株式会社ＳＢＩ証券 有価証券報告書 第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第77期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ＳＢＩ証券
【英訳名】 SBI SECURITIES Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 正人
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-5562-7210（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 齋藤 岳樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-5562-7210（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 齋藤 岳樹
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） － 89,786 90,464 116,716 122,537
営業収益
（百万円） － 39,889 37,973 53,798 55,404
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） － 28,087 27,798 36,812 37,865
純利益
（百万円） － 27,740 27,611 37,116 38,616
包括利益
（百万円） － 177,241 192,465 214,568 191,200
純資産額
（百万円） － 1,974,648 2,559,386 3,031,600 3,241,293
総資産額
（円） － 51,152.43 55,097.44 61,308.64 54,403.71
１株当たり純資産額
（円） － 8,114.06 8,022.86 10,610.26 10,913.73
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） － 9.0 7.5 7.0 5.8
自己資本比率
（％） － 15.9 15.1 18.2 18.9
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） － 41,491 26,212 50,862 △ 17,961
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） － △ 1,563 △ 34,692 3,825 △ 33,954
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） － △ 66,100 144,687 △ 36,011 325,906
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） － 97,840 234,115 250,332 525,671
残高
－ 663 924 1,532 2,087
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( 234 ) ( 264 ) ( 291 ) ( 580 )
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第73期は連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 77,577 85,123 79,791 102,843 104,454
営業収益
（百万円） 34,736 37,958 32,592 46,249 45,621
経常利益
（百万円） 20,127 26,847 24,665 32,045 32,257
当期純利益
持分法を適用した場合の投
（百万円） － － － － －
資利益
（百万円） 47,937 47,937 48,323 48,323 48,323
資本金
（株） 3,461,559 3,461,559 3,469,559 3,469,559 3,469,559
発行済株式総数
（百万円） 159,146 175,989 186,429 203,471 173,734
純資産額
（百万円） 2,151,779 1,935,341 2,511,103 2,958,920 3,149,712
総資産額
（円） 45,975.40 50,841.11 53,732.94 58,644.91 50,073.83
１株当たり純資産額
（円） 4,070.41 2,888.87 4,323.32 4,323.32 17,869.71
１株当たり配当額
（円） 5,814.69 7,755.82 7,118.79 9,236.24 9,297.42
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 7.4 9.1 7.4 6.9 5.5
自己資本比率
（％） 12.9 16.0 13.6 16.4 17.1
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 70.0 37.2 60.7 46.8 192.2
配当性向
営業活動によるキャッ
（百万円） △ 27,206 － － － －
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 18,177 － － － －
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 51,060 － － － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 127,441 － － － －
残高
358 409 485 533 576
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 192 ) ( 233 ) ( 238 ) ( 236 ) ( 217 )
（％）
株主総利回り
－ － － － －
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第73期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
５．第74期、第75期、第76期及び第77期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利
益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッ
シュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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２【沿革】
年月 事項
1944年３月 東京都中央区日本橋茅場町にて大沢証券㈱設立（資本金1,000千円）
1949年４月 東京証券取引所の正会員権を取得する
1968年４月 証券取引法改正により免許制となり、免許取得
1984年１月 全店オンライン・システム導入
1998年10月 ソフトバンク㈱とE*TRADE Group, Inc.（米国法人・現E*TRADE FINANCIAL Corporation）が出資
するイー・トレード㈱の100％子会社となる
1998年12月 金融システム改革法に基づき証券業登録（登録番号：関東財務局長（証）第６号）、日本投資者
保護基金に加入
1999年４月 大沢証券㈱からイー・トレード証券㈱へ商号変更
本店を東京都千代田区神田神保町三丁目12番地３に移転するとともに、熊谷支店にコールセン
ターを開設、コールセンター営業開始
1999年７月 当社として初の引受業務を行う
1999年10月 インターネット取引を開始する
インターネットによる新規公開株募集のブックビルディング受付を開始する
1999年11月 コールセンターにおいて信用取引を開始する
2000年１月 増資により資本金3,001,000千円となり元引受業務に係る引受金額制限が撤廃される
2000年４月 大阪証券取引所の正会員権を取得する
2000年11月 インターネットによる信用取引を開始する
2002年５月 インターネットによる国債の募集・販売を開始する
2003年２月 本店を東京都港区六本木一丁目６番１号に移転
2003年３月 福岡証券取引所の特定正会員に加入する
2003年４月 外国為替保証金取引のサービスを開始する
名古屋証券取引所の総合取引資格を取得する
2003年６月 当時の親会社イー・トレード㈱がソフトバンク・インベストメント㈱（現 ＳＢＩホールディン
グス㈱）と合併したことにより、ソフトバンク・インベストメント㈱（現 ＳＢＩホールディン
グス㈱）の子会社となる
2003年８月 米国株式取引のサービスを開始する
2004年３月 インターネットによる先物・オプション取引のサービスを開始する
2004年４月 無期限信用（一般信用）取引及びJASDAQ制度信用取引を開始する
2004年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 ジャスダック証券取引所の取引資格を取得する
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年３月 ㈱ネクシィーズと証券仲介業を展開する㈱ネクシィーズ・トレードを設立する（出資比率
39.0％）
韓国においてオンライン証券業を営むE*TRADE Korea Co.,Ltd.の株式（同社発行済株式総数の
87.0％）を取得し子会社とする
中国株式取引のサービスを開始する
2005年４月 当社を存続会社としてフィデス証券㈱と合併する
2005年５月 子会社E*TRADE Korea Co.,Ltd.と提携し韓国株式取引のサービスを開始する
2005年９月 札幌証券取引所の特定正会員に加入する
新規株式公開における引受主幹事業務を開始する
2005年11月 子会社E*TRADE Korea Co.,Ltd.が当社と提携し日本株式取引のサービスを開始する
㈱ネクシィーズ・トレードの株式を一部譲渡したことにより関連会社に該当しなくなる
2006年７月 イー・トレード証券㈱からSBIイー・トレード証券㈱へ商号変更
2006年８月 確定拠出年金の運営管理業務を営むＳＢＩベネフィット・システムズ㈱の株式（同社発行済株式
総数の87.0％）を取得し子会社とする
2007年２月 子会社E*TRADE Korea Co.,Ltd.が韓国KOSDAQ市場に株式を上場
2007年３月 金融取引システムの開発、販売及び保守業務を営むトレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱
（現 ＳＢＩトレードウィンテック㈱）の株式（同社発行済株式総数の20.0％）を取得し関連会
社とする
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年月 事項
2007年７月 関連会社であったトレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱（現 ＳＢＩトレードウィンテック
㈱）の株式（同社発行済株式総数の80.0％）を追加取得し子会社とする
金融機関向けシステムとソリューションの提供を行うトレードウィン㈱（現 ＳＢＩトレード
ウィンテック㈱）の株式（同社発行済株式総数の100.0％）を取得し子会社とする
2007年10月 当社を存続会社としてSBI証券㈱と合併する
2008年４月 トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱（現 ＳＢＩトレードウィンテック㈱）の株式を全部
譲渡したことにより子会社に該当しなくなる
トレードウィン㈱（現 ＳＢＩトレードウィンテック㈱）の株式を全部譲渡したことにより子会
社に該当しなくなる
2008年７月 ＳＢＩイー・トレード証券㈱から㈱SBI証券へ商号変更
ジャスダック証券取引所への上場廃止
2008年８月 株式交換によりＳＢＩホールディングス㈱の完全子会社となる
2008年９月 E*TRADE Korea Co.,Ltd.の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる
2009年１月 資金の運用を専門に行うことを目的として㈱ＳＢＩフィナンシャルを設立
2009年７月 住宅ローンショップの運営を主な事業とするＳＢＩフィナンシャルショップ㈱の株式（同社発行
済株式総数の100.0％）を取得し子会社とする
2010年４月 当社を存続会社としてＳＢＩフューチャーズ㈱と合併する
2011年４月 ブローカレッジ業務などの証券業を営むFPT Securities Joint Stock Companyの株式（同社発行
済株式総数の20.0％）を取得し関連会社とする
2011年７月 ブローカレッジ業務などの証券業を営むPT BNI Securitiesの株式（同社発行済株式総数の
25.0％）を取得し関連会社とする
2012年３月 ＳＢＩフィナンシャルショップ㈱の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる
2013年９月 ＳＢＩベネフィット・システムズ㈱の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる
2014年８月 FPT Securities Joint Stock Companyの株式を全部譲渡したことにより関連会社に該当しなくな
る
2014年10月 PT BNI Securitiesの株式を株式を全部譲渡したことにより関連会社に該当しなくなる
2015年４月 ブックフィールドキャピタル㈱の株式（同社発行済株式総数の100.0％、2015年５月に当該株式
の一部を売却し95.0％）を取得し子会社とする
2015年７月 システム開発を目的として㈱ＳＢＩ ＢＩＴＳを設立
2015年８月 仕組債組成を目的としてSBI Securities（Hong Kong）Limitedを設立
2015年10月 ＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱の株式（同社発行済株式総数の100.0％）を取得し完全子
会社とする
2016年10月 ＳＢＩベネフィット・システムズ㈱の株式（同社発行済株式総数の97.8％、2017年３月に当該株
式の一部を売却し66.6％）を取得し子会社とする
2017年６月 ＳＢＩマネープラザ㈱の株式（同社発行済株式総数の100.0％）を取得し完全子会社とする
2017年９月 ㈱ＳＢＩ プロセス・イノベーター （現 ㈱ＳＢＩビジネスサービス）の株式（同社発行済株式総
数の100.0％）を取得し完全子会社とする
2017年10月 事務業務の受託を目的として㈱ＳＢＩ プロセス・イノベーターを設立
2018年１月 資金調達のコンサルティングを目的としてＳＢＩ ＣａｐｉｔａｌＳｕｐｐｏｒｔ ㈱を設立
2018年10月 若年層向け証券会社である㈱ＳＢＩネオモバイル証券準備会社（現 ㈱ＳＢＩネオモバイル証
券）を設立
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３【事業の内容】
当社の事業内容は、主にインターネット・コールセンターを通じた株式等有価証券の売買注文の委託業務、有価証券
の引受け業務、有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い業務、その他の金融商品取引業務であり、こ
れらの業務を通じて、顧客（投資家）のニーズに応じた金融サービスを提供することであります。 当社グループ（当社
及び当社の関係会社）には、当社、親会社２社及び連結子会社17社があり、システム関連事業を行うＳＢＩ ＢＩＴＳ
及びその子会社、対面チャネルであるＳＢＩマネープラザ及びその子会社、ＦＸ関連事業を行うＳＢＩリクイディ
ティ・マーケット及びその子会社、確定拠出年金関連事業を行うＳＢＩベネフィットシステムズ及びその子会社などで
構成されております。なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名
称に関する記載を省略しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
(百万円)
有割合
(％)
金融サービス事業における３大コ
（親会社）
役員の兼任等…有
ア事業（証券・銀行・保険）間の 被所有
ＳＢＩファイナンシャ 東京都港区 100 営業上の取引…有
シナジー拡大に向けた各種施策の 100.0
ルサービシーズ㈱ 設備の賃貸借…有
実施
（連結子会社） 金融法人向け外国為替証拠金取引
ＳＢＩリクイディ に関わる市場機能及びサービスの 役員の兼任等…有
東京都港区 1,000 100.0
ティ・マーケット㈱ 提供、これらに付随するシステム 営業上の取引…有
（注）４ 開発及び商品開発
ＳＢＩ ＦＸトレード
金融商品取引法に基づく店頭外国
100.0
㈱
東京都港区 480 為替証拠金取引及びこれに付随す 役員の兼任等…有
(100.0)
（注）２ る業務
社債の引受け及びデリバティブ取
SBI Securities (Hong
役員の兼任等…有
香港 4,517 引による仕組債組成の内製化のた 100.0
Kong) Limited 営業上の取引…有
めの証券業
日本株のブローカレッジサービス
SBI Securities
―
シンガポール 162 及びリサーチ・コーポレートアク 100.0
(Singapore) Pte. Ltd.
セスサービスの提供
情報通信機器及びコンピュータソ
㈱ＳＢＩ ＢＩＴＳ
フトウェアの設計、開発、運用、 役員の兼任等…有
東京都港区 100 50.0
（注）３ 販売、保守管理、監査及びリース 営業上の取引…有
業務等
ITシステムの開発及び保守等の
SBI BITS Hong Kong
フィナンシャルテクノロジーサー
50.0
Company Limited
香港 256 ビスを香港におけるＳＢＩグルー ―
(50.0)
プ各社及びその他金融機関に提供
（注）２
する業務
SBI BITS Information
Technology (Dalian)
50.0
中国 310 ソフトウェアの開発等 ―
Company Limited (50.0)
（注）２
㈱ＳＢＩアジャイル
システム監視・運用業務のビジネ 50.0
東京都港区 25 役員の兼任等…有
（注）２
ス (50.0)
ＳＢＩプライム証券㈱
75.0 役員の兼任等…有
東京都港区 350 第一種金融商品取引業
（注）２ (25.0) 営業上の取引…有
確定拠出年金運営管理機関として
ＳＢＩベネフィット・
役員の兼任等…有
東京都港区 450 の企業型及び個人型年金の運営管 66.6
システムズ㈱
営業上の取引…有
理業務
総合型確定拠出年金プランの代表
ＳＢＩ ＤＣサポート
事業主としての各種契約の締結・ 66.6
㈱
東京都港区 10 ―
更新手続き及び当局への年金規約 (66.6)
（注）２
の変更申請業務
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議決権の
所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
(百万円)
有割合
(％)
金融商品仲介業、住宅ローンの代
理業務、保険代理店業務、銀行代 役員の兼任等…有
ＳＢＩマネープラザ㈱
東京都港区 100 100.0
理業、第二種金融商品取引業、貸 営業上の取引…有
金業、投資助言・代理業など
ＭＰ１㈱
100.0
東京都港区 26 ファンド関連事業 ―
（注）２ (100.0)
㈱ＳＢＩビジネスサー ㈱ＳＢＩ証券の証券事務処理代行 役員の兼任等…有
東京都港区 75 100.0
ビス に関する業務 営業上の取引…有
RPAやOCR等のツールを利用したコ
㈱ＳＢＩプロセス・イ 役員の兼任等…有
東京都港区 75 ンサルティング事業、業務簡素化 100.0
ノベーター 営業上の取引…有
を目的とした業務受託事業
ＳＢＩ ＣａｐｉｔａｌＢａｓｅ
ＳＢＩ Ｃａｐｉｔａ
東京都港区 30 ㈱への送客及び関連コンサルティ 100.0 役員の兼任等…有
ｌＳｕｐｐｏｒｔ㈱
ング事業
㈱ＳＢＩネオモバイル 若年層をターゲットとしたスマホ
東京都港区 150 95.0 役員の兼任等…有
証券 証券事業
（注）１．親会社であるＳＢＩホールディングス㈱の状況については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。なお、
同社は有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．ＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の
連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 営業収益 20,726百万円
(2) 経常利益 5,591百万円
(3) 当期純利益 4,336百万円
(4) 純資産額 13,644百万円
(5) 総資産額 18,729百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
連結会社合計 2,087（580）
（注）１．当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一のセグメントに属しているため、セグメ
ント別の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
３．従業員数が当連結会計年度中において、555名増加しましたのは、主として連結子会社におけるシステム開
発人員の採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
576（217） 44.0 7.9 8,322,392
（注）１．当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一のセグメントに属しているため、セグメント別の
記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
ＳＢＩ証券・ＳＢＩマネープラザ従業員組合は労使相互信頼を基盤とした労使協調を基本方針として社業の発展
に努力しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したもの
であります。
(1) 経営方針
当社は、「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」の提供を通
じ、更なる成長・企業価値の向上を実現していくことを目指しております。そのために、いかにして変化する顧客
ニーズに応え、収益源の多様化を図っていくかが課題となっております。今後は、取扱商品の拡大・サービスの向
上等により、既存の事業を一層拡充するとともに、新規事業分野への参入も検討していくことで、収益源の多様化
を目指してまいります。
(2) 経営環境
2018年度において、個人の株式取引におけるインターネット経由の割合は７割以上に達しております(2019年３月
31日当社推計)。また、NISAやiDeCoなど、個人の資産形成の促進に向けた制度が充実するなど、当社の主要業務で
ある、個人投資家向けインターネット取引を取り巻く外部環境は中長期的に見て概ね良好であると考えておりま
す。一方で、当社の業績は株式の売買状況に影響を受けるため、株式等の市況や、国内外の経済状況、地政学的な
イベントなどによるリスクが常に存在します。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 収益源の多様化
当社は、個人投資家の株式委託手数料を大きな収益源としており、日本の株式市場が不安定な状況下でも安定
した収益源を確保できる態勢を整えることが課題となっております。そのために、よりバランスの取れた収益体
質を実現するべく、積極的に取扱商品の拡充や新規サービスの提供を行い、個人向け業務だけでなく、引受・募
集業務や機関投資家営業等の法人向け業務の拡大にも注力してまいります。
また、今後、当社が展開する事業分野とのシナジー効果が期待できる分野においてＭ＆Ａ（企業の合併・買
収）を行うことにより、業容拡大を進める可能性もあります。
② 金融・IT技術を活用した新規サービスの提供
当社は、個人投資家向けにインターネット経由で金融商品・サービスを提供することによって主たる収益を獲
得しております。金融・ITの技術は絶えず進化を続けており、AI、IoT、ビッグデータ、ロボティクスのほか、
FinTechの中核技術であるブロックチェーン等の分野での新技術開発が進展しているなか、これらの技術革新に遅
れをとることなく、いち早く適応していくことが課題となっております。そのために、最新の技術動向を注視
し、スマートフォン等を含む様々なサービスチャネルで新しい技術を活用したサービスを開発・提供し、競合他
社との差別化、顧客の利便性向上に努めてまいります。
③ 経営管理態勢の強化
顧客基盤及び総資産の拡大、業務多様化、コンプライアンスに対する社会的な意識の高まり、ボラタイルな市
場環境等により、当社グループが抱える経営管理上のリスクは常に変化しており、それらリスクへの対応が課題
となっております。今後の事業展開と合わせ、自律的に管理態勢高度化への対応を実施してまいります。
システム面では、当社のビジネスの生命線であるシステムの安全性をいかにして確保するかが課題となってお
り、開発リスクの極小化、障害の未然防止策・発生時の拡大防止策の高度化を進めるとともに、利便性の高い
サービスを提供することを第一に、将来のビジネスモデル実現に相応しいシステムの検討を進めてまいります。
リスク管理面では、当社グループの業容拡大に合わせたリスク管理態勢の構築や近年増加傾向にあるインター
ネット金融犯罪・サイバー攻撃への対策が課題となっており、保有資産に即した信用リスク・金利リスク・流動
性リスク等の管理態勢の強化、高度化を進めるとともに、CSIRT専任部門を通じたセキュリティ対策の強化、顧客
保護対策をより一層進めてまいります。
コンプライアンス面では、口座数及び約定件数の増加等の業容拡大や新しい金融商品・サービスの導入等に加
えて、益々高まる社会的要請にいかにして対応していくかが課題となっており、社内規程や社員研修等の管理態
勢のより一層の充実を図ることで、コンプライアンス態勢の高度化に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社の事業等に関わるリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項に
関し、以下のようなリスクが挙げられます。これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、
現時点では想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後、当社及び連結子会社からなる連
結企業集団（以下、「当社グループ」という。）の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断し
たものであります。
(1) 景気・経済・金融市場の変動等の外的要因に関するリスク
当社グループが行う証券・金融商品取引業は、国内外の経済情勢・市場環境の影響を受けて当社が収益として獲
得する手数料や取引に係る損益が変動するという特性を持っています。2011年3月に発生した東日本大震災など国
内の事象のほか、2016年6月のイギリスEU離脱の決定、2016年11月の米大統領選挙などの国際的な事象によっても
株式・金利・為替市場に影響が見られ、当社の顧客や取引動向は影響を受けました。
リテール事業においては、景気・経済や市場の動向が顧客の取引意欲に影響を及ぼし、顧客の取引金額、取引商
品、取引頻度等が変動します。また、ホールセール及び法人事業においては、自己勘定取引による損益や引受等投
資銀行業務における収益機会が変動します。これらはいずれも当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(2) リテール顧客に対する信用リスク
リテール事業における国内株式の信用取引において、当社は顧客への信用供与を行っております。顧客が取引を
通じて損失を被ったり、代用有価証券の担保価値が下落するなどした場合、当社の顧客からの受入担保価値が十分
でなくなる可能性があります。また、同様に信用供与を行っている先物・オプション取引、店頭外国為替証拠金取
引等のデリバティブ取引においては所定金額の担保を当社が受入れておりますが、顧客の取引状況により顧客が損
失を被った場合などには担保が不足する可能性があります。こうした取引について当社は取引開始審査・口座状況
のモニタリングと担保管理等からなる与信管理を行っておりますが、信用リスクの顕在化の状況により当社の経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先法人に対するカウンターパーティーリスク・信用リスク
当社グループは、自己勘定による有価証券・外国為替・デリバティブ取引等に関するトレーディング業務や有価
証券貸借取引等を行っております。法人取引先については、取引開始時の審査や事後のモニタリングを行い、リス
クの顕在化を抑制しておりますが、当該取引において取引先が受渡決済を含む債務不履行に陥った場合や、当社が
保有する有価証券の発行体が信用状況を著しく悪化させた場合、デリバティブ取引の評価額が著しく下落した場合
等には、当社は損失を被り経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(4) ホールセール・投資銀行業務に関するリスク
自己勘定によるトレーディング業務では、市場動向や顧客側の取引需要の影響で当社にとって不利な事象が生
じ、取引の低迷や保有ポジションの時価変動により損失を被るリスクがあります。当社では各商品のトレーディン
グにかかるリスクを低減するために、業務所管部においてヘッジ取引やポジション管理を行うほか、リスク管理部
門によるモニタリングが行われていますが、予想を超える市場の変動や突発的に発生する個別事象等により、ヘッ
ジが有効に機能しなかったりポジションの速やかな処分が進まないことから損失を被る可能性があります。
引受や仕組み証券組成、財務アドバイザリー等の投資銀行業務は、概して証券市況に影響を受け、新規上場や
ファイナンス等の規模・回数等が変動する特性があり、これらが当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。特に引受業務においては、引受証券が円滑に投資家に販売できなかった場合に募残を抱え、市場価
格の下落により損失を被るリスクがあります。また、引受対象企業が新規上場過程で社会的問題を発生させるな
ど、まれに引受証券会社としての責任を果たせなかった場合には、損害賠償等の責任追及を受ける可能性もありま
す。
(5) 法務・規制及びコンプライアンスに関するリスク
当社グループは、グループの各社が営む証券・金融商品取引業務の種類に応じて金融商品取引法その他の法令、
関連する行政・業界団体の規制等からなる法令・諸規則の規制を受けております。当社グループはこれらを適切に
遵守し業務を遂行する必要があります。
国内の金融商品取引業者は、金融商品取引法及び関連する政省令等により登録規制、顧客勧誘規制、顧客取引規
制及び内部者取引規制等のさまざまな行為規制を受けており、財務健全性の観点からも自己資本規制比率の維持が
求められております。万が一、これらの規制に抵触した場合には、課徴金納付・業務の制限または停止等の行政処
分・命令を受けるなどにより収益機会を逸失するばかりでなく、社会的信用を失墜し、当社の経営成績にも影響が
及ぶ可能性があります。
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また、金融商品取引法に関するものにとどまらず、顧客情報等の管理に関しては個人情報保護法等の法令・関連
諸規則を遵守するための社内体制を万全に構築しており、その他営んでいる銀行代理業、貸金業等に関しても、同
様 に法令等遵守態勢を構築しておりますが、いずれも法令・規制等に抵触した場合には各監督官庁による処分や社
会的信用の失墜、当社の経営成績への影響が発生する可能性があります。
(6) オペレーショナルリスク
当社グループでは、リテール・ホールセールの双方について日々業務を行うことに伴い顧客数・取引数に連動し
た件数の種々の事務処理が発生しており、役職員が正確な事務処理を怠ること、事務処理上のミス、事故や不正等
のリスクが想定されます。事務リスク、人的リスク、有形資産リスク （災害、犯罪または、資産管理の瑕疵等の結
果、有形資産（動産・不動産・設備・備品等）の毀損や執務環境等の質の低下により、当社に損失が発生するリス
ク） 等からなるオペレーショナルリスクに対しては、内部統制やリスクアセスメントにより事前予防を図り、発生
を極小化すべく努めております。しかしながら、かかるリスクが顕在化した場合には、当社が損失を被ること等に
より、当社の経営成績及び財政状態、当社の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) システムリスク
当社グループの主たる業務である証券・金融商品取引業務には、昨今コンピュータシステムは必要不可欠です。
特に、インターネットにより金融商品取引を顧客に提供することを強みとする業態に鑑み、システムの安定稼動に
よるサービス提供は経営の最重要課題と認識し、日々管理水準の向上に努めております。
リテール顧客に提供するオンライン取引システムやホールセール取引システムなどシステム全般で、一般的に
ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバー攻撃のほ
か、自然災害等によってもシステム障害が発生する可能性があります。当社ではシステム障害の発生に備え、24時
間365日の監視、基幹システムの二重化、自家発電装置の設置、バックアップサイトの設置、コールセンターによ
る非常時対応等の体制を整えております。
しかし、何らかの理由によりシステム障害が発生し、対応が遅れたり不十分であった場合には、取引を停止する
などにより顧客に機会損失を与えたり、当社グループ自身が取引損失を被る可能性があります。そのほか、システ
ム障害等により生じた損害の賠償を求められたり、社会的信用が低下するなど、経営成績及び財政状態に悪影響が
及ぶ可能性があります。
(8) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、多数の顧客の個人情報、取引先法人等の重要な営業情報、当社グループや親会社を含むSBIグ
ループの重要情報を保有しております。情報管理については、役職員の意識の徹底や社内ルールの制定周知、情報
を保護する技術的施策を講じるなど万全の体制を敷いていると認識しておりますが、過失や不正行為等により当社
または当社グループの保有する顧客情報等各種の情報が外部に流出した場合、当社の信用の失墜、クレームや損害
賠償請求、監督官庁からの処分等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(9) 流動性・資金調達に関するリスク
当社グループが営む証券・金融商品取引業は、その業務の性質上、適切な流動性を確保し、財務の安定性を維持
することが必要です。この点、当社では日々保有ポジション等のモニタリングと資金繰り調整等を行っておりま
す。しかしながら、市場環境の激変や当社の財務内容の悪化などにより資金繰りに支障をきたすこと、あるいは通
常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
(10) 競合に関するリスク
当社グループが営む証券・金融商品取引業は、近年の規制緩和やIT技術の発展により競争が激化する一方で、取
扱いサービスの多様化・顧客利便性の向上・独自性の発揮が強く求められてきております。当社自身も事業規模の
拡大・成長により、今まで以上に厳しい競争環境にさらされています。このような状況の中で競争力を維持できな
い場合には、競合先に取引シェア・収益などが劣後し、収益性が低下する可能性があります。これにより、当社の
経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(11) 新規事業への進出に関するリスク
当社グループは、持続的な成長と経営理念の実現のため、親会社を含むSBIグループとして継続的に策定及び公
表している事業戦略に連動し、金融事業セグメントを構成する中核会社として自らの戦略を策定し実行しておりま
す。直近での新規事業の例としては、グループとして地銀との連携・双方発展を可能とするビジネスモデルの構築
していくことなどが挙げられ、それに対して当社グループとして商品開発や顧客基盤の拡大、それを実現する内部
管理態勢の構築を行っております。しかしながら、新規事業を計画通り展開できない場合には、想定する収益・顧
客基盤を確保できないなどにより、当社の経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
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(12) 人的リスク
当社グループの業務は、金融商品取引業を中心に、フロント部門としての商品開発力・取引技術、証券業務の商
慣行・業務知識を前提とする事務処理スキル、業種固有のコンプライアンスや金融機関固有のリスク管理スキルな
ど、各々経験や専門性を必要とするものから構成されています。また、金融商品取引業者としての社会的責務の遂
行に適した倫理的素養を有した人材の教育・確保が必要です。こうした状況下で、直近では業容拡大の方針をとっ
ていることもあり、質・数の双方の観点から当社グループに適した人材の有効確保に努めております。しかしなが
ら、人材獲得競争が激しく必要な人材が確保できない場合や、獲得した人材の質に起因して人事不祥事や業務上の
過誤が発生した場合などには、業務遂行に悪影響を及ぼし、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に悪
影響が及ぶ可能性があります。
(13) レピュテーショナルリスク
当社グループの業態は、個人顧客や取引先事業会社・金融機関からの信用に依存して取引拡大や継続が影響を受
けます。そのため、必ずしも正確な情報に基づいていないものであっても風説・風評の流布にさらされた場合に
は、社会的信頼が失墜する可能性があります。また、当社自身に起因するシステム障害や情報セキュリティ事故、
監督官庁による行政処分、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす水準の取引損失の発生の場合にも、それらリ
スク事象の顕在化による直接的影響にとどまらず、間接的に当社グループの社会的信頼が失墜し、さらに当社グ
ループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(14) 訴訟リスク
当社グループでは、個人顧客及び取引先の事業法人・金融機関との間で、金融商品取引法・個人情報保護法等の
法令上の要請を遵守し、さらに個別に約款や契約を締結し、これに基づき取引を行っております。法令・取引慣
行・約款及び契約に基づく相互の認識の相違が生じた場合など、顧客及び取引先との間に損害賠償訴訟等が生じる
可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 海外事業に関するリスク
当社グループは、香港等に当社の子会社を設置し引受業務・株式委託売買・株券貸借取引等のホールセール業務
の拡大を図るなど、海外展開を行っています。展開に当たっては、現地の法律や規制を調査し、専任の役職員を設
置して適切な業務運営に努めております。しかしながら、現地の法令・規制、取引慣行等に抵触した場合には、事
業展開の中止や縮小・延期を迫られる可能性があります。その場合には、想定する業務運営に伴う収益機会を逸
し、経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(16) グループ戦略との関連性に起因するリスク
当社グループが属するＳＢＩグループは、インターネットによる金融サービス・金融取引を社会に浸透させるな
どの、金融サービス事業分野を中心とする「インターネット金融生態系」を構築し、設立以来資産規模・収益・顧
客基盤の点において継続して成長を遂げてまいりました。現在も、FinTech、IoT、AI、ビッグデータをはじめとす
る技術開発が社会的に進展している中、SBIグループの金融サービス事業の中核を担う当社グループは、ＳＢＩグ
ループが継続的に策定・公表している事業戦略において金融商品取引業等を手段としてこれを実現すべく、自身の
事業戦略を策定・実行しています。
しかしながら、こうした先進的な取り組みは、既存の事業に比して戦略上の変動が大きく、さらにＳＢＩグルー
プ全体としての取組みの場合にはＳＢＩホールディングスほか当社グループ以外の意思決定主体により戦略の変更
などが決定されることがあります。その場合には、当社グループの事業戦略が影響を受け、変更の内容によっては
当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(17) リスク管理方針・手続の有効性に関するリスク
当社グループは、リスクカテゴリーごとにリスク管理所管部を定め、当社リスク管理部にてこれを統括すること
により、統合的にリスク管理を行っております。リスク管理に当たっては、リスクの特性に鑑み、定性的・定量的
な管理手法を策定し、モニタリングすることにより、事前事後のリスクの低減に努めております。しかしながら、
想定を超える市場変動、リスク管理データの過誤や誤認識、事業内容の変化による管理手法の陳腐化などにより当
社グループのリスク管理態勢が有効に機能しない可能性があります。それにより、損失が生じる場合には経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度におけるわが国経済は、一時自然災害の影響を受け設備投資等が落ち込んだものの、政府支出に
よる下支えときわめて緩和的な金融環境のもと景気は緩やかに回復しました。個人消費は雇用・所得環境の改善を
受け緩やかな増加基調となっています。しかし、世界経済の減速が懸念されるなか貿易収支は輸出金額が減少傾向
にあります。海外需要の減少により企業の生産活動の一部に弱さがみられ、政府は３月の月例経済報告で2016年３
月以来３年ぶりに日本経済の総括判断を下方修正しました。
日経平均株価は、米国株高を背景に上昇し、10月２日に1991年11月以来約27年ぶりの高値水準となる24,270円を
つけました。しかし、米長期金利の上昇を背景に米国株が急落したため月末まで相場の下げが止まらず、高値を維
持することはできませんでした。12月に入ると世界経済の先行き不透明感が意識されるなか、米連邦準備理事会が
利上げの継続方針を示し、再度米国株が急落しました。また、米国政権の高官辞任や予算切れによる一部の連邦政
府機関の閉鎖など政局の混乱が表面化したことで日本の投資家心理も悪化し、日経平均株価は12月25日に19,155円
と２万円を割り年初来安値を更新しました。
2019年の大発会は２万円を割り込んでスタートしましたが、米連邦準備理事会が引き締め路線を見直す姿勢を示
したことや、米中通商協議の進展期待で世界的にリスクオンムードが広がったことから３月４日には21,822円をつ
けました。年度末まで国内外の景気減速懸念、英国のＥＵ離脱を巡る政局の混乱など相場の不透明要因は解消され
ず、上値の重い展開となりました。2019年３月末の日経平均株価は21,205円となり、2018年３月末と比較して
1.2％下落して取引を終えております。
このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・
手数料体系の提供に努めた結果、当連結会計年度には369,266口座の新規口座を獲得し、2019年３月末の総合口座
数は4,630,676口座、信用取引口座数は592,312口座となっております。また、預り資産は11兆4,128億円となって
おります。
業績に関しましては、引受・募集手数料やトレーディング損益などのビジネスが順調に拡大いたしました。その
結果、当連結会計年度の業績は、営業収益122,537百万円（前年同期比5.0％増）、純営業収益114,402百万円（同
6.9％増）、営業利益55,349百万円（同3.3％増）、経常利益55,404百万円（同3.0％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益37,865百万円（同2.9％増）となっております。
当連結会計年度の主な取り組みは以下のとおりであります。
・株式会社仙台銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2018年４月）
・株式会社秋田銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2018年４月）
・株式会社きらやか銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2018年４月）
・国内株式現物ダークプール取引「SBBO-X」サービスの提供を開始し、取引手数料を無料とするキャンペーンを
実施（2018年４月）
・株式会社神奈川銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2018年４月）
・TOPIX先物取引において１枚取引するごとに現金50円キャッシュバックするキャンペーンを実施（2018年４
月）
・株式会社京葉銀行との新入金サービス「京葉銀行 リアルタイム入金」の提供を開始（2018年４月）
・「証券コンソーシアム」を35社と共同で設立（2018年４月）
・少額テーマ投資サービスを刷新し「テーマキラー！」と改称、買付手数料を全額キャッシュバックするキャン
ペーンを実施（2018年４月）
・ロボアドバイザー「WealthNavi for SBI証券」残高300億円を達成（2018年４月）
・株式会社愛知銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2018年５月）
・先物・オプション取引におけるAPIの提供を開始（2018年５月）
・株式会社福島銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2018年５月）
・API接続ツールを利用した先物・オプション取引の取引手数料を最大１万円キャッシュバックするキャンペー
ンを実施（2018年５月）
・米国株式（ADRを含む）及び米国ETFを対象とした「米国テーマ・キーワード検索サービス」を開始（2018年６
月）
・新規口座開設及び各種お取引で最大現金15万円をプレゼントするキャンペーンを実施（2018年６月）
・株式会社北日本銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2018年６月）
・抽選で50名にAmazonギフト券10万円分をプレゼントする「アツいぞSBI証券！」キャンペーンを実施（2018年
６月）
・国内株式と米国株式のテーマに関するアンケートへの回答で、総額100万円相当の賞品が抽選で70名に当たる
キャンペーンを実施（2018年６月）
・株式会社筑邦銀行との共同店舗の運営を開始（2018年６月）
・株式会社宮崎太陽銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2018年７月）
・岡崎信用金庫との金融商品仲介業サービスを開始（2018年７月）
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・「WealthNavi for SBI証券」において条件を満たした方に、最大２ヵ月分の手数料をキャッシュバックする
キャンペーンを実施（2018年７月）
・株式会社南日本銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2018年７月）
・株式会社紀陽銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2018年７月）
・株式会社豊和銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2018年８月）
・株式会社第三銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2018年８月）
・株式会社三重銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2018年８月）
・株式会社高知銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2018年８月）
・「証券コンソーシアム」においてワーキンググループを設立（2018年８月）
・「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」をインターネット証券４社共同で公表（2018年８月）
・株式会社福井銀行との入金サービス「福井銀行 リアルタイム入金」の提供を開始（2018年８月）
・株式会社秋田銀行との入金サービス「秋田銀行 リアルタイム入金」の提供を開始（2018年８月）
・HDI-Japan「問合せ窓口格付け」「WEBサポート格付け」において国内最高評価の「三つ星」を獲得（2018年９
月）
・少額テーマ投資サービス「テーマキラー！」の開始１周年を記念し、「テーマキラー！」にかかる株式買付手
数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施(2018年10月)
・投信積立において、所定の条件を満たした方のうち抽選で3,550名に現金最大１万円をプレゼントするキャン
ペーンを実施(2018年10月)
・証券投資の日（10月４日）に全ての投資信託の買付手数料及び一部の国内株式取引の現物買付手数料を実質無
料（全額キャッシュバック）とする「投資の日は投信で投資！」キャンペーンを実施(2018年10月)
・株式会社長野銀行との金融商品仲介業サービスを開始(2018年10月)
・銀の取扱いを開始し、取扱い開始及び「金・プラチナ リアルタイム取引」サービス開始１周年を記念して、
クイズに正解した方のうち抽選で150名にオリジナルQUOカード2,000円分をプレゼントするキャンペーンを実
施(2018年10月)
・CCCマーケティング株式会社と資本業務提携契約を締結し、株式会社SBIネオモバイル証券準備会社を設立
(2018年10月)
・iDeCo（個人型確定拠出年金）において、新プランの提供を開始（2018年11月）
・野村アセットマネジメント株式会社が運用する「NEXT FUNDS」シリーズのうち、51銘柄の売買手数料を全額
キャッシュバックするキャンペーンを実施（2018年11月）
・つみたてNISA口座にて発注した投信積立の新規または増額設定による合計約定金額が判定条件を満たした方の
うち、抽選で250名に1,000円をプレゼントするキャンペーンを実施（2018年11月）
・国内株式を合計500万円以上入庫した方を対象に、翌月の国内株式取引手数料（１人当たり上限１万円）を
キャッシュバックし、SBIポイント200ポイントをプレゼントするキャンペーンを実施（2018年11月）
・米国株式・ETF定期買付における最低手数料を５ドルから２ドルに引き下げるキャンペーンを実施（2018年11
月）
・株式会社仙台銀行との共同店舗の運営を開始（2018年11月）
・公益財団法人日本電信電話ユーザ協会主催の「第22回企業電話応対コンテスト」において、「理事長賞」を受
賞（2018年11月）
・株式会社愛媛銀行との共同店舗の運営を開始（2018年12月）
・株式会社東北銀行との金融商品仲介業サービスを開始(2018年12月)
・証券総合口座への100万円以上の入金で、SBIポイント200ポイントをプレゼントするキャンペーンを実施
（2018年12月）
・株式会社北日本銀行との入金サービス「北日本銀行 リアルタイム入金」の提供を開始（2018年12月）
・株式会社紀陽銀行との入金サービス「紀陽銀行 リアルタイム入金」の提供を開始（2018年12月）
・株式会社仙台銀行との入金サービス「仙台銀行 リアルタイム入金」の提供を開始（2018年12月）
・株式会社トランビの「TRANBI（トランビ）」を活用した事業承継・M&A支援サービスを開始（2018年12月）
・「2019年 オリコン顧客満足度ランキングネット証券」において総合1位を獲得（2019年１月）
・信金中央金庫と金融商品仲介スキームでの連携を開始（2019年１月）
・大阪シティ信用金庫との金融商品仲介業サービスを開始（2019年１月）
・「コメeワラント」の取扱いを開始し、コメeワラント開始記念キャンペーンを実施（2019年１月）
・株式会社ワイエムライフプランニングとの金融商品仲介業サービスを開始（2019年１月）
・三菱UFJ国際投信のETF「MAXIS」シリーズ17銘柄の売買手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実
施（2019年２月）
・相続関連の情報を提供する相続特設サイトを開設（2019年２月）
・株式会社三重銀行との入金サービス「三重銀行 リアルタイム入金」の提供を開始（2019年２月）
・株式会社第三銀行との入金サービス「第三銀行 リアルタイム入金」の提供を開始（2019年２月）
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・ロボアドバイザー「WealthNavi for SBI証券」残高400億円を達成（2019年２月）
・iDeCoの新規申込及びiDeCoでの投資信託の買付で、抽選で120名にAmazonギフト券10,000円分が当たるキャン
ペーンを実施（2019年２月）
・「NISA」または「つみたてNISA」の口座開設で、抽選で2,000名に2,000円プレゼントするキャンペーンを実施
（2019年３月）
・株式会社筑邦銀行との入金サービス「筑邦銀行 リアルタイム入金」の提供を開始（2019年３月）
・SBI FXαの通貨ペアを追加し、合計28通貨ペアの取扱いを開始（2019年３月）
・国内株式の注文方法において「OCO注文」、「IFD注文」、「IFDOCO注文」をリリースし、期間指定注文におい
て「今週中」の項目を追加（2019年３月）
・一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が推進する「グリーンボンド発行促進プラットフォーム」へ「登
録発行支援者」として登録（2019年３月）
また、業績の概要は以下のとおりであります。
（受入手数料）
当連結会計年度は52,623百万円（前年同期比0.1％減）を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであ
ります。
・委託手数料
主にインターネットによる株式取引により30,599百万円（同11.4％減）を計上しております。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式及び債券の引受け等により3,387百万円（同253.4％増）を計上しております。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
主に投資信託の販売により5,462百万円（同21.6％増）を計上しております。
・その他の受入手数料
投資信託の代行手数料等により13,175百万円（同3.7％増）を計上しております。
（トレーディング損益）
FX取引に係るスプレッド及び債券の販売等により27,667百万円（前年同期比43.6％増）を計上しております。
（金融収支）
信用取引等の減少により「金融収益」は42,182百万円（前年同期比5.7％減）、「金融費用」は5,675百万円
（同13.4％減）となりました。その結果、金融収支は36,507百万円（同4.3％減）となっております。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は59,052百万円（ 前年同期比 10.5 ％増）となりました。これ
は、従業員数の増加により「人件費」が16,310百万円（同24.8％増）となったこと等によるものであります。
また、資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
当社グループの事業活動における主な資金需要としては、信用取引に係る一般顧客への貸付資金等がございま
す。この資金需要に対して、市場環境や長短のバランスを考慮し、短期金融市場における取引や金融機関及び証
券金融会社からの借入による間接金融、社債による直接金融並びに有価証券貸借取引等により資金を調達してお
ります。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、信用取引資産及び信用取引負債の
増減額や有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額等の証券業関連資産及び負債の増減が52,813百万
円の支出となった一方で、短期借入金の純増減額が353,302百万円の収入となった等により、前連結会計年度末
に比べ275,338百万円増加し、当連結会計年度末には525,671百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は17,961百万円（前年同期は50,862百万円の獲得）となりました。これは主
に、信用取引資産及び信用取引負債の増減額や有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額等の証券
業関連資産及び負債の増減が52,813百万円の支出となった等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得使用した資金は33,954百万円（前年同期は3,825百万円の獲得）となりました。これは主
に、貸付金の回収による収入108,726百万円がありましたが、貸付けによる支出134,841百万円等によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は325,906百万円（前年同期は36,011百万円の使用）となりました。これは主
に、短期借入金の純増減額が353,302百万円の収入となった等によるものであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、取引量増加による注文件数の増加に円滑に対応するとともに、より幅広いサービスを
顧客に提供するため、既存取引システムの増強、ＳＢＩネオモバイル証券の開業、国内株式取引の注文方法の拡充及
びNISAロールオーバーへの対応その他の新サービスを提供するためのソフトウェア開発を中心に、8,325百万円の設
備投資を実施いたしました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を
省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の
単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
リース資産 リース資産
（所在地） 工具、器具 ソフトウ ソフトウエ (人)
建物 その他 合計
及び備品 （有形） エア ア仮勘定 （無形）
本店 オンライン
(東京都港 証券業務シ 348 301 1,234 9,532 3,347 518 9 15,292 470
ステム等
区)
（注）上記の他、主要な設備のうちに、連結会社以外の者から賃借している設備として、以下のものがあります。
2019年３月31日現在
事業所名（所在地） 設備の内容 年間賃借料（百万円）
本店（東京都港区） 建物 434
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
工具、器具 ソフトウ ソフトウエ
（所在地） (人)
建物 合計
及び備品 エア ア仮勘定
本店 ソフトウェア開発
㈱ＳＢＩ ＢＩＴＳ 474 903 35 56 1,470 463
(東京都港区) 設備等
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 工具、器具 ソフトウ (人)
建物 合計
及び備品 エア
SBI BITS Information
本店
ソフトウェア開発設備
Technology (Dalian)
62 29 1 93 542
(中国) 等
Company Limited
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、取引量増加による注文件数の増加に円滑に対応するとともに、より幅広い
サービスを顧客に提供するため、既存取引システムの増強及び新サービスを提供するためのソフトウェア開発を中心
とした設備投資を計画しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を
省略しております。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
オンライ
自己資金
東京都港 ン証券業
当社本店 6,787 ― 及びリー 2019.4 2020.3 （注）
区 務システ
ス
ム
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,400,000
計 11,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年６月27日）
（2019年３月31日） 業協会名
当社は単元株制度
普通株式 3,469,559 3,469,559 非上場 は採用しておりま
せん。
計 3,469,559 3,469,559 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2016年10月31日
8,000 3,469,559 385 48,323 385 15,385
（注）
（注）有償第三者割当
発行価格 96,301円
資本組入額 48,150.5円
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数
－ － － 3,469,559 － － － 3,469,559
－
（株）
所有株式数の割
－ － － 100 － － － 100 －
合（％）
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
ＳＢＩファイナンシャルサービシー
東京都港区六本木１－６－１ 3,469,559 100.00
ズ㈱
― 3,469,559 100.00
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
―
無議決権株式 ― ―
―
議決権制限株式（自己株式等） ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
―
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 3,469,559
完全議決権株式（その他） 3,469,559 ―
単元未満株式 ― ― ―
―
発行済株式総数 3,469,559 ―
―
総株主の議決権 3,469,559 ―
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、過去の配当実績と業績動向等を
総合的に勘案して積極的に配当を実施していくことを基本的な配当方針と致しております。なお、その決定機関は取
締役会であります。配当回数については、具体的な定めはございません。当事業年度の配当決定にあたっても上記方
針に従い、必要な内部留保を確保しつつ、積極的に配当を実施しております。
当社は、「会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限る。）については、法令
に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる。」旨定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今まで以上にコスト競争力を高め、多様化する顧客ニーズに応えられるサービスの
提供をするために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 配当財産の内容
（百万円） （円）
2018年12月14日
29,000 8,358 金銭
臨時株主総会決議
2018年12月14日
33,000 9,511 貸付金債権
臨時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、「企業には従業員、株主、顧客、関連業者などのステークホルダーがそれぞれの目的を達するために関
わっており、どのステークホルダーが欠けても存在しえない。企業とは全てのステークホルダーが共存共栄するた
めの公器である。」という考えに立脚し、スピード、公平さ、透明性、そして株主重視の経営姿勢を強く意識した
企業統治を推進してまいりたいと考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
ａ．会社の機関の内容
当社の業務執行・監視・内部統制の概要は以下のとおりであります。
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・ 株主総会
株主総会は、会社法及び定款に定められた重要な事項を決議する最高機関であり、形式にとらわれない活発
な議論を行うよう努めてまいります。
・ 取締役会
取締役会は、取締役14名（社外取締役１名）で構成されており、会社法の定めに則った経営の意思決定機関
として機能しているほか、 取締役の取締役会への報告・説明の内容の充実にも努めております（定時取締役会
における業務報告等）。 原則として月１回の開催としておりますが、必要に応じて積極的に臨時取締役会を開
催しております。
・ 監査役
当社は監査役会制度を採用しておりませんが、監査役３名（社外監査役１名）で構成される監査役連絡会
を、原則として月１回開催しております。
・ 各種委員会
取締役会の定める経営の基本方針に基づいて、取締役、執行役員及び幹部従業員が業務を執行するにあた
り、経営に関する重要な事項を審議することを目的に、下記の４つの委員会を設置しております。
委 員 会 名 審 議 事 項
コンプライアンス委員会 ・コンプライアンスに関する重要事項
リスク管理委員会 ・リスク管理に関する重要事項
・情報セキュリティに関する事項の総括
情報セキュリティ委員会 ・情報セキュリティに関する重要事項の決定
・情報セキュリティポリシーを除くセキュリティに関する承認
・役職員が諸法令・社内規則等に違反した場合や、会社の対面を損じ信用を
審査委員会
損なうような行為等があった場合における懲戒の決定
（注） 2017年11月１日より、従前の「コンプライアンス及びリスク管理委員会」を「 コンプライアンス委員
会」及び「 リスク管理委員会」に再編しました。
上述のとおりのコーポレート・ガバナンスの体制のもとに、取締役会の定める経営の方針に基づいて、取締
役、執行役員及び幹部従業員が業務を執行するにあたり、経営に関する重要な事項を審議することを目的に、上
記の４つの委員会を設置し、運営しております。また、コーポレート・ガバナンス機能及びマネジメント機能強
化のため、取締役及び取締役会の本来の機能と責任を明確にし、併せて従来の執行役員制度をより一層充実する
ことにより意思決定の効率化促進等を図っております。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス担当役員を定め、その直轄部門としてコンプライアンス部門
を設置し、当社のコンプライアンス上の課題・問題の把握に努めさせております。また、取締役会の決議により
業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置しており、同部門は、法令等遵
守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理態勢の適正性を、総合的・客観的に評価すると共
に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施しております。また、監査
の実施に際しては、社員の他必要に応じて外部専門家等の助力を得て行っております。
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② リスク管理体制の整備の状況
当社では、取締役会にてリスク管理の基本的な枠組み・原則を定めた「リスク管理規程」を決議し、これに基づ
きリスク管理を行っております。リスクカテゴリーによりさらに個別の規程・基準・要領を制定し、リスクの種別
の定義、管理手法、報告方法等について定めております。
こうしたリスク管理活動の運営主体として、当社グループのリスク管理を専管するリスク管理部を設け、市場リ
スク・信用リスク・オペレーショナルリスク・情報セキュリティリスク等リスクカテゴリー別に定量分析と定性分
析によりリスクを計測し経営陣・関連部署に報告をしています。リスク管理に関する課題は、継続的かつ日常的な
報告体制のほか、リスク管理委員会を設置し、定期的に委員会を開催し、リスク管理及び対象となるリスクに関す
る関連部署の管掌役員・部長らと協議・対策立案を行っております。
子会社に対しては、各社の業務ごとのリスク状況を当社として把握し、子会社に当社グループ共通のリスク管理
活動を促すほか、各社よりリスク状況の報告を受けております。
以上について、リスクカテゴリーごと及び統合的なリスク管理の観点から、定期的に取締役会にて、リスク状況
及びリスク管理業務運営状況の報告を行っております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
コンプライアンス部門及びリスク管理部門を中心に、法令等遵守・リスク管理等の内部統制に関して、子会社を
含む当社グループにおける業務の適正を確保する体制を構築しております。
④ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の役員に対する役員報酬は以下のとおりであります。
社内取締役に支払った報酬 344百万円
社外取締役に支払った報酬 13百万円
社内監査役に支払った報酬 11百万円
社外監査役に支払った報酬 ３百万円
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限
とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第
426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性16名 女性１名（役員のうち女性の比率5.9％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
1974年４月 野村證券㈱ 入社
1995年６月 ソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱)
常務取締役
1999年３月 ソフトバンク・ファイナンス㈱（現 ソフトバン
ク㈱） 代表取締役
1999年７月 ソフトバンク・インベストメント㈱（現 SBIホー
ルディングス㈱） 代表取締役社長
2003年６月 ソフトバンク・インベストメント㈱（現 SBIホー
ルディングス㈱） 代表取締役執行役員CEO（現
任）
2004年７月 イー・トレード証券㈱（現 当社） 取締役会長
2005年６月 SBIベンチャーズ㈱（現 SBIインベストメント
㈱） 代表取締役執行役員CEO
2007年６月 SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD. 取締役(現任)
2008年４月 SBIアラプロモ㈱（現 SBIファーマ㈱）代表取締
役執行役員CEO
2010年10月 当社 代表取締役会長（現任）
2011年２月
SBIジャパンネクスト証券㈱取締役（現任）
2012年６月 SBIホールディングス㈱ 代表取締役執行役員社長
代表取締役
2012年７月 モーニングスター㈱ 取締役(現任)
北尾 吉孝 1951年１月21日生 （注）３ ―
会長
2012年７月 SBI Hong Kong Holdings Co., Limited 代表取締
役（現任）
2013年５月 SBIインベストメント㈱ 代表取締役執行役員会長
（現任）
2014年６月 SBIファイナンシャルサービシーズ㈱ 取締役会長
(現任)
2014年６月 SBIキャピタルマネジメント㈱ 取締役会長(現任)
2015年11月 SBIグローバルアセットマネジメント㈱ 代表取締
役会長（現任）
2016年４月 SBI ALA Hong Kong Co., Limited（現 SBI
ALApharma Co.,Limited） 取締役（現任）
2016年６月
SBIファーマ㈱ 代表取締役執行役員社長（現任）
2017年10月 SBIクリプトカレンシーホールディングス㈱（現
SBIデジタルアセットホールディングス㈱） 代表
取締役社長（現任）
2018年４月 SBIバーチャルカレンシーズ株式会社 代表取締役
社長（現任）
2018年６月 SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社代表取
締役会長（現任）
2018年６月 SBIホールディングス㈱ 代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年４月 ㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行） 入行
2005年３月 イー・トレード証券㈱(現 当社) 入社
2005年10月 当社 コーポレート部長
2006年３月 当社 執行役員コーポレート部長
2007年６月 当社 取締役執行役員
2012年４月 当社 常務取締役
2013年３月
当社 代表取締役社長（現任）
2013年６月 SBIベネフィット・システムズ㈱ 取締役（現任）
2013年６月 SBIホールディングス㈱ 取締役
2015年４月
ブックフィールドキャピタル㈱ 取締役（現任）
2015年７月
㈱SBI BITS 取締役（現任）
代表取締役
髙村 正人 1969年２月26日生
（注）３ ―
2015年12月 SBI Securities (Hong Kong) Limited Director
社長
（現任）
2016年６月 SBIホールディングス㈱ 取締役執行役員常務
2017年６月 SBIホールディングス㈱ 取締役執行役員専務
2017年８月 SBIプライム証券準備㈱（現 SBIプライム証券
㈱） 取締役（現任）
2017年９月
㈱SBIビジネスサービス 取締役（現任）
2017年10月 SBI CapitalSupport㈱ 代表取締役（現任）
2017年10月 ㈱SBIプロセス・イノベーター 取締役（現任）
2018年６月 SBIホールディングス㈱ 代表取締役副社長（現
任）
2018年10月 ㈱SBIネオモバイル証券準備会社（現 ㈱SBIネオ
モバイル証券） 代表取締役会長（現任）
1986年４月 野村證券㈱ 入社
2006年７月 同社 企業金融一部長
2009年４月 同社 IBビジネス開発部長
専務取締役 松尾 正人 1963年５月７日生
（注）３ ―
2010年４月 同社 執行役員
2015年４月 ㈱野村総合研究所 常務執行役員
2019年５月
当社 専務取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
1986年４月 野村證券㈱ 入社
1990年12月 ゴールドマン・サックス証券会社（現 ゴールド
マン・サックス証券㈱）
1994年１月 メリルリンチ日本証券㈱（現 メリルリンチ日本
証券㈱）
2000年11月 クレディスイスファーストボストン証券会社
（現 クレディ・スイス証券㈱）
2004年４月 みずほ証券㈱ 入社
2005年４月 ブックフィールドキャピタル㈱ 代表取締役
2011年11月 ㈱General Finance 代表取締役
専務取締役 本畑 弘人 1964年１月17日生
（注）３ ―
2013年11月 ㈱Mokkei 代表取締役（現任）
2015年３月 当社 入社 取締役
2015年４月 ブックフィールドキャピタル㈱ 取締役
2015年６月
SBI Securities (Hong Kong) Limited Director
2016年４月 SBIマネープラザ㈱ 副社長兼取締役
2016年４月 SBIハイネットワース㈱ 取締役
2017年６月 当社 常務取締役
2019年６月
当社 専務取締役（現任）
1995年10月 ㈱光通信 入社
1997年３月 ソフトバンク㈱（現 ソフトバンクグループ
㈱） 入社
1998年10月 大沢証券㈱（現 当社） 監査役
1999年４月 ソフトバンク・ファイナンス㈱（現 ソフトバン
ク㈱）に転籍 同社法務審査室長
1999年４月 イー・トレード証券㈱（現 当社） 取締役
2001年４月 ソフトバンク・ファイナンス㈱（現 ソフトバン
ク㈱） 取締役
2005年６月 当社 執行役員内部管理統括責任者
2007年４月 トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱（現
常務取締役
SBIトレードウィンテック㈱） 監査役
内部管理 齋藤 岳樹 1966年12月１日生 （注）３ ―
2007年４月 SBI証券㈱（現 当社） 監査役
統括責任者
2007年６月 当社 取締役執行役員内部管理統括責任者
2011年６月 当社 取締役内部管理統括責任者
2012年４月 当社 常務取締役内部管理統括責任者（現任）
2015年４月 ブックフィールドキャピタル㈱ 取締役（現任）
2015年10月 SBIウエルス・パートナー㈱取締役
2015年11月
SBI FXトレード㈱ 監査役（現任）
2015年11月 FXクリアリング信託㈱ 監査役（現任）
2016年２月 SBIビジネスサポート㈱ 取締役（現任）
2016年２月
SBIビーエス㈱ 取締役（現任）
2017年６月
SBIマネープラザ㈱ 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 和光証券㈱（現 みずほ証券㈱）和歌山支店 入
社
1985年４月 同社 枚方支店
1992年９月 同社 第四事業法人部
1993年９月 同社 企業営業部
1996年９月 同社 第二企業営業部
1997年10月 同社 第三事業法人部
1999年３月 同社 デジタル情報産業部長
2004年４月 同社 企業金融第一部長
常務取締役 時政 和宏 1959年９月８日生 （注）３ ―
2009年５月 同社 企業推進グループ副グループ長
2011年４月 同社 渋谷支店長
2013年１月 同社 渋谷東口支店長
2013年10月 同社 渋谷支店 ディレクター
2013年11月 当社 入社 取締役
2013年11月 SBIマネープラザ㈱ 取締役副社長
2014年６月
当社 常務取締役（現任）
2017年10月
SBI CapitalSupport㈱ 代表取締役（現任）
1974年４月 野村證券㈱ 入社
1976年９月 同社 本店営業部
1978年１月 同社 事業法人部
1982年４月 同社 銀座支店
1983年９月 同社 公開引受部
1996年11月 ㈱プラザクリエイト（現 ㈱プラザクリエイト本
社） 入社 社長室長
1997年６月 同社 常務取締役
1999年12月 ㈱キャピタルドットコム 入社 代表取締役社長
2004年12月 イー・トレード証券㈱（現 当社）入社 資本市
常務取締役 守田 和盛 1951年４月21日生 （注）３ ―
場部
2005年２月 当社 資本市場部長
2006年８月 当社 資本市場部管掌 執行役員
2009年10月 当社 コーポレート部 1部・2部管掌 執行役員
常務
2010年９月 当社 資本市場部管掌 執行役員常務
2014年11月 当社 資本市場部、公開引受部管掌 執行役員常
務
2015年４月 当社 取締役
2016年６月
当社 常務取締役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 大和証券㈱ 入社
2003年２月 同社 福井支店 支店長
2004年10月 同社 新宿支店 支店長
2006年４月 同社 本店長
2008年４月 大和証券SMBC㈱（現 大和証券㈱） 事業法人第
一部長
2009年10月 同社 執行役員事業法人担当
常務取締役 新倉 猛志 1962年10月30日生 （注）３
2013年４月 ㈱大和総研 常務執行役員
2015年４月 鈴茂器工㈱ 顧問
2015年６月 同社 専務取締役
2016年10月 同社 取締役生産本部長
2017年６月 当社 執行役員常務事業法人部管掌
2018年６月 当社 執行役員常務事業法人部管掌
2019年６月
当社 常務取締役（現任）
1985年４月 野村證券㈱ 入社
1995年８月 ソフトバンク㈱（現 ソフトバンクグループ
㈱） 入社
1999年３月 ソフトバンク・ファイナンス㈱（現 ソフトバン
ク㈱） 取締役
1999年10月 ソフトバンク・フロンティア証券㈱（現 当社)
代表取締役社長
2000年11月 ソフトバンク・ファイナンス㈱（現 ソフトバン
ク㈱） 代表取締役社長
2001年３月 モーニングスター㈱ 代表取締役社長
2005年12月 当社 取締役執行役員副社長
2006年４月 ㈱SBI住信ネットバンク設立準備調査会社（現 住
信SBIネット銀行㈱） 代表取締役副社長
2007年９月
住信SBIネット銀行㈱ 代表取締役副社長COO
2011年８月 同社 代表取締役社長
取締役 川島 克哉 1963年３月30日生 （注）３ ―
2014年４月 同社 取締役
2014年４月 SBIマネープラザ㈱ 代表取締役社長
2014年６月
当社 取締役（現任）
2014年６月 SBIホールディングス㈱ 代表取締役執行役員副社
長
2015年４月 SBIファイナンシャルサービシーズ㈱ 取締役（現
任）
2015年４月 SBIキャピタルマネジメント㈱ 代表取締役社長
（現任）
2015年４月 SBIインベストメント㈱ 代表取締役執行役員社長
（現任）
2015年９月
㈱SBI貯蓄銀行 取締役（現任）
2017年５月
住信SBIネット銀行㈱ 取締役（現任）
2018年６月 SBIホールディングス㈱ 代表取締役副社長（現
任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
1979年４月 八千代證券㈱（現 三菱UFJモルガン・スタンレー
証券㈱） 入社
1993年６月 同社 目黒支店長
1997年５月 同社 札幌支店長
2000年４月 同社 執行役員
2006年６月 同社 執行役員
取締役 大石 孝 1956年11月８日生
（注）３ ―
2009年６月 同社 常務執行役員
2012年６月 国際投信投資顧問㈱（現 三菱UFJ国際投信㈱）
専務取締役
2016年６月 同社 顧問
2017年６月
当社 取締役（現任）
1998年４月 ㈱三和銀行 （現 ㈱三菱UFJ銀行） 入行
2005年11月 伊藤忠商事㈱ 入社
2012年10月 GMOクリックホールディングス㈱（現 GMOフィナン
シャルホールディングス㈱）) 経営企画部長
2012年11月 FXプライム㈱ 取締役
2013年７月 当社 入社
2014年１月 当社 経営企画部長
2015年６月 当社 執行役員経営企画部長
2015年10月 SBIウエルス・パートナー㈱ 取締役
取締役 小川 裕之 1975年４月４日生
（注）３ ―
2017年４月 ㈱SBIプロセス・イノベーター（現 ㈱SBIビジネ
スサービス） 取締役（現任）
2017年６月 当社 取締役（現任）
2017年10月
㈱SBIプロセス・イノベーター 取締役（現任）
2017年10月
SBIバーチャル・カレンシーズ㈱ 取締役（現任）
2017年10月 SBI Capital Base㈱ 取締役（現任）
2018年６月 ㈱SBIアジャイル 取締役
2018年10月 ㈱SBIネオモバイル証券準備会社（現 ㈱SBIネオ
モバイル証券） 代表取締役社長（現任）
1991年10月 太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法
人） 入所
1995年２月 公認会計士登録
2006年５月 新日本有限責任監査法人 金融サービス部 ディレ
クター
2007年７月
SBIホールディングス㈱ 入社
2007年８月 同社 内部監査部長
2010年６月 当社 取締役
取締役 日下部 聡恵 1970年11月11日生 （注）３ ―
当社 取締役監査部管掌
2012年６月
2013年６月 当社 執行役員監査部管掌
2013年８月 住信SBIネット銀行㈱ 内部監査部部長
2014年６月 当社 執行役員監査部長
2016年11月 当社 執行役員リスク管理部長
2018年６月
当社 取締役（現任）
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役職 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
（株）
1998年４月
UBSウォーバーグ証券（現 UBS証券） 入社
2005年６月
同社 日本株機関投資家営業部長
2007年３月
同社 マネージングディレクター
2013年８月
同社 常務執行役員
2014年３月
同社 株式共同本部長
取締役 宇田川 宙 1974年12月29日生
（注）３ ―
2015年１月 ㈱ウィズ・パートナーズ 入社 常務執行役員
2015年７月 みずほ証券㈱ 入社 グローバルマーケッツ部門
エクイティ本部 副本部長
2018年９月 当社 入社 執行役員常務 機関投資家営業部
長 兼 エクイティ部、企業調査部管掌
2019年６月 当社 取締役（現任）
1963年４月 日興證券㈱（現 SMBC日興証券㈱） 入社
1994年６月 同社 取締役
1996年２月 同社 常務取締役
1997年６月 山加証券㈱ 代表取締役社長
1999年６月 ㈱ジャスダック・サービス 代表取締役社長
2004年６月 ㈱ジャスダック 代表取締役会長兼社長
2004年12月 ㈱ジャスダック証券取引所 代表取締役会長兼社
取締役 永野 紀吉 1940年11月29日生 （注）３ ―
長
2005年６月 同社 最高顧問
2007年６月
信越化学工業㈱ 社外監査役（現任）
2010年６月 SBIホールディングス㈱ 社外取締役
2012年６月 レック㈱ 社外監査役
2015年６月 同社 社外取締役（現任）
2017年６月
当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
1968年３月 野村證券㈱ 入社
1986年７月 同社 奈良支店支店長
1988年11月 同社 岡山支店支店長
1990年４月 同社 本店法人四部長
1991年６月 同社 大阪支店企画業務部長
1992年６月 同社 本店株式部長兼市場部長
1995年６月 ワールド証券㈱（現 当社）取締役
1997年６月 同社 常務取締役
1999年４月 ワールド日栄証券㈱（現 当社）常務執行役員
常勤監査役 多田 稔 1946年２月18日生 （注）４ ―
2004年６月 ワールド日栄フロンティア証券㈱（現 当社）常
勤監査役
2005年２月 エース証券㈱ 監査役
2006年６月 イー・トレード証券㈱（現 当社） 監査役
2007年10月
当社 常勤監査役（現任）
2010年６月 SBIホールディングス㈱ 監査役（現任）
2012年６月 SBIファイナンシャルサービシーズ㈱ 監査役（現
任）
2014年６月 SBIキャピタルマネジメント㈱ 監査役（現任）
2018年10月 ㈱SBIネオモバイル証券準備会社（現 ㈱SBIネオ
モバイル証券） 監査役（現任）
1980年４月 三菱化成工業㈱（現 三菱化学㈱） 入社
1996年５月 ソフトバンク㈱（現 ソフトバンクグループ
㈱） 入社
1998年７月 同社 管理本部経理部長
2000年８月 ソフトバンク・インベストメント㈱（現 SBIホー
ルディングス㈱） 監査役
2001年４月 ソフトバンク・ファイナンス㈱（現 ソフトバン
ク㈱） 取締役経理担当
2004年９月 ㈱メガブレーン(現 SBIホールディングス㈱) 取
締役執行役員
2005年９月 同社 常勤監査役
2006年３月 モーニングスター㈱ 社外監査役
2006年６月 イー・トレード証券㈱（現 当社） 社外監査役
監査役 藤井 厚司 1955年12月18日生
（注）４ ―
(現任）
2006年６月 SBIホールディングス㈱ 監査役
2008年３月
SBIインベストメント㈱ 監査役（現任）
2010年７月 公認会計士登録
2011年６月 SBIホールディングス㈱ 常勤監査役（現任）
2012年６月 SBIファイナンシャルサービシーズ㈱ 監査役（現
任）
2012年６月 SBIキャピタルマネジメント㈱ 監査役（現任）
2018年４月 SBIデジタルアセットホールディングス㈱ 監査役
（現任）
2018年７月 SBIネオファイナンシャルサービシーズ㈱監査役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
1986年10月 青山監査法人 入社
1990年３月 公認会計士登録
1997年６月 ソフトバンク㈱（現 ソフトバンクグループ
㈱） 常勤監査役
2000年７月 ソフトバンク・イーコマース㈱（現 ソフトバン
ク㈱） 執行役員財務経理統括
2000年12月 同社 取締役財務経理統括
2002年８月 ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱
取締役
2003年１月 ソフトバンクBB㈱（現 ソフトバンク㈱） 管理
本部本部長
監査役 佐藤 桂 1964年３月４日生 （注）４ ―
2004年４月 同社 管理部門統括関連事業総轄部長
2007年５月
佐藤桂事務所代表（現任）
2007年６月 ㈱ベクター 取締役
2008年６月 ㈱カービュー 社外監査役
2012年８月
㈱ケイブ 社外監査役（現任）
2015年６月 当社 監査役（現任）
2017年12月 ㈱デファクトスタンダード 社外取締役（現任）
2017年12月 gooddaysホールディングス㈱ 社外取締役（現
任）
計
―
（注）１． 取締役永野紀吉氏は社外取締役、 監査役佐藤桂氏は社外監査役であります。
２．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。
３．2019年６月24日の就任日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで
４．2019年６月24日の就任日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで
② 社外役員の状況
社外取締役永野紀吉氏、社外監査役佐藤桂氏と、当社における人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。
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有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は業務執行機関から独立した機関として取締役の職務の執行を監査することにより、社会的信頼に応え
る良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。当社の監査役は３名で、うち１名は社外監査役であり
ます。具体的な監査手続としては、「監査役監査基準」に準拠して、取締役会その他重要な会議への出席、重要
な決裁書類等の閲覧、代表取締役並びに取締役等との適宜意見交換などを行い、会社の内部統制システムについ
ては「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づきその監査を行っております。
なお、監査役藤井厚司氏及び監査役佐藤桂氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。
② 内部監査の状況
ａ．内部監査の状況
当社の業務全般の内部管理態勢の適切性・有効性を検証することを目的として、取締役会直属の組織として
監査部（８名）を設置しており、独立性を確保した内部監査を実施しております。監査部は、監査（内部監
査、会計監査、内部統制等）に関する専門知識を有する人員で構成されており、一般的な内部監査の基準等を
参考に監査手続を実施しております。監査規程・監査実施要領は、取締役会の承認を得ており、被監査部門に
おけるリスクの管理状況を考慮した内部監査計画を基に監査を実施し、内部監査報告書を作成の上、取締役会
に報告することとしております。2018年度は、15項目の内部監査を実施致しました。
ｂ．三様監査の相互連携
監査部と監査役、会計監査人が連携することで、内部牽制組織が十分機能することに努めております。
監査部と監査役との間では、個別の内部監査終了後、監査結果が監査役に報告され意見交換を行っているほ
か、監査役の要望を監査テーマ・監査対象選定に織り込むなど、有機的に連携しております。監査部と会計監
査人との間では、財務報告に係る内部統制に関する事項を中心とする情報交換を適宜行っております。
監査役と会計監査人との連携としては、監査役から会計監査人に対し、年間監査計画をはじめとして、四半
期・本決算時の監査報告書等による説明を行なっており、また、経営上の課題及び問題点につきましては、必
要に応じて情報共有・協議を行っております。
なお、監査部、監査役、会計監査人の各監査は、監査実施上のリスクや被監査先の情報の把握等、内部牽制
機能の十分な発揮を目的として、必要に応じて三者による協議・意見交換や内部統制部門との意見交換を実施
しております。
③ 会計監査の状況
会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、下記の公認会計士により監査業務が執行されておりま
す。監査業務に係る補助者の構成については、監査法人の選定基準に基づき、公認会計士及び会計士試験合格者
を構成員とし、システム監査の専門家等その他の補助者も加えて構成されております。また、通常の監査以外に
も、会計上の課題・内部統制上の課題等に関しましては随時アドバイスを受けております。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数（注）１
國本 望 有限責任監査法人トーマツ －
原田 達 有限責任監査法人トーマツ －
（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．会計監査に係る補助者の構成は、公認会計士５名、会計士試験合格者３名、その他８名となっており
ます。
３．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたっては、当社の事業展開に対して会計監査を適正かつ妥当に行う体制
を確保すべく、会計監査人として必要とされる高度な専門性、独立性及び品質管理体制を有しているこ
とを選定基準としております。監査役は、同監査法人がそれらを満たしていると判断し、会計監査人と
して選定いたしました。
監査役は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は監査
役全員の同意によって、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役の互選によって定めた監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いた
します。
また、上記のほか、会計監査人の独立性及び専門性並びに職務の遂行状況に鑑み、会計監査人が適正
に監査を遂行することが困難であると認められる場合、監査役は、会計監査人の解任または不再任を株
主総会の会議の目的とすることといたします。
４．監査役による監査法人の評価
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当社の監査役は、「会計監査人の評価基準」を定め、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬
等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク対応の各観点か
ら、 現任監査法人の適切性・妥当性を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 59 12 55 12
連結子会社 20 － 25 1
計 80 12 80 13
ｂ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるSBI Securities (Hong Kong) Limitedは、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報
酬として３百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるSBI Securities (Hong Kong) Limitedは、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報
酬として３百万円を支払っております。
また、当社の連結子会社であるSBI Securities (Singapore) Pte. Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一の
ネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基
づく報酬として１百万円を支払っております。
ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
分別管理の保証業務、及びコンフォートレター作成業務等
（当連結会計年度）
分別管理の保証業務、及びコンフォートレター作成業務等
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ． 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は前事業年度の監査実績の評価を踏まえ、会計監査人から説明を受けた監査計画の内容、監査予定
時間及び報酬見積りの算定根拠の妥当性について検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条
第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠
して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに
同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証
券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
252,728 527,070
現金及び預金
1,510,100 1,603,457
預託金
1,324,045 1,388,555
顧客分別金信託
186,055 214,902
その他の預託金
75,705 106,032
トレーディング商品
39,048 79,009
商品有価証券等
36,657 27,023
デリバティブ取引
4,259 11,368
約定見返勘定
919,392 747,478
信用取引資産
813,097 566,695
信用取引貸付金
106,295 180,783
信用取引借証券担保金
125,385 66,879
有価証券担保貸付金
125,385 60,483
借入有価証券担保金
－ 6,395
現先取引貸付金
1,718 1,649
立替金
68,193 97,099
短期差入保証金
15 11
支払差金勘定
20,150 －
関係会社短期貸付金
695 683
前払費用
10,866 11,565
未収収益
17,857 37,831
その他
△ 253 △ 161
貸倒引当金
3,006,815 3,210,966
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 1,507 ※３ 1,752
建物（純額）
※３ 1,262 ※３ 1,980
工具、器具及び備品（純額）
1,774 1,774
土地
※３ 1,370 ※３ 988
リース資産（純額）
5,915 6,496
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
借地権
ソフトウエア 9,355 8,508
923 3,402
ソフトウエア仮勘定
733 518
リース資産
9 1,914
その他
11,021 14,343
無形固定資産合計
投資その他の資産
771 1,290
投資有価証券
7 8
出資金
1,867 1,921
長期差入保証金
159 175
長期前払費用
4,899 5,340
繰延税金資産
1,872 2,398
その他
△ 1,730 △ 1,648
貸倒引当金
7,847 9,487
投資その他の資産合計
24,785 30,327
固定資産合計
3,031,600 3,241,293
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
107,840 70,035
トレーディング商品
99,355 60,278
商品有価証券等
8,485 9,756
デリバティブ取引
243,912 321,649
信用取引負債
55,866 50,144
信用取引借入金
188,045 271,505
信用取引貸証券受入金
689,107 494,717
有価証券担保借入金
689,107 488,317
有価証券貸借取引受入金
－ 6,400
現先取引借入金
818,671 826,876
預り金
704,866 727,585
受入保証金
23 2
有価証券等受入未了勘定
受取差金勘定 88 －
177,500 535,800
短期借入金
11,290 17,731
1年内償還予定の社債
810 795
リース債務
8,361 8,798
未払金
4,257 4,515
未払費用
3,607 2,936
未払法人税等
2,554 4,290
前受金
33 89
賞与引当金
762 424
その他
2,773,687 3,016,248
流動負債合計
固定負債
7,551 23,530
社債
25,000 －
長期借入金
1,792 1,116
リース債務
88 191
長期預り保証金
620 653
資産除去債務
－ 3
繰延税金負債
35,051 25,496
固定負債合計
特別法上の準備金
※４ 8,292 ※４ 8,347
金融商品取引責任準備金
8,292 8,347
特別法上の準備金合計
2,817,032 3,050,093
負債合計
純資産の部
株主資本
48,323 48,323
資本金
67,210 67,210
資本剰余金
97,630 73,496
利益剰余金
213,164 189,029
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 ▶
その他有価証券評価差額金
△ 450 △ 277
為替換算調整勘定
△ 450 △ 272
その他の包括利益累計額合計
1,854 2,443
非支配株主持分
214,568 191,200
純資産合計
3,031,600 3,241,293
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
受入手数料 52,671 52,623
34,521 30,599
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
958 3,387
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
4,491 5,462
の取扱手数料
12,700 13,175
その他の受入手数料
19,266 27,667
トレーディング損益
44,713 42,182
金融収益
64 63
その他の営業収益
116,716 122,537
営業収益計
売上原価
6,554 5,675
金融費用
3,164 2,459
その他
9,718 8,134
売上原価合計
106,997 114,402
純営業収益
販売費及び一般管理費
12,552 12,033
取引関係費
※ 13,065 ※ 16,310
人件費
5,346 6,042
不動産関係費
13,023 12,898
事務費
4,159 4,320
減価償却費
37 －
のれん償却額
1,528 3,429
租税公課
3,712 4,018
その他
53,426 59,052
販売費及び一般管理費合計
53,570 55,349
営業利益
営業外収益
166 16
受取利息
5 6
受取配当金
60 －
為替差益
投資事業組合運用益 0 8
88 114
その他
320 146
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2 7
－ 76
為替差損
45 －
持分法による投資損失
10 0
投資事業組合運用損
34 7
その他
93 91
営業外費用合計
53,798 55,404
経常利益
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
130 27
投資有価証券売却益
37 －
関係会社株式売却益
167 27
特別利益合計
特別損失
260 74
固定資産除却損
2 －
関係会社株式売却損
215 55
金融商品取引責任準備金繰入れ
477 129
特別損失合計
53,488 55,302
税金等調整前当期純利益
16,825 17,301
法人税、住民税及び事業税
△ 725 △ 438
法人税等調整額
16,100 16,862
法人税等合計
37,388 38,440
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 575 574
36,812 37,865
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
37,388 38,440
当期純利益
その他の包括利益
△ 3 ▶
その他有価証券評価差額金
△ 268 172
為替換算調整勘定
※１ , ※２ △ 271 ※１ , ※２ 176
その他の包括利益合計
37,116 38,616
包括利益
（内訳）
36,546 38,042
親会社株主に係る包括利益
569 573
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
48,323 67,206 75,817 191,347
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,000 △ 15,000
親会社株主に帰属する当期純利
36,812 36,812
益
非支配株主との取引に係る親会
3 3
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ 3 21,812 21,816
当期末残高 48,323 67,210 97,630 213,164
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高
3 △ 187 △ 183 1,301 192,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,000
親会社株主に帰属する当期純利
36,812
益
非支配株主との取引に係る親会
3
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
△ 3 △ 262 △ 266 552 286
額（純額）
当期変動額合計
△ 3 △ 262 △ 266 552 22,102
当期末残高 0 △ 450 △ 450 1,854 214,568
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 48,323 67,210 97,630 213,164
当期変動額
剰余金の配当
△ 62,000 △ 62,000
親会社株主に帰属する当期純利
37,865 37,865
益
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 24,134 △ 24,134
当期末残高 48,323 67,210 73,496 189,029
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 0 △ 450 △ 450 1,854 214,568
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,000
親会社株主に帰属する当期純利
37,865
益
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
▶ 172 177 588 765
額（純額）
当期変動額合計 ▶ 172 177 588 △ 23,368
当期末残高
▶ △ 277 △ 272 2,443 191,200
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
53,488 55,302
税金等調整前当期純利益
4,610 4,898
減価償却費
37 －
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27 61
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 43 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 892 △ 174
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） 215 55
260 72
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 130 △ 27
関係会社株式売却損益（△は益） △ 35 －
△ 44,885 △ 42,204
受取利息及び受取配当金
6,556 5,682
支払利息
為替差損益（△は益） 2,317 △ 1,257
持分法による投資損益（△は益） 45 －
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △ 73,045 △ 64,510
その他の預託金の増減額（△は増加） △ 37,186 △ 28,846
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 15,155 △ 28,906
7,133 △ 75,241
トレーディング商品の増減額
△ 228,498 249,650
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
受入保証金の増減額（△は減少） 104,295 22,719
預り金の増減額（△は減少） 27,085 8,204
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増
211,027 △ 135,883
減額
8,377 △ 5,052
その他
25,548 △ 35,457
小計
利息及び配当金の受取額 43,578 42,233
△ 6,400 △ 5,718
利息の支払額
△ 11,864 △ 19,019
法人税等の支払額
50,862 △ 17,961
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 788 △ 1,705
有形固定資産の取得による支出
8 36
有形固定資産の売却による収入
△ 2,608 △ 6,619
無形固定資産の取得による支出
△ 2,782 △ 551
投資有価証券の取得による支出
3,188 72
投資有価証券の売却等による収入
貸付けによる支出 △ 99,558 △ 134,841
111,275 108,726
貸付金の回収による収入
△ 7,060 △ 6,725
定期預金の預入による支出
5,304 7,800
定期預金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 2,920 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
255 －
収入
△ 487 △ 148
その他
3,825 △ 33,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,705 353,302
25,000 －
長期借入れによる収入
△ 25,000 △ 20,000
長期借入金の返済による支出
21,309 44,134
社債の発行による収入
△ 5,699 △ 21,728
社債の償還による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 96 －
よる支出
－ 15
非支配株主からの払込みによる収入
－ △ 29,000
配当金の支払額
△ 820 △ 817
リース債務の返済による支出
△ 36,011 325,906
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,459 1,348
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 16,216 275,338
234,115 250,332
現金及び現金同等物の期首残高
※ 250,332 ※ 525,671
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 17 社
連結子会社の名称
ＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱
ＳＢＩ ＦＸトレード㈱
㈱ＳＢＩ ＢＩＴＳ
SBI BITS Hong Kong Company Limited
SBI BITS Information Technology(Dalian) Company Limited
㈱ＳＢＩアジャイル
㈱ＳＢＩビジネスサービス
㈱ＳＢＩプロセス・イノベーター
ＳＢＩ ＣａｐｉｔａｌＳｕｐｐｏｒｔ㈱
ＳＢＩプライム証券㈱
ＳＢＩマネープラザ㈱
ＭＰ１㈱
SBI Securities (Hong Kong) Limited
SBI Securities (Singapore) Pte. Ltd.
ＳＢＩベネフィット・システムズ㈱
ＳＢＩ ＤＣサポート㈱
㈱ＳＢＩネオモバイル証券
このうち、㈱ＳＢＩアジャイル、SBI Securities (Singapore) Pte. Ltd.及び㈱ＳＢＩネオモバイル
証券は、当連結会計年度において新たに設立したことにより連結子会社に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSBI BITS Information Technology(Dalian) Company Limitedの決算日は、12月31日
であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎と
しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ トレーディングに属する有価証券（売買目的有価証券）等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しており
ます。
ロ トレーディングに属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券
①時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等への出資
投資事業組合等への出資については、組合の利用可能な直近の事業年度の財務諸表あるいは中間
財務諸表に基づいて、組合の純資産を当社の出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上して
おります。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及
び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3 ) 重要な引当金及び準備金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担
額を計上しております。
ハ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣布令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び 非支配株主持分 に含めて計上しております。
(5 ) のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、その見積もり期間で均等償却して
おります。ただし、金額が僅少なものについては、発生時一括償却をしております。
(6 ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、
当連結会計年度の費用として処理しており、固定資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税につ
いては長期前払費用として計上し、５年間にわたり償却しております。
ロ 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が986百万円、
「固定負債」の「繰延税金負債」が２百万円、それぞれ減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」
が984百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が２
百万円減少しております。
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有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
１ 差し入れている有価証券等の時価額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
信用取引貸証券 192,743百万 円 276,523百万 円
信用取引借入金の本担保証券 56,231 49,465
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 723,385 497,810
現先取引で売却した有価証券 － 6,397
２ 差し入れを受けている有価証券等の時価額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券 781,249百万 円 530,446百万 円
信用取引借証券 102,538 168,885
消費貸借契約により借り入れた有価証券 442,191 369,414
現先取引で買い付けた有価証券 － 6,394
受入保証金代用有価証券（再担保に供す
315,325 294,136
る旨の同意を得たものに限る。）
※３ 減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産
建物 1,797 百万円 1,956 百万円
1,549 1,961
工具、器具及び備品
1,169 1,446
リース資産
4,515 5,364
計
※４ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５
５ 当社はＳＢＩホールディングス㈱と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行
残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
極度額 50,000百万円 30,000百万円
貸出実行残高 20,000 －
差引額 30,000 30,000
また、当社の子会社であるＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱はＳＢＩレミット㈱と極度貸付契約
を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
極度額 1,593百万円 1,662百万円
貸出実行残高 338 1,609
差引額 1,254 53
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（連結損益計算書関係）
※ 人件費に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賞与引当金繰入 9百万円 22百万円
退職給付費用 289 353
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年 ３月31日 ） 至 2019年 ３月31日 ）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △4百万円 6百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △268 172
税効果調整前合計
△272 178
税効果額 1 △1
その他の包括利益合計
△271 176
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △4百万円 6百万円
税効果額 1 △1
税効果調整後
△3 ▶
為替換算調整勘定 ：
税効果調整前 △268 172
税効果額 － －
税効果調整後
△268 172
その他の包括利益合計
税効果調整前 △272 178
税効果額 1 △1
税効果調整後
△271 176
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
3,469,559 3,469,559
普通株式 － －
3,469,559 3,469,559
合計 － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当財産の種類及び
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
帳簿価額（百万円）
2018年３月15日
普通株式 貸付金債権 15,000 4,323 2018年３月15日 2018年３月16日
臨時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
3,469,559 3,469,559
普通株式 － －
3,469,559 3,469,559
合計 － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
①配当財産が金銭であるもの
配当金の総 額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年12月14日
29,000
普通株式 8,358 2018年12月14日 2018年12月17日
臨時株主総会
②配当財産が金銭以外であるもの
１株当たり
配当財産の種類及び
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
帳簿価額（百万円）
2018年12月14日
普通株式 貸付金債権 33,000 9,511 2018年12月14日 2018年12月17日
臨時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 252,728百万円 527,070百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,396 △1,398
現金及び現金同等物 250,332 525,671
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、オンライン証券取引システム用サーバー（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ ．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法 」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
① トレーディングに係るもの
トレーディング業務は、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取
引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引などであります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するための取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確
保するための取引などのために利用しております。
② トレーディングに係るもの以外
当社グループは、(a)有価証券の売買等、(b)有価証券の売買等の委託の媒介、(c)有価証券の引受け
及び売出し、(d)有価証券の募集及び売出しの取扱い、(e)有価証券の私募の取扱いなどの証券業を中心
とする事業活動を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整し
て、金融機関からの借入れによって資金調達を行っております。資金運用については短期的な預金や貸
付金により運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
① トレーディングに係るもの
トレーディング業務には、現物取引とデリバティブ取引があります。
現物取引で取扱っている商品は、主に株式、債券、その他の商品有価証券であります。
トレーディングに伴って発生し、財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては主として、マー
ケットリスクと取引先リスクがあげられます。
マーケットリスクは、株式、金利、為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであ
り、取引先リスクは、相手先が倒産などの理由で契約を履行できなくなることにより発生する債務不履
行リスクであります。
マーケットリスクについては、トレーディングの結果保有する商品の(a)ポジション、(b)時価を、
また取引先リスクについては(a)取引先評価、(b)与信残高、の正確な把握が重要であると考えておりま
す。
デリバティブ取引には、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的と
した先物為替予約取引、オーバーアロットメントによる売出しに関連したグリーンシューオプション取
引、行使価額修正型新株予約権取引、顧客への販売目的である仕組債を自社で組成するために必要なス
ワップ取引、自己の計算に基づく国内及び海外の金融商品取引所に上場されている先物・オプション取
引、自己の計算に基づく店頭先物・オプション取引等があります。
国内連結子会社であるＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱は、当社をはじめとする金融商品取引
業者がその顧客と行っている外国為替保証金取引のポジションを引き受け、当該取引に対して、銀行を
主体とした金融機関をカウンターパーティとする相対取引による為替カバー取引を行っております。こ
れらの取引は、為替や金利等の変動リスク及び取引先の信用リスクに晒されております。
② トレーディングに係るもの以外
顧客分別金信託及びその他の預託金は、主に法令に基づき国内において信託会社等に信託している
預託金であります。
投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金であり、事業推進目的で保有しております。これ
らは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
信用取引貸付金は、顧客の信用取引に係る有価証券の買付代金相当額であり、顧客の信用リスクに
晒されております。
信用取引借証券担保金及び短期差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
借入有価証券担保金は、借入先の信用リスクに晒されております。
現先取引貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。
関係会社短期貸付金は、関係会社の信用リスクに晒されております。
信用取引貸証券受入金、有価証券貸借取引受入金、現先取引借入金、預り金及び受入保証金は、そ
のほとんどが１年以内の支払期日であります。
信用取引借入金、短期借入金、1年内償還予定の社債、社債及び長期借入金は、主に事業に係る運転
資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
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(3）金融商品に係るリスク管理体制
① トレーディングに係るもの
マーケットリスクについては、リスク管理部門が商品部門に設定された運用枠に対し、使用残
高、実現損益、及び評価損益を日々計算し、運用状況の把握、監視を行っております。
取引先リスクについては、リスク管理部門が商品部門の行う取引について取引先評価、及び与信
残高を把握し管理しております。
また、いずれについても、その結果を毎日経営者へ報告しております。
② トレーディングに係るもの以外
(イ) 信用リスクの管理
信用リスクとは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険をいいま
す。信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険を、あらか
じめ定めた限度枠（取引先リスク枠）の範囲内に収めることで管理を行います。取引先リスク枠は、
取締役会において、取引先の信用度を適宜勘案して決定しており、必要に応じて適宜見直しを行って
おります。取引の実行に当っては、その都度、取引先リスク枠の状況を確認のうえ行っております。
経理部は、信用リスクを毎日モニタリングし、取引先リスク枠の範囲内であることを確認し、代表取
締役及び内部管理統括責任者及びリスク管理部門宛て報告しております。
(ロ) 市場リスクの管理
市場リスクとは、保有する有価証券等に、株価、金利及び外国為替相場等市場全体に共通の要素
の変動によって発生し得る損失の危険（以下「一般市場リスク」といいます。）とその他の理由に
よって発生し得る損失の危険（以下「個別リスク」といいます。）をいいます。市場リスクは、一般
市場リスクと個別リスクを、あらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理
を行っております。市場リスク枠は、取締役会において決定します。取締役会は、市場の変動や財務
の健全性等を勘案して、市場リスク枠を見直し、必要に応じて市場リスク枠を変更することができま
す。自己取引の実施権限を有する組織単位は、取締役会で決定された市場リスク枠の管理を適切に行
います。経理部は、自己取引の実施権限を有する組織における市場リスク額を日々計測するとともに
所定の枠内に収まっていることを確認し、代表取締役及び内部管理統括責任者及びリスク管理部門宛
て報告しております。
(ハ) 流動性リスクの管理
流動性リスクとは、業績の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなく
なる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失
を被る危険及び市場の混乱等により市場において取引が出来なくなり、通常よりも著しく不利な価格
での取引を余儀なくされることにより損失を被る危険をいいます。当社グループは、資金調達手段の
多様化、複数の金融機関からの当座貸越枠の取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整な
どによって、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
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前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 252,728 252,728 －
(2) 預託金
1,324,045 1,324,045 －
① 顧客分別金信託
186,055 186,055 －
② その他の預託金
(3) トレーディング商品
39,048 39,048 －
商品有価証券等
(4) 信用取引資産
813,097 813,097 －
① 信用取引貸付金
106,295 106,295 －
② 信用取引借証券担保金
(5) 有価証券担保貸付金
125,385 125,385 －
① 借入有価証券担保金
－ － －
② 現先取引貸付金
(6) 短期差入保証金 68,193 68,193 －
(7) 関係会社短期貸付金 20,150 20,150 －
(8) 投資有価証券 123 123 －
2,935,121 2,935,121 －
資産計
(1) トレーディング商品
99,355 99,355 －
商品有価証券等
(2) 信用取引負債
55,866 55,866 －
① 信用取引借入金
188,045 188,045 －
② 信用取引貸証券受入金
(3) 有価証券担保借入金
689,107 689,107 －
① 有価証券貸借取引受入金
－ － －
② 現先取引借入金
(4) 預り金 818,671 818,671 －
(5) 受入保証金 704,866 704,866 －
(6) 短期借入金 157,500 157,500 －
(7) 1年以内に返済予定の長期借入金
20,000 20,000 －
(*1)
(8) 1年内償還予定の社債 11,290 11,290 －
(9) 社債 7,551 7,551 －
25,000 25,000 －
(10)長期借入金
2,777,254 2,777,254 －
負債計
デリバティブ取引(*2) 28,172 28,172 －
(*1)「(7) 1年以内に返済予定の長期借入金」は連結貸借対照表上「短期借入金」に含めて表示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 527,070 527,070 －
(2) 預託金
1,388,555 1,388,555 －
① 顧客分別金信託
214,902 214,902 －
② その他の預託金
(3) トレーディング商品
79,009 79,009 －
商品有価証券等
(4) 信用取引資産
566,695 566,695 －
① 信用取引貸付金
180,783 180,783 －
② 信用取引借証券担保金
(5) 有価証券担保貸付金
60,483 60,483 －
① 借入有価証券担保金
6,395 6,395 －
② 現先取引貸付金
(6) 短期差入保証金 97,099 97,099 －
(7) 関係会社短期貸付金 － － －
(8) 投資有価証券 130 130 －
3,121,124 3,121,124 －
資産計
(1) トレーディング商品
60,278 60,278 －
商品有価証券等
(2) 信用取引負債
50,144 50,144 －
① 信用取引借入金
271,505 271,505 －
② 信用取引貸証券受入金
(3) 有価証券担保借入金
488,317 488,317 －
① 有価証券貸借取引受入金
6,400 6,400 －
② 現先取引借入金
(4) 預り金 826,876 826,876 －
(5) 受入保証金 727,585 727,585 －
(6) 短期借入金 510,800 510,800 －
(7) 1年以内に返済予定の長期借入金
25,000 25,000 －
(*1)
(8) 1年内償還予定の社債 17,731 17,731 －
(9) 社債 23,530 23,530 －
－ － －
(10)長期借入金
3,008,169 3,008,169 －
負債計
デリバティブ取引(*2) 17,266 17,266 －
(*1)「(7) 1年以内に返済予定の長期借入金」は連結貸借対照表上「短期借入金」に含めて表示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 預託金 ①顧客分別金信託 ②その他の預託金、(4) 信用取引資産 ②信用取引借証
券担保金、(5) 有価証券担保貸付金 ①借入有価証券担保金 ②現先取引貸付金、(6) 短期差入保証金、(7)
関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）トレーディング商品 商品有価証券等、(8）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっており
ます。
(4）信用取引資産 ①信用取引貸付金
信用取引貸付金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。なお、このうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返
済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似してい
るものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1）トレーディング商品 商品有価証券等
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。
(2) 信用取引負債 ①信用取引借入金 ②信用取引貸証券受入金、(3) 有価証券担保借入金 ①有価証券貸借
取引受入金 ②現先取引借入金、(4) 預り金、(5) 受入保証金、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(7) 1年以内に返済予定の長期借入金、(8) 1年内償還予定の社債、(9) 社債、(10)長期借入金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大き
く異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており
ます。
デリバティブ取引
・先物為替予約取引
連結決算日の先物為替相場の価格
・グリーンシューオプション取引、上場先物・オプション取引
取引所における最終の価格
・行使価額修正型新株予約権取引
第三者機関が算出した価格
・スワップ取引、店頭先物・オプション取引
対象資産の価格、ボラティリティー、格付、金利、期間等を参考に社内における価格計算モデルにより
算定した価格
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 （百万円）
区分
非上場株式（*1） 94
転換社債型新株予約権付社債（*1） 500
投資事業組合等への出資持分（*2） 53
648
合計
（*1）非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、「(8）投資有価証券」には含めておりません。
（*2）投資事業組合等への出資持分については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難
と認められるもので構成されていることから、「(8）投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 （百万円）
区分
非上場株式（*1） 83
転換社債型新株予約権付社債（*1） 1,000
投資事業組合等への出資持分（*2） 77
1,160
合計
（*1）非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、「(8）投資有価証券」には含めておりません。
（*2）投資事業組合等への出資持分については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難
と認められるもので構成されていることから、「(8）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
252,728 － － －
現金及び預金
預託金
1,324,045 － － －
顧客分別金信託
186,055 － － －
その他の預託金
信用取引資産
813,097 － － －
信用取引貸付金
106,295 － － －
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
125,385 － － －
借入有価証券担保金
－ － － －
現先取引貸付金
68,193 － － －
短期差入保証金
20,150 － － －
関係会社短期貸付金
2,895,950 － － －
合計
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当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
527,070 － － －
現金及び預金
預託金
1,388,555 － － －
顧客分別金信託
214,902 － － －
その他の預託金
信用取引資産
566,695 － － －
信用取引貸付金
180,783 － － －
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
60,483 － － －
借入有価証券担保金
6,395 － － －
現先取引貸付金
97,099 － － －
短期差入保証金
3,041,985 － － －
合計
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円 ） （百万円）
55,866 － － － － －
信用取引借入金
177,500 － － － － －
短期借入金
11,290 4,593 2,075 283 600 －
社債
－ 25,000 － － － －
長期借入金
810 770 585 290 137 8
リース債務
245,467 30,363 2,660 573 737 8
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円 ） （百万円）
50,144 － － － － －
信用取引借入金
535,800 － － － － －
短期借入金
17,731 7,187 1,133 500 7,810 6,900
社債
－ － － － － －
長期借入金
795 610 315 162 28 －
リース債務
604,470 7,797 1,448 662 7,838 6,900
合計
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（有価証券関係及びデリバティブ取引関係）
１．トレーディングに係るもの
(1） 売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 22 △168
(2）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（ 百万円 ） （ 百万円 ） （ 百万円 ）
（ 百万円 ）
市場取引 株価指数先物取引
－
負 債 906 27 △27
(注)時価の算定方法
取引所における最終価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（ 百万円 ） （ 百万円 ） （ 百万円 ）
（ 百万円 ）
市場取引 株価指数先物取引
－
負 債 208 ▶ △4
(注)時価の算定方法
取引所における最終価格に基づき算定しております。
株式関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（ 百万円 ） （ 百万円 ） （ 百万円 ）
（ 百万円 ）
株価指数オプション取
市場取引
引
4,325 1,462 235 △3
資 産
15,395 6,662 863 53
負 債
(注)時価の算定方法
取引所における最終価格に基づき算定しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（ 百万円 ） （ 百万円 ） （ 百万円 ）
（ 百万円 ）
株価指数オプション取
市場取引
引
2,812 － 75 △68
資 産
15,070 7,537 923 378
負 債
(注)時価の算定方法
取引所における最終価格に基づき算定しております。
債券関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（ 百万円 ） （ 百万円 ） （ 百万円 ）
（ 百万円 ）
市場取引 債券先物取引
－ 48
資 産 73,678 48
(注)時価の算定方法
取引所における最終価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（ 百万円 ） （ 百万円 ） （ 百万円 ）
（ 百万円 ）
市場取引 債券先物取引
－ ▶
負 債 8,119 △4
(注)時価の算定方法
取引所における最終価格に基づき算定しております。
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通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（ 百万円 ） （ 百万円 ） （ 百万円 ）
（ 百万円 ）
市場取引以外の取引 為替予約取引
－
資 産 68 0 0
－ 1
負 債 350 △1
(注)時価の算定方法
期末日の先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（ 百万円 ） （ 百万円 ） （ 百万円 ）
（ 百万円 ）
市場取引以外の取引 為替予約取引
資 産 27 － 0 0
－ 0
負 債 141 △0
(注)時価の算定方法
期末日の先物為替相場に基づき算定しております。
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（ 百万円 ） （ 百万円 ） （ 百万円 ）
（ 百万円 ）
外国為替証拠金取引及
市場取引以外の取引
び外国為替取引
－
売 建 1,156,499 24,604 24,604
－ 3,433
買 建 1,137,650 3,433
(注)時価の算定方法
期末日の直物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（ 百万円 ） （ 百万円 ） （ 百万円 ）
（ 百万円 ）
外国為替証拠金取引及
市場取引以外の取引
び外国為替取引
－
売 建 943,711 9,294 9,294
－ 6,930
買 建 943,512 6,930
(注)時価の算定方法
期末日の直物為替相場に基づき算定しております。
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株式関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（ 百万円 ） （ 百万円 ） （ 百万円 ）
（ 百万円 ）
市場取引以外の取引 スワップ取引
8,743
資 産 9,778 1,332 260
2,785 637
負 債 3,673 △97
(注)時価の算定方法
オプション価格計算モデルにより算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（ 百万円 ） （ 百万円 ） （ 百万円 ）
（ 百万円 ）
市場取引以外の取引 スワップ取引
資 産 19,689 10,455 2,863 1,158
2,668 1,247
負 債 5,743 △518
(注)時価の算定方法
オプション価格計算モデルにより算定しております。
株式関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（ 百万円 ） （ 百万円 ） （ 百万円 ）
（ 百万円 ）
グリーンシューオプ
市場取引以外の取引
ション取引
276 －
資 産 81 81
(注)時価の算定方法
取引所における最終価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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株式関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（ 百万円 ） （ 百万円 ） （ 百万円 ）
（ 百万円 ）
行使価額修正型新株予
市場取引以外の取引
約権
7 －
資 産 ▶ △3
(注)時価の算定方法
第三者評価機関等が算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（ 百万円 ） （ 百万円 ） （ 百万円 ）
（ 百万円 ）
行使価額修正型新株予
市場取引以外の取引
約権
資 産 39 32 154 114
(注)時価の算定方法
第三者評価機関等が算定しております。
株式関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（ 百万円 ） （ 百万円 ） （ 百万円 ）
（ 百万円 ）
株券店頭オプション取
市場取引以外の取引
引
13,429 2,097 6
資 産 1,135
17,664 3,078
負 債 1,178 16
(注)時価の算定方法
オプション価格計算モデルにより算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（ 百万円 ） （ 百万円 ） （ 百万円 ）
（ 百万円 ）
株券店頭オプション取
市場取引以外の取引
引
24,092 7,316 496
資 産 1,753
26,590 5,117
負 債 1,379 △244
(注)時価の算定方法
オプション価格計算モデルにより算定しております。
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２．トレーディングに係るもの以外
(1） 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
(2）その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 12 9 3
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 12 9 3
110
その他 113 △2
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
△2
小計 110 113
合計 123 122 0
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 124 117 6
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 124 117 6
5
その他 5 △0
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
△0
小計 5 5
合計 130 123 6
(3） 売却したその他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額 （ 百万円）
（ 百万円） （ 百万円）
株式 293 80 －
合計 293 80 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額 （ 百万円）
（ 百万円） （ 百万円）
株式 38 27 －
合計 38 27 －
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(4） ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２． 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018
年３月31日）289百万円、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）353百万円であり
ます。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
金融商品取引責任準備金繰入額否認 2,539百万円 2,556百万円
582 536
貸倒引当金損金算入限度超過額
647 524
未払事業税
290 368
未払費用
199 212
資産除去債務
16 16
土地減損損失
621 1,055
連結会社間内部利益消去
210 327
その他
繰延税金資産小計
5,106 5,599
△15 △47
評価性引当額
繰延税金資産合計 5,090 5,551
繰延税金負債
19 37
未収配当金
105 110
資産除去債務に対応する除去費用
65 66
その他
190 215
繰延税金負債合計
4,899 5,336
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実 効 税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 効 税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1） 営業収益
本邦の外部顧客への 営業収益 が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記
載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 業
（％）
株式等の
関係会社短
資金の貸付 33,000 20,000
保有を通
期貸付金
ＳＢＩホー （被所有）
東京都港 じたグ 資金貸借
親会社 ルディング 81,681 間接
区 ループの 役員の兼任
ス㈱
100.0％
統括・運
利息の受取 未収収益
932 1
営等
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 業
（％）
株式等の
資金の貸付 関係会社短
保有を通 20,000 －
及び返済 期貸付金
ＳＢＩホー
（被所有）
東京都港 じたグ 資金貸借
親会社 ルディング 92,018 間接
区 ループの 役員の兼任
ス㈱ 100.0％
統括・運
利息の受取 454 未収収益 1
営等
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．資金の貸付については、市場金利等を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との
取引と同様に決定しております。
２．ＳＢＩホールディングス㈱に対する貸付金の期末残高は、極度貸付契約に基づくものであります。
３．上記の資金の貸付に対して、貸付相当額の有価証券を担保として受入れております。
２．親会社に関する注記
ＳＢＩホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ㈱（非上場、中間持株会社）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 61,308.64円 54,403.71円
１株当たり当期純利益金額 10,610.26円 10,913.73円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
36,812 37,865
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
36,812 37,865
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 3,469,559 3,469,559
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
年月日 年月日
㈱ＳＢＩ証 2018.3.29 9,000 2019.9.27
普通社債（注）１ 10,000 0.4 なし
券
～ (9,000) ～
2019.3.26 2020.3.27
2016.1.18 2019.4.10
㈱ＳＢＩ証 32,261
仕組債（注）１ ～ 8,523 0.1～1.4 なし ～
券
(8,731)
2019.3.28 2029.3.28
㈱ＳＢＩ証 318
第２回マイクロファイナンス・ボンド 2017.8.9 － － － －
券
[3,000千$]
41,261
合計 － － 18,841 － － －
(17,731)
（ 注）１．当社の発行しているものを集約しております。
２．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
17,731 7,187 1,133 500 7,810
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 157,500 510,800 △0.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金 20,000 25,000 0.3 －
810 795
１年以内に返済予定のリース債務 2.3 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 25,000 － － －
1,792 1,116 2.3
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2020年～2024年
その他有利子負債
55,866 50,144 0.6 －
信用取引借入金
合計 260,969 587,856 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 610 315 162 28
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 30,544 60,394 93,658 122,537
税金等調整前四半期（当
14,411 27,864 42,788 55,302
期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半
37,865
期（当期）純利益（百万 9,926 19,223 29,344
円）
１株当たり四半期（当期）
10,913.73
2,861.03 5,540.75 8,457.63
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
2,456.10
2,861.03 2,679.73 2,916.87
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
233,546 501,798
現金及び預金
1,459,164 1,539,451
預託金
1,324,045 1,388,355
顧客分別金信託
135,119 151,096
その他の預託金
62,546 97,059
トレーディング商品
※３ 39,048 ※３ 79,009
商品有価証券等
23,497 18,050
デリバティブ取引
4,251 11,354
約定見返勘定
919,392 747,478
信用取引資産
813,097 566,695
信用取引貸付金
106,295 180,783
信用取引借証券担保金
125,385 66,879
有価証券担保貸付金
125,385 60,483
借入有価証券担保金
－ 6,395
現先取引貸付金
1,113 1,432
立替金
68,136 96,802
短期差入保証金
15 11
支払差金勘定
20,000 3,121
関係会社短期貸付金
538 521
前払費用
10,801 11,024
未収収益
10,641 26,155
その他
△ 253 △ 160
貸倒引当金
2,915,279 3,102,929
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 921 845
工具、器具及び備品（純額） 600 528
1,774 1,774
土地
1,658 1,234
リース資産（純額）
4,954 4,382
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
借地権
9,690 9,532
ソフトウエア
810 3,347
ソフトウエア仮勘定
733 518
リース資産
9 9
その他
無形固定資産合計 11,243 13,408
投資その他の資産
766 1,286
投資有価証券
21,579 22,026
関係会社株式
7 8
出資金
1,841 2,366
長期立替金
長期差入保証金 809 805
43 64
長期前払費用
4,093 4,050
繰延税金資産
23 23
その他
△ 1,722 △ 1,640
貸倒引当金
27,442 28,991
投資その他の資産合計
43,640 46,782
固定資産合計
2,958,920 3,149,712
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
105,802 68,308
トレーディング商品
※３ 99,355 ※３ 60,278
商品有価証券等
6,446 8,030
デリバティブ取引
243,912 321,649
信用取引負債
55,866 50,144
信用取引借入金
188,045 271,505
信用取引貸証券受入金
689,107 494,717
有価証券担保借入金
689,107 488,317
有価証券貸借取引受入金
－ 6,400
現先取引借入金
818,256 825,997
預り金
647,153 661,537
受入保証金
23 2
有価証券等受入未了勘定
88 －
受取差金勘定
177,500 535,000
短期借入金
11,290 17,731
1年内償還予定の社債
810 795
リース債務
7,728 5,315
未払金
5,256 5,295
未払費用
2,773 2,056
未払法人税等
2,505 4,161
前受金
301 107
その他
2,712,509 2,942,675
流動負債合計
固定負債
7,551 23,530
社債
25,000 －
長期借入金
1,792 1,116
リース債務
6 48
長期預り保証金
296 282
資産除去債務
34,646 24,978
固定負債合計
特別法上の準備金
※４ 8,292 ※４ 8,324
金融商品取引責任準備金
8,292 8,324
特別法上の準備金合計
2,755,448 2,975,978
負債合計
純資産の部
株主資本
48,323 48,323
資本金
資本剰余金
15,385 15,385
資本準備金
51,271 51,271
その他資本剰余金
資本剰余金合計 66,657 66,657
利益剰余金
その他利益剰余金
88,490 58,748
繰越利益剰余金
88,490 58,748
利益剰余金合計
203,471 173,729
株主資本合計
評価・換算差額等
0 ▶
その他有価証券評価差額金
0 ▶
評価・換算差額等合計
203,471 173,734
純資産合計
2,958,920 3,149,712
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
48,238 47,809
受入手数料
34,521 29,769
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
958 3,387
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
4,491 5,462
の取扱手数料
8,267 9,191
その他の受入手数料
9,849 14,779
トレーディング損益
44,691 41,802
金融収益
64 62
その他の営業収益
102,843 104,454
営業収益計
6,554 5,675
金融費用
96,289 98,779
純営業収益
販売費及び一般管理費
11,249 10,660
取引関係費
※ 6,071 ※ 6,850
人件費
不動産関係費 7,510 8,263
17,217 18,061
事務費
4,308 4,582
減価償却費
1,272 3,037
租税公課
3,523 3,767
その他
51,154 55,221
販売費及び一般管理費合計
45,134 43,557
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
7 11
有価証券利息
1,085 1,986
受取配当金
0 8
投資事業組合運用益
56 62
その他
1,151 2,068
営業外収益合計
営業外費用
10 0
投資事業組合運用損
25 3
その他
36 ▶
営業外費用合計
46,249 45,621
経常利益
特別利益
80 27
投資有価証券売却益
1 －
関係会社株式売却益
82 27
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損 231 43
215 32
金融商品取引責任準備金繰入れ
446 76
特別損失合計
45,884 45,573
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,984 13,274
△ 144 41
法人税等調整額
13,839 13,315
法人税等合計
32,045 32,257
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 48,323 15,385 51,271 66,657 71,445 71,445 186,425
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,000 △ 15,000 △ 15,000
当期純利益 32,045 32,045 32,045
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 17,045 17,045 17,045
当期末残高 48,323 15,385 51,271 66,657 88,490 88,490 203,471
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 ▶ ▶ 186,429
当期変動額
剰余金の配当
△ 15,000
当期純利益 32,045
株主資本以外の項目の当期
△ 3 △ 3 △ 3
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3 △ 3 17,042
当期末残高 0 0 203,471
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 48,323 15,385 51,271 66,657 88,490 88,490 203,471
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,000 △ 62,000 △ 62,000
当期純利益
32,257 32,257 32,257
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 29,742 △ 29,742 △ 29,742
当期末残高
48,323 15,385 51,271 66,657 58,748 58,748 173,729
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
0 0 203,471
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,000
当期純利益
32,257
株主資本以外の項目の当期
▶ ▶ ▶
変動額（純額）
当期変動額合計 ▶ ▶ △ 29,737
当期末残高 ▶ ▶ 173,734
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１． 資産の評価基準及び評価方法
(1) トレーディングに属する有価証券（売買目的有価証券）等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しておりま
す。
(2) トレーディングに属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主
として移動平均法により算定）を採用しております。
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等への出資
投資事業組合等への出資については、組合の利用可能な直近の事業年度の財務諸表あるいは中間財務
諸表に基づいて、組合の純資産を当社の出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及
び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
４．引当金及び準備金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しており、固定資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税については長期前払費用
として計上し、５年間にわたり償却しております。
(2) 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」850百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」4,093百万円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
１ 差し入れている有価証券等の時価額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
信用取引貸証券 192,743百万 円 276,523百万 円
信用取引借入金の本担保証券 56,231 49,465
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 723,385 497,810
現先取引で売却した有価証券 － 6,397
２ 差し入れを受けている有価証券等の時価額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券 781,249百万 円 530,446百万 円
信用取引借証券 102,538 168,885
消費貸借契約により借り入れた有価証券 442,191 369,414
現先取引で買い付けた有価証券 － 6,394
受入保証金代用有価証券（再担保に供す
315,325 294,136
る旨の同意を得たものに限る。）
※３ 商品有価証券等の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動資産
株券 5,806百万円 7,643百万円
債券 31,582 67,781
その他 1,659 3,584
計 39,048 79,009
流動負債
株券 1,721 5,842
債券 97,634 54,436
その他 － 0
計 99,355 60,278
※４ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５
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５ 当社は以下の３社と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は次のとおり
であります。
(1) ＳＢＩホールディングス㈱
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
極度額 50,000百万円 30,000百万円
貸出実行残高 20,000 －
差引額 30,000 30,000
(2) SBI Securities（Hong Kong）Limited
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
極度額 －百万円 3,535百万円
貸出実行残高 － 2,121
差引額 － 1,414
(3) ＳＢＩマネープラザ㈱
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
極度額 －百万円 1,000百万円
貸出実行残高 － 1,000
差引額 － －
（損益計算書関係）
※ 人件費に含まれる退職給付費用
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付費用 106百万円 117百万円
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は21,579百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は22,026百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
金融商品取引責任準備金繰入額否認 2,539百万円 2,549百万円
580 534
貸倒引当金損金算入限度超過額
未払事業税 518 396
290 323
未払費用
90 86
資産除去債務
16 16
土地減損損失
175 272
その他
繰延税金資産合計
4,210 4,178
繰延税金負債
19 37
未収配当金
34 26
資産除去債務に対応する除去費用
62 64
その他
116 128
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 4,093 4,050
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
売買目的
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
有価証券
5,268,396 2,897
有価証券
プ
その他（1,123銘柄） － 4,746
小計 － 7,643
15銘柄 － 94
投資有価証 その他有
券 価証券
小計 － 94
計 － 7,738
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（百万円）
（百万円）
（国債）
第138回利付国債 17,180 17,429
第121回利付国債 3,000 3,660
第340回利付国債 3,200 3,328
第94回利付国債 2,650 3,139
第139回利付国債 2,514 3,024
第353回利付国債 2,390 2,435
第158回利付国債 1,858 1,938
第130回利付国債 1,550 1,892
第118回利付国債 1,410 1,731
第167回利付国債 1,430 1,474
第150回利付国債 1,170 1,391
第143回利付国債 1,077 1,302
第349回利付国債 1,230 1,258
第120回利付国債 1,000 1,182
第336回利付国債 1,115 1,160
第119回利付国債 950 1,145
第116回利付国債 824 1,027
売買目的
第148回利付国債 850 1,021
有価証券
有価証券
第351回利付国債 834 851
第153回利付国債 720 847
第348回利付国債 720 736
第164回利付国債 643 666
第123回利付国債 502 625
第135回利付国債 572 579
第60回利付国債 500 554
第81回利付国債 430 492
その他（85銘柄） － 7,055
（地方債）
６銘柄 － 48
（政府保証債）
１銘柄 － 0
（社債）
ソフトバンクグループ株式会社無担
882 906
保社債
ソフトバンク株式会社無担保社債 528 541
その他（23銘柄） － 1,189
（外債）
315銘柄 － 3,143
小計 － 67,781
ウェルスナビ株式会社第１回無担保
500
500
転換社債型新株予約権付社債
投資有価証 その他有
ウェルスナビ株式会社第２回無担保
券 価証券 500
500
転換社債型新株予約権付社債
小計 1,000 1,000
計 － 68,781
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【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（百万円）
売買目的
（証券投資信託の受益証券）
有価証券
有価証券
日経レバレッジ指数ETF 200,000 3,584
その他（１銘柄） － 0
小計 － 3,584
（証券投資信託の受益証券）
２銘柄 － 114
投資有価証 その他有
（投資事業有限責任組合）
券 価証券
５銘柄 － 77
小計 － 191
計 － 3,775
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物
2,527 84 93 2,518 1,673 91 845
工具、器具及び備品
1,444 94 33 1,505 976 155 528
土地
1,774 － － 1,774 － － 1,774
リース資産
2,908 116 197 2,827 1,592 539 1,234
有形固定資産計
8,655 294 324 8,625 4,242 786 4,382
無形固定資産
借地権
0 － － 0 － － 0
ソフトウエア
17,686 3,412 3,781 17,317 7,784 3,570 9,532
ソフトウエア仮勘定
810 4,027 1,490 3,347 － － 3,347
リース資産
1,071 － － 1,071 552 214 518
その他
9 － － 9 － － 9
無形固定資産計
19,577 7,440 5,272 21,745 8,337 3,784 13,408
長期前払費用
55 47 19 84 19 10 64
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 1,976 1,801 84 1,891 1,801
金融商品取引責任準備金 8,292 32 － － 8,324
（注） １ 引当金の計上理由及び額の算定方式については、重要な会計方針に記載しております。
２ 貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券、10株券、100株券、1,000株券、10,000株券
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 ―
株式の名義書換え
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
電子公告とする。
http://search.sbisec.co.jp/v3/ex/koukoku.html
ただし、事故等やむを得ない事由によって電子公告による公告をすること
公告掲載方法
ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
貸借対照表の公告
https://www.sbisec.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
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２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書及びその添付書類
（社債 500百万円の売出し）2018年５月30日関東財務局長に提出
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2018年６月13日関東財務局長に提出
2018年５月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）発行登録書（社債）及びその添付書類
2018年８月29日関東財務局長に提出
(4）発行登録追補書類及びその添付書類
（社債5,000百万円の売出し）2018年９月６日関東財務局長に提出
（社債 500百万円の売出し）2018年９月６日関東財務局長に提出
（社債 300百万円の売出し）2018年９月６日関東財務局長に提出
（社債 200百万円の売出し）2018年９月６日関東財務局長に提出
（社債 300百万円の売出し）2018年９月６日関東財務局長に提出
（社債 300百万円の売出し）2018年11月21日関東財務局長に提出
（社債 600百万円の売出し）2018年11月21日関東財務局長に提出
（社債 300百万円の売出し）2018年11月22日関東財務局長に提出
（社債 200百万円の売出し）2018年11月22日関東財務局長に提出
（社債 300百万円の売出し）2018年12月20日関東財務局長に提出
（社債 500百万円の売出し）2018年12月20日関東財務局長に提出
（社債 300百万円の売出し）2018年12月21日関東財務局長に提出
（社債 200百万円の売出し）2018年12月21日関東財務局長に提出
（社債 300百万円の売出し）2019年２月15日関東財務局長に提出
（社債 500百万円の売出し）2019年２月15日関東財務局長に提出
（社債 200百万円の売出し）2019年２月18日関東財務局長に提出
（社債4,000百万円の売出し）2019年２月20日関東財務局長に提出
（社債 300百万円の売出し）2019年３月５日関東財務局長に提出
（社債 500百万円の売出し）2019年３月５日関東財務局長に提出
（社債 200百万円の売出し）2019年３月６日関東財務局長に提出
（社債 300百万円の売出し）2019年３月20日関東財務局長に提出
（社債 500百万円の売出し）2019年３月20日関東財務局長に提出
（社債 200百万円の売出し）2019年３月22日関東財務局長に提出
（社債 300百万円の売出し）2019年３月26日関東財務局長に提出
（社債 300百万円の売出し）2019年５月14日関東財務局長に提出
（社債 300百万円の売出し）2019年５月16日関東財務局長に提出
（社債 500百万円の売出し）2019年５月16日関東財務局長に提出
（社債 200百万円の売出し）2019年５月17日関東財務局長に提出
（社債 300百万円の売出し）2019年６月４日関東財務局長に提出
（社債 300百万円の売出し）2019年６月４日関東財務局長に提出
（社債 500百万円の売出し）2019年６月４日関東財務局長に提出
（社債 200百万円の売出し）2019年６月５日関東財務局長に提出
（社債 300百万円の売出し）2019年６月11日関東財務局長に提出
(5）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第76期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
(6）有価証券報告書の訂正報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出
事業年度（第76期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であり
ます。
(7）四半期報告書
（第77期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月13日関東財務局長に提出
（ 第77期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月６日関東財務局長に提出
（第77期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
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第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
１．株式会社ＳＢＩ証券2020年１月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2018年１月16日
(2) 売出価額の総額
700百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
１．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5)対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年６月５日現在）
証券投資信託の受
23,780,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
２．株式会社ＳＢＩ証券2020年９月25日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2018年９月26日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
２．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5)対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年６月５日現在）
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証券投資信託の受
23,780,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
３．株式会社ＳＢＩ証券2020年３月27日満期早期償還条項付/他社株価連動 円建社債（ソニー株式会社）
(1) 発行日
2018年９月26日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
ソニー株式会社
東京都港区港南１丁目７番１号
(4) 理由
ソニー株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記３．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件
に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上と
なった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発
生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償
還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合
には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷当初価格）の算式により算出される金額で最終償
還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、
当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかな
る調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情
報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年２月７日現在）
普通株式 1,270,854,942株 東京・ニューヨーク両証券取引所 単元株式数は100株
（注）1 東京証券取引所については市場第一部に上場されている。
2 「発行済株式数」には、2019年２月に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。
４．株式会社ＳＢＩ証券2019年９月27日満期早期償還条項付/他社株価連動 円建社債（ファナック株式会社）
(1) 発行日
2018年９月26日
(2) 売出価額の総額
200百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
ファナック株式会社
山梨県南都留郡忍野村忍草宇古馬場3580番地
(4) 理由
ファナック株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記４．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された
条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以
上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由
が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最
終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である
場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷当初価格）の算式により算出される金額で最
終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但
し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関してい
かなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載し
た情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年２月８日現在）
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東京証券取引所（市場第一部）
普通株式 204,040,771株 単元株式数は100株
５．株式会社ＳＢＩ証券2020年６月12日満期早期償還条項付/他社株価連動 円建社債（ソニー株式会社）
(1) 発行日
2018年12月12日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
ソニー株式会社
東京都港区港南１丁目７番１号
(4) 理由
ソニー株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記５．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件
に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上と
なった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発
生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償
還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合
には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷当初価格）の算式により算出される金額で最終償
還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、
当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかな
る調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情
報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年２月７日現在）
普通株式 1,270,854,942株 東京・ニューヨーク両証券取引所 単元株式数は100株
（注）1 東京証券取引所については市場第一部に上場されている。
2 「発行済株式数」には、2019年２月に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。
６．株式会社ＳＢＩ証券2020年12月11日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2018年12月12日
(2) 売出価額の総額
600百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
６．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5)対象銘柄についての詳細
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株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
有価証券報告書
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年６月５日現在）
証券投資信託の受
23,780,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
７．株式会社ＳＢＩ証券2020年７月16日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（ＬＩＮＥ株式会社）
(1) 発行日
2019年１月15日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
ＬＩＮＥ株式会社
東京都新宿区新宿四丁目１番６号
(4) 理由
ＬＩＮＥ株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記７．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上
となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が
発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終
償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合
には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に
重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者
は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証す
るものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年５月14日現在）
東京証券取引所（市場第一部）
普通株式 240,702,142株 単元株式数は100株
ニューヨーク証券取引所
（注）「発行済株式数」には、2019年５月に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。
８．株式会社ＳＢＩ証券2019年７月16日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（本田技研工業株式会
社）
(1) 発行日
2019年１月15日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
本田技研工業株式会社
東京都港区南青山二丁目１番１号
(4) 理由
本田技研工業株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記８．に記載の社債は、当該社債の要項に規定され
た条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準
以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事
由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で
最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である
場合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判
断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関
係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保
証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
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株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
有価証券報告書
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年２月７日現在）
普通株式 1,811,428,430株 東京・ニューヨーク各証券取引所 単元株式数は100株
（注）東京は市場第一部に、ニューヨーク市場はＡＤＲ（米国預託証券）により、それぞれ上場している。
９．株式会社ＳＢＩ証券2020年７月16日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン 円建社債（オ
リックス株式会社）
(1) 発行日
2019年１月15日
(2) 売出価額の総額
200百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
オリックス株式会社
東京都港区浜松町２丁目４番１号 世界貿易センタービル内
(4) 理由
オリックス株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記９．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された
条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以
上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由
が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最
終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場
合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断
に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係
者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証
するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年２月13日現在）
東京証券取引所市場第一部
普通株式 1,324,629,128株 単元株式数は100株
ニューヨーク各証券取引所
10．株式会社ＳＢＩ証券2019年９月12日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（日本電産株式会社）
(1) 発行日
2019年３月11日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
日本電産株式会社
京都市南区久世殿城町３３８番地
(4) 理由
日本電産株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記10．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上
となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が
発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終
償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場
合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷当初価格）の算式により算出される金額で最終
償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但
し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関してい
かなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載し
た情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
91/111
EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
有価証券報告書
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年２月13日現在）
東京証券取引所
普通株式 298,142,234株 単元株式数は100株
（市場第一部）
11．株式会社ＳＢＩ証券2021年３月12日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2019年３月11日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
11．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5)対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年６月５日現在）
証券投資信託の受
23,780,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
12．株式会社ＳＢＩ証券2020年９月11日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（株式会社キーエンス）
(1) 発行日
2019年３月11日
(2) 売出価額の総額
200百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
株式会社キーエンス
大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号
(4) 理由
株式会社キーエンスは、対象銘柄の発行会社であり、上記12．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された
条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以
上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由
が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最
終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である
場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷当初価格）の算式により算出される金額で最
終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但
し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関してい
かなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載し
た情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
92/111
EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
有価証券報告書
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年２月４日現在）
普通株式 121,603,842株 東京証券取引所 市場第一部 単元株式数は100株
13．株式会社ＳＢＩ証券2019年９月27日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（株式会社ファーストリ
テイリング）
(1) 発行日
2019年３月26日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
株式会社ファーストリテイリング
山口県山口市佐山717番地１
(4) 理由
株式会社ファーストリテイリングは、対象銘柄の発行会社であり、上記13．に記載の社債は、当該社債の要項
に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償
還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、
ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面
金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使
価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷当初価格）の算式により算出
される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと
考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の
情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。な
お、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年４月12日現在）
東京証券取引所
(市場第一部)
普通株式 106,073,656株 単元株式数100株
香港証券取引所
メインボード市場(注)
（注）香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場している。
14．株式会社ＳＢＩ証券2021年３月26日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2019年３月26日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
14．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
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株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
有価証券報告書
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5)対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年６月５日現在）
証券投資信託の受
23,780,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
15．株式会社ＳＢＩ証券2020年９月25日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（ソニー株式会社）
(1) 発行日
2019年３月26日
(2) 売出価額の総額
200百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
ソニー株式会社
東京都港区港南１丁目７番１号
(4) 理由
ソニー株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記15．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件
に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上と
なった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発
生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償
還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合
には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷当初価格）の算式により算出される金額で最終償
還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、
当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかな
る調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情
報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年２月７日現在）
普通株式 1,270,854,942株 東京・ニューヨーク両証券取引所 単元株式数は100株
（注）1 東京証券取引所については市場第一部に上場されている。
2 「発行済株式数」には、2019年２月に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。
16．株式会社ＳＢＩ証券2019年10月11日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（小野薬品工業株式会
社）
(1) 発行日
2019年４月11日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
小野薬品工業株式会社
大阪市中央区道修町二丁目１番５号
(4) 理由
小野薬品工業株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記16．に記載の社債は、当該社債の要項に規定され
た条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準
以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事
由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で
最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である
場合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判
断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関
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株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
有価証券報告書
係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保
証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年２月８日現在）
東京証券取引所（市場第一部）
普通株式 543,341,400株 単元株式数は100株
17．株式会社ＳＢＩ証券2021年４月12日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2019年４月11日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
17．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5)対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年６月５日現在）
証券投資信託の受
23,780,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
18．株式会社ＳＢＩ証券2020年10月12日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（株式会社リクルート
ホールディングス）
(1) 発行日
2019年４月11日
(2) 売出価額の総額
200百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
株式会社リクルートホールディングス
東京都中央区銀座八丁目４番17号
(4) 理由
株式会社リクルートホールディングスは、対象銘柄の発行会社であり、上記18．に記載の社債は、当該社債の
要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早
期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従
い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には
額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行
使価格未満である場合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、
当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社
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株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
有価証券報告書
債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全
性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年２月13日現在）
東京証券取引所（市場第一部）
普通株式 1,695,960,030株 単元株式数は100株
（注）2019年２月13日現在の発行済株式数には、2019年２月１日から2019年２月13日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は、含まれていない。
19．株式会社ＳＢＩ証券2022年４月14日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2019年４月15日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
19．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5)対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年６月５日現在）
証券投資信託の受
23,780,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
20．株式会社ＳＢＩ証券2022年５月27日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2019年５月28日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
20．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
96/111
EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
有価証券報告書
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る 関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5)対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年６月５日現在）
証券投資信託の受
23,780,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
21．株式会社ＳＢＩ証券2019年12月６日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（ソニー株式会社）
(1) 発行日
2019年６月５日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
ソニー株式会社
東京都港区港南１丁目７番１号
(4) 理由
ソニー株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記21．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件
に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上と
なった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発
生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償
還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合
には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷当初価格）の算式により算出される金額で最終償
還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、
当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかな
る調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情
報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年２月７日現在）
普通株式 1,270,854,942株 東京・ニューヨーク両証券取引所 単元株式数は100株
（注）1 東京証券取引所については市場第一部に上場されている。
2 「発行済株式数」には、2019年２月に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。
22．株式会社ＳＢＩ証券2021年６月４日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2019年６月５日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
97/111
EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
有価証券報告書
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
22．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5)対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年６月５日現在）
証券投資信託の受
23,780,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
23．株式会社ＳＢＩ証券2020年12月４日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（株式会社リクルート
ホールディングス）
(1) 発行日
2019年６月５日
(2) 売出価額の総額
200百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
株式会社リクルートホールディングス
東京都中央区銀座八丁目４番17号
(4) 理由
株式会社リクルートホールディングスは、対象銘柄の発行会社であり、上記23．に記載の社債は、当該社債の
要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早
期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従
い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には
額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行
使価格未満である場合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、
当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社
債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全
性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年２月13日現在）
東京証券取引所（市場第一部）
普通株式 1,695,960,030株 単元株式数は100株
（注）2019年２月13日現在の発行済株式数には、2019年２月１日から2019年２月13日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は、含まれていない。
24．株式会社ＳＢＩ証券2019年12月27日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（花王株式会社）
(1) 発行日
2019年６月25日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
花王株式会社
東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号
98/111
EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
有価証券報告書
(4) 理由
花王株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記24．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に
従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上と
なった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発
生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償
還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合
には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷当初価格）の算式により算出される金額で最終償
還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、
当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかな
る調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情
報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年５月13日現在）
東京証券取引所（市場第一部）
普通株式 488,700,000株 単元株式数は100株
25．株式会社ＳＢＩ証券2020年12月18日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2019年６月17日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
25．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5)対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年６月５日現在）
証券投資信託の受
23,780,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
26．株式会社ＳＢＩ証券2021年６月25日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2019年６月25日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
99/111
EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
有価証券報告書
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
26．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5)対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年６月５日現在）
証券投資信託の受
23,780,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
27．株式会社ＳＢＩ証券2020年12月29日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（三井不動産株式会社）
(1) 発行日
2019年６月25日
(2) 売出価額の総額
200百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
三井不動産株式会社
東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
(4) 理由
三井不動産株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記27．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された
条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以
上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由
が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最
終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場
合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断
に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係
者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証
するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年２月13日現在）
単元株式数
東京証券取引所（市場第一部）
普通株式 991,424,727株
100株
（注）2019年２月13日現在の発行済株式数には、2019年２月１日から2019年２月13日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は、含まれていない。
28．株式会社ＳＢＩ証券2021年12月23日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2019年６月25日
100/111
EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
有価証券報告書
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
28．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5)対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年６月５日現在）
証券投資信託の受
23,780,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
１．株式会社ＳＢＩ証券2020年１月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第６期
（自 2017年５月21日
2018年８月15日 関東財務局長に提出
至 2018年５月20日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第７期 半期報告書
（自 2018年５月21日
2019年２月14日 関東財務局長に提出
至 2018年11月20日）
③ 臨時報告書
該当事項はありません。
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
２．株式会社ＳＢＩ証券2020年９月25日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと。
101/111
EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
有価証券報告書
３．株式会社ＳＢＩ証券2020年３月27日満期早期償還条項付/他社株価連動 円建社債（ソニー株式会社）
ソニー株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第101期
（自 2017年４月１日
2018年６月19日 関東財務局長に提出
至 2018年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第102期第３四半期
（自 2018年10月１日
2019年２月７日 関東財務局長に提出
至 2018年12月31日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および第２項第９号の２の
規定に基づき臨時報告書を2018年６月22日に、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および第
２項第19号の規定に基づき臨時報告書を2019年２月１日に、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
１項および第２項第３号の規定に基づき臨時報告書を2019年３月29日に、企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第１項および第２項第３号の規定に基づき臨時報告書を2019年３月29日に、並びに企業内容等
の開示に関する内閣府令第19条第１項および第２項第12号の規定に基づき臨時報告書を2019年４月26日
に、それぞれ関東財務局長に提出。
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
４．株式会社ＳＢＩ証券2019年９月27日満期早期償還条項付/他社株価連動 円建社債（ファナック株式会社）
ファナック株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第49期
（自 2017年４月１日
2018年６月29日 関東財務局長に提出
至 2018年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第50期第３四半期
（自 2018年10月１日
2019年２月８日 関東財務局長に提出
至 2018年12月31日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および第２項第９号の２の
規定に基づき臨時報告書を2018年６月29日に関東財務局長に提出。
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
５．株式会社ＳＢＩ証券2020年６月12日満期早期償還条項付/他社株価連動 円建社債（ソニー株式会社）
ソニー株式会社
上記３．を参照のこと。
６．株式会社ＳＢＩ証券2020年12月11日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと。
102/111
EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
有価証券報告書
７．株式会社ＳＢＩ証券2020年７月16日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（ＬＩＮＥ株式会社）
ＬＩＮＥ株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第19期
（自 2018年１月１日
2019年３月29日 関東財務局長に提出
至 2018年12月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第20期第１四半期
（自 2019年１月１日
2019年５月14日 関東財務局長に提出
至 2019年３月31日）
③ 臨時報告書
該当事項はありません。
④ 訂正報告書
①の有価証券報告書を訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を2019年４月３日に関東財務局長に提
出。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
８．株式会社ＳＢＩ証券2019年７月16日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（本田技研工業株式会
社）
本田技研工業株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第94期
（自 2017年４月１日
2018年６月20日 関東財務局長に提出
至 2018年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第95期第３四半期
（自 2018年10月１日
2019年２月７日 関東財務局長に提出
至 2018年12月31日）
③ 臨時報告書
該当事項はありません。
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
９．株式会社ＳＢＩ証券2020年７月16日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン 円建社債（オ
リックス株式会社）
オリックス株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第55期
（自 2017年４月１日
2018年６月28日 関東財務局長に提出
至 2018年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第56期第３四半期
（自 2018年10月１日
2019年２月13日 関東財務局長に提出
至 2018年12月31日）
103/111
EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
有価証券報告書
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および第２項第９号の２の
規定に基づき臨時報告書を2018年６月28日に関東財務局長に提出。
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
10．株式会社ＳＢＩ証券2019年９月12日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（日本電産株式会社）
日本電産株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第45期
（自 2017年４月１日
2018年６月21日 関東財務局長に提出
至 2018年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第46期第３四半期
（自 2018年10月１日
2019年２月13日 関東財務局長に提出
至 2018年12月31日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第９号の２の規
定に基づき臨時報告書を2018年６月22日に、並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項およ
び第２項第８号の２の規定に基づき臨時報告書を2019年４月16日に、それぞれ関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
11．株式会社ＳＢＩ証券2021年３月12日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと
12．株式会社ＳＢＩ証券2020年９月11日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（株式会社キーエンス）
株式会社キーエンス
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第49期
（自 2017年３月21日
2018年６月14日 関東財務局長に提出
至 2018年３月20日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第50期第３四半期
（自 2018年９月21日
2019年２月４日 関東財務局長に提出
至 2018年12月20日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第９号の２の規
定に基づき臨時報告書を2018年６月15日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
104/111
EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
有価証券報告書
13．株式会社ＳＢＩ証券2019年９月27日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（株式会社ファーストリ
テイリング）
株式会社ファーストリテイリング
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第57期
（自 2017年９月１日
2018年11月30日 関東財務局長に提出
至 2018年８月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第58期第２四半期
（自 2018年12月１日
2019年４月12日 関東財務局長に提出
至 2019年２月28日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第９号の２の規
定に基づき臨時報告書を2018年11月30日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
14．株式会社ＳＢＩ証券2021年３月26日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと
15．株式会社ＳＢＩ証券2020年９月25日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（ソニー株式会社）
ソニー株式会社
上記３．を参照のこと。
16. 株式会社ＳＢＩ証券2019年10月11日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（小野薬品工業株式会
社）
小野薬品工業株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第70期
（自 2017年４月１日
2018年６月25日 関東財務局長に提出
至 2018年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第71期第３四半期
（自 2018年10月１日
2019年２月８日 関東財務局長に提出
至 2018年12月31日）
③ 臨時報告書
該当事項はありません。
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
17．株式会社ＳＢＩ証券2021年４月12日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
105/111
EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
有価証券報告書
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと
18．株式会社ＳＢＩ証券2020年10月12日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（株式会社リクルート
ホールディングス）
株式会社リクルートホールディングス
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第58期
（自 2017年４月１日
2018年６月20日 関東財務局長に提出
至 2018年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第59期第３四半期
（自 2018年10月１日
2019年２月13日 関東財務局長に提出
至 2018年12月31日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
臨時報告書を2018年６月20日に、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく
臨時報告書を2018年10月30日に、並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に
基づく臨時報告書を2019年２月13日に、それぞれ関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
②の四半期報告書を訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を2019年５月14日に関東財務局長に提出。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
19．株式会社ＳＢＩ証券2022年４月14日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと
20．株式会社ＳＢＩ証券2022年５月27日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと
21．株式会社ＳＢＩ証券2019年12月６日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（ソニー株式会社）
ソニー株式会社
上記３．を参照のこと。
22．株式会社ＳＢＩ証券2021年６月４日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと
23．株式会社ＳＢＩ証券2020年12月４日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債リクルートホールディン
グス）
株式会社リクルートホールディングス
上記18．を参照のこと
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
有価証券報告書
24．株式会社ＳＢＩ証券2019年12月27日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（花王株式会社）
花王株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第113期
（自 2018年１月１日
2019年３月26日 関東財務局長に提出
至 2018年12月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第114期第１四半期
（自 2019年１月１日
2019年５月13日 関東財務局長に提出
至 2019年３月31日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第９号の２の規
定に基づき臨時報告書を2019年３月27日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
25．株式会社ＳＢＩ証券2020年12月18日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと
26．株式会社ＳＢＩ証券2021年６月25日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと
27．株式会社ＳＢＩ証券2020年12月29日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（三井不動産株式会社）
三井不動産株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第106期
（自 2017年４月１日
2018年６月28日 関東財務局長に提出
至 2018年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第107期第３四半期
（自 2018年10月１日
2019年２月13日 関東財務局長に提出
至 2018年12月31日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、(イ)企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基
づく臨時報告書を2018年６月28日に、（ロ）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
の規定に基づく臨時報告書を2018年７月２日に、それぞれ関東財務局長に提出
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
有価証券報告書
④ 訂正報告書
③（イ）の臨時報告書を訂正するため、臨時報告書の訂正報告書を2018年７月17日に関東財務局長に提
出。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
28．株式会社ＳＢＩ証券2021年12月23日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと
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株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
有価証券報告書
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社ＳＢＩ証券
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
國本 望 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原田 達 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＳＢＩ証券の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＳＢＩ証券及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社ＳＢＩ証券
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
國本 望 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原田 達 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＳＢＩ証券の2018年４月１日から2019年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＳＢＩ証券の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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