社法務等の高い知識や見識を有すること等
を重視し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外取締役または社外監査役の選任に努めております。社外
取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は次のとおりであります。
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社外役員の独立性判断基準
当社は、当社の社外役員又はその候補者が、当社が合理的に可能な範囲で調査した結果、次に掲げるいずれの項
目にも該当しない場合に、当該社外役員又は社外役員候補者は一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を
有するものと判断します。
(1)現在又は過去において、当社グループ(当社及びその子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)の役員
(当社の社外取締役及び社外監査役を除く。)又は使用人であった者
(2) 当社を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第
2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。以下同じ。)
(3)当社の主要な取引先(注2)又はその業務執行者
(4)当社グループから役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門
家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。)
(5)当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産による寄附を受けている者(当該寄附を得ている者が
法人又は組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(6)直接又は間接に、当社の総株主の議決権の10%以上を有する者又はその業務執行者
(7)当社グループの役員又は使用人が他の会社の社外役員である場合であって、当該他の会社の当該社外役員以
外の役員又は使用人が、当社の社外役員又はその候補者である場合の当該役員又は使用人
(8)当社の最終事業年度及び過去3事業年度において、(2)から(7)に該当する者
(9)(1)から(8)までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
(注1)「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先の当社グループに対する売上高が当該取引先グルー
プ(当該取引先並びにその親会社及びその子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)の連結売上高
の2%以上である者をいう。
(注2)「当社の主要な取引先」とは、当社グループの当該取引先グループに対する売上高が当社の連結売上高
の2%以上である者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席するほか、代表取締役及び業務執行取締役との会合による意見交換等を通じた監
督を行っております。また、任意の機関である指名委員会及び報酬委員会における審議を通じて、代表取締役、取
締役社長及び取締役会長の選定や取締役が受ける報酬等の方針及び基準に関する事項の決定に関与しております。
社外監査役は、監査役会の定めた監査方針や監査計画に従い、取締役会、経営会議及び事業ごとの会議等への出
席、取締役等からの職務執行状況の報告や重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により取締役の
業務執行の厳正な監査を実施し、社外取締役との会合による意見交換を通じて相互の連携を図っております。
また、会計監査人である監査法人日本橋事務所より会計監査の報告を受け、会計監査人と協力して当社及び子会
社の監査業務等を効率的に実施し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けた取組みを行っております。
さらに、当社は内部監査部門として監査室を設置し、年間監査計画に基づき、当社及び子会社の業務執行が適正
かつ合理的に行われているかを監査しております。
これらの監査機関及び内部監査部門並びに内部統制部門は、相互に緊密な連絡を取り合っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役2名を含む3名で構成されております。各監査役は監査役会の定めた監査方針や監査計
画に従い、取締役会、経営会議及び事業ごとの会議等への出席、取締役等からの職務執行状況の報告や重要な決裁書類等
の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により取締役の業務執行の厳正な監査を実施しております。また、会計監査人であ
る監査法人日本橋事務所より会計監査の報告を受け、会計監査人と協力して当社及び子会社の監査業務等を効率的に実施
し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けた取組みを行っております。
なお、常勤監査役 髙田喜雄氏は、長年、当社及び当社の子会社の経理部門の責任者として経理実務の経験を有してお
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役 赤塚 昇氏は、長年、銀行及び会社の経営者
を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役 窪木登志子氏は、弁護士と
して企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、監査役会は13回開催されました。すべての監査役は、当事業年度に開催された監査役会のうち、
その在任中に開催された監査役会のすべてに出席しました。
②内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室を設置し、年間監査計画に基づき、当社及び子会社の業務執行が適正かつ合理的に行
われているかを監査しており、監査室は、代表取締役及び監査役に対し、定期的に監査結果を報告しております。当事業
年度末日現在、監査室は4名で構成されております。
監査役は、代表取締役及び会計監査人それぞれとの定期的な意見交換会を実施したほか、社外取締役との会合により経
営の監視についての連携を図っております。監査役は、当社グループ会社の監査役との連絡体制を整備し、当社グループ
会社における取締役の職務の執行状況等についての情報収集を行っております。
監査室及びCSR室等は、リスクマネジメント体制の整備及びその運用の状況、内部通報制度の運用状況及びモニタリ
ングの結果等について代表取締役及び監査役に報告しております。
当社は、会計監査人である監査法人日本橋事務所による公正で独立した立場からの会計監査を受けており、監査役は会
計監査人と協力して当社及び子会社の監査業務等を効率的に実施しております。
これらの監査機関及び内部監査部門並びに内部統制部門は、相互に緊密な連絡を取り合っております。
③会計監査の状況
イ 監査法人の名称
監査法人 日本橋事務所
ロ 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 木下雅彦
指定社員 業務執行社員 公認会計士 小倉 明
指定社員 業務執行社員 公認会計士 髙橋秀和
ハ 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士6名及び公認会計士試験合格者等10名であります。
ニ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定方針といたしましては、公正妥当な監査の実施を目的とし、 監査の方法や結果が相当であるこ
と、独立性及び専門性を有し当社業務内容に精通していること、監査報酬や監査時間が妥当であること等を選定方針
としております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性、継続監査年数等を
勘案し、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定
いたします。
ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査の方法や結果が相当
であること及び独立性と専門性を有していること等を定めた基準を策定し、日常監査事項記録表やチェックリスト及
び監査時間や体制等の妥当性確認により、適切な評価を行っております。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
45 1 47 1
提出会社
34 - 34 -
連結子会社
80 1 81 1
計
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、当社の英文アニュアルレ
ポート作成に関するアドバイザリー業務費用であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、当社の英文アニュアルレ
ポート作成に関するアドバイザリー業務及びコンフォートレター作成に関する業務費用であります。
ロ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案したう
えで決定しております。
ニ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等の額について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬
見積り算出根拠等が適切であると判断し、これに同意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額において、業績向上意欲と優秀な人材の確保が可能となる水準で、かつ、経営環境の変化
や外部データ、世間水準、経営内容を勘案し決定する方針としております。役員賞与の額の決定においては、上記方
針に加え、財務評価項目(売上、営業利益等)及び非財務評価項目(体質改善、体制改善、将来への布石等)により
決定する方針としております。業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、
中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としており、当該目的を可能とする水準で決定
する方針としております。また、当該方針は、取締役会の決議によって選定された3名以上の取締役で構成され、委
員の過半数を社外取締役が占め、1名以上の代表取締役を含む報酬委員会の勧告に基づき、取締役会において決定し
ております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議のうち、 取締役(社外取締役を除く)の報酬等の総額に係る決議年月
日は2018年6月27日であり、決議の内容は、年額370百万円以内(賞与等(株式報酬を除く)を含む)であり、使用
人兼務取締役の使用人分給与は支給しないこととしております。また、同日、 これ とは別枠で、取締役(社外取締役
及び国内非居住者を除く)に対する業績連動型株式報酬の総額を3事業年度を対象として300百万円以内(2018年に
設定する当初は1事業年度を対象として100百万円以内)と決議いただいております。これらの定めに係る 取締役
(社外取締役を除く)の員数は8名であります。 社外取締役の報酬等の総額 に係る決議年月日は 2019年6月26日であ
り、その決議の内容は、年額40百万円以内であり、社外取締役には賞与を支給しないこととしております。当該定め
に係る 社外取締役の員数は3名であります。監査役の報酬等の総額に係る決議年月日は 2007年6月26日であり、その
決議の内容は、 年額80百万円以内であり、監査役には賞与を支給しないこととしております。 当該定めに係る監査役
の員数は3名であります。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内
容及び裁量の範囲は、株主総会の決議及び報酬委員会の勧告の内容及び範囲であります。監査役の報酬等の額又はそ
の算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査役であり、その権限の内容及び裁量の範囲は株主総会の
決議の内容及び範囲であり、当該範囲内 において、監査役の協議によって定めております。
また、報酬委員会における手続は、取締役の報酬等の総額、業績連動型株式報酬制度の導入及び業績評価係数等に
ついて審議し、議決に加わることができる委員の過半数が出席して、その過半数をもって決議し、取締役会に勧告し
たものであります。なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程において、取締役会は2回、報
酬委員会は3回開催されました。
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、
その支給割合は、業績向上意欲と優秀な人材の確保が可能となる水準で、かつ、経営環境の変化や外部データ、世間
水準、経営内容を勘案したうえで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることができる水準で決
定する方針としております。社外取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみによって構成されております。
また、業績連動報酬に係る指標は、賞与については、単年度計画及び中期経営計画に係る営業利益及び中期経営計
画に係るROA並びに非財務項目であり、業績連動型株式報酬については、中期経営計画に係る連結営業利益及びR
OAであります。当該指標を選択した理由は、単年度の業績及び中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識
を高めるためであり、業績連動報酬の額は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針に基づ
いて決定しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、単年度計画に係る連結営業利
益250億円、中期経営計画に係る連結営業利益400億円及びROA6.0%であり、実績は、連結営業利益224億11万円及
びROA3.24%であります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
業績連動型
(人)
固定報酬 賞与
株式報酬
取締役
252 155 85 11 8
(社外取締役を除く)
監査役
17 17 - - 1
(社外監査役を除く)
43 43 - - 5
社外役員
(注)1.取締役(社外取締役を除く)に対する賞与85百万円は、2019年6月26日開催の第134期定時株主総会終結
後に支給する予定の金額であります。
2.取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く)に対する業績連動型株式報酬11百万円は、当事業年度に係
る費用計上額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与を支給していないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式
には、それら目的に加えて中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.当社グループの中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するもので
あると総合的に判断された場合に保有を行ってまいります。個別の政策保有に関する検証につきまして、毎年取締役
会において、取引先と当社グループの関係性、相互の企業価値向上の可能性等を鑑みて、その合理性や必要性を検証
し、継続して保有する意義が希薄化した株式については縮減に努めることを基本方針としております。当事業年度
は、保有意義を検証した結果2銘柄の株式を売却致しました。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
5 9,353
非上場株式
32 22,466
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
2 1
非上場株式以外の株式 取引先持株会の配当金を充当したため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
2 4,236
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社株式は、当社工作機械事業セグメン
トの事業活動の円滑化の為保有しており
ます。保有株式は資本コストを踏まえ、
5,134,000 5,134,000
配当・取引額に加え、中長期的な取引関
係の維持・強化、当社業務の円滑な運
丸紅㈱
営、また、事業発展に貢献するものであ 有
ると総合的に判断し保有しております。
定量的な保有効果につきましては取引先
3,927 3,952
との営業秘密との判断により記載してお
りませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社デバイス事業セグメン
トの事業活動の円滑化の為保有しており
ます。保有株式は資本コストを踏まえ、
2,105,300 2,105,300
配当・取引額に加え、中長期的な取引関
係の維持・強化、当社業務の円滑な運
㈱ニコン 営、また、事業発展に貢献するものであ 有
ると総合的に判断し保有しております。
定量的な保有効果につきましては取引先
3,286 3,991
との営業秘密との判断により記載してお
りませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社工作機械事業及びデバ
イス事業セグメントの事業活動の円滑化
の為保有しております。保有株式は資本
2,183,000 2,183,000
コストを踏まえ、配当・取引額に加え、
中長期的な取引関係の維持・強化、当社
業務の円滑な運営、また、事業発展に貢
三菱電機㈱
有
献するものであると総合的に判断し保有
しております。定量的な保有効果につき
ましては取引先との営業秘密との判断に
3,105 3,714
より記載しておりませんが、上記方針に
基づいた十分な定量的効果があると判断
しております。
同社株式は、当社全業務の円滑な運営の
為保有しております。保有株式は資本コ
ストを踏まえ、配当・取引額に加え、中
1,776,500 1,776,500
長期的な取引関係の維持・強化、当社業
務の円滑な運営、また、事業発展に貢献
ヒューリック㈱
するものであると総合的に判断し保有し 有
ております。定量的な保有効果につきま
しては取引先との営業秘密との判断によ
1,929 2,062
り記載しておりませんが、上記方針に基
づいた十分な定量的効果があると判断し
ております。
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シチズン時計株式会社(E02281)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社株式は、当社工作機械事業及びデバ
イス事業セグメントの事業活動の円滑化
の為保有しております。保有株式は資本
891,300 1,782,600
コストを踏まえ、配当・取引額に加え、
中長期的な取引関係の維持・強化、当社
業務の円滑な運営、また、事業発展に貢
ブラザー工業㈱
有
献するものであると総合的に判断し保有
しております。定量的な保有効果につき
ましては取引先との営業秘密との判断に
1,825 4,408
より記載しておりませんが、上記方針に
基づいた十分な定量的効果があると判断
しております。
同社株式は、当社全業務の円滑な運営の
為保有しております。保有株式は資本コ
ストを踏まえ、配当・取引額に加え、中
1,259,000 1,259,000
長期的な取引関係の維持・強化、当社業
務の円滑な運営、また、事業発展に貢献
清水建設㈱
するものであると総合的に判断し保有し 有
ております。定量的な保有効果につきま
しては取引先との営業秘密との判断によ
1,211 1,197
り記載しておりませんが、上記方針に基
づいた十分な定量的効果があると判断し
ております。
同社株式は、当社全業務の円滑な運営の
為保有しております。保有株式は資本コ
ストを踏まえ、配当・取引額に加え、中
196,875 196,875
長期的な取引関係の維持・強化、当社業
務の円滑な運営、また、事業発展に貢献
東京海上ホールディ
するものであると総合的に判断し保有し 有
ングス㈱
ております。定量的な保有効果につきま
しては取引先との営業秘密との判断によ
1,055 932
り記載しておりませんが、上記方針に基
づいた十分な定量的効果があると判断し
ております。
同社株式は、当社時計事業セグメントの
事業活動の円滑化の為保有しておりま
す。保有株式は資本コストを踏まえ、配
597,181 597,181
当・取引額に加え、中長期的な取引関係
の維持・強化、当社業務の円滑な運営、
リズム時計工業㈱
また、事業発展に貢献するものであると 有
総合的に判断し保有しております。定量
的な保有効果につきましては取引先との
798 1,411
営業秘密との判断により記載しておりま
せんが、上記方針に基づいた十分な定量
的効果があると判断しております。
47/116
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社株式は、当社全業務の円滑な運営の
為保有しております。保有株式は資本コ
ストを踏まえ、配当・取引額に加え、中
1,426,000 1,426,000
長期的な取引関係の維持・強化、当社業
務の円滑な運営、また、事業発展に貢献
㈱三菱UFJフィナ
するものであると総合的に判断し保有し 有
ンシャル・グループ
ております。定量的な保有効果につきま
しては取引先との営業秘密との判断によ
784 993
り記載しておりませんが、上記方針に基
づいた十分な定量的効果があると判断し
ております。
同社株式は、当社時計事業セグメントの
事業活動の円滑化の為保有しておりま
す。保有株式は資本コストを踏まえ、配
44,921,250 44,921,250
当・取引額に加え、中長期的な取引関係
NATIONAL
の維持・強化、当社業務の円滑な運営、
ELECTRONICS
また、事業発展に貢献するものであると 無
総合的に判断し保有しております。定量
HOLDINGS LTD.
的な保有効果につきましては取引先との
762 693
営業秘密との判断により記載しておりま
せんが、上記方針に基づいた十分な定量
的効果があると判断しております。
同社株式は、当社工作機械事業セグメン
トの事業活動の円滑化の為保有しており
ます。保有株式は資本コストを踏まえ、
300,000 300,000
配当・取引額に加え、中長期的な取引関
係の維持・強化、当社業務の円滑な運
㈱タムロン 営、また、事業発展に貢献するものであ 有
ると総合的に判断し保有しております。
定量的な保有効果につきましては取引先
605 672
との営業秘密との判断により記載してお
りませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社工作機械事業セグメン
トの事業活動の円滑化の為保有しており
ます。保有株式は資本コストを踏まえ、
290,000 290,000
配当・取引額に加え、中長期的な取引関
係の維持・強化、当社業務の円滑な運
菱電商事㈱
営、また、事業発展に貢献するものであ 有
ると総合的に判断し保有しております。
定量的な保有効果につきましては取引先
425 507
との営業秘密との判断により記載してお
りませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社株式は、当社デバイス事業セグメン
トの事業活動の円滑化の為保有しており
ます。保有株式は資本コストを踏まえ、
100,000 100,000
配当・取引額に加え、中長期的な取引関
係の維持・強化、当社業務の円滑な運
昭和電工㈱
営、また、事業発展に貢献するものであ 有
ると総合的に判断し保有しております。
定量的な保有効果につきましては取引先
389 450
との営業秘密との判断により記載してお
りませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社デバイス事業セグメン
トの事業活動の円滑化の為保有しており
ます。保有株式は資本コストを踏まえ、
73,000 73,000
配当・取引額に加え、中長期的な取引関
係の維持・強化、当社業務の円滑な運
オリンパス㈱
営、また、事業発展に貢献するものであ 有
ると総合的に判断し保有しております。
定量的な保有効果につきましては取引先
350 294
との営業秘密との判断により記載してお
りませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社全業務の円滑な運営の
為保有しております。保有株式は資本コ
ストを踏まえ、配当・取引額に加え、中
2,026,650 2,026,650
長期的な取引関係の維持・強化、当社業
務の円滑な運営、また、事業発展に貢献
㈱みずほフィナン
するものであると総合的に判断し保有し 有
シャルグループ
ております。定量的な保有効果につきま
しては取引先との営業秘密との判断によ
347 387
り記載しておりませんが、上記方針に基
づいた十分な定量的効果があると判断し
ております。
同社株式は、当社電子機器事業セグメン
トの事業活動の円滑化の為保有しており
ます。保有株式は資本コストを踏まえ、
111,500 111,500
配当・取引額に加え、中長期的な取引関
係の維持・強化、当社業務の円滑な運
大日本印刷㈱
営、また、事業発展に貢献するものであ 有
ると総合的に判断し保有しております。
定量的な保有効果につきましては取引先
295 245
との営業秘密との判断により記載してお
りませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社株式は、当社時計事業セグメントの
事業活動の円滑化の為保有しておりま
す。保有株式は資本コストを踏まえ、配
116,800 116,800
当・取引額に加え、中長期的な取引関係
の維持・強化、当社業務の円滑な運営、
日本高純度化学㈱
また、事業発展に貢献するものであると 有
総合的に判断し保有しております。定量
的な保有効果につきましては取引先との
277 302
営業秘密との判断により記載しておりま
せんが、上記方針に基づいた十分な定量
的効果があると判断しております。
同社株式は、当社時計事業セグメントの
事業活動の円滑化の為保有しておりま
す。保有株式は資本コストを踏まえ、配
100,000 100,000
当・取引額に加え、中長期的な取引関係
の維持・強化、当社業務の円滑な運営、
㈱エクセル また、事業発展に貢献するものであると 有
総合的に判断し保有しております。定量
的な保有効果につきましては取引先との
234 273
営業秘密との判断により記載しておりま
せんが、上記方針に基づいた十分な定量
的効果があると判断しております。
同社株式は、当社時計事業セグメントの
事業活動の円滑化の為保有しておりま
す。保有株式は資本コストを踏まえ、配
96,113 96,113
当・取引額に加え、中長期的な取引関係
の維持・強化、当社業務の円滑な運営、
㈱丸井グループ また、事業発展に貢献するものであると 無
総合的に判断し保有しております。定量
的な保有効果につきましては取引先との
214 208
営業秘密との判断により記載しておりま
せんが、上記方針に基づいた十分な定量
的効果があると判断しております。
同社株式は、当社工作機械事業セグメン
トの事業活動の円滑化の為保有しており
ます。保有株式は資本コストを踏まえ、
100,000 100,000
配当・取引額に加え、中長期的な取引関
係の維持・強化、当社業務の円滑な運
スター精密㈱
営、また、事業発展に貢献するものであ 有
ると総合的に判断し保有しております。
定量的な保有効果につきましては取引先
168 198
との営業秘密との判断により記載してお
りませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しております。
50/116
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社株式は、当社デバイス事業セグメン
トの事業活動の円滑化の為保有しており
ます。保有株式は資本コストを踏まえ、
76,900 76,900
配当・取引額に加え、中長期的な取引関
係の維持・強化、当社業務の円滑な運
新光商事㈱
営、また、事業発展に貢献するものであ 有
ると総合的に判断し保有しております。
定量的な保有効果につきましては取引先
144 135
との営業秘密との判断により記載してお
りませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社全業務の円滑な運営の
為保有しております。保有株式は資本コ
ストを踏まえ、配当・取引額に加え、中
41,700 41,700
長期的な取引関係の維持・強化、当社業
務の円滑な運営、また、事業発展に貢献
第一生命ホールディ
するものであると総合的に判断し保有し 有
ングス㈱
ております。定量的な保有効果につきま
しては取引先との営業秘密との判断によ
64 81
り記載しておりませんが、上記方針に基
づいた十分な定量的効果があると判断し
ております。
同社株式は、当社全業務の円滑な運営の
為保有しております。保有株式は資本コ
ストを踏まえ、配当・取引額に加え、中
124,000 124,000
長期的な取引関係の維持・強化、当社業
務の円滑な運営、また、事業発展に貢献
㈱八十二銀行 するものであると総合的に判断し保有し 有
ております。定量的な保有効果につきま
しては取引先との営業秘密との判断によ
56 70
り記載しておりませんが、上記方針に基
づいた十分な定量的効果があると判断し
ております。
同社株式は、当社時計事業セグメントの
事業活動の円滑化の為保有しておりま
す。保有株式は資本コストを踏まえ、配
43,279 42,989
当・取引額に加え、中長期的な取引関係
の維持・強化、当社業務の円滑な運営、
また、事業発展に貢献するものであると
㈱三越伊勢丹ホール
総合的に判断し保有しております。定量 無
ディングス
的な保有効果につきましては取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せんが、上記方針に基づいた十分な定量
48 50
的効果があると判断しております。当期
に増加した株式数は取引先持株会の配当
金を充当したものであります。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社株式は、当社全業務の円滑な運営の
為保有しております。保有株式は資本コ
ストを踏まえ、配当・取引額に加え、中
12,229 12,229
長期的な取引関係の維持・強化、当社業
務の円滑な運営、また、事業発展に貢献
㈱三井住友フィナン
するものであると総合的に判断し保有し 有
シャルグループ
ております。定量的な保有効果につきま
しては取引先との営業秘密との判断によ
47 54
り記載しておりませんが、上記方針に基
づいた十分な定量的効果があると判断し
ております。
同社株式は、当社時計事業セグメントの
事業活動の円滑化の為保有しておりま
す。保有株式は資本コストを踏まえ、配
22,508 22,099
当・取引額に加え、中長期的な取引関係
の維持・強化、当社業務の円滑な運営、
また、事業発展に貢献するものであると
J.フロント リテ
総合的に判断し保有しております。定量 無
イリング㈱
的な保有効果につきましては取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せんが、上記方針に基づいた十分な定量
29 39
的効果があると判断しております。当期
に増加した株式数は取引先持株会の配当
金を充当したものであります。
同社株式は、当社時計事業セグメントの
事業活動の円滑化の為保有しておりま
す。保有株式は資本コストを踏まえ、配
10,000 10,000
当・取引額に加え、中長期的な取引関係
の維持・強化、当社業務の円滑な運営、
上新電機㈱
また、事業発展に貢献するものであると 無
総合的に判断し保有しております。定量
的な保有効果につきましては取引先との
25 38
営業秘密との判断により記載しておりま
せんが、上記方針に基づいた十分な定量
的効果があると判断しております。
同社株式は、当社時計事業セグメントの
事業活動の円滑化の為保有しておりま
す。保有株式は資本コストを踏まえ、配
20,000 20,000
当・取引額に加え、中長期的な取引関係
の維持・強化、当社業務の円滑な運営、
㈱ビックカメラ また、事業発展に貢献するものであると 無
総合的に判断し保有しております。定量
的な保有効果につきましては取引先との
23 33
営業秘密との判断により記載しておりま
せんが、上記方針に基づいた十分な定量
的効果があると判断しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社株式は、当社工作機械事業セグメン
トの事業活動の円滑化の為保有しており
ます。保有株式は資本コストを踏まえ、
16,000 16,000
配当・取引額に加え、中長期的な取引関
係の維持・強化、当社業務の円滑な運
日本BS放送㈱
営、また、事業発展に貢献するものであ 無
ると総合的に判断し保有しております。
定量的な保有効果につきましては取引先
16 20
との営業秘密との判断により記載してお
りませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社時計事業セグメントの
事業活動の円滑化の為保有しておりま
す。保有株式は資本コストを踏まえ、配
20,500 20,500
当・取引額に加え、中長期的な取引関係
の維持・強化、当社業務の円滑な運営、
㈱サンリツ また、事業発展に貢献するものであると 有
総合的に判断し保有しております。定量
的な保有効果につきましては取引先との
14 15
営業秘密との判断により記載しておりま
せんが、上記方針に基づいた十分な定量
的効果があると判断しております。
同社株式は、当社全業務の円滑な運営の
為保有しております。保有株式は資本コ
ストを踏まえ、配当・取引額に加え、中
655 3,275
長期的な取引関係の維持・強化、当社業
務の円滑な運営、また、事業発展に貢献
㈱山梨中央銀行 するものであると総合的に判断し保有し 有
ております。定量的な保有効果につきま
しては取引先との営業秘密との判断によ
0 1
り記載しておりませんが、上記方針に基
づいた十分な定量的効果があると判断し
ております。
同社株式は、当社時計事業セグメントの
事業活動の円滑化の為保有しておりま
す。保有株式は資本コストを踏まえ、配
111,750 223,500
当・取引額に加え、中長期的な取引関係
の維持・強化、当社業務の円滑な運営、
ASIA COMMERCIAL
また、事業発展に貢献するものであると 無
HOLDINGS LTD.
総合的に判断し保有しております。定量
的な保有効果につきましては取引先との
0 1
営業秘密との判断により記載しておりま
せんが、上記方針に基づいた十分な定量
的効果があると判断しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社株式は、当社時計事業セグメントの
- 542,900
事業活動の中長期的な取引関係の維持・
強化を目的に保有しておりましたが、保
富士ソフト㈱
有
有する意義が希薄化したことから当事業
- 2,312
年度においてすべての株式を売却してお
ります。
(注) 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人日本
橋事務所により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
92,079 86,875
現金及び預金
※5 62,013 ※5 64,139
受取手形及び売掛金
※5 914 ※5 1,225
電子記録債権
52,737 55,614
商品及び製品
20,590 22,982
仕掛品
17,213 19,605
原材料及び貯蔵品
2,413 3,131
未収消費税等
5,991 6,522
その他
△ 957 △ 1,111
貸倒引当金
252,997 258,985
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 , ※4 41,784 ※3 , ※4 42,496
建物及び構築物(純額)
※3 21,013 ※3 22,685
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品(純額) 6,557 7,364
10,293 10,326
土地
リース資産(純額) 1,358 1,360
3,971 5,437
建設仮勘定
※1 84,979 ※1 89,669
有形固定資産合計
無形固定資産
4,356 -
のれん
3,940 4,402
ソフトウエア
9 7
リース資産
3,744 4,323
その他
12,051 8,732
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 46,043 ※2 39,974
投資有価証券
931 942
長期貸付金
9,583 11,847
繰延税金資産
3,546 4,050
その他
△ 199 △ 268
貸倒引当金
△ 26 △ 23
投資損失引当金
59,880 56,524
投資その他の資産合計
156,911 154,926
固定資産合計
409,909 413,911
資産合計
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※5 21,267 ※5 20,496
支払手形及び買掛金
※5 14,164
14,896
電子記録債務
※5 192
246
設備関係支払手形
755 859
営業外電子記録債務
※6 6,880 ※6 13,987
短期借入金
10,000 -
1年内償還予定の社債
4,884 2,139
未払法人税等
13,509 13,395
未払費用
5,936 5,712
賞与引当金
279 247
役員賞与引当金
1,159 1,428
製品保証引当金
22 0
環境対策引当金
822 484
事業再編整理損失引当金
6,943 7,846
その他
86,818 81,741
流動負債合計
固定負債
- 10,000
社債
※6 32,146 ※6 27,077
長期借入金
1,587 791
繰延税金負債
▶ -
環境対策引当金
913 816
事業再編整理損失引当金
22,721 23,328
退職給付に係る負債
74 74
資産除去債務
1,930 2,534
その他
59,377 64,622
固定負債合計
146,195 146,363
負債合計
純資産の部
株主資本
32,648 32,648
資本金
34,000 34,019
資本剰余金
176,117 181,995
利益剰余金
△ 1,783 △ 1,773
自己株式
240,983 246,889
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,909 8,111
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 2,067 3,303
△ 1,047 △ 855
退職給付に係る調整累計額
12,928 10,559
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 9,801 10,098
263,713 267,547
純資産合計
409,909 413,911
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
320,047 321,652
売上高
※8 195,653 ※8 198,094
売上原価
124,393 123,557
売上総利益
※1 , ※5 99,473 ※1 , ※5 101,146
販売費及び一般管理費
24,920 22,411
営業利益
営業外収益
401 525
受取利息
1,348 1,775
受取配当金
180 190
受取賃貸料
498 896
持分法による投資利益
- 492
為替差益
766 754
助成金収入
479 598
その他
3,675 5,232
営業外収益合計
営業外費用
470 387
支払利息
61 88
手形売却損
45 46
貸与資産減価償却費
343 -
為替差損
331 -
支払補償費
678 518
その他
1,930 1,041
営業外費用合計
26,664 26,602
経常利益
特別利益
1,480 2,195
投資有価証券売却益
14 -
子会社株式売却益
※2 2,389 ※2 279
固定資産売却益
112 -
投資損失引当金戻入額
32 334
その他
4,028 2,809
特別利益合計
特別損失
※4 20 ※4 40
固定資産売却損
※3 528 ※3 884
固定資産除却損
※6 378 ※6 5,688
減損損失
※7 1,532 ※7 2,507
事業再編整理損
※9 312 ※9 216
コンプライアンス特別対策費等
478 823
その他
3,251 10,160
特別損失合計
27,442 19,251
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,633 7,010
108 △ 1,550
法人税等調整額
7,741 5,459
法人税等合計
19,700 13,792
当期純利益
397 422
非支配株主に帰属する当期純利益
19,303 13,369
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
19,700 13,792
当期純利益
その他の包括利益
1,577 △ 3,797
その他有価証券評価差額金
△ 990 1,159
為替換算調整勘定
122 209
退職給付に係る調整額
△ 151 126
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 557 ※ △ 2,302
その他の包括利益合計
20,258 11,489
包括利益
(内訳)
19,979 11,000
親会社株主に係る包括利益
278 488
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,648 34,074 162,224 △ 1,780 227,168
当期変動額
連結子会社株式の取得によ
△ 74 △ 74
る持分の増減
剰余金の配当 △ 5,410 △ 5,410
親会社株主に帰属する当期
19,303 19,303
純利益
自己株式の取得
△ 3 △ 3
自己株式の処分
△ 0 0 0
自己株式処分差損の振替 0 △ 0 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 74 13,892 △ 2 13,815
当期末残高 32,648 34,000 176,117 △ 1,783 240,983
その他の包括利益累計額
その他の包括
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 10,332 3,088 △ 1,168 12,252 9,795 249,215
当期変動額
連結子会社株式の取得によ
△ 74
る持分の増減
剰余金の配当 △ 5,410
親会社株主に帰属する当期
19,303
純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 0
自己株式処分差損の振替 -
株主資本以外の項目の当期
1,577 △ 1,021 120 676 6 682
変動額(純額)
当期変動額合計 1,577 △ 1,021 120 676 6 14,497
当期末残高 11,909 2,067 △ 1,047 12,928 9,801 263,713
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
32,648 34,000 176,117 △ 1,783 240,983
当期変動額
連結子会社株式の取得によ
19 19
る持分の増減
剰余金の配当 △ 7,480 △ 7,480
親会社株主に帰属する当期
13,369 13,369
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 10 10 0
自己株式処分差損の振替
10 △ 10 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 19 5,877 9 5,906
当期末残高
32,648 34,019 181,995 △ 1,773 246,889
その他の包括利益累計額
その他の包括
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 11,909 2,067 △ 1,047 12,928 9,801 263,713
当期変動額
連結子会社株式の取得によ
19
る持分の増減
剰余金の配当 △ 7,480
親会社株主に帰属する当期
13,369
純利益
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 0
自己株式処分差損の振替 -
株主資本以外の項目の当期
△ 3,797 1,236 192 △ 2,368 297 △ 2,071
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 3,797 1,236 192 △ 2,368 297 3,834
当期末残高 8,111 3,303 △ 855 10,559 10,098 267,547
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,442 19,251
税金等調整前当期純利益
13,795 13,947
減価償却費
事業再編整理損失引当金の増減額(△は減少) △ 882 △ 429
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 91 216
その他の引当金の増減額(△は減少) 683 △ ▶
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 840 817
1,579 400
のれん償却額
△ 1,750 △ 2,300
受取利息及び受取配当金
470 387
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,480 △ 2,195
子会社株式売却損益(△は益) △ 14 -
固定資産売却損益(△は益) △ 2,368 △ 239
480 863
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,480 △ 1,646
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 6,705 △ 7,051
仕入債務の増減額(△は減少) 2,669 △ 415
378 5,688
減損損失
2,959 329
その他
36,527 27,622
小計
利息及び配当金の受取額 1,753 2,300
△ 480 △ 388
利息の支払額
△ 5,260 △ 9,636
法人税等の支払額
32,539 19,897
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 305
投資有価証券の取得による支出
2,158 4,194
投資有価証券の売却による収入
△ 15,583 △ 19,350
有形固定資産の取得による支出
5,288 764
有形固定資産の売却による収入
△ 1,346 △ 3,884
無形固定資産の取得による支出
△ ▶ △ 160
貸付けによる支出
107 146
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
75 -
収入
1,445 △ 1,266
その他
△ 7,862 △ 19,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 152 794
8,689 5,063
長期借入れによる収入
△ 3,221 △ 3,719
長期借入金の返済による支出
- 10,000
社債の発行による収入
△ 10,000 △ 10,000
社債の償還による支出
△ 5,410 △ 7,480
配当金の支払額
△ 192 △ 136
非支配株主への配当金の支払額
△ 3 △ 76
自己株式の取得による支出
0 74
自己株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 199 △ 172
よる支出
△ 1,225 △ 235
その他
△ 11,716 △ 5,888
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 192 △ 270
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 12,768 △ 6,122
77,887 90,655
現金及び現金同等物の期首残高
※ 90,655 ※ 84,533
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 92 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
除外 5社 新設 1社
当連結会計年度より、 莱合有限公司 及び 西鉄城光電器件(蘇州)有限公司は会社清算のため 、Alpina Frederique
Constant USA Inc.は 当社の連結子会社であるCitizen Watch Company of America,Inc.に吸収合併されたため 、それ
ぞれ連結の範囲から除外しております。また、Bulova Watch Company LimitedとCitizen Watch Co.,of Canada Ltd.
は、新設合併により消滅したため連結の範囲から除外し、新設合併設立会社のCitizen Watch Canada Ltd.を連結の
範囲に含めております。この他、 Citizen Watch Espana S.A.U.はCitizen Watch Iberica S.A.U.に商号変更してお
ります 。
(2)非連結子会社 18社
主要な非連結子会社
HESTIKA FRANCE S.A.S.
(連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等の各合計は、連結財務諸表上の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅
少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2 社
Marubeni Citizen-Cincom Inc.、First Cainta Resources Corporation
(2)持分法を適用していない非連結子会社(HESTIKA FRANCE S.A.S.等)及び関連会社(㈱ヴェルト等)は、それぞれ
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
(1)連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
12月31日 72社
(2)連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日において連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必
要とされる決算を行っております。
4.会計方針に関する事項
連結子会社が採用している 会計方針 は、原則として当社の基準に統一されており、特記すべき差異はありません。当社
及び連結子会社の主要な 会計方針 は、次のとおりであります。
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
発生年度に一括償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ま
た、在外連結子会社については、個別の債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
ロ 投資損失引当金
非連結子会社株式等(減損会計適用銘柄を除く)の著しい価値の下落による損失に備えるため、当連結会計年度末
における実質価額等を考慮して計上しております。
ハ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、支給見込額基準により計上しております。
ニ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、支給見込額基準により計上しております。
ホ 製品保証引当金
一部の連結子会社では製品のアフターサービス等に要する費用の引当として、売上高の一定割合を計上しており
ます。
ヘ 事業再編整理損失引当金
事業再編に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
ト 環境対策引当金
将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(原則として5年
による定率法)により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(原則として5年による定率法)により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めて計上しております。
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(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、 金利スワップについて、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理
を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
ハ ヘッジ方針
一部の借入金における金利変動リスクを回避する目的でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(計上後20年以内)で均等償却を行っておりま
す。
ただし、金額的に重要性が乏しいものについては、発生時に一括償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
1. 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が6,673百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が4,416百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負
債」が197百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,059百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,256百万
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度の導入)
(1)取引の概要
当連結会計年度より、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役」といいます。)を対象
に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を
高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」といいます。)と称される仕組
みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株
式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や会社業績指標等の達成度に応じて、当社株式及び当社株式の換価
処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。
(2)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式は、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己
株式の帳簿価額及び株式数は、74百万円、99,100株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
減価償却累計額 212,404 百万円 213,186 百万円
※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 3,639百万円 4,886百万円
※3.国庫補助金等に基づく有形固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 298百万円 265百万円
機械装置及び運搬具 24 15
※4.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 474百万円 1,075百万円
※5 .連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休
日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債
権債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 337百万円 132百万円
電子記録債権 32 35
支払手形 38 48
電子記録債務 80 -
設備関係支払手形 11 -
※6 .当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
64,073百万円 61,220百万円
総額
借入実行残高 1,084 1,115
差引額 62,989 60,104
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 4,220 百万円 5,003 百万円
△ 32 208
貸倒引当金繰入額
2,180 2,437
賞与引当金繰入額
219 178
役員賞与引当金繰入額
1,275 1,416
退職給付費用
32,372 32,261
人件費
19,479 21,235
広告宣伝費
39 81
製品保証等引当金繰入額
7,161 6,339
研究開発費
※2.固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 1,812百万円 8百万円
機械装置及び運搬具 115 266
工具、器具及び備品 9 3
土地 451 -
※3.固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 82百万円 317百万円
機械装置及び運搬具 294 387
工具、器具及び備品 133 173
※4.固定資産売却損の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 2百万円 26百万円
工具、器具及び備品 6 14
土地 11 -
※5.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
研究開発費 7,161 百万円 6,339 百万円
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※6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場所 用途 種類
山梨県南都留郡富士河口湖町 事業用資産等 その他無形固定資産等
中国 事業用資産等 機械及び装置等
その他 事業用資産等 建物及び構築物 等
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類
スイス その他 のれん、その他無形固定資産等
中国 事業用資産等 建物及び構築物 等
その他 事業用資産等 工具器具備品 等
当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づく事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の
単位とし、グルーピングを行っています。なお、一部の連結子会社については規模に鑑み、会社単位を基準として
グルーピングを行っています。また、本社等、特定事業との関連が明確でない資産については共用資産としており
ます。
前連結会計年度は、今後使用見込みのない資産、収益性の悪化した事業の資産の減損損失を認識し、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(378百万円)として特別損失に計上しました。その主な内訳
は、建物及び構築物65百万円、機械装置218百万円、その他無形固定資産67百万円であります。
当連結会計年度は、今後使用見込みのない資産、収益性の悪化した事業の資産の減損損失を認識し、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,688百万円)として特別損失に計上しました。その主な内訳
は、 のれん4,004百万円、 その他無形固定資産等979百万円、 工具器具備品 等 349百万円、 建物及び構築物等316百万
円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却可能価額または使用価値を基に算定しております。正味売却可能価額について
は処分価額により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として7%で割り引いて算出しており
ます。
※7.事業再編整理損の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
事業再編整理損 1,532百万円 2,507百万円
前 連結会計年度における事業再編整理損は、 主に北米販社統合に伴う構造改革費用であります。 (うち事業再編
整理損失引当金繰入額は2百万円)
当連結会計年度における事業再編整理損は、主に中国工場の再編に伴う構造改革費用であります。(うち事業再
編整理損失引当金繰入額は7百万円)
※8.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△ 458 百万円 100 百万円
※9.コンプライアンス特別対策費等
当社連結子会社における不適切行為に関して、第三者委員会による調査費等を計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 3,651百万円 △3,122 百万円
組替調整額 △1,480 △2,195
税効果調整前
2,171 △5,317
税効果額 △593 1,519
その他有価証券評価差額金
△3,797
1,577
為替換算調整勘定:
当期発生額 △990 1,485
組替調整額 0 △325
税効果調整前
△990 1,159
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△990 1,159
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △7 △1
組替調整額 250 289
税効果調整前
243 287
税効果額 △121 △78
退職給付に係る調整額
122 209
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △151 126
組替調整額 - -
持分法適用会社に対する持分相当額
△151 126
その他の包括利益合計
557 △2,302
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 320,353,809 - - 320,353,809
合計 320,353,809 - - 320,353,809
自己株式
普通株式(注)1,2 2,064,808 3,896 151 2,068,553
合計 2,064,808 3,896 151 2,068,553
(注)1.自己株式数の増加3,896株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.自己株式数の減少151株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2017年6月28日
普通株式 2,705 8.50 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 2,705 8.50 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2018年6月27日
普通株式 4,296 利益剰余金 13.50 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 320,353,809 - - 320,353,809
合計 320,353,809 - - 320,353,809
自己株式
普通株式(注)1,2,3 2,068,553 101,539 99,123 2,070,969
合計 2,068,553 101,539 99,123 2,070,969
(注)1.自己株式数の増加101,539株は、役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加99,100株及び単元
未満株式の買取による増加2,439株であります。
2.自己株式数の減少99,123株は、役員報酬BIP信託への第三者割当による自己株式の処分による減少
99,100株及び単元未満株式の買増請求による減少23株であります。
3.当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式99,100株が含まれてお
ります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2018年6月27日
普通株式 4,296 13.50 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 3,183 10.00 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(注)2018年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式に対する
配当金0百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2019年6月26日
普通株式 3,183 利益剰余金 10.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(注)2019年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式に対
する配当金0百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 92,079 百万円 86,875 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,423 △2,340
BIP信託別段預金 - △1
現金及び現金同等物 90,655 84,533
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)及び事務機器等(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 2 3
1年超 1 11
合計 3 15
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、また、資金調達方法については銀行等金融機関から
の借入及び社債の発行による方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投機的
な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グルー
プに属する各社の債権管理に関する規程に従い、期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的
に把握する体制としています。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則と
して、同じ外貨建ての営業債務の範囲内にあるものを除き、一部の為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用し
てヘッジしております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。これらに
ついては、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係や取引先企業の財
務状況等を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
また、取引先企業等に対し、長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金及び社債は主に長期債務の借り換えおよび戦略投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち
一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、一部の変動金利による借入金については、支払
金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るため、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社からの報告に基づき、適時
に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しておりま
す。
デリバティブ取引については、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを低減するために、信用度の高い金融
機関を通じて行っております。
また、デリバティブ取引の実行及び管理は、各社の経理部等の担当部署にて行い、取引結果は経理担当役員または
担当部長に報告しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」
をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係るリスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表における計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 92,079 92,079 -
62,013 62,013
(2)受取手形及び売掛金 △0
914 914
(3)電子記録債権 -
(4)投資有価証券
30,043 30,043 -
その他有価証券
931 932 0
(5)長期貸付金
81
(6)破産更生債権(※1)
△81
貸倒引当金(※2)
- -
-
資産計 185,983 185,983 △0
(1)支払手形及び買掛金 21,267 21,267 -
(2)電子記録債務 14,164 14,164 -
(3)短期借入金 3,180 3,180 -
(4)社債(※3) 10,000 10,011 11
(5)長期借入金(※3) 35,846 36,067 220
負債計 84,458 84,690 231
デリバティブ取引(※4)
△19 △19
①ヘッジ会計が適用されてい -
ないもの
②ヘッジ会計が適用されてい
- - -
るもの
※1 連結貸借対照表上、 投資その他の資産 の「その他」に計上しております。
※2 破産更生債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
※3 1年内返済予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含めております。
※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 86,875 86,875 -
64,139 64,139
(2)受取手形及び売掛金 △0
1,225 1,225
(3)電子記録債権 -
(4)投資有価証券
22,727 22,727 -
その他有価証券
942 943 0
(5)長期貸付金
(6)破産更生債権(※1) 76
貸倒引当金(※2) △76
- -
-
資産計 175,911 175,911 △0
(1)支払手形及び買掛金 20,496 20,496 -
(2)電子記録債務 14,896 14,896 -
(3)短期借入金 3,987 3,987 -
(4)社債(※3) 10,000 10,045 45
(5)長期借入金(※3) 37,077 37,309 231
負債計 86,457 86,734 276
デリバティブ取引(※4)
△19 △19
①ヘッジ会計が適用されてい -
ないもの
②ヘッジ会計が適用されてい
- - -
るもの
※1 連結貸借対照表上、 投資その他の資産 の「その他」に計上しております。
※2 破産更生債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
※3 1年内返済予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含めております。
※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)受取手形及び売掛金
回収に期間を要する一部の売掛金は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び
合理的に算定された利率により割り引いた現在価値によって時価を算定しております。それ以外の短期間で
決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)電子記録債権
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを市場金利等適切な指
標に信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。但し、変動金利による
長期貸付金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(6)破産更生債権
個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金として回収不能見込額を計上しているため、時価は帳簿価額から
貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)社債
社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金、保証
料を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごと
に更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額 (百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式等 12,361 12,360
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、資産「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 92,079 - - -
受取手形及び売掛金 61,670 343 - -
電子記録債権 914 - - -
長期貸付金 - 931 - -
合計 154,664 1,275 - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 86,875 - - -
受取手形及び売掛金 63,929 209 - -
電子記録債権 1,225 - - -
長期貸付金 - 866 76 -
合計 152,030 1,076 76 -
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4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,180 - - - - -
社債 10,000 - - - - -
3,700 10,017 13,718 8,018 18
長期借入金 372
合計 16,880 10,017 13,718 8,018 18 372
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,987 - - - - -
社債 - - - - 10,000 -
10,000 14,170 8,018 4,618 18
長期借入金 249
合計 13,987 14,170 8,018 4,618 10,018 249
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
29,735 14,271 15,464
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えるもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
29,735 14,271 15,464
小計
307 315 △7
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えないもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
307 315 △7
小計
30,043 14,586 15,456
合計
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 12,361百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
19,109 8,823 10,285
(1)株式
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
19,109 8,823 10,285
小計
(1)株式 3,618 3,764 △146
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
3,618 3,764 △146
小計
22,727 12,588 10,139
合計
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 12,360百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
1,480 -
(1)株式 2,158
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
-
合計 2,158 1,480
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
2,195
(1)株式 4,194 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
2,195
合計 4,194 -
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
時価
契約額等の
契約額等 評価損益
(百万円)
うち1年超
区分 種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
(注)
為替予約取引
売建
2,950 - 22 22
米ドル
2,603 - △20 △20
ユーロ
337 - 5 5
中国元
市場取引以外の取引
買建
1,129 - △5 △5
ユーロ
米ドル(豪ドル売) 266 - 6 6
米ドル(英ポンド売) 426 - △29 △29
194 - 0 0
英ポンド
7,908 - △19 △19
合計
(注)為替予約取引の時価については、取引金融機関より提示されたもの等によっております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
時価
契約額等の
契約額等 評価損益
(百万円)
うち1年超
区分 種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
(注)
為替予約取引
売建
2,305 - △12 △12
米ドル
2,898 - △3 △3
ユーロ
143 - △1 △1
市場取引以外の取引 英ポンド
買建
1,568 - 1 1
ユーロ
225 - △4 △4
英ポンド
51 - 0 0
スウェーデンクローナ
7,193 - △19 △19
合計
(注)為替予約取引の時価については、取引金融機関より提示されたもの等によっております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
主な
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
(百万円) (百万円)
ヘッジ対象
(百万円)
金利スワップ取引
(注)
金利スワップの特例処理 支払固定・受取変動 長期借入金 22,800 21,100
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
主な
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
(百万円) (百万円)
ヘッジ対象
(百万円)
金利スワップ取引
(注)
金利スワップの特例処理 支払固定・受取変動 長期借入金 21,100 11,100
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金の退職金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社においては、確定給付型制度又は確定拠出型制度を採用しております。
なお、連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便
法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 23,788百万円 24,206百万円
勤務費用 1,694 1,366
利息費用 122 122
数理計算上の差異の発生額 118 △109
退職給付の支払額 △1,582 △929
為替換算調整額 △50 47
その他 115 36
退職給付債務の期末残高 24,206 24,739
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,785百万円 1,485百万円
期待運用収益 46 45
数理計算上の差異の発生額 22 △92
事業主からの拠出額 28 24
退職給付の支払額 △420 △168
為替換算調整額 △55 40
その他 77 76
年金資産の期末残高 1,485 1,411
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,864百万円 2,763百万円
年金資産 △1,485 △1,411
1,378 1,352
非積立型制度の退職給付債務 21,342 21,975
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,721 23,328
退職給付に係る負債 22,721 23,328
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,721 23,328
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 1,694百万円 1,366百万円
利息費用 122 122
期待運用収益 △46 △45
数理計算上の差異の費用処理額 278 324
過去勤務費用の費用処理額 △27 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 2,021 1,731
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 27百万円 35百万円
数理計算上の差異 △270 △323
合 計 △243 △287
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 136百万円 172百万円
未認識数理計算上の差異 1,063 740
合 計 1,200 912
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式 78.6% 80.2%
債券 5.3 5.2
現金及び預金 4.0 2.0
その他 12.1 12.6
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.32~3.25% 0.32~4.00%
長期期待運用収益率 1.50~5.00% 1.00~5.00%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,166百万円、当連結会計年度1,149
百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産 846百万円 1,186百万円
棚卸資産の評価減及び未実現利益 3,964 4,311
退職給付に係る負債 6,527 6,707
貸倒引当金 143 145
賞与引当金 1,788 1,720
繰越欠損金(注) 2,136 2,779
投資有価証券等 1,921 2,180
事業再編整理損失引当金 512 290
5,297 5,276
その他
繰延税金資産小計
23,136 24,599
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) - △2,469
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △5,702
評価性引当額小計
△7,418 △8,171
繰延税金資産合計 15,718 16,427
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △3,609 △2,085
海外関係会社の未分配利益 △3,444 △2,840
△667 △445
その他
繰延税金負債合計 △7,722 △5,371
繰延税金資産の純額 7,996 11,056
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
716 191
588 161 94 1,027 2,779
損金(※)
△155
評価性引当額 △564 △547 △158 △78 △964 △2,469
35
繰延税金資産 151 41 2 16 62 310
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
税務上損金に算入されない費用 0.3 0.7
受取配当金等益金不算入のもの △0.7 △1.0
評価性引当額の増減 △1.6 1.9
のれんの償却額等 1.8 7.0
親会社と子会社の税率差 △3.1 △4.7
海外留保利益に係る税効果額の増減 0.9 △3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △0.1 △0.0
その他 △0.1 △3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.2 28.4
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(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループ所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用
につき資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
アスベスト除去費用につきましては、 本体有形固定資産の耐用年数を38年で見積っております。なお、使用見
込み期間を既に経過していることから、当連結会計年度末における支出見込み額をもって金額を算定しておりま
す。
原状回復費用につきましては使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務
の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 66百万円 74百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 17 -
時の経過による調整額 - -
資産除去債務の履行による減少額 △9 -
期末残高 74 74
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、連結貸借対照表に計上している資産除去債務以外に、賃貸借契約に基づき使用する土地等について、退去
時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在の
ところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務
に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業持株会社制を導入しており、時計事業につきましては当社が、それ以外の事業につきまして
は、各事業統括会社が包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって当社グループは、当社及び各事業統括会社を基礎とし、製品の種類・性質の類似性等に基づき、「時計
事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」、「電子機器事業」、「その他の事業」の5つを報告セグメントとし
ております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。
事業区分 主要な製品
時計事業 ウオッチ、ムーブメント
工作機械事業 NC自動旋盤
デバイス事業 自動車部品、スイッチ、LED、マイクロディスプレイ、水晶振動子
電子機器事業 プリンター、健康機器、電卓
その他の事業 宝飾製品
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結
調整額 財務諸表
工作 デバイス 電子機器 その他の
時計事業 合計
(注)1 計上額
機械事業 事業 事業 事業
(注)2
売上高
外部顧客への
163,718 64,049 65,596 20,580 6,102 320,047 - 320,047
売上高
セグメント間の
83 357 2,223 107 826 3,599 △ 3,599 -
内部売上高又は
振替高
163,801 64,407 67,820 20,687 6,929 323,646 △ 3,599 320,047
計
セグメント
16,183 10,443 2,782 513 311 30,234 △ 5,313 24,920
利益
188,924 59,176 81,382 15,822 6,819 352,124 57,784 409,909
セグメント資産
その他の項目
6,813 1,422 4,421 366 29 13,053 741 13,795
減価償却費
1,566 - 12 - - 1,579 - 1,579
のれん償却額
持分法適用会社
- 2,761 - - - 2,761 - 2,761
への投資額
有形固定資産
7,995 2,378 5,020 254 27 15,677 1,176 16,854
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益(営業利益)の調整額△5,313百万円には、セグメント間取引消去19百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△5,333百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額57,784百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産96,043百
万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△38,258百万円が含まれております。
(3) 減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会
計 年度の期首から適用しており、セグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を
記 載しております。
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結
工作 デバイス 電子機器 その他の 調整額 財務諸表
時計事業 合計
(注)1 計上額
機械事業 事業 事業 事業
(注)2
売上高
外部顧客への
163,525 72,164 60,807 19,330 5,824 321,652 - 321,652
売上高
セグメント間の
108 1,201 1,930 115 829 4,185 △ 4,185 -
内部売上高又は
振替高
163,633 73,365 62,737 19,446 6,654 325,837 △ 4,185 321,652
計
セグメント
12,440 13,082 2,543 438 146 28,651 △ 6,240 22,411
利益
189,683 66,558 82,501 15,761 6,770 361,276 52,635 413,911
セグメント資産
その他の項目
7,379 1,574 3,876 295 23 13,149 798 13,947
減価償却費
400 - - - - 400 - 400
のれん償却額
持分法適用会社
- 3,533 - - - 3,533 - 3,533
への投資額
有形固定資産
12,095 3,260 7,113 425 27 22,921 834 23,756
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益(営業利益)の調整額△6,240百万円には、セグメント間取引消去△191百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△6,048百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額52,635百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産90,717百
万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△38,082百万円が含まれております。
(3) 減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
アジア アメリカ
欧州 その他 合計
日本
内、中国 内、米国
105,259
99,565 71,498 61,472 45,907 50,754 2,995 320,047
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
アジア
合計
日本 その他
内、中国
60,123 18,473 5,513 6,382 84,979
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
アジア アメリカ
欧州 その他 合計
日本
内、中国 内、米国
108,463
92,815 68,512 62,983 48,055 54,862 2,528 321,652
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
アジア
合計
日本 その他
内、タイ
63,056 19,174 9,479 7,438 89,669
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
時計 工作機械 デバイス 電子機器 その他の
全社・消去 合計
事業 事業 事業 事業 事業
25 - 352 - - 0 378
減損損失
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
時計 工作機械 デバイス 電子機器 その他の
全社・消去 合計
事業 事業 事業 事業 事業
5,652 3 31 0 0 - 5,688
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
時計 工作機械 デバイス 電子機器 その他の
全社・消去 合計
事業 事業 事業 事業 事業
1,566 - 12 - - - 1,579
当期償却額
4,356 - - - - - 4,356
当期末残高
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
時計 工作機械 デバイス 電子機器 その他の
全社・消去 合計
事業 事業 事業 事業 事業
400 - - - - - 400
当期償却額
- - - - - - -
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要な該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要な該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要な該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要な該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 797.75円 808.87円
1株当たり当期純利益 60.65円 42.00円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万
19,303 13,369
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
19,303 13,369
期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 318,287 318,284
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 ───── ─────
後1株当たり当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
(注)3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 263,713 267,547
純資産の部の合計額から控除する金額
9,801 10,098
(百万円)
(10,098)
(うち非支配株主持分(百万円)) (9,801)
普通株式に係る期末純資産額(百万円) 253,912 257,449
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
318,285 318,282
末の普通株式数の数(千株)
(注)4. 1株当たり純資産額は期末の発行済株式総数から期末の自己株式数及び期末の役員報酬BIP信託の保有に
係る当社株式数を控除した株式数を用いて算定し、1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数から期中
平均自己株式数及び役員報酬BIP信託の保有に係る期中平均の当社株式数を控除した株式数を用いて算定
しております。
なお、当連結会計年度における役員報酬BIP信託の保有に係る期中平均の当社株式数は99,100株、期末
の当社株式数は99,100株であります
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2019年5月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
「中期経営計画2021」の株主還元方針に則った株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 : 当社普通株式
(2)取得しうる株式の総数: 700万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.20%)
(3)株式の取得価額の総額: 30億円(上限)
(4)取得期間 : 2019年5月29日~2019年8月31日
(5)取得方法 : 東京証券取引所における市場買付
(ご参考)2019年5月31日時点の自己株式の保有
発行済株式総数(自己株式を除く) : 317,891,296株
自己株式数 : 2,462,513株
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
年月日 年月日
シチズン時計
第2回無担保社債 2013.12.19 10,000 - 0.319 なし 2018.12.19
株式会社
(10,000)
シチズン時計
2018.9.25
第3回無担保社債 - 10,000 0.130 なし 2023.9.25
株式会社
-
合計 - - - -
10,000 10,000
(10,000)
(注)1. ()内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - - 10,000
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 3,180 3,987 1.8 -
1年以内に返済予定の長期借入金 3,700 10,000 0.8 -
1年以内に返済予定のリース債務 341 428 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 32,146 27,077 0.9 2020年~2039年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,294 992 - 2020年~2028年
その他有利子負債 - - - -
合計 40,663 42,485 - -
(注)1.平均利率の算定は、期中平均のものを使用しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務は、連結貸借対照表の「その他(流動負債)」、「その他(固定負債)」に含めて計上しており
ます。
4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、
以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 14,170 8,018 4,618 18
リース債務 336 234 49 99
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記
載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 74,505 154,406 247,786 321,652
税金等調整前四半期(当期)
5,705 12,104 20,387 19,251
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
3,923 8,375 14,386 13,369
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
利益 12.33 26.32 45.20 42.00
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
12.33 13.99 18.89 △3.20
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
19,211 20,914
現金及び預金
443 489
受取手形
97 143
電子記録債権
※1 10,889 ※1 11,182
売掛金
19,154 16,816
製品
8 11
仕掛品
236 325
原材料
※1 891
-
短期貸付金
※1 6,402 ※1 5,821
未収入金
未収消費税等 723 521
※1 808 ※1 1,210
その他
△ 102 △ 80
貸倒引当金
57,873 58,247
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,940 10,109
建物及び構築物
1,086 1,183
機械及び装置
0 0
車両運搬具
722 816
工具、器具及び備品
3,749 3,749
土地
90 229
建設仮勘定
15,590 16,089
有形固定資産合計
無形固定資産
2,105 2,388
ソフトウエア
8 2,035
その他
2,113 4,424
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,105 31,820
投資有価証券
112,160 112,135
関係会社株式
155 201
長期前払費用
※1 510 ※1 370
長期貸付金
1,936 3,160
繰延税金資産
2,140 2,283
その他
△ 947 △ 985
貸倒引当金
△ 26 △ 6,445
投資損失引当金
155,035 142,541
投資その他の資産合計
172,739 163,054
固定資産合計
230,612 221,302
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
194 62
支払手形
※1 10,766 ※1 9,654
買掛金
1,963 1,916
電子記録債務
設備関係支払手形 7 117
227 204
営業外電子記録債務
※1 775 ※1 589
未払金
※1 6,814 ※1 6,394
短期借入金
10,000 -
1年内償還予定の社債
3,700 10,000
1年内返済予定の長期借入金
2,135 -
未払法人税等
※1 2,065 ※1 2,364
未払費用
129 141
預り金
959 882
賞与引当金
81 85
役員賞与引当金
835 88
事業再編整理損失引当金
※1 606 ※1 758
その他
41,264 33,260
流動負債合計
固定負債
- 10,000
社債
31,700 26,300
長期借入金
5,822 5,959
退職給付引当金
- 11
役員株式給付引当金
466 793
債務保証損失引当金
650 650
事業再編整理損失引当金
50 50
資産除去債務
※1 86 ※1 86
その他
38,775 43,850
固定負債合計
80,040 77,111
負債合計
純資産の部
株主資本
32,648 32,648
資本金
資本剰余金
36,029 36,029
資本準備金
36,029 36,029
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
134 190
圧縮積立金
71,858 69,186
繰越利益剰余金
71,992 69,376
利益剰余金合計
△ 1,783 △ 1,773
自己株式
138,887 136,281
株主資本合計
評価・換算差額等
11,684 7,909
その他有価証券評価差額金
11,684 7,909
評価・換算差額等合計
150,572 144,191
純資産合計
230,612 221,302
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※2 100,965 ※2 100,055
売上高
※2 72,808 ※2 73,502
売上原価
28,156 26,552
売上総利益
※1 , ※2 24,501 ※1 , ※2 26,062
販売費及び一般管理費
3,654 490
営業利益
営業外収益
※2 28 ※2 18
受取利息
※2 6,918 ※2 10,539
受取配当金
※2 20 ※2 24
受取賃貸料
58 -
貸倒引当金戻入額
- 161
為替差益
※2 222 ※2 247
その他
7,249 10,992
営業外収益合計
営業外費用
※2 396 ※2 401
支払利息
198 -
為替差損
61 87
手形売却損
- 38
貸倒引当金繰入額
331 -
支払補償費
※2 81 ※2 135
その他
1,069 663
営業外費用合計
9,833 10,818
経常利益
特別利益
1,476 2,195
投資有価証券売却益
※2 , ※3 40 ※2 , ※3 1
固定資産売却益
683 -
貸倒引当金戻入額
112 -
投資損失引当金戻入額
48 -
事業再編整理損失引当金戻入額
7 -
その他
2,367 2,196
特別利益合計
特別損失
3 -
固定資産売却損
53 61
固定資産除却損
0 27
減損損失
- 6,419
投資損失引当金繰入額
48 366
債務保証損失引当金繰入額
134 315
子会社株式評価損
199 86
コンプライアンス特別対策費等
0 24
その他
440 7,300
特別損失合計
11,761 5,714
税引前当期純利益
890 550
法人税、住民税及び事業税
1,139 287
法人税等調整額
2,029 837
法人税等合計
9,731 4,876
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余
合計
資本準備金
剰余金 金合計 金合計
圧縮積立 繰越利益
金 剰余金
当期首残高 32,648 36,029 - 36,029 227 67,443 67,671 △ 1,780 134,570
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,410 △ 5,410 △ 5,410
当期純利益 9,731 9,731 9,731
圧縮積立金の積立 131 △ 131 - -
圧縮積立金の取崩 △ 224 224 - -
自己株式の取得
△ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
自己株式処分差損の振替 0 0 △ 0 △ 0 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 93 4,414 4,320 △ 2 4,317
当期末残高 32,648 36,029 - 36,029 134 71,858 71,992 △ 1,783 138,887
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 10,148 10,148 144,718
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,410
当期純利益 9,731
圧縮積立金の積立
-
圧縮積立金の取崩 -
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 0
自己株式処分差損の振替 -
株主資本以外の項目の当期変動
1,536 1,536 1,536
額(純額)
当期変動額合計 1,536 1,536 5,854
当期末残高
11,684 11,684 150,572
100/116
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余
合計
資本準備金
剰余金 金合計 金合計
圧縮積立 繰越利益
金 剰余金
当期首残高
32,648 36,029 - 36,029 134 71,858 71,992 △ 1,783 138,887
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,480 △ 7,480 △ 7,480
当期純利益 4,876 4,876 4,876
圧縮積立金の積立
55 △ 55 - -
圧縮積立金の取崩 -
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 10 △ 10 10 0
自己株式処分差損の振替 10 10 △ 10 △ 10 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 55 △ 2,671 △ 2,615 9 △ 2,606
当期末残高
32,648 36,029 - 36,029 190 69,186 69,376 △ 1,773 136,281
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 11,684 11,684 150,572
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,480
当期純利益 4,876
圧縮積立金の積立 -
圧縮積立金の取崩 -
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 0
自己株式処分差損の振替 -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 3,775 △ 3,775 △ 3,775
額(純額)
当期変動額合計 △ 3,775 △ 3,775 △ 6,381
当期末残高 7,909 7,909 144,191
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
2.デリバティブ の評価基準
時価法により評価しております。
3. たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械及び装置 1~10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
子会社株式等(減損会計適用銘柄を除く。)の著しい価値の下落による損失に備えるため、期末における実質価額
等を考慮して計上しております。
(3)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定
率法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定率法により、発生の翌事業年度より費用処理しております。
(6)役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役 (社外取締役及び国内非居住者を除く。)に対する当社株式の交付に備えるため、当
事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき 計上しております。
(7)債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(8)事業再編整理損失引当金
事業再編に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
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6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
一部の借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。
(3)ヘッジ方針
一部の借入金における金利変動リスクについてヘッジを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
7. 繰延資産の処理方法
社債発行費
発生年度に一括償却しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度より適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,564百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」1,936百万円に含めて表示しております。
(追加情報)
( 業績連動型株式報酬制度の導入 )
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に 関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 10,126百万円 10,893百万円
短期金銭債務 8,563 14,733
長期 金銭 債権 510 1,285
長期金銭債務 7 7
2.保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
関係会社の金融機関からの借入に対する保証 1,000百万円 954百万円
関係会社のグループ内金融子会社(シチズ
ン・フィナンシャル・サービス㈱)等からの 3,783 4,665
借入に対する保証
関係会社の電子債権取引に係る支払に対する
3,595 3,217
併存的債務引受
関係会社の不動産賃貸借契約に対する保証 46 51
3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
おります。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
50,083百万円 50,083百万円
の総額
借入実行残高 - -
差引額 50,083 50,083
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(損益計算書関係)
※1. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度62%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度41%、当事業年度38%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料手当 3,560 百万円 3,452 百万円
1,202 1,085
賞与引当金繰入額
△ 38 △ 21
貸倒引当金繰入額
81 85
役員賞与引当金繰入額
386 356
退職給付費用
4,261 3,589
研究開発費
972 1,438
減価償却費
5,696 6,866
広告宣伝費
※2.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 35,774百万円 37,414百万円
仕入高 82,816 76,972
営業費用 21,295 21,260
営業取引以外の取引による取引高 5,982 10,081
※3.固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 7百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 0
土地 32 -
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 112,160百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 112,135百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産 670百万円 608百万円
賞与引当金 293 270
投資有価証券等 12,416 12,576
退職給付引当金 1,782 1,824
貸倒引当金 321 326
投資損失引当金 7 1,973
その他 2,167 1,983
繰延税金資産小計
17,659 19,563
評価性引当額 △12,100 △14,256
繰延税金資産合計
5,559 5,307
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 3,543 2,030
連結納税に係る譲渡損益の繰延 0 -
その他 80 115
繰延税金負債合計
3,623 2,146
繰延税金資産の純額
1,936 3,160
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
税務上損金に算入されない費用 0.2 2.3
受取配当金益金不算入 △48.8
△15.5
評価性引当額の増減 1.4 37.5
その他 0.3 △7.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.3 14.7
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(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2019年1月24日開催の取締役会決議に基づき、2019年4月1日付けで当社の完全子会社であるシチズン・
フィナンシャル・サービス株式会社の吸収合併(以下「本合併」といいます。)を実施いたしました。
1. 本合併の目的
シチズン・フィナンシャル・サービス株式会社は、シチズングループにおけるグループ金融の中核会社としてその
機能を果たしてまいりましたが、今般、経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的として、同社を吸収合
併することといたしました。
2.本合併の要旨
① 本合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、シチズン・フィナンシャル・サービス株式会社は解散いたしました。
② 本合併の日程
合併契約承認取締役会 2019年1月24日
合併契約締結日 2019年1月24日
合併契約の効力発生日 2019年4月1日
本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、シチズン・フィナンシャル・サー
ビス株式会社においては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、それぞれ株主総会の決議による承
認を受けることなく実施いたしました。
③ 本合併に係る割当ての内容
本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
④ 本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
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3.被合併会社の概要
① 名称
シチズン・フィナンシャル・サービス株式会社
② 所在地 東京都西東京市田無町六丁目1番 12 号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 古川 敏之
シチズングループ内参加企業からの預金の受入業務、参加企業への資
④ 事業内容
金の貸付業務等
⑤ 資本金 50 百万円
⑥ 設立年月日 2002 年3月8日
⑦ 発行済株式数 1,000 株
⑧ 決算期 3月 31 日
⑨ 大株主及び持株比率
シチズン時計株式会社 100%
(2019 年 3 月 31 日現在)
2019 年3月期(単体)
決算期
88 百万円
純資産
23,265 百万円
総資産
1 株当たり純資産 88 千円
⑩ 直前事業年度の財政状態及
76 百万円
売上高
び経営成績
8 百万円
営業利益
8 百万円
経常利益
5 百万円
当期純利益
1 株当たり当期純利益 5 千円
4.合併後の状況
① 名称
シチズン時計株式会社
② 所在地 東京都西東京市田無町六丁目1番 12 号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 佐藤 敏彦
各種時計類及びその部分品の製造及び販売並びに持株会社としての、
④ 事業内容
グループ経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、グループ技術
開発及び知的財産の管理その他経営管理等
⑤ 資本金 32,648 百万円
⑥ 決算期 3月 31 日
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(自己株式の取得)
当社は、2019年5月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
「中期経営計画2021」の株主還元方針に則った株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 : 当社普通株式
(2)取得しうる株式の総数: 700万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.20%)
(3)株式の取得価額の総額: 30億円(上限)
(4)取得期間 : 2019年5月29日~2019年8月31日
(5)取得方法 : 東京証券取引所における市場買付
(ご参考)2019年5月31日時点の自己株式の保有
発行済株式総数(自己株式を除く) : 317,891,296株
自己株式数 : 2,462,513株
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物及び構築物 9,940 1,003 22 812 10,109 21,538
27
機械及び装置 1,086 423 298 1,183 4,857
(1)
車両運搬具 0 - - 0 0 ▶
工具、器具及び備品 722 347 50 203 816 1,403
有形固定資産
土地 3,749 - - - 3,749 -
1,897
建設仮勘定 90 2,037 - 229 -
(26)
1,998
計
15,590 3,811 1,314 16,089 27,803
(27)
ソフトウエア 2,105 940 5 652 2,388 -
その他
無形固定資産 8 2,255 1 226 2,035 -
計
2,113 3,196 7 879 4,424 -
(注)1 . 「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 東京都西東京市 342百万円
埼玉県所沢市 301百万円
無形固定資産 その他 ライセンス料 2,255百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,049 40 23 1,066
投資損失引当金 26 6,422 3 6,445
賞与引当金 959 882 959 882
役員賞与引当金 81 85 81 85
- -
役員株式給付引当金 11 11
793
債務保証損失引当金 466 366 40
-
事業再編整理損失引当金 1,486 747 738
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.citizen.co.jp/ir/koukoku/index.html
株主に対する特典 なし
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第133期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第134期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月13日関東財務局長に提出。
(第134期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月12日関東財務局長に提出。
(第134期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年6月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年2月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年5月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2019年5月28日 至 2019年6月30日)2019年6月5日関東財務局長に提出。
(6) 発行登録追補書類(株券、社債券等)及びその添付書類
2018年9月14日関東財務局長に提出。
(7) 訂正発行登録書
2018年6月29日関東財務局長に提出。
2019年2月14日関東財務局長に提出。
2019年5月14日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
シチズン時計株式会社
取締役会 御中
監査法人 日本橋事務所
指定社員
公認会計士
木下 雅彦 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小倉 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
髙橋 秀和 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシチズン時計株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シチ
ズン時計株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年5月28日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を
決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、シチズン時計株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、シチズン時計株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
シチズン時計株式会社
取締役会 御中
監査法人 日本橋事務所
指定社員
公認会計士
木下 雅彦 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小倉 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
髙橋 秀和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシチズン時計株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第134期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シチズン
時計株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
強調事項
1.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年1月24日開催の取締役会決議に基づき、2019年4月1日付
けで会社の完全子会社であるシチズン・フィナンシャル・サービス株式会社の吸収合併を実施した。
2.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年5月28日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事
項を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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