平田機工株式会社 有価証券報告書 第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第68期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 平田機工株式会社
【英訳名】 HIRATA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平田 雄一郎
【本店の所在の場所】 熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】 ０９６－２７２－０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理・ＩＲ担当 藤本 靖博
【最寄りの連絡場所】 熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】 ０９６－２７２－５５５８
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理・ＩＲ担当 藤本 靖博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第68期 有価証券報告書より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１)連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 52,145,406 53,048,377 80,542,366 94,163,561 77,302,745
売上高
(千円) 1,962,026 2,825,448 8,039,232 9,247,284 6,306,612
経常利益
(千円) 946,787 1,713,342 5,891,441 6,666,227 4,637,978
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円) 2,289,601 542,525 6,333,392 6,934,536 3,751,094
包括利益
(千円) 21,864,968 21,584,433 27,571,776 46,582,462 46,610,448
純資産額
(千円) 61,798,755 59,681,671 88,246,646 95,330,813 90,573,727
総資産額
１株当たり純資産額 (円) 2,074.31 2,251.90 2,886.08 4,318.40 4,443.53
(円) 91.19 171.13 624.39 640.73 440.89
１株当たり当期純利益
(円) － － － 640.30 440.45
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
(％) 34.9 35.6 30.9 48.3 50.9
自己資本比率
(％) 4.7 8.0 24.3 18.2 10.1
自己資本利益率
(倍) 8.8 16.1 14.4 15.3 17.3
株価収益率
(千円) 3,704,748 2,651,214 △ 5,862,118 △ 1,932,931 10,579,685
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 402,881 △ 872,030 △ 1,445,514 △ 4,425,279 △ 1,994,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 2,816,534 △ 3,549,306 8,152,082 6,990,056 △ 6,002,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 9,389,121 7,631,566 8,311,446 8,923,820 11,337,964
現金及び現金同等物の期末残高
1,633 1,663 1,710 1,773 1,848
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 337 ) ( 344 ) ( 378 ) ( 411 ) ( 402 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第64期から第66期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．第64期および第65期の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定において、平田機工社員持株
会信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数および期中平均株式数から
当該株式数を控除しております。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を 当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(２)提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 38,197,809 37,725,516 62,784,132 69,745,445 57,751,956
売上高
(千円) 929,107 2,345,436 6,182,536 8,066,342 4,830,431
経常利益
(千円) 464,448 1,483,636 4,760,286 5,914,276 3,573,946
当期純利益
資本金 (千円) 2,633,962 2,633,962 2,633,962 2,633,962 2,633,962
(株) 10,756,090 10,756,090 10,756,090 10,756,090 10,756,090
発行済株式総数
(千円) 18,021,002 18,586,813 23,260,812 41,396,638 40,809,485
純資産額
(千円) 53,879,224 50,717,243 75,356,542 81,798,482 77,092,452
総資産額
(円) 1,731.01 1,969.88 2,465.24 3,870.71 3,923.53
１株当たり純資産額
15.00 30.00 100.00 125.00 125.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(円) 44.73 148.18 504.51 568.46 339.75
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利
(円) － － － 568.07 339.40
益
(％) 33.4 36.6 30.9 50.5 52.8
自己資本比率
(％) 2.7 8.1 22.8 18.3 8.7
自己資本利益率
(倍) 17.9 18.6 17.9 17.2 22.5
株価収益率
(％) 33.5 20.2 19.8 22.0 36.8
配当性向
987 992 990 1,021 1,049
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 274 ) ( 284 ) ( 316 ) ( 338 ) ( 330 )
(％) 123.7 425.1 1,391.3 1,527.4 1,221.1
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） (％) ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
(円) 917 3,100 9,560 14,720 10,580
最高株価
(円) 560 782 2,275 8,030 4,285
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第64期から第66期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．第64期および第65期の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定において、平田機工社員持株
会信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数および期中平均株式数から
当該株式数を控除しております。
４．第67期の１株当たり配当額には、記念配当25円を含んでおります。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を 当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
６．最高株価および最低株価は、2017年６月14日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2017
年６月15日以降は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社（形式上の存続会社、平田機工株式会社…旧平田機工商事株式会社、1920年３月20日設立、本店所在地熊本県
熊本市、１株の額面金額50円）は、1974年８月７日を合併期日として、旧平田機工株式会社（実質上の存続会社、
1951年12月29日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）および大平コンベヤー株式会社（消滅会
社、1963年７月24日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）を吸収合併し、1974年８月13日付を
もって商号を平田機工株式会社に変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧平田機工株式会社の経
営の合理化を図ると共に株式額面を変更することを目的としたものであります。
合併前の当社は休業状態であり、この合併の実質的な存続会社は旧平田機工株式会社であります。このため、別に
記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。
なお、合併および商号変更の経緯は下図のとおりであります。
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年月 事項
1951年12月 産業車両の製造および販売を目的として熊本県熊本市に平田車輌工業株式会社を資本金1,000千円で
設立
1959年12月 ベルトコンベヤ、スラットコンベヤの製造を開始
1964年５月 当社初のテレビ組立ラインを納入、工場内生産設備分野に参入
1964年７月 熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に植木工場（現熊本工場）を設置
1968年８月 栃木県宇都宮市に関東工場を設置
1970年10月 新開発チェーンによるフリーフロー方式コンベヤの製造を開始
1974年８月 平田機工商事株式会社、大平コンベヤー株式会社と合併し、商号を平田機工株式会社とする
1977年12月 直交座標型ロボット「ＮＣ制御ＸＹテーブル」を開発
1979年６月 自動車メーカーから最初のミッション組立ラインを受注
1980年２月 アメリカ合衆国インディアナ州にHIRATA Corporation of Americaを設立(現連結子会社)
1980年７月 水平多関節型４軸ロボット「アームベース」を開発
1980年10月 当社平田耕也他３名が熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に太平興産株式会社を設立
1981年３月 滋賀県野洲郡野洲町（現野洲市）に関西工場を設置
1981年３月 東京都品川区に本社移転
1984年４月 熊本県熊本市にロボット工場(現楠野工場)を設置
1986年３月 熊本県熊本市にタイヘイコンピュータ株式会社を設立
1988年１月 ダイレクトドライブ方式ロボット「ＡＲ-ＤＤ２７００」が日経産業新聞賞を受賞
1988年11月 熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に熊本東工場を設置
1991年１月 シンガポールにHIRATA FA Engineering (S) Pte.Ltd.を設立（現連結子会社）
1992年２月 太平興産株式会社を当社子会社とする
1993年11月 ドイツにHIRATA Robotics GmbHを設立
1994年４月 クリーンルーム内搬送用ロボット「ＡＲ-Ｋ」シリーズを開発
1999年５月 熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）にヒラタ工営株式会社を設立
1999年８月 中国に上海平田机械工程有限公司を設立
2000年５月 メキシコにHIRATA Engineering S.A.de C.V.を設立（現連結子会社）
2001年10月 スリット方式塗布ユニットを搭載したＦＰＤ用レジスト塗布装置「ヘッドコーター」を開発
2003年２月 熊本地区および関東地区にてＩＳＯ１４００１認証を取得
2003年４月 全事業部がＩＳＯ９００１認証を取得
2004年８月 タイにHIRATA Engineering (THAILAND) Co., Ltd.を設立（現連結子会社）
2006年10月 中国に平田机工自動化設備（上海）有限公司を設立（現連結子会社）
2006年12月 台湾に台湾平田機工股份有限公司を設立（現連結子会社）
2006年12月 ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
2007年２月 ヒラタ工営株式会社の商号をヒラタフィールドエンジニアリング株式会社に変更（現連結子会社）
2008年１月 熊本県菊池市七城町に七城工場を設置
2008年４月 太平興産株式会社の商号をタイヘイテクノス株式会社に変更（現連結子会社）
2009年12月 上海平田机械工程有限公司の商号を平田机械設備銷售（上海）有限公司に変更（現連結子会社）
2011年５月 タイヘイコンピュータ株式会社の商号を株式会社トリニティに変更（現連結子会社）
2011年７月 HIRATA Robotics GmbHの商号をHIRATA Engineering Europe GmbHに変更（現連結子会社）
2012年12月 マレーシアにHIRATA FA Engineering (M)Sdn. Bhd.を設立（現連結子会社）
2014年10月 サクラファインテックジャパン株式会社から設計・製造を受託している病理標本作製用の「全自動連続薄切装置
ティシュー・テック スマートセクション」が、第６回 ロボット大賞 日本機械工業連合会会長賞を連名で受賞
2016年６月 熊本県熊本市に本社移転
2017年６月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
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３【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社13社で構成されており、自動車関連生産設備事業、半導体関連生産設備事
業、家電関連およびその他生産設備事業を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としております。
当社グループの顧客は各業界におきまして高いシェアを誇る会社が多く、そういった顧客のニーズに応えるため
に、当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、現場にて培われた
モノ造りの経験から、最適なトータルソリューションを提案しております。
当社グループの事業内容および当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
当社グループは、日本、アジア、北米、欧州に拠点を置き、各地域ごとに、主として自動省力機器の製造ならびに販
売事業をおこなっております。この地域別の区分はセグメントとして「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項」に掲載しております。
また、各セグメントでは事業部門別に以下の事業をおこなっております。
事業部門 主要製品
自動車・同部品メーカー向けに、エンジン、トランスミッション、ＥＶ関連、その他車載
自動車関連
用電子部品等の各種自動車部品の自動組立ラインを中心とした生産システムの製造ならび
生産設備事業
に販売をおこなっております。
半導体製造工程のシリコンウェーハ搬送設備の製造ならびに販売をおこなっております。
主な製品は、シリコンウェーハを各種処理装置に取り込むロードポート、ウェーハ搬送ロ
半導体関連 ボットおよびそれらを統合したＥＦＥＭ（Equipment Front End Module）等であります。
生産設備事業 また、液晶パネルを中心としたＦＰＤ（Flat Panel Display）の生産設備の製造ならびに
販売をおこなっております。
さらには、有機ＥＬ関連生産設備の蒸着装置の製造ならびに販売もおこなっております。
家電関連および 掃除機、冷蔵庫等の家電製品の生産設備、ストッカー・搬送装置等の物流関連機器および
その他生産設備事業 タイヤ関連生産設備等の製造ならびに販売をおこなっております。
日本国内においては、当社が自動省力機器を製造する際、電子部品等の主な仕入は連結子会社タイヘイテクノス株
式会社からおこなっており、製造業務の委託を連結子会社タイヘイテクノス株式会社に、客先に納品した製品の保守
サービスの委託を連結子会社ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社にそれぞれおこなっております。
その他、全ての海外連結子会社は、アジア、北米、欧州の各地域にて、自動省力機器の製造ならびに販売をおこ
なっており、当社グループ全体でワールドワイドな販売活動およびサポート体制を構築しております。
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［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、当社以外は全て連結子会社であります。
（注）PT.HIRATA Engineering Indonesiaについては、現在清算中であります。
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４【関係会社の状況】
2019年３月31日現在
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
（連結子会社）
タイヘイテクノス
熊本市 自動省力機器 原材料の仕入、製造および電気工事
62
100.0
百万円
株式会社 (注)２
北区 その他 委託。役員の兼任あり。
株式会社トリニティ 東京都 380
その他 65.9 役員の兼任あり。
百万円
(注)２ 千代田区
ヒラタフィールドエン 熊本市
10
自動省力機器 100.0 保守サービス委託。
百万円
ジニアリング株式会社 北区
平田机工自動化設備
中国
10,000
自動省力機器 100.0 当社製品の販売。
（上海）有限公司
千米ドル
上海
(注)２
平田机械設備銷售 中国
675
自動省力機器 100.0 当社製品の調達・貿易業務。
千米ドル
（上海）有限公司 上海
41
台湾平田機工股份 台湾 当社製品の販売。
百万ニュー
自動省力機器 100.0
タイワン
有限公司 桃園縣 役員の兼任あり。
ドル
5,500
HIRATA FA Engineering
シンガポール 自動省力機器 100.0 当社製品の販売。
千シンガ
(S)Pte.Ltd. (注)２
ポールドル
当社製品の販売。HIRATA FA
3,200
HIRATA FA Engineering
マレーシア 100.0
自動省力機器 Engineering (S)Pte.Ltd.の子会社。
千リンギッ
ジョホール (100.0)
(M)Sdn.Bhd.
ト
関税等に対する債務保証あり。
HIRATA Engineering
6
当社製品の販売。HIRATA FA
タイ 49.0
(THAILAND) Co., Ltd. 自動省力機器
百万タイ
バンコク (49.0) Engineering (S)Pte.Ltd.の子会社。
バーツ
(注)４
当社製品の販売。オペレーティン
HIRATA Corporation
米国
480
自動省力機器 100.0 グ・リース契約に対する保証あり。
千米ドル
of America (注)２,６ インディアナ
役員の兼任あり。
当社製品の組立ておよび関連サービ
50
HIRATA Engineering
メキシコ 100.0
ス。HIRATA Corporation of America
自動省力機器
千メキシコ
S.A.de C.V. コアウイラ (100.0)
ペソ
の子会社。
HIRATA Engineering
ドイツ
875
自動省力機器 100.0 当社製品の販売。
千ユーロ
Europe GmbH マインツ
（注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門別の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．PT.HIRATA Engineering Indonesiaについては、現在清算中であります。
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６．HIRATA Corporation of Americaについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 8,721,941千円
（２）経常利益 △151,472千円
（３）当期純利益 △115,163千円
（４）純資産額 2,059,039千円
（５）総資産額 15,613,469千円
５【従業員の状況】
(１)連結会社の状況
2019年３月31日現在
（人）
セグメントの名称 従業員数
1,313 （ 375 ）
日本
373 （ 17 ）
アジア
127 （ 7 ）
北米
35 （ 3 ）
欧州
1,848 （ 402 ）
合計
（注）従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。)は、年間の平均人員を
( )内に外数で記載しております。
(２)提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,049 （ 330 ) 42.3 19.6 6,826,229
（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であ
り、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載して
おります。
なお、臨時雇用者を含む従業員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおり
ます。)は全て日本にて勤務しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(３)労働組合の状況
平田機工労働組合が結成されており、2019年３月31日現在における組合員数は821人であります。なお、労使
関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、 財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較をおこなっておりま
す。
（１）経営方針
「中期経営計画（2018-2020年度）」では、継続的な成長に向かって経営基盤を強化することを大きな狙いと
しており、将来の成長性確保のための経営戦略を定めました。
生産効率改善のための最新加工機導入、新本社工場建設といった設備投資をおこなうことに加え、自動車・半
導体をはじめとする既存の事業領域にとどまらず、新規事業分野での実用化研究に取組んでまいります。また、
量産型ビジネスの確立と商品化推進に向け、量産かつ汎用が可能なデバイス商品の開発と、既存の単品商品のラ
インナップ拡充を進めてまいります。
（２）経営環境
当社グループの事業が立脚する生産設備市場は、国内外の経済情勢や政策、法規制の動向など外部環境の変化
によって大きな影響を受ける傾向があります。昨今の米中貿易協議の長期化、世界景気減速に対する警戒感など
を背景とした取引先企業の設備投資を見直す動きは、当社グループにも少なからず影響を及ぼしており、今後も
厳しい経営環境が想定されます。
こうした外部環境に大きく左右されることなく、中期経営計画に定める「世界のお客様に選ばれるオンリーワ
ンの生産設備システムインテグレータ」として、高品質で高効率な生産システムを常に提供し続けるために、将
来の経営基盤の安定化に向けた新たな事業への投資を推進するとともに、より一層の社内効率化に取組んでまい
ります。
（３）事業上の課題への取組
今後の見通し につきましては、取引先企業の設備投資先を見るに、国内市場向けは依然として厳しいものの、
海外市場向けは成長分野での継続的な投資が見込まれております。
このような状況下、当社グループの強みである世界９か所の国・地域を活用したグローバルな対応力と生産現
場を知り尽くしたノウハウをさらに発揮することで、新しい市場・顧客を開拓するとともに、全社的にコスト構
造の見直しを進めることで、激変する市場環境でも安定した収益を確保できる事業展開を目指します。
具体的には、 CASE（注）を意識した事業展開に対応すべく、現状の北米・日本を中心とした市場・顧客に加
え、欧州・中国などへの拡大と展開に取組みます。また、第５世代移動通信システム（５G）への移行や次世代
大型有機ELテレビ等、加速するIoT化に対応できるよう、これまで海外市場向けの様々な生産設備で培ったノウ
ハウを活かし、新規顧客の開拓に取組むとともに、新分野の研究開発を加速させます。さらに、新本社工場の完
成に向けて、従来の社内業務プロセスの見直しをおこない、コスト体質の強化を図ってまいります。
（注） CASE：自動車における技術・社会的な変化を示すキーワードで、Connected（つながる）、Autonomous
（自動運転）、Shared（共有）、Electric（電動化）を意味する言葉です。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「中期経営計画（2018-2020年度）」において、最終年度に向けた目標として、連結売上高1,000億円台の定
着、営業利益率10％以上、設備投資等の３年間累計額150億円、研究開発費の３年間累計額50億円を掲げており
ます。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のあ
る事項には、以下のようなものがあります。
また、文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2019年６月26日）現在において当社グループが判断
したものです。
(１) 市場環境等の変化に係るリスク
当社グループは、自動車・半導体・家電関連企業およびそれ以外の多分野にわたる製品の生産企業から生産設
備を受注しております。国内外の経済情勢の変動や顧客製品のライフサイクルが下降トレンドに入ること等に
よって、これら取引先企業の設備投資状況に変化があれば、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼ
す可能性があります。
また、当社の技術力は顧客から高い信頼を得ておりますが、仮に急激な技術革新の進歩に遅れるような事態が
発生した場合、受注が確保できない恐れがあり当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があ
ります。
(２)法規制等に係るリスク
当社グループは、事業活動を展開するにあたり、種々の法規制に適切に対応するよう努めております。
しかし、特に海外での事業活動においては、行政当局等との法令解釈の相違等、意図せぬ形での違反行為を犯
すリスクを完全には排除しきれません。違反行為との判断が下された場合、多額の費用負担の発生および企業イ
メージに悪影響を与える可能性があります。
また、新たな法規制等に対応するにあたり、多額の費用が発生する可能性があります。その結果、当社グルー
プの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
(３)重要な訴訟の発生に係るリスク
①知的財産権に係るリスク
当社グループが知的財産権を保有する製品等について、他社がその権利を侵害するリスクは常時存在し、そ
れを完全に排除することは困難であります。同時に他社が保有する知的財産権を完全に把握することもまた困
難であり、意図せずして当社グループが他社の権利を侵害する可能性も否定しきれません。当社では、知的財
産権の保護および他社所有の権利侵害の防止に努めておりますが、損害賠償請求や当該知的財産権に基づく使
用差止め等の訴訟が発生する可能性を無くすことはできず、訴訟の結果、敗訴となった場合、多額の費用負担
の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があり
ます。
②製造物責任に係るリスク
当社は、国際標準化機構(ＩＳＯ)が定める品質管理基準に基づいて生産設備の生産をおこなっており、当該
設備を使用する作業者の安全面についても、ハード・ソフトの両面において配慮に努めております。
しかし、機械の誤操作や誤作動等により、作業者の安全を完全には確保しきれない恐れがあり、瑕疵担保責
任を追及される可能性を排除しきれません。
なお、当社は製造物責任賠償保険に加入しておりますが、事故の内容等によっては賠償額を十分に補填でき
ない可能性があります。
その結果として、製造物責任訴訟等の訴訟発生の可能性があり、敗訴となった場合、多額の費用負担の発生
および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
(４)情報管理に係るリスク
当社グループおよび取引先等の機密情報および個人情報の情報漏洩を防止するため、社内ＬＡＮへの不正アク
セスを防止するシステムの導入や社内規程の整備、従業員への教育等の施策を適宜実施しております。しかし、
強力なコンピュータ・ウィルスの侵入等、予期せぬ事態によって情報漏洩が起こる可能性を完全に否定すること
はできません。万が一、情報漏洩が起きた場合、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社
グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
(５)環境問題に係るリスク
当社は、品質と共に、環境についても国際標準化機構が定める管理基準に基づいた生産活動をおこなってお
り、環境基本法等の関連法令を遵守して汚染物質の漏洩防止や廃棄物の減量等、環境負荷の低減に努めておりま
す。この取組みの結果、現在までに、当社が周辺環境に対して重大な問題を生じさせたことは一切ありません。
しかし、恒久的に環境問題を発生させないとの保証はなく、それが生じた場合、多額の費用負担の発生および
企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
(６)為替相場変動によるリスク
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当社は、海外企業との取引に際し、契約条件によっては米ドルもしくは現地通貨にて会計処理をおこなう場合
があり、その結果、円換算時の為替レートにより、為替差損益が発生する場合があります。当社では、為替相場
変動の影響を緩和する為、為替予約等によるリスクヘッジをおこなっておりますが、間接的な影響も含め、全て
の 影響を排除することは事実上不可能です。したがって、為替相場の変動が当社グループの業績および財務状態
に影響をおよぼす可能性があります。
(７)海外での事業活動に係るリスク
当社グループは、北米、欧州、アジアに子会社を置き、世界的な事業展開を推進しております。これらの子会
社では、現地国の政治動向の急激な変化、予想しない法律または規制の変更、テロ・戦争等による社会的混乱等
の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性がありま
す。
(８)労使関係に係るリスク
当社グループにおける労使関係は正常かつ円満に推移しております。しかし、将来において、特に海外の国ま
たは地域では、日本国内と異なる労使慣行の相違等により、予期せぬ労使関係の悪化、労働争議等が発生する可
能性を否定できません。それが発生した場合、一部の子会社については事業展開に悪影響をおよぼす可能性があ
り、その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
(９)災害等に係るリスク
当社は、予期せぬ災害や大規模な事故発生等の問題が事業の継続を危うくするような事態を避けるために、事
前に想定されるリスクを抽出し、そのリスクの防止、防衛、低減を図ることで事業継続、さらに顧客へのリスク
を緩和すると共に短期間での事業回復を図るため、いわゆるＢＣＰ（事業継続計画）を設定し、災害等への対応
に備えております。
平常時には、法規制に基づく設備の点検、危険物の適切な保管管理、消火設備の充実、避難・防災訓練、各種
の安全教育活動、緊急用備蓄品の保管等をおこなうと共に、災害発生時には即時に対策本部の設置、緊急連絡、
社員の安全確認等がおこなえるよう体制を整備しております。
熊本地震発生時にはこれらの対策が奏功し、被害を最小限に留めることができましたが、さらに想定を超える
大規模な災害等が発生した場合には、工場設備や情報機器の損壊、電力・水道等インフラの停止、物流網の寸断
等により事業活動の停止を余儀なくされる可能性があり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(10)財務制限条項に係るリスク
当社は2019年３月末日現在、多通貨での借入および海外関係会社の安定した資金調達を目的として、銀行１行
との間に総貸付極度額45億円のグローバル・コミットメントラインの契約を締結しております。2019年３月末日
の実行残高はありません。
同契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①国内借入人に関し、2018年３月期末日、およびそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額の70%に相当する金額、または(ⅱ)直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産
の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②国内借入人に関し、2018年３月期末日、およびそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載さ
れる営業損益を２期連続して損失としないこと。
また、当社は2019年３月末日現在、多通貨での安定した資金調達を目的として、銀行１行との間に総貸付極度
額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。2019年３月末日の実行残高はありません。
同契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①借入人は各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度
決算期の末日における純資産の部の合計額の80%以上に維持すること。
②借入人は各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業損益を２期連続して損失と
しないこと。
さらに、当社は2019年３月末日現在、資金調達の安定性を高めることを目的として、銀行２行を貸付人とし
て、それぞれ総貸付極度額10億円と20億円のコミットメントライン契約（特定融資枠）を締結しております。
2019年３月末日の実行残高はそれぞれ２億円と１億円であります。
上記の２つの契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①借入人は各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算
期における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の70%以上に維持すること。
②借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、2013年３月決算期以降、
２期連続して損失を計上しないこと。
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当社が仮に上記のコミットメントライン契約およびグローバル・コミットメントライン契約の制限条項に抵触
し、上記の契約による融資を受けられなくなった場合でも、同契約以外での融資を受けられる環境にあり、ただ
ち に資金繰りが逼迫する事態となる可能性は低いと考えております。
しかし、資金運用の効率性や、資金的な緊急事態の発生可能性を考慮すれば、上記の契約による融資は重要で
あり、それが受けられなくなった場合、当社グループの財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、良好な企業収益を背景に
雇用・所得環境の改善や個人消費の回復など、着実な拡大基調が続きました。欧州におきましては、一部で企業
活動の停滞が見られたものの、底堅い個人消費の下支えにより、緩やかな回復基調が継続しました。中国におき
ましては、製造業で設備投資を抑制する動きが見られ、足元では輸出入が減少傾向に転じるなど、景気減速が鮮
明になりました。国内経済におきましては、底堅い企業収益を背景とした設備投資の増加や、雇用・所得環境の
改善による個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問
題など、世界経済の不確実性の高まりにより、先行きは依然として不透明感を払拭できない状況が続いておりま
す。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、受注・生産・開発体制強化、既存事業の深耕と拡
大、成長市場への進出、量産型ビジネスの確立と商品化を推進し、経営基盤の強化に向けて積極的に取組んでお
ります。また、欧州の完成車メーカーより電気自動車（EV）関連の大型生産設備を受注するなど、新規顧客開拓
に取組んでまいりました。しかしながら、高水準で推移しておりました有機エレクトロルミネッセンス（有機
EL）関連の設備投資が調整局面に入ったことや、自動車メーカーで内燃系パワートレイン関連の設備投資が慎重
になったことなどを受けまして、当連結会計年度における売上高は773億２百万円（前期比17.9%減）となり、営
業利益は62億49百万円（前期比33.3%減）、経常利益は63億６百万円（前期比31.8%減）、親会社株主に帰属する
当期純利益は46億37百万円（前期比30.4%減）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきまして、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載されているとおりであります。
当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきまし
ては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されているとおりでありま
す。
事業部門別の営業概況は以下のとおりであります。
①自動車関連生産設備事業
自動車関連生産設備事業におきましては、自動車の電動化・電装化に伴う電子部品需要の拡大を背景に、自
動車部品関連設備の売上高は堅調に推移しました。一方で、内燃系パワートレイン関連の設備投資抑制の動き
などが影響しました結果、売上高は327億60百万円（前期比6.3%減）となりました。
②半導体関連生産設備事業
半導体関連生産設備事業におきましては、データセンター向け投資の一巡やスマートフォンの販売不振など
を背景に、半導体市況の減速が懸念されるものの、足元ではシリコンウェーハ搬送設備を中心に予定どおり売
上げました。また、中国における大型液晶パネル向けの設備投資が継続しておこなわれたことで、液晶パネル
関連の売上高が堅調に推移しました。一方で、有機EL関連の設備投資が調整局面を迎えたことで、有機EL蒸着
装置案件の売上高が前期を下回りました。この結果、売上高は259億39百万円（前期比30.5%減）となりまし
た。
③家電関連およびその他生産設備事業
家電関連およびその他生産設備事業におきましては、タイヤメーカー向け案件の売上高が堅調に推移しまし
たが、住宅関連や家電関連への設備投資に一服感が見られました結果、売上高は167億80百万円（前期比4.5%
減）となりました。
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セグメントの状況は以下のとおりであります。
①日本
日本におきましては、有機EL関連を中心に受注高が低調であったことを受けまして、売上高、利益ともに前
期を下回りました結果、売上高は581億50百万円（前期比21.4%減）、営業利益は50億85百万円（前期比39.4%
減）となりました。
②アジア
アジアにおきましては、家電関連の売上高が減少しましたが、利益面では、量産体制の整備など効率化によ
る原価低減が図れました。この結果、売上高は80億30百万円（前期比12.3%減）、営業利益は11億６百万円
（前期比73.6%増）となりました。
③北米
北米におきましては、下半期から自動車メーカーで設備投資を抑制する動きがあったことに加え、利益面も
厳しい状況で推移しました結果、売上高は77億90百万円（前期比23.5%減）、営業損失は１億69百万円（前期
は３億76百万円の営業利益）となりました。
④欧州
欧州におきましては、EV普及に向けた自動車メーカーの旺盛な設備投資を背景に、EV関連設備の売上高が増
加しました。この結果、売上高は33億31百万円（前期比280.9%増）、営業利益は１億29百万円（前期は10百万
円の営業利益）となりました。
（資産）
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて47億57百万円減少し、905億
73百万円となりました。その主な内訳は、受取手形及び売掛金の減少43億17百万円、電子記録債権の減少13億34
百万円、たな卸資産の減少14億23百万円、建物及び構築物の増加24億34百万円であります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて47億85百万円減少し、439億63百万円となりました。その主
な内訳は、短期借入金の減少27億40百万円、前受金の減少15億38百万円であります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、466億10百万円となりました。その主な
内訳は、利益剰余金の増加29億65百万円、自己株式の増加24億22百万円であります。 その結果、自己資本比率は
前連結会計年度末の48.3％から50.9％となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて
24億14百万円増加し、113億37百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、105億79百万円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益62億15百
万円に対して、売上債権が51億15百万円減少、たな卸資産が12億10百万円減少、前受金が13億50百万円減少、
法人税等の支払額18億96百万円等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出41億９百万円、定期預金の払戻による収入20億円
等により、19億94百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、60億２百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金の減少27億21百万円、
長期借入による収入45億円、長期借入金の返済による支出38億72百万円、自己株式の取得による支出24億38百
万円等によります。
(３)資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要は、建物及び機械装置等の設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきま し
ては、金融機関の長期借入を基本としております。
当連結会計年度末における借入金の残高は188億62百万円、ならびに当連結会計年度末における現金及び現金
同等物の残高は113億37百万円となっております。
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（４）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2019年３月31日)
日本（千円） 58,693,826 79.4
アジア（千円） 8,131,956 93.5
北米（千円） 6,416,043 54.0
欧州（千円) 3,221,181 361.3
合計（千円） 76,463,008 80.2
（注）１．金額は、販売価格および製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高 前期比(％) 受注残高 前期比(％)
日本（千円） 46,171,583 63.0 20,622,976 63.3
アジア（千円） 6,626,268 58.7 4,324,517 75.5
北米（千円） 6,020,386 80.2 3,823,628 68.4
欧州（千円) 3,589,231 359.2 815,104 146.3
合計（千円） 62,407,469 67.0 29,586,227 66.5
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2019年３月31日)
日本（千円） 58,150,826 78.6
アジア（千円） 8,030,234 87.7
北米（千円） 7,790,519 76.5
欧州（千円） 3,331,165 380.9
合計（千円） 77,302,745 82.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
相手先 金額（千円） 割合（％）
キヤノントッキ株式会社 20,722,604 22.0
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、中期経営計画（2018－2020年度）の基本的な原則に基づき、当社製品の競争力および付加価値を
高めるために、新たな市場への進出や事業分野の拡大、新商品販売や新規事業創出を目指し、研究開発活動に積極的
に取組んでいます。
当社グループの研究開発活動は、①自動車関連分野や半導体関連分野等の生産システムの開発、②搬送コンベアや
操作盤等のユニット商品や基幹部品の開発、③当社生産システムへの組込みや外販向けロボットの開発、④新規事業
分野に向けた研究開発活動等に関するものであります。
当連結会計年度におけるの研究開発費は、総額 1,162 百万円（前連結会計年度48.1%増）であります。
自動車関連分野では、日本、北米、欧州、中国の自動車メーカーおよび新規参入メーカーからのさらなる受注獲得
を目指し、ＥＶおよび自動車部品関連設備の研究開発に注力しております。
半導体関連分野では、有機ＥＬ製造装置など半導体業界におけるお客様ごとの仕様やニーズに柔軟に対応した付加
価値の高い製品の開発を進めております。また、ＩｏＴやＡＩの活用、第５世代移動通信システム（５Ｇ）への移行
に伴い、半導体製品の需要は増加傾向にあり、このような市場環境の変化を見据えた装置開発をおこないます。
単品商品販売では、市場ニーズにマッチしたコンベアや標準制御ユニット、モーターなどの開発を継続しておこな
い、商品ラインナップを拡大します。
ロボット分野では、３Ｄピッキングや垂直多関節、ＩｏＴやシミュレーション機能などの付加価値の高いロボット
応用製品の拡充に取組んでおります。また、ロボットの制御機能改善やコンパクト化、低価格化にも取組んでおり、
世界的な工場自動化需要を取込みながら、販売を拡大できるように開発を進めていきます。
研究開発分野では、新規事業の創出を目指し、研究開発活動を進めてきました。今後は、さらなる研究体制の強化
をおこない、実用化に向けた研究開発活動をおこないます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資におきましては、 4,135 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。主に日本において、熊本工場の新本社工場新設工事に1,350百万円、タイヘイテクノス株式会社の石川工場
技術センター新設工事に239百万円、熊本工場の五面加工機の導入に159百万円の設備投資をおこないました。ま
た、当連結会計年度において継続中の主要設備におきましては、熊本工場の工場建設工事に1,208百万円の設備
投資をおこなっております。
なお、当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の除却および売却におきましては、熊本工場の新本社工場
建設に伴う既存建屋の除却が366百万円、熊本工場の新本社工場建設に伴う工作機械等の売却が367百万円であり
ます。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(１)提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
ントの
(所在地) 内容 (人)
建物及び 機械装置 土地
名称
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
会社統括
および
3,790,627
本社および熊本工場 721
日本 自動省力 4,328,068 738,632 355,200 9,212,530
(熊本市北区) (209)
(117,713)
機器事業
製造設備
自動省力
2,383,167
関東工場 127
17,536
日本 機器事業 538,406 37,111 2,976,222
(栃木県宇都宮市) (41)
(49,250)
製造設備
自動省力
関西工場 1,690,229 85
日本 機器事業 220,403 60,571 7,847 1,979,052
(滋賀県野洲市) (30,048) (14)
製造設備
自動省力
楠野工場 492,968 56
日本 機器事業 37,988 4,670 17,184 552,811
(熊本市北区) (6,477) (39)
製造設備
自動省力
七城工場 240,000 42
2,884
日本 機器事業 179,339 18,196 440,420
(熊本県菊池市) (27,760) (8)
製造設備
東京オフィス － 18
日本 業務施設 22,453 0 14,039 36,492
(東京都港区) ( － ) (3)
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりま
せん。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．上記のほか主要なソフトウエアは、帳簿価額488,342千円であります。
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(２)国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
機械装置
(所在地) の名称 内容 建物及び 土地 (人)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
統括業務
本社およ
タイヘイ および
367,733
び工場
テクノス 日本 自動省力 748,757 633,174 5,063 1,754,730 167(29)
(108,866)
(熊本市
株式会社 機器製造
北区)
設備
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりま
せん。
２．上記のほか、機械装置等のリース設備があり、年間リース料は、18,174千円であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．上記のほか主要なソフトウエアは、帳簿価額42,931千円であります。
(３)在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
機械装置
建物及び
(所在地) の名称 内容 土地 (人)
及び その他 合計
(面積㎡)
構築物
運搬具
統括業務
本社およ
平田机工自動化 および
び工場 －
設備（上海） アジア 自動省力 483,249 35,323 42,129 560,702 154(14)
(中国 ( － )
有限公司 機器製造
上海)
設備
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．上記のほか主要なソフトウエアは、帳簿価額17,588千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当 連結 会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
当社 熊本市 自己株式
日本 生産工場 7,106,332 3,622,952 2018.1 2020.5 －
熊本工場 北区 処分資金
自己資金
当社 熊本市 加工機械
日本 998,868 － 及び 2020.6 2020.8 －
熊本工場 北区 等
借入金
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．当社は個別受注生産方式をとっており、多品種少量生産をおこなっておりますので、「完成後の増加能力」
には具体的な数値を記載しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月26日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,756,090 10,756,090
普通株式
市場第一部 100株
10,756,090 10,756,090 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年６月27日 2018年６月26日 2019年６月25日
当社取締役 ８名
当社取締役 ９名
（社外取締役を除く。）
（社外取締役を除く。） 当社執行役員 ６名
付与対象者の区分および人数
当社子会社の取締役 １名
当社の従業員 ３名
当社の従業員 ６名
新株予約権の数 ※
69個 99個 28個
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 6,900株 普通株式 9,900株 普通株式 2,800株
種類、内容および数（注）１※
新株予約権の行使時の
株式１株当たりの払込金額１円
払込金額 ※
2017年７月15日から 2021年７月14日から
新株予約権の行使期間 ※
2022年７月14日まで 2023年７月13日まで
新株予約権の行使により株式を
発行価格 11,814円 発行価格 6,913円
発行する場合の株式の発行価格
―
資本組入額 5,907円 資本組入額 3,457円
および資本組入額（注）２ ※
（１）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または子会社の取締役または
執行役員の地位にある場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、退任
または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は
新株予約権の行使の条件 ※
この限りでない。
（２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるもの
とする。
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
事項 ※
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）３
権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は、当社普通株式
100株とする。
ただし、新株予約権発行後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を
おこなう場合には、次の算式により付与株式数の調整をおこない、調整の結果生ずる１株未満の端数は、
これを切り捨てる。
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調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
また、当社が吸収合併もしくは新設合併をおこない新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社
となる株式交換もしくは株式移転をおこない新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応
じ、必要と認める付与株式数の調整をおこなうことができる。
（注）２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注）３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の
日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき
株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対
象会社」といいます。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
１) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
２) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
３) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」
および（注）１に準じて決定する。
４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記３)に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
５) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事
項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
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８) 新株予約権の取得条項
①以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳまたはｖのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総
会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、
当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件」（１）に定める規定に基づく新株予約権の行
使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社はその新株予約権を無償にて
取得することができる。
９) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2006年12月13日
1,500,000 10,756,090 1,534,500 2,633,962 1,534,500 2,219,962
（注）
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,220円
引受金額 2,046円
資本組入額 1,023円
払込金総額 3,069,000千円
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未
満株式
区分 政府及び 外国法人等
の状況
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 37 23 158 150 9 8,802 9,179 －
(人)
所有株式数
－ 30,089 2,386 13,352 11,055 15 50,598 107,495 6,590
(単元)
所有株式数
－ 27.99 2.22 12.42 10.29 0.01 47.07 100 －
の割合(％)
（注）自己株式379,774 株は、「個人その他」に3,797単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
500,000 4.82
SMC株式会社 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
456,000 4.39
株式会社肥後銀行 熊本市中央区練兵町１番地
みずほ信託銀行株式会社
400,000 3.85
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
有価証券管理信託0700053
297,710 2.87
平田機工社員持株会 熊本市北区植木町一木111番地
291,500 2.81
平田雄一郎 熊本市中央区
ニッコンホールディングス
272,400 2.63
東京都中央区明石町６番17号
株式会社
日本マスタートラスト信託銀
233,700 2.25
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信
201,200 1.94
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口）
192,900 1.86
山洋電気株式会社 東京都豊島区南大塚三丁目33番１号
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
FOR AND ON BEHALF OF ITS 25 BANK STREET, CANARY W HARF LONDON
190,000 1.83
CLIENTS JPMSP RE CLIENT E14 ５JP UK
ASSETS-SETT ACCT
－ 3,035,410 29.25
計
（注）上記のほか、当社所有の自己株式379,774株があります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 379,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,369,800 103,698 －
普通株式
6,590 － －
単元未満株式 普通株式
10,756,090 － －
発行済株式総数
－ 103,698 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式74株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
熊本市北区植木町一木
379,700 － 379,700 3.53
平田機工株式会社
111番地
－ 379,700 － 379,700 3.53
計
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
株式数 価額の総額
区分
（株） （円）
取締役会（2018年８月10日）での決議状況
300,000 3,000,000,000
（取得期間2018年８月20日～2018年10月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 300,000 2,438,628,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の末行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の末行使割合（％） － －
（注）2018年８月10日開催の取締役会において、以下のように決議しております。
取得する株式の種類 普通株式
取得する株式の総数株式の総数 300,000株（上限）
株式の取得価額の総額 3,000,000,000円（上限）
取得する期間 2018年８月20日から2018年10月31日まで
取得方法 東京証券取引所における市場買付
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 37 287,860
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株 式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他 (注)２
3,000 15,723,318 ― ―
保有自己株式数 379,774 ― 379,811 ―
（注）１.当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプ
ションの権利行使および単元未満株 式の買取りによる株式は含まれておりません。
２.当事業年度におけるその他の内訳は、ストックオプションの権利行使によるものであります。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しながら安定
した配当を継続していくことを基本としつつ、一方で経営業績に応じた弾力的な配当を実施することも肝要であると
考えており、業績、経営環境および財務状況等を総合的に勘案した上で決定していくことにしております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等をおこなうことができ
る。」旨定款に定めております。
当社は、定款に「期末配当の基準日は、毎年３月31日とする」旨、「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする」
旨、また「前２項のほか、基準日を定めて剰余金を配当することができる」旨を定めておりますが、受注生産形態の
ために中間期の業績と事業年度の業績の関係性が低いため、原則として年１回期末配当をおこなうことを基本方針と
しております。
当期の配当につきましては、１株当たり125円の配当とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、グローバルな事業展開を本格化させ、市場
ニーズに応える技術・製造開発体制およびコスト競争力を強化するために有効投資してまいりたいと考えておりま
す。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
1,297,137 125.00
2019年６月25日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、世界市場をターゲットにした企業として、その社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナン
スを重視した健全かつ効率的な経営活動を推進しており、コンプライアンス体制を充実させるとともに、事業競
争力を継続的に強化して、企業価値の更なる向上を図っております。
また、企業は公共性、公益性、社会性を担った存在であるという立場から、当社を取り巻く全てのステークホ
ルダーと円滑な関係を保っていくことが、長期的にも、株主利益の向上に繋がると考えております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
１）企業統治体制の概要
＜取締役会＞
取締役会は、当社グループの経営方針や中期・年次の経営計画をはじめとする重要な意思決定をおこなう
とともに、経営計画の進捗状況や経営陣の業務執行状況を適切に監督します。
取締役会は、定例として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時で開催いたします。
取締役会は、現在６名の取締役で構成されており、取締役会に対する監視機能を十分に発揮するため、６
名のうち２名が社外取締役となっております。なお、取締役の経営責任を明確にするため、任期は１年として
おります。
〔代表取締役社長〕平田雄一郎（議長）
〔取締役〕安髙純一郎、本郷仁基、黒田健治
〔社外取締役〕雀部博之（独立役員）、鳴沢隆（独立役員）
＜経営会議＞
経営会議は、執行役員で構成され、取締役会決議事項の事前審議をおこなうとともに、取締役会で定めら
れた経営方針や経営計画に基づき、業務執行に関する各種事項の決定をおこなっております。
経営会議は、定例として毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催します。
経営会議は、現在15名（取締役兼任４名、専任11名）の執行役員で構成されており、執行責任の明確化を
図るため、全て委任型とし、任期は１年としております。
〔取締役兼任〕平田雄一郎（議長）、安髙純一郎、本郷仁基、黒田健治
〔専任〕藤原五男、平賀靖英、市原雄一、平田正治郎、藤本靖博、河本行広、谷口敬隆、
前田繁、小泉正弘、平川武則、首藤道信
＜監査役会＞
当社は、取締役会における取締役の職務執行状況について、その適正性を監査するために監査役会を設置し
ております。
監査役会は４名の監査役で構成され、その全員が社外監査役となっております。社外監査役はそれぞれが高
い専門性を有し、社外監査役という立場にあることから、より的確な監査を実行しております。
〔社外監査役〕元田直邦（議長）、鳥巣宣明（独立役員）、今村憲（独立役員）、遠藤恭彦（独立役員）
＜会計監査人＞
当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。同監査法人には、随
時、会計上の重要課題について相談の上、適切な処理方法についての助言を受けております。
＜指名・報酬諮問委員会＞
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。当委員会の目的
は取締役および執行役員の指名・報酬などの重要事項を審議することで、これらの事項に関する客観性および
透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることであります。
〔委員長〕平田雄一郎（代表取締役社長）
〔委 員〕雀部博之（社外取締役）、鳴沢隆（社外取締役）
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当社の業務執行体制、経営監視および内部統制の仕組みは下図のとおりです。
２）当該体制を採用する理由
当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、上記の体制により、経営の意思決定・監督機能と業務執行
機能の役割を明確にし、迅速な業務執行とこれに対する実効性のある監督をおこなうことでコーポレート・ガ
バナンスの強化を図ることが必要と考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システムの整備の状況
当社は2006年５月17日開催の取締役会において「内部統制システムの整備の基本方針」について決議いた
しました。その後、コンプライアンス体制、グループ統制、コーポレート・ガバナンス体制等の強化に伴い適
宜改定をおこなっております。
２）リスク管理体制の整備の状況
管理本部長をリスク管理責任者とし、コンプライアンス、情報セキュリティ、事故、災害等当社グループの
事業活動に重大な影響を与えるリスクの最小化に向けた取組みを実施しております。当社グループの事業活動
の結果として生じ得る、第三者に対する損害賠償責任リスクへの備えを更に充実させるため、グローバル損害
賠償責任保険プログラムを構築しました。また、整備に際しては、ＱＭＳ（品質マネジメントシステム）、Ｅ
ＭＳ（環境マネジメントシステム）等におけるリスク対応手順との効果的な連動を図っております。
業務執行に伴う意思決定に際しては、その重要度に応じて、決裁者や決裁手順、意思決定への組織間牽制を
職務権限規程等において規定する他、取締役および執行役員は、各業務執行の状況等について、適時取締役
会、代表取締役、経営会議等への報告をおこなうことで、相互牽制によるリスクの認識および回避を可能とし
ております。
３）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社を含む重要な決議・審議事項については、取締役会規程で上程基準を明確にするだけでな
く、社内稟議および各種委員会・会議体において審議することで、業務の適正を確保しております。また、子
会社の管理については、関係会社管理規程にて、主管部署、管理業務内容、承認事項、報告事項等を明確に
し、これを適切に運用することで業務の適正を確保しております。
なお、内部監査部門は、各部門および子会社の業務執行状況、コンプライアンス体制などについて監査を
実施し、監視と業務改善の助言をおこなうとともに、その結果を社長、監査役に報告しております。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定す
る最低責任限度額としております。
⑤ 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者については、当社の事業の特性や企業価値の源泉を
十分に理解したうえで、中長期的な視点で当社の企業価値および株主の共同の利益を確保・向上させる者でなけ
ればならないと考えております。
当社は、市場における当社株式の取引は自由におこなわれるべきものと考えており、当社株式に対する大規模
な買付けがおこなわれる場合においても、当社の企業価値および株主共同の利益に資するものであれば、これを
否定するものではありません。支配権の移動を伴う買付提案の判断についても、最終的には株主の皆様の意思に
基づいて決定されるべきものと考えております。
しかしながら、大規模な買付行為の中には、対象企業の企業価値および株主共同の利益に資さないものも少な
くなく、このような大規模な買付をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適
切であると考えております。当社は、このような大規模な買付をおこなう者に対しては、当該買付行為の是非を
株主の皆さまが適切に判断するための必要かつ十分な時間と情報の確保を求める等、金融商品取引法、会社法そ
の他関係法令の許容する範囲において適切な措置を講じてまいります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。
⑧ 取締役の解任の決議要件
当社は、取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。
⑨ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当および自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段
の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりおこなうことができる旨定款に定めて
おります。これは、機動的な配当政策および資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。
また、当社は、同法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において
免除することができる旨定款に定めております。
これは取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 型研精工株式会社入社
1989年５月 当社入社
2003年６月 同取締役 第一事業部長
2004年２月 平田生産設備設計諮詢（上海）有限公司
取締役 会長
2004年８月 HIRATA Corporation of America 取締役会長
2005年５月 タイヘイコンピュータ株式会社（現株式会社
代表取締役社長
トリニティ） 取締役(現任)
平田 雄一郎 1961年８月23日 （注）３ 291,500
執行役員
2005年６月 当社取締役 副社長 事業推進担当 兼 第一事
業部担当
2006年６月 同取締役 副社長 執行役員 事業本部長
2006年10月 平田机工自動化設備(上海)有限公司 取締役
会長
2007年４月 当社取締役 副社長 執行役員 海外事業本部
長 兼 技術本部長
2011年４月
同代表取締役 社長 執行役員（現任)
2000年９月 株式会社ソフトバンク・イーシーホールディ
ングス（現ソフトバンク株式会社）執行役員
法務部長
2003年１月 株式会社ソフトバンクＢＢ（現ソフトバンク
株式会社）法務部長
2003年６月 アクセンチュア株式会社 法務部シニアマ
ネージャー
取締役
2007年６月 当社入社 管理本部 法務室長
専務執行役員 安髙 純一郎 1958年５月21日 （注）３ 3,800
2008年４月 同管理本部 法務部長
管理本部長
2013年４月 同執行役員 管理本部長
2013年６月 同取締役 執行役員 管理本部長
2013年７月 株式会社トリニティ監査役（現任）
2019年４月 当社取締役 専務執行役員 管理本部長（現
任）
1977年４月 当社入社
2004年８月 HIRATA Corporation of America 取締役社長
2008年４月 当社事業本部 自動車ビジネスユニット 第一
営業部 部長
2009年４月 同事業本部 Ｌ＆Ｍビジネスユニット長代行
2010年４月 同事業本部 関東事業部長
2012年４月 同執行役員 事業本部 関東事業部長
取締役
2014年４月 同執行役員 事業本部 営業部長
専務執行役員 本郷 仁基 1953年11月27日 （注）３ 5,600
2014年６月 同取締役 執行役員 事業本部 営業部長
グローバル事業本部長
2015年４月 同取締役 執行役員 海外事業本部長
2015年７月 HIRATA Corporation of America 取締役（現
任）
2018年４月 当社取締役 執行役員 グローバル事業本部長
2019年４月 同取締役 専務執行役員 グローバル事業本部
長（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(株)
1974年３月 当社入社
2006年４月 同事業本部 営業統括部 業務室長
2006年８月 同事業本部 営業統括部長代行
2007年４月 同事業本部 事業推進部長
2009年12月 同購買部長
取締役
2012年４月 同執行役員 調達本部長
専務執行役員 黒田 健治 1955年４月21日 （注）３ 4,900
2013年４月 同執行役員 調達本部長 兼 品質管理担当
事業本部長
2014年６月 同取締役 執行役員 調達本部長 兼 品質管
理担当
2018年４月 同取締役 執行役員 事業本部長（管理担
当）
2019年４月 同取締役 専務執行役員 事業本部長（現
任）
1974年４月 東京農工大学（現国立大学法人東京農工大
学）工学部 助教授
1982年４月 特殊法人理化学研究所（現国立研究開発法人
理化学研究所）生体高分子物理研究室 主任
研究員
1991年10月 同国際フロンティア研究システムナノ有機
フォトニクス材料研究チーム チームリー
社外取締役 雀部 博之 1940年11月20日 （注）３ -
ダー
1999年４月 千歳科学技術大学（現公立大学法人 公立千
歳科学技術大学）光科学部 教授
2002年４月 同学長
2011年４月
同名誉教授（現任）
2014年６月
当社社外取締役（現任）
1994年６月 株式会社野村総合研究所 取締役
2000年６月 同常務取締役
2002年４月 同代表取締役 専務執行役員
2007年４月 同代表取締役 副社長
2008年４月 同代表取締役 副会長
2009年３月 東京コカ・コーラボトリング株式会社（現コ
カ・コーラボトラーズジャパン株式会社）社
社外取締役 鳴沢 隆 1949年12月８日 （注）３ 2,000
外取締役
2011年６月 日清オイリオグループ株式会社 社外取締役
（現任）
2012年７月 スターツコーポレーション株式会社 専務執
行役員
2016年６月
株式会社リコー 社外監査役（現任）
2016年６月
当社社外取締役（現任）
2018年６月
株式会社ロッテ 社外取締役（現任）
1981年４月 株式会社肥後銀行入行
2004年６月 同営業統括部 指導推進グループ指導役
2008年４月 同新町支店長
2010年６月 同営業統括部 副部長 兼 営業推進室長
2011年４月 同玉名支店長
常勤監査役 元田 直邦 1958年７月20日
（注）５ 200
2012年４月 同営業統括部長
2012年６月 同取締役 執行役員 営業統括部長
2014年６月 宝興業株式会社 代表取締役
2015年６月
当社常勤監査役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(株)
1970年５月 富士通株式会社入社
1979年10月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人
トーマツ）入社
1983年３月 公認会計士登録
1985年８月 Touche Ross & Co.ニューヨーク事務所出向
1990年７月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トー
マツ）社員
監査役 鳥巣 宣明 1947年12月２日 （注）４ 1,900
1996年７月 同代表社員
2000年11月 Deloitte Touche Tohmatsu Limited シド
ニー事務所出向（2003年５月まで）
2012年１月
鳥巣公認会計士事務所開設（現任）
2012年６月
当社監査役（現任）
2012年６月 株式会社トランスジェニック 監査役（現
任）
2004年10月 第二東京弁護士会登録 今村嗣夫法律事務所
入所
2009年２月 三宅・山崎法律事務所（現三宅総合法律事務
所）入所
監査役 今村 憲 1973年９月15日 （注）５ -
2015年１月 同パートナー
2015年６月 当社監査役（現任）
2018年７月 奧野総合法律事務所・外国法共同事業 パー
トナー（現任）
1980年４月 新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会
社）入社
2000年２月 同事業法人第四部長
2001年５月 新光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）
熊本支店長
2002年９月 同インベストメントバンキング第一部長
2005年４月 同法人企画部長
2007年10月 同執行役員 法人企画部長 兼 ビジネスプロ
モーション室長
2008年４月 同執行役員 企業金融第六部、第七部担当
2009年５月 みずほ証券株式会社 執行役員 投資銀行グ
ループ担当
監査役 遠藤 恭彦 1957年７月３日 （注）４ -
2011年４月 同常務執行役員 投資銀行グループ（投資銀
行第８部、第９部担当）企業推進グループ担
当
2012年５月 株式会社みずほ証券リサーチ＆コンサルティ
ング（現株式会社日本投資環境研究所）取締
役専務執行役員 財務コンサルティング部 企
画総務部担当
2017年４月 株式会社日本投資環境研究所 取締役専務執
行役員 ＩＲマーケティング部 財務コンサル
ティング部担当
2018年４月 同顧問
2018年６月 当社監査役（現任）
計 309,900
（注）１． 取締役 雀部 博之および 鳴沢 隆 は、社外取締役であります。
２． 監査役 元田 直邦、鳥巣 宣明、今村 憲および遠藤 恭彦は社外監査役であります。
３．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。
４．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。
５． 2019年６月25日 開催の定時株主総会の終結の時から ４年 以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。
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６．当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化を図るために、執行役員制度を導入しており、下記
の取締役兼任４名と専任11名で構成されております。
[取締役兼任]
平田 雄一郎 代表取締役社長執行役員
安髙 純一郎 取締役専務執行役員 管理本部長
本郷 仁基 取締役専務執行役員 グローバル事業本部長
黒田 健治 取締役専務執行役員 事業本部長
[専任]
藤原 五男 常務執行役員 事業本部担当
平賀 靖英 常務執行役員 ＣＴＯ 研究開発本部長
市原 雄一 常務執行役員 事業本部担当
平田 正治郎 常務 執行役員 調達本部長 兼 設備投資担当
藤本 靖博 常務執行役員 経理・ＩＲ担当
河本 行広 執行役員 品質管理担当
谷口 敬隆 執行役員 事業本部 関西事業部長
前田 繁 執行役員 事業本部 熊本第一事業部長
小泉 正弘 執行役員 事業本部 熊本第二事業部長
平川 武則 執行役員 事業本部 デバイスセンター長
首藤 道信 執行役員 管理本部 経営企画部長
② 社外役員の状況
当社は、会社法第２条第15項に定める、社外取締役を２名選任し、会社法第２条第16項および第335条第
３項に基づき、社外監査役を４名選任しております。
当社は、当社における社外役員（会社法第２条第15号に定める社外取締役及び同16号に定める社外監査役）
の独立性基準を以下のとおり定めております。
１）当社は、社外役員が次の各号のいずれにも該当しない場合は、当社に対する独立性を有するものと判断す
る。
A．当社および連結子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員その
他これらに準じる者および使用人）または過去に業務執行者であった者
B．当社の大株主（各事業年度末において５%以上の議決権を直接または間接に保有する株主）またはその業
務執行者
C．当社グループの主要な取引先（①販売先においては、当社グループにおける年間取引額が当社の連結売上
高の2%を超える場合、②仕入先においては、当社グループにおける年間取引額が１億円または当該仕入先
グループの連結売上高の２%を超える場合）の業務執行者
D．当社グループの主要な借入先（当社グループの借入先で、その借入残高が各事業年度末における当社連結
総資産の２%を超える金融機関）の業務執行者
E．当社グループの大口出資先（当社が10%以上の議決権を保有する企業等）の業務執行者
F．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
G．当社グループから多額の金銭その他財産（直前事業年度において、役員報酬以外に10,000千円またはその
者の売上高若しくは総収入の２%のいずれかを超える対価）を得ているコンサルタント、公認会計士等の
会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団
体に所属する者）
H．当社グループから多額の寄付（直前事業年度において、10,000千円またはその者の売上高若しくは総収入
の２%のいずれかを超える額）を受けている者またはその業務執行者
I．当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
J．過去５年間において、上記B.からI.のいずれかに該当していた者
K．近親者（配偶者及び２親等以内の親族）が、上記A.からJ.までのいずれかに該当する者
２）前項各号の定めにかかわらず、当社は、当社と特別な利害関係が生じ得る事由が存在すると認められる者
については、当社に対する独立性を有しないものと判断する。
当社と 社外取締役雀部博之氏が名誉教授を務める公立大学法人公立千歳科学技術大学とは、人的関係、資
本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と雀部博之氏の間にも利害関係はあ
りません。
また、当社と 社外取締役鳴沢隆氏が社外取締役を務める日清オイリオグループ株式会社、株式会社ロッテ
および社外監査役を務める株式会社リコーとは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係
はありません。また、当社と鳴沢隆氏の間にも利害関係はありません。
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なお、社外監査役４名うち元田直邦氏および遠藤恭彦氏は当社取引先の出身ですが、鳥巣宣明氏および今
村憲氏２名も含め、当社との間に利害関係はありません。
また、当社と 社外監査役 鳥巣宣明 氏が代表を務める鳥巣公認会計士事務所および常勤監査役を務める株式
会社トランスジェニックとは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
さらに、 当社と 社外監査役今村憲氏がパートナーを務める 奧野 総合法律事務所・外国法共同事業とは、人
的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
なお、１名の社外取締役および２名の社外監査役は、当社の株式を所有しており、その保有株式数は、
「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
なお、当社は 社外取締役 雀部博之氏および 鳴沢隆 氏 、社外監査役 鳥巣宣明氏、今村憲氏および 遠藤恭彦氏
の５名 を 独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において社外からの独立した視点による意見、助言を述べるとともに、必要に応
じて他の取締役、監査役、内部監査部等と意見交換をおこなうことで、経営全般に対する監督をおこなって
おります。
社外監査役は、各々が独立性を持って監査を実施すると共に、定期的に会計監査人および内部監査部から
会計監査結果、業務監査結果の報告を受け、その内容を照査することにより、監査の効率化および質的向上
を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は、監査役４名（ 全員が社外監査役 ）で構成し、牽制機
能の確保および監査の透明性の確保を図っております。
監査役は、関係会社を含む全部門に対し往査を実施すると共に、取締役会はじめ重要会議に出席し、ま
た重要書類等の調査をおこなうことで、取締役の職務執行状況の監査にあたっております。
常勤監査役元田直邦氏、監査役鳥巣宣明氏、今村憲氏および遠藤恭彦氏は、以下のとおり、財務および
会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役元田直邦氏は、当社の取引銀行である株式会社肥後銀行に1981年４月から2014年６月まで、
通算33年にわたり営業統括部長、取締役執行役員等、同行の営業業務、経営業務に従事しており、ま
た、2014年６月から2015年６月までは株式会社肥後銀行の関係会社である宝興業株式会社にて代表取締
役を務めておりました。なお、当社株式の保有株式数は200株（持株比率0.00%）ですが、当社との間に
利害関係はありません。
・ 監査役鳥巣宣明氏は、 公認会計士であり、 現有限責任監査法人トーマツにて国内外の会計監査に30年以
上従事し、企業会計・監査に関する専門的な知見および豊富な経験を有しております。 なお、当社株式
の保有株式数は1,900株（持株比率0.02%）ですが、当社との間に利害関係はありません。
・監査役今村憲氏は、企業法務等を取り扱う弁護士であります。 なお、当社株式は保有しておりません。
・監査役 遠藤恭彦 氏は、当社の取引先である 新日本証券株式会社（2000年４月より新光証券株式会社、現
みずほ証券株式会社） に1980年４月から 2012年４月 まで、通算32年にわたり法人企画部長 、常務執行役
員 等、同社の営業業務、経営業務に従事しており、また、2012年５月から2018年６月までは みずほ証券
株式会社の関係会社である株式会社みずほ証券リサーチ＆コンサルティング（現株式会社日本投資環境
研究所） にて 取締役専務執行役員 として就任しておりました。なお、当社株式は保有しておりません。
②内部監査の状況
当社ではコーポレート・ガバナンスの機能向上のため、代表取締役社長直属の部門として内部監査部
（４名）を設置しております。内部監査部では、関係会社を含めた全部門に対し、原則として１年に１度
以上の頻度で業務監査をおこなうこととしており、各部門の業務執行状況、法令・規程の遵守状況および
それを確保する内部牽制の機能状況等を監査の上、代表取締役社長への報告および被監査部門への改善指
示をおこなっております。
代表取締役社長の直轄部門として設置した内部監査部は、監査役との連携・協力も得て、事業部門、管
理部門の監査を実施しております。
監査役と内部監査部は、同行監査、情報交換会等を実施することにより、監査機能の相互補完による監
査効果向上を図っております。
③会計監査の状況
１）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
２） 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 田島 祥朗、橋本 裕昭
３）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名 会計士試験合格者等 ２名 その他 11名
４）監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める事由に会計監査人が該当すると認められる場
合の解任のほか、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の
発生等により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の
解任または不再任に関する議案を株主総会に提案することをその方針といたしております。
2019年３月期に会計監査を実施した有限責任 あずさ監査法人に対する監査役および監査役会による
評価の結果、監査品質、業務執行状況において指摘すべき問題はなく、当社の会計監査人として再任
いたしました。
５）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価をおこなっております。
この評価については、公益社団法人 日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」に基づいて監査役会が独自に策定した「会計監査人評価基準」に
よって実施しております。品質管理の状況、監査チームの独立性、職務遂行の適切性等について詳細
に評価を実施した結果、2019年３月期は指摘すべき問題はないとの結論に至っております。
④監査報酬の内容等
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１）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
48,000 1,500 49,500 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
48,000 1,500 49,500 －
計
前連結会計年度における、当社の非監査業務の内容は、本則市場変更に係る引受事務幹事会社への書簡作成業務で
あります。
２） 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬(１)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
－ 9,000 － 7,850
提出会社
3,581 3,081 4,006 7,596
連結子会社
3,581 12,081 4,006 15,446
計
前連結会計年度における、当社の非監査業務の内容は、国外関連取引に 関する移転価格関連サービス業務でありま
す。また、連結子会社における非監査業務の内容は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務および税務相
談業務等であります。
当連結会計年度における、当社の非監査業務の内容は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務および、
法人税・消費税確定申告書関連業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、国外関連取引に
関する移転価格関連サービス業務および税務相談業務等であります。
３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
４） 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画に基づく監査内容、監査時間等を勘案したうえで決定しており
ます。
５） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を
踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂
行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第
１項の同意をおこなっております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１）役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
当社の役員報酬は、株主総会の決議により、取締役および監査役全員の報酬限度額を決定しており、
2008年６月25日開催の当社第57回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額810,000千円以内（た
だし、使用人兼務取締役の使用人分としての給与および賞与は含まない）、監査役の報酬限度額を年額
72,000千円以内とご承認いただいております。また、2017年６月27日開催の当社第66回定時株主総会におい
て、上記報酬限度額と別枠の報酬として、取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストックオプ
ションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額の上限を、年額500,000千円とすることをご承認い
ただいております。
２）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は取締役（社外取締役を除く）に対し、株主総会でご承認いただいた報酬額の範囲内で、基本報酬、
業績連動報酬としての賞与および株式報酬型ストックオプションを支給しております。また、社外取締役お
よび監査役に対しては、業績連動報酬を支給せず、株主総会でご承認いただいた報酬額の範囲内で、基本報
酬を支給しております。
取締役の報酬額の決定については、取締役会の諮問機関として設置した、指名・報酬諮問委員会において
審議された結果をもとに、取締役会において決議の上、代表取締役社長に一任しております。
監査役の報酬額については、監査役の協議により決定しております。
３）指名・報酬諮問委員会に係る事項
当社は2018年６月に社外取締役が半数以上を構成する、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しておりま
す。指名・報酬諮問委員会は、外部調査機関の役員報酬調査データによる客観的な比較検証をおこない、適
切と考えられる報酬水準を審議し、その結果をもとに取締役会に対し答申するとともに、代表取締役社長へ
審議結果を報告しております。
４） 業績連動報酬に係る事項
当社の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬としての賞与（社外役員は対象外）および株式報酬型ストッ
クオプション（社外役員は対象外）により構成しております。取締役（社外取締役を除く）への基本報酬と
業績連動報酬の割合については、おおよそ７：３となっております。業績連動報酬は、事業年度内の成果達
成を図るとともに、中期経営計画の達成に対する動機づけおよび長期的な視点で、業績や株価への意識を高
めるために、当期実績による評価を算定に反映した賞与に加えて株式報酬型ストックオプションを導入して
おります。
なお、業績連動報酬につきましては、より一層の企業価値向上、および持続的成長を目指す動機づけにふ
さわしい報酬となるよう、引き続き検討を進めることとしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストック
（人）
基本報酬 賞与
オプション
取締役
343,357 173,755 32,517 137,085 11
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
61,200 61,200 － － 7
社外役員
（注）１.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２.上記のほか、取締役１名、監査役１名に対し17,500千円の役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対
応する役員退職慰労金を支給しております。
３. ストックオプションの総額は株式報酬型ストックオプションに関する2018年度分の費用計上額です。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
当社は、取引先企業との中長期的な関係維持、取引拡大を図り、当社の企業価値向上に資する株式のみ保有す
ることを基本方針としております。なお、当社は純投資目的での株式の保有、運用はおこなっておらず、取引関
係の維持強化を目的として、主要取引先および金融機関の株式を保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、これまでの事業活動の中で培われた取引先・
提携先との信頼関係や協業関係の維持・発展は極めて重要であると考えており、株式保有が当社と保有先の取
引関係や提携関係などの事業基盤の維持・強化、両者の収益力向上、企業価値向上に資すると判断する株式に
ついては継続して保有することとしております。
当社は、個別銘柄の保有の適否について、政策保有の意義を検証し、保有目的が適切か、保有に伴う便益や
リスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を確認しております。
２）銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
10 97,840
非上場株式
8 1,975,359
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － ―
非上場株式
－ － ―
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 1
非上場株式以外の株式
（注）株式併合に伴い、端数株式0.6株を売却しております。
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３）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の保有の
および株式数が増加した理由（注）１
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）主要取引金融機関である
2,370,000 2,370,000
株式会社九州フィナンシャ
発行会社傘下の肥後銀行、鹿児島銀行 有
ルグループ
1,066,500 1,246,620
からの資金調達等の円滑化のため。
（保有目的）当社製品の優良なサプラ
104,400 104,400
イヤーであり、かつ重要なパートナー
山洋電気株式会社 有
として良好な取引関係を維持発展させ
414,468 858,168
るため。
（保有目的）当社製品の配送および保
112,800 112,800
管にとどまらず、物流提案による物流
ニッコンホールディングス
コストの低減を図るうえで重要なパー 有
株式会社
トナーとして、良好な取引関係を維持
295,423 314,712
発展させるため。
（保有目的）主要取引金融機関である
411,440 411,440
株式会社みずほフィナン
発行会社傘下のみずほ銀行からの資金 有
シャルグループ
70,479 78,749
調達等の円滑化のため。
（保有目的）当社製品の優良なサプラ
10,000 10,000
株式会社エスティック イヤーであり、良好な取引関係を維持 有
67,200 43,000
発展させるため。
（保有目的）主要取引金融機関である
15,363 76,818
株式会社ふくおかフィナン
発行会社傘下の福岡銀行、熊本銀行か 有
シャルグループ
37,731 44,016
らの資金調達等の円滑化のため。
（保有目的）主要取引金融機関である
5,000 5,000
株式会社三井住友フィナン
発行会社傘下の三井住友銀行からの資 有
シャルグループ
19,380 22,290
金調達等の円滑化のため。
1,300 1,300
（保有目的）良好な取引関係を維持発
キヤノン株式会社 無
展させるため。
4,176 5,008
（注）1.当社は個別の取引に関する情報を含むため定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確
認しております。
2.株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、2018年10月1日付で普通株式５株を１株の割合で株式を併合
しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、有限責任 あずさ監査法人等のおこなう研修
に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
10,923,820 11,337,964
現金及び預金
42,296,706 37,978,898
受取手形及び売掛金
7,318,422 5,984,270
電子記録債権
※３ , ※４ 9,175,796 ※３ , ※４ 7,752,714
たな卸資産
1,773,291 1,269,537
その他
△ 20,735 △ 1,942
貸倒引当金
71,467,301 64,321,444
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 12,448,568 ※１ 14,791,193
建物及び構築物
△ 7,875,779 △ 7,783,842
減価償却累計額
※１ 4,572,788 ※１ 7,007,350
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 5,364,409 5,240,470
△ 3,790,005 △ 3,644,205
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,574,403 1,596,264
工具、器具及び備品 3,362,847 3,565,242
△ 2,856,535 △ 2,969,399
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 506,312 595,842
※１ , ※２ 9,813,933 ※１ , ※２ 9,747,111
土地
909,487 1,390,389
建設仮勘定
17,376,925 20,336,959
有形固定資産合計
無形固定資産
25,781 25,781
借地権
773,991 636,660
ソフトウエア
14,274 14,274
その他
814,048 676,717
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,777,899 2,127,675
投資有価証券
37,462 36,946
破産更生債権等
1,369,706 1,463,311
退職給付に係る資産
1,015,456 1,093,356
繰延税金資産
725,305 857,097
その他
△ 253,292 △ 339,782
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,672,538 5,238,606
固定資産合計 23,863,511 26,252,282
95,330,813 90,573,727
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
7,389,157 6,841,682
支払手形及び買掛金
8,399,470 8,779,855
電子記録債務
9,084,719 6,344,535
短期借入金
※１ 3,246,808 ※１ 7,796,708
1年内返済予定の長期借入金
1,089,307 948,106
未払金
2,944,853 2,717,022
未払費用
1,039,863 532,849
未払法人税等
3,020,320 1,482,305
前受金
77,465 68,528
賞与引当金
145,749 114,432
役員賞与引当金
221,907 262,045
製品保証引当金
※４ 370,594 ※４ 118,136
工事損失引当金
455,627 712,610
その他
37,485,843 36,718,818
流動負債合計
固定負債
※１ 8,643,316
4,721,108
長期借入金
39,002 -
役員退職慰労引当金
51,180 86,170
繰延税金負債
※２ 2,078,009 ※２ 2,078,009
再評価に係る繰延税金負債
450,999 359,171
その他
11,262,507 7,244,460
固定負債合計
48,748,351 43,963,278
負債合計
純資産の部
株主資本
2,633,962 2,633,962
資本金
14,280,533 14,300,255
資本剰余金
24,347,628 27,313,351
利益剰余金
△ 72,324 △ 2,495,228
自己株式
41,189,801 41,752,340
株主資本合計
その他の包括利益累計額
979,495 527,214
その他有価証券評価差額金
6,889 13,017
繰延ヘッジ損益
※２ 4,206,808 ※２ 4,544,801
土地再評価差額金
577,057 329,173
為替換算調整勘定
△ 868,374 △ 1,059,082
退職給付に係る調整累計額
4,901,877 4,355,123
その他の包括利益累計額合計
83,337 97,675
新株予約権
407,445 405,308
非支配株主持分
46,582,462 46,610,448
純資産合計
95,330,813 90,573,727
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
94,163,561 77,302,745
売上高
※２ , ※６ , ※７ 75,745,988 ※２ , ※６ , ※７ 61,733,184
売上原価
18,417,572 15,569,561
売上総利益
※１ , ※２ 9,046,566 ※１ , ※２ 9,320,391
販売費及び一般管理費
9,371,006 6,249,169
営業利益
営業外収益
9,036 7,514
受取利息
52,796 55,559
受取配当金
- 273,609
受取和解金
26,760 22,541
原材料等売却益
65,111 56,041
その他
153,705 415,266
営業外収益合計
営業外費用
106,658 94,495
支払利息
137,193 220,522
為替差損
33,575 42,805
その他
277,427 357,823
営業外費用合計
9,247,284 6,306,612
経常利益
特別利益
※３ 9,304 ※３ 55,529
固定資産売却益
9,304 55,529
特別利益合計
特別損失
※４ 12,004 ※４ 107,503
固定資産除却損
※５ 2,358 ※５ 39,050
固定資産売却損
14,363 146,554
特別損失合計
9,242,225 6,215,587
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,170,625 1,327,750
332,524 240,529
法人税等調整額
2,503,149 1,568,280
法人税等合計
6,739,075 4,647,306
当期純利益
72,848 9,328
非支配株主に帰属する当期純利益
6,666,227 4,637,978
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
6,739,075 4,647,306
当期純利益
その他の包括利益
90,542 △ 452,281
その他有価証券評価差額金
47,622 6,127
繰延ヘッジ損益
97,117 △ 249,600
為替換算調整勘定
△ 39,822 △ 200,457
退職給付に係る調整額
※１ , ※２ 195,460 ※１ , ※２ △ 896,211
その他の包括利益合計
6,934,536 3,751,094
包括利益
（内訳）
6,851,473 3,753,231
親会社株主に係る包括利益
83,063 △ 2,136
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価
損益
差額金
当期首残高 2,633,962 2,409,902 18,625,031 △ 1,153,858 22,515,038 888,952 △ 40,733
当期変動額
剰余金の配当 △ 943,630 △ 943,630
親会社株主に帰属する
6,666,227 6,666,227
当期純利益
自己株式の処分 1,081,534 1,081,534
自己株式処分差益 11,872,042 11,872,042
非支配株主との取引に係る
△ 1,411 △ 1,411
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
- 90,542 47,622
変動額（純額）
当期変動額合計 - 11,870,630 5,722,597 1,081,534 18,674,762 90,542 47,622
当期末残高
2,633,962 14,280,533 24,347,628 △ 72,324 41,189,801 979,495 6,889
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
土地再評価差 為替換算 持分
係る調整 包括利益
額金 調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高
4,206,808 490,366 △ 828,763 4,716,631 - 340,105 27,571,776
当期変動額
剰余金の配当 △ 943,630
親会社株主に帰属する
6,666,227
当期純利益
自己株式の処分 1,081,534
自己株式処分差益 11,872,042
非支配株主との取引に係る
△ 1,411
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
- 86,690 △ 39,610 185,245 83,337 67,339 335,923
変動額（純額）
当期変動額合計 - 86,690 △ 39,610 185,245 83,337 67,339 19,010,685
当期末残高 4,206,808 577,057 △ 868,374 4,901,877 83,337 407,445 46,582,462
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価
損益
差額金
当期首残高
2,633,962 14,280,533 24,347,628 △ 72,324 41,189,801 979,495 6,889
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,334,262 △ 1,334,262
親会社株主に帰属する
4,637,978 4,637,978
当期純利益
自己株式の取得
△ 2,438,628 △ 2,438,628
自己株式の処分 15,723 15,723
自己株式処分差益 19,721 19,721
土地再評価差額金の取崩 △ 337,992 △ 337,992
株主資本以外の項目の当期
- △ 452,281 6,127
変動額（純額）
当期変動額合計 - 19,721 2,965,722 △ 2,422,904 562,539 △ 452,281 6,127
当期末残高
2,633,962 14,300,255 27,313,351 △ 2,495,228 41,752,340 527,214 13,017
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
土地再評価差 為替換算 持分
係る調整 包括利益
額金 調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高
4,206,808 577,057 △ 868,374 4,901,877 83,337 407,445 46,582,462
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,334,262
親会社株主に帰属する
4,637,978
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,438,628
自己株式の処分 15,723
自己株式処分差益 19,721
土地再評価差額金の取崩 △ 337,992
株主資本以外の項目の当期
337,992 △ 247,884 △ 190,708 △ 546,754 14,337 △ 2,136 △ 534,553
変動額（純額）
当期変動額合計 337,992 △ 247,884 △ 190,708 △ 546,754 14,337 △ 2,136 27,986
当期末残高 4,544,801 329,173 △ 1,059,082 4,355,123 97,675 405,308 46,610,448
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,242,225 6,215,587
税金等調整前当期純利益
1,080,489 1,198,906
減価償却費
1,355 -
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 110,124 67,823
賞与引当金の増減額（△は減少） 17,528 △ 5,570
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 27,561 △ 31,316
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 76,475 43,064
退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減少) △ 638,252 △ 383,194
工事損失引当金の増減額（△は減少） 140,783 △ 245,243
△ 61,833 △ 63,074
受取利息及び受取配当金
106,658 94,495
支払利息
為替差損益（△は益） △ 9,524 55,350
固定資産売却損益（△は益） △ 6,945 △ 16,478
12,004 107,503
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,243,491 5,115,072
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 537,389 1,210,866
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,194,637 329,172
未払費用の増減額（△は減少） 237,844 △ 213,156
前受金の増減額（△は減少） △ 1,687,385 △ 1,350,681
1,326,748 380,339
その他
1,627,138 12,509,467
小計
利息及び配当金の受取額 60,461 62,237
△ 104,423 △ 95,486
利息の支払額
△ 3,516,107 △ 1,896,532
法人税等の支払額
△ 1,932,931 10,579,685
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 84,320 △ 846
投資有価証券の取得による支出
△ 1,888,937 △ 4,109,506
有形固定資産の取得による支出
17,784 238,577
有形固定資産の売却による収入
△ 473,433 △ 121,730
無形固定資産の取得による支出
- 2,000,000
定期預金の払戻による収入
△ 2,000,000 -
定期預金の預入による支出
△ 3,000 △ 9,000
従業員に対する長期貸付けによる支出
6,627 7,740
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
- 1
その他
△ 4,425,279 △ 1,994,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,929,911 △ 2,721,245
2,600,000 4,500,000
長期借入れによる収入
△ 4,514,408 △ 3,872,308
長期借入金の返済による支出
- △ 2,438,628
自己株式の取得による支出
12,953,577 3
自己株式の売却による収入
△ 942,862 △ 1,332,273
配当金の支払額
△ 17,134 -
非支配株主からの追加取得による支出
△ 159,202 △ 137,958
その他
6,990,056 △ 6,002,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,472 △ 168,367
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 612,373 2,414,144
8,311,446 8,923,820
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,923,820 ※１ 11,337,964
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
タイヘイテクノス株式会社
株式会社トリニティ
ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社
平田机工自動化設備（上海）有限公司
平田机械設備銷售（上海）有限公司
台湾平田機工股份有限公司
HIRATA FA Engineering (S) Pte. Ltd.
HIRATA FA Engineering (M) Sdn. Bhd.
HIRATA Engineering (THAILAND)Co., Ltd.
HIRATA Corporation of America
HIRATA Engineering S.A.de C.V.
HIRATA Engineering Europe GmbH
PT.HIRATA Engineering Indonesiaについては、現在清算中であります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
主要な連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
平田机工自動化設備（上海）有限公司 12月31日
平田机械設備銷售(上海)有限公司 12月31日
台湾平田機工股份有限公司 12月31日
HIRATA FA Engineering (S) Pte. Ltd. 12月31日
HIRATA FA Engineering (M) Sdn. Bhd. 12月31日
HIRATA Engineering (THAILAND)Co., Ltd. 12月31日
HIRATA Corporation of America 12月31日
HIRATA Engineering S.A.de C.V. 12月31日
HIRATA Engineering Europe GmbH 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重
要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
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３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主要原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
補助原材料
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および連結子会社は、原則として定率法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社
は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担
額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
④ 製品保証引当金
製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、当社および一部の連結子会社は過去
の実績に基づく補修見積額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積も
ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
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退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を
適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する
工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理をおこなっております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合は特例処理をおこなっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引および金利スワップ取引）
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよび
キャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの
③ ヘッジ方針
為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減等を目的にデリバティブ取引をお
こなっております。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引をおこなっており、投機目的のデリバティブ
取引はおこなっておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場またはキャッシュ・フロー
の変動の累計とを比率分析する方法によりおこなっております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有
効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引をおこなっております。
(7)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却をおこなっております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018
年９月14日 企業会計基準委員会）
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に
関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の
見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子
会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の
事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行った
ときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修
正することとされています。
また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失とし
て計上するように修正することとされています。
(2）適用予定日
2020年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸
表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日 企業会計基準委員会）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１
月16日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第
21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱い
について検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。
主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還され
る取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。
また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」とい
う。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針
の記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）と記載内容の
整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元
企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、2010年度税制改正において分割
型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。
(2）適用予定日
2020年３月期の期首以後実施される組織再編から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,559,213千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が986,931千円増加しております。また、「固定負債」の「繰
延税金負債」が572,282千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
572,282千円減少しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労
引当金の増減額（△は減少）」、「未払金の増減額（△は減少）」、「未収消費税等の増減額（△は減少）」お
よび「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組換えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 」に表示していた6,435千円、「 未払金の増減額（△は減
少） 」に表示していた130,172千円、「 未収消費税等の増減額（△は減少） 」に表示していた318,089千円および
「未払消費税等の増減額（△は減少）」に表示していた△155,903千円 は、「その他」として組替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 1,874,926千円 3,937,762千円
土地 3,825,713 3,825,713
計 5,700,639 7,763,476
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 1,436,000千円 2,900,000千円
長期借入金 1,464,000 -
計 2,900,000 2,900,000
※２ 「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこな
い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、評価差額から
税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定
める地価公示法第６条による公示価格、第３号に定める固定資産税評価額および第４号に定
める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて
公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算出しております。
・再評価をおこなった年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価をおこなった土地の期末における時
2,369,450千円 2,311,533千円
価と再評価後の帳簿価額との差額
※３ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品及び製品 177,497 千円 63,121 千円
仕掛品 8,339,121 6,328,798
659,177 1,360,795
原材料及び貯蔵品
※４ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸
資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
仕掛品に係るもの 1,463,469千円 508,392千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
旅費及び交通費 392,933 千円 415,292 千円
319,649 343,973
役員報酬
3,702,274 3,471,383
給料及び賞与
146,436 194,640
退職給付費用
246,094 253,714
減価償却費
625,782 1,031,189
研究開発費
31,179 27,477
賞与引当金繰入額
145,749 114,432
役員賞与引当金繰入額
6,435 -
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） △ 101,350 67,823
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
784,561 千円 1,162,175 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 -千円 9,467千円
1,738
機械装置及び運搬具 37,393
土地 7,566 8,668
計 9,304 55,529
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 7,024千円 68,583千円
機械装置及び運搬具 1,292 1,417
工具、器具及び備品 3,687 2,197
ソフトウエア - 35,304
計 12,004 107,503
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 1,475千円 1,145千円
工具、器具及び備品 412 -
土地 471 37,905
計 2,358 39,050
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※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
183,400 千円 332,036 千円
※７ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
471,618千円 192,768千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 131,025千円 △651,068千円
組替調整額 － －
計
131,025 △651,068
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △31,147 8,811
組替調整額 99,824 －
計
68,676 8,811
為替換算調整勘定：
当期発生額 97,117 △249,600
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △243,615 △535,458
組替調整額 184,456 245,812
計
△59,159 △289,646
税効果調整前合計
237,660 △1,181,504
税効果額 △42,199 285,292
その他の包括利益合計
195,460 △896,211
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 131,025千円 △651,068千円
税効果額 △40,482 198,787
税効果調整後
90,542 △452,281
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 68,676 8,811
税効果額 △21,054 △2,683
税効果調整後
47,622 6,127
為替換算調整勘定：
税効果調整前 97,117 △249,600
税効果額 － －
税効果調整後
97,117 △249,600
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △59,159 △289,646
税効果額 19,337 89,189
税効果調整後
△39,822 △200,457
その他の包括利益合計
税効果調整前 237,660 △1,181,504
税効果額 △42,199 285,292
税効果調整後
195,460 △896,211
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,756,090 － － 10,756,090
合計 10,756,090 － － 10,756,090
自己株式
普通株式（注） 1,320,574 － 1,237,800 82,774
合計 1,320,574 － 1,237,800 82,774
（注） 当社は、2017年５月26日開催の取締役会決議に基づき、2017年６月14日付で、公募による自己株式
1,000,000株の処分を実施いたしました。また、2017年７月12日付で、みずほ証券株式会社を引受先と
した第三者割当による自己株式237,800株の処分を実施いたしました。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 83,337
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 83,337
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2017年６月27日
普通株式 943,630 100.00 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 1,334,262 利益剰余金 125.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(注）2018年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東京証券取引所第一部へ市場を変更した
記念配当25円を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,756,090 － － 10,756,090
合計 10,756,090 － － 10,756,090
自己株式
普通株式（注） 82,774 300,000 3,000 379,774
合計 82,774 300,000 3,000 379,774
（注） 普通株式の自己株式の増加は、2018年８月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得（300,000
株）であります。また、普通株式の自己株式の減少はストック・オプションの行使（3,000株）でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 97,675
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 97,675
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 1,334,262 125.0 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当100.0円、記念配当25.0円であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 1,297,137 利益剰余金 125.0 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 10,923,820 千円 11,337,964 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,000,000 －
現金及び現金同等物 8,923,820 11,337,964
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 69,151千円 81,592千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 74,683千円 86,195千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引 (借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 113,453 114,869
１年超 691,801 619,206
合計 805,254 734,076
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関
からの借入等によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機
的な取引はおこなわない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、
同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジして
おります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において
定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形、電子記録債務は４ヵ月以内、買掛金は２ヵ月以内の支払期日であります。一
部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の
範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、ファイナンス・リース取引の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ
取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジすることとしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等
については、前述の「 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項 (6)
重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高を管理するととも
に、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理をおこなっており
ます。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原
則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リ
スクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況
や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規程に従い、
担当部署が決裁担当者の承認を得ておこなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動
性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
10,923,820 10,923,820 -
(1）現金及び預金
-
42,296,706 42,296,706
(2）受取手形及び売掛金
-
7,318,422 7,318,422
(3）電子記録債権
-
2,651,320 2,651,320
(4）投資有価証券
-
63,190,269 63,190,269
資産計
-
7,389,157 7,389,157
(1）支払手形及び買掛金
-
8,399,470 8,399,470
(2）電子記録債務
-
9,084,719 9,084,719
(3）短期借入金
(4）長期借入金(*1) 11,890,124 11,875,440 △14,683
36,763,471 36,748,787 △14,683
負債計
デリバティブ取引(*2)
①ヘッジ会計が
適用されていないもの
-
14,322 14,322
為替予約取引
②ヘッジ会計が
適用されているもの
-
9,907 9,907
為替予約取引
-
24,229 24,229
デリバティブ取引計
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
-
11,337,964 11,337,964
(1）現金及び預金
-
37,978,898 37,978,898
(2）受取手形及び売掛金
-
5,984,270 5,984,270
(3）電子記録債権
-
2,002,545 2,002,545
(4）投資有価証券
-
57,303,679 57,303,679
資産計
-
6,841,682 6,841,682
(1）支払手形及び買掛金
-
8,779,855 8,779,855
(2）電子記録債務
-
6,344,535 6,344,535
(3）短期借入金
(4）長期借入金(*1) 12,517,816 12,514,284 △3,531
34,483,889 34,480,357 △3,531
負債計
デリバティブ取引(*2)
①ヘッジ会計が
適用されていないもの
-
6,887 6,887
為替予約取引
②ヘッジ会計が
適用されているもの
-
18,718 18,718
為替予約取引
-
25,606 25,606
デリバティブ取引計
(*1)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んだ価額で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近
似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額
を、新規に同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 126,579 125,130
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円） (千円） (千円） (千円）
10,923,820 － － －
現金及び預金
42,296,706 － － －
受取手形及び売掛金
7,318,422 － － －
電子記録債権
60,538,948 － － －
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円） (千円） (千円） (千円）
11,337,964 － － －
現金及び預金
37,978,898 － － －
受取手形及び売掛金
5,984,270 － － －
電子記録債権
55,301,134 － － －
合計
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
2,646,311
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 1,232,230 1,414,081
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 5,008 5,622 △613
合計 2,651,320 1,237,853 1,413,467
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 126,579千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
1,998,368
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 1,233,074 765,294
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 4,176 5,622 △1,445
合計 2,002,545 1,238,697 763,848
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 125,130千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 - - -
合計 - - -
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 1 - -
合計 1 - -
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（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
時価 評価損益
デリバティブ
契約額等の
区分
契約額等
(千円) (千円)
取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
13,020 － 14,322 14,322
米ドル 千米ドル
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
時価 評価損益
デリバティブ
契約額等の
区分
契約額等
(千円) (千円)
取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
4,391 － 6,887 6,887
米ドル 千米ドル
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
時価
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等
(千円)
うち１年超
為替予約取引
原則的処理方法 売建
9,907
米ドル 売掛金 15,341千米ドル －
為替予約取引
為替予約の
売建
振当処理
(注１)
米ドル 売掛金 56,818千米ドル －
（注）１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
２．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
時価
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等
(千円)
うち１年超
為替予約取引
売建
(5,047)
米ドル 売掛金 10,342千米ドル －
24,308
ユーロ 売掛金 5,446千ユーロ －
原則的処理方法
買建
64
ユーロ 買掛金 86千ユーロ －
620,140千韓国
(606)
韓国ウォン 買掛金 －
ウォン
為替予約取引
売建
(注１)
米ドル 売掛金 27,594千米ドル －
為替予約の
振当処理
(注１)
ユーロ 売掛金 14,131千ユーロ －
買建
(注１)
ユーロ 買掛金 207千ユーロ －
（注）１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
２．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金
を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 11,944,995千円 12,508,417千円
勤務費用 619,183 652,409
利息費用 59,060 52,251
数理計算上の差異の発生額 270,026 258,302
退職給付の支払額 △384,848 △627,531
退職給付債務の期末残高 12,508,417 12,843,849
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 12,735,608千円 13,878,123千円
期待運用収益 318,390 277,562
数理計算上の差異の発生額 26,410 △277,156
事業主からの拠出額 1,182,562 1,056,163
退職給付の支払額 △384,848 △627,531
年金資産の期末残高 13,878,123 14,307,161
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 12,508,417千円 12,843,849千円
年金資産 △13,878,123 △14,307,161
△1,369,706 △1,463,311
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,369,706 △1,463,311
退職給付に係る負債又は資産(△） △1,369,706 △1,463,311
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,369,706 △1,463,311
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 619,183千円 652,409千円
利息費用 59,060 52,251
期待運用収益 △318,390 △277,562
数理計算上の差異の費用処理額 207,181 268,537
過去勤務費用の費用処理額 △22,725 △22,725
確定給付制度に係る退職給付費用 544,309 672,911
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △22,725千円 △22,725千円
数理計算上の差異 △36,433 △266,920
合 計 △59,159 △289,646
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △90,901千円 △68,176千円
未認識数理計算上の差異 1,326,603 1,593,524
合 計 1,235,702 1,525,348
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 37％ 36％
株式 34 35
現金及び預金 1 1
一般勘定 5 6
その他 23 22
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.0％
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費 (役員報酬） 46,862 32,517
25,597 12,783
販売費及び一般管理費 (給料及び賞与)
販売費及び一般管理費 (その他) 10,878 4,479
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を除く。）８名 当社取締役（社外取締役を除く。）９名
付与対象者の区分および人数 当社子会社の取締役 １名 当社の従業員 ３名
当社の従業員 ６名
株式の種類別のストック・
普通株式 9,900株 普通株式 9,900株
オプションの株（注）
付与日 2017年７月14日 2018年７月13日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません 権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2017年７月15日から2022年７月14日まで 2021年７月14日から2023年７月13日まで
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
権利確定前 （株）
－
前連結会計年度末 －
付与 － 9,900
－
失効 －
－
権利確定 －
未確定残 － 9,900
権利確定後 （株）
－
前連結会計年度末 9,900
－
権利確定 －
－
権利行使 3,000
失効 － －
－
未行使残 6,900
②単価情報
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1
－
行使時平均株価 （円） 6,199
付与日における公正な評価単
11,814 6,913
価（円）
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
② 主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
株価変動性（注）１ 56.02％
予想残存期間（注）２
４年
予想配当（注）３ 100円／株
無リスク利子率（注）４ △0.12％
（注） １.４年間（2014年７月14日から2018年７月13日まで）の各週の最終取引日における当社普通株式の普通取引
の終値に基づき算出した株価変動率 によっております 。
２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難である為、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積もっております。
３.2018年３月期の配当実績によっております。
４.残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難である為、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 80,010千円 86,461千円
製品保証引当金 58,512 65,955
役員退職慰労引当金 13,362 －
たな卸資産評価減等 846,170 727,738
未払賞与等 542,476 427,542
未払事業税 67,365 49,286
未実現損益の消去 216,921 194,691
繰越欠損金 133,254 60,789
211,463 326,849
その他
繰延税金資産小計
2,169,536 1,939,315
△224,607 △203,349
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,944,929 1,735,966
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △432,292 △462,401
その他有価証券評価差額金 △430,670 △231,883
△117,689 △34,495
その他
繰延税金負債合計
△980,653 △728,780
繰延税金資産の純額 964,275 1,007,185
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 0.0
住民税均等割 0.1 0.2
法人税特別控除 △3.1 △5.0
海外子会社との税率差異 △0.6 △1.7
評価性引当額の増減 △0.7 △0.3
その他 △0.5 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.1 25.2
（資産除去債務関係)
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社グループの所有する賃貸等不動産は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社は、国内外において主に自動省力機器等を生産・販売しており、世界各国に製品を提供しております。
各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「ア
ジア」、「北米」および「欧州」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として自
動省力機器等を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針にお
おむね準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の
内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
日本 アジア 北米 欧州 合計
売上高
73,942,708 9,156,458 10,189,815 874,578 94,163,561
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
6,086,818 1,471,654 844,248 57,554 8,460,276
は振替高
80,029,527 10,628,113 11,034,064 932,132 102,623,838
計
8,388,922 637,361 376,409 10,649 9,413,341
セグメント利益
87,085,078 6,731,800 7,595,168 645,922 102,057,970
セグメント資産
その他の項目
919,239 118,093 31,366 7,679 1,076,378
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
2,194,972 70,678 126,779 4,702 2,397,132
産の増加額
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
日本 アジア 北米 欧州 合計
売上高
58,150,826 8,030,234 7,790,519 3,331,165 77,302,745
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
6,294,314 703,688 1,012,254 78,855 8,089,113
は振替高
64,445,141 8,733,922 8,802,774 3,410,020 85,391,858
計
5,085,281 1,106,513 △ 169,500 129,837 6,152,131
セグメント利益
81,571,956 7,149,075 7,560,893 3,187,870 99,469,796
セグメント資産
その他の項目
1,030,540 113,085 40,048 9,201 1,192,875
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
4,032,948 60,284 36,974 5,460 4,135,668
産の増加額
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４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
85,391,858
報告セグメント計 102,623,838
セグメント間取引消去 △8,460,276 △8,089,113
連結財務諸表の売上高 94,163,561 77,302,745
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,413,341 6,152,131
95,466
棚卸資産の調整額 △ 43,819
その他の調整額 1,483 1,570
連結財務諸表の営業利益 9,371,006 6,249,169
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 102,057,970 99,469,796
セグメント間取引消去 △6,727,157 △8,896,068
連結財務諸表の資産合計 95,330,813 90,573,727
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,076,378 1,192,875 － － 1,076,378 1,192,875
有形固定資産及び
2,397,132 4,135,668 － － 2,397,132 4,135,668
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
北米
日本 アジア 欧州 合計
うち米国
48,361,469 13,458,941 30,865,622 30,844,849 1,477,528 94,163,561
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キヤノントッキ株式会社 20,722,604 日本
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア 北米
日本 欧州 合計
うち中国 うち米国
42,771,673 16,251,097 9,578,658 14,811,876 14,755,130 3,468,098 77,302,745
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項は ありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
日本 アジア 北米 欧州 全社・消去 合計
1,355 - - - - 1,355
当期償却額
- - - - - -
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額
4,318.40円 4,443.53円
１株当たり当期純利益
640.73円 440.89円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 640.30円 440.45円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 6,666,227 4,637,978
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
6,666,227 4,637,978
利益（千円）
10,404,122 10,519,481
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
6,988 10,663
普通株式増加数（株）
（うち新株予約権 （株）） （6,988） （10,663）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
－ －
株式の概要
（重要な後発事象）
（株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の付与）
当社は、2019年６月25日開催の臨時取締役会において、当社執行役員に対して株式報酬型ストックオプショ
ンとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、ストックオプション制度の内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)
新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 9,084,719 6,344,535 0.33 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,246,808 7,796,708 0.35 －
１年以内に返済予定のリース債務 127,869 99,829 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
8,643,316 4,721,108 0.35 2020年～2022年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
211,908 187,935 － 2020年～2023年
ものを除く。）
合計 21,314,622 19,150,116 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
2,639,800
長期借入金 2,031,308 50,000 － －
リース債務 85,076 48,679 33,607 20,571 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 14,621,203 34,855,803 55,107,438 77,302,745
税金等調整前四半期（当期）
1,699,093 3,730,818 5,078,464 6,215,587
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,123,996 2,614,366 3,630,379 4,637,978
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
105.31 245.42 343.57 440.89
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
105.31 140.18 97.74 97.11
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
7,583,921 3,286,308
現金及び預金
222,762 646,571
受取手形
6,969,252 5,141,288
電子記録債権
※２ 36,366,182 ※２ 35,586,941
売掛金
5,134,048 4,077,371
仕掛品
383,455 1,042,308
原材料及び貯蔵品
248,528 235,819
前渡金
515,016 －
未収消費税等
※２ 369,291 ※２ 512,693
その他
△ 18,000 －
貸倒引当金
流動資産合計 57,774,459 50,529,303
固定資産
有形固定資産
※１ 2,979,457 ※１ 5,000,786
建物
構築物 307,921 465,951
705,006 816,514
機械及び装置
35,609 42,667
車両運搬具
316,390 420,425
工具、器具及び備品
※１ 9,150,574 ※１ 9,213,127
土地
990,875 1,502,658
建設仮勘定
14,485,835 17,462,131
有形固定資産合計
無形固定資産
25,781 25,781
借地権
619,282 488,342
ソフトウエア
10,893 10,893
その他
655,957 525,018
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,711,854 2,073,199
投資有価証券
2,289,697 2,289,697
関係会社株式
1,374,619 1,374,619
関係会社出資金
33,872 33,356
破産更生債権等
前払年金費用 1,985,244 2,272,153
375,923 362,883
繰延税金資産
※２ 333,961 ※２ 389,517
その他
△ 222,944 △ 219,428
貸倒引当金
8,882,229 8,575,998
投資その他の資産合計
24,024,022 26,563,148
固定資産合計
81,798,482 77,092,452
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
7,113,708 7,318,751
電子記録債務
※２ 3,863,681 ※２ 3,833,766
買掛金
8,414,375 5,900,000
短期借入金
※１ 3,221,708 ※１ 7,796,708
1年内返済予定の長期借入金
※２ 872,217 ※２ 792,088
未払金
2,343,828 2,054,808
未払費用
935,627 306,392
未払法人税等
－ 63,299
未払消費税等
1,969,376 577,377
前受金
140,427 191,290
預り金
137,085 100,650
役員賞与引当金
160,000 101,000
製品保証引当金
40,949 118,136
工事損失引当金
96,107 95,261
その他
29,309,093 29,249,531
流動負債合計
固定負債
※１ 8,643,316
4,721,108
長期借入金
2,078,009 2,078,009
再評価に係る繰延税金負債
371,425 234,318
その他
11,092,751 7,033,435
固定負債合計
40,401,844 36,282,967
負債合計
純資産の部
株主資本
2,633,962 2,633,962
資本金
資本剰余金
2,219,962 2,219,962
資本準備金
11,974,714 11,994,436
その他資本剰余金
14,194,677 14,214,398
資本剰余金合計
利益剰余金
246,000 246,000
利益準備金
その他利益剰余金
5,500,000 5,500,000
別途積立金
13,637,412 15,539,103
繰越利益剰余金
19,383,412 21,285,103
利益剰余金合計
△ 72,324 △ 2,495,228
自己株式
36,139,728 35,638,236
株主資本合計
評価・換算差額等
959,873 515,754
その他有価証券評価差額金
6,889 13,017
繰延ヘッジ損益
4,206,808 4,544,801
土地再評価差額金
5,173,572 5,073,572
評価・換算差額等合計
83,337 97,675
新株予約権
41,396,638 40,809,485
純資産合計
81,798,482 77,092,452
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 69,745,445 ※１ 57,751,956
売上高
※１ 56,744,621 ※１ 47,619,403
売上原価
13,000,823 10,132,553
売上総利益
※１ , ※２ 5,258,593 ※１ , ※２ 5,549,743
販売費及び一般管理費
7,742,230 4,582,810
営業利益
営業外収益
※１ 502,375 ※１ 249,197
受取利息及び配当金
－ 273,609
受取和解金
※１ 77,307 ※１ 75,117
その他
579,683 597,924
営業外収益合計
営業外費用
97,352 74,882
支払利息
130,219 240,999
為替差損
27,999 34,421
その他
255,570 350,303
営業外費用合計
8,066,342 4,830,431
経常利益
特別利益
1,184 44,222
固定資産売却益
1,184 44,222
特別利益合計
特別損失
2,026 87,970
固定資産除却損
1,946 5,609
固定資産売却損
3,972 93,579
特別損失合計
8,063,554 4,781,073
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,723,099 1,002,236
426,178 204,890
法人税等調整額
2,149,277 1,207,126
法人税等合計
5,914,276 3,573,946
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,633,962 2,219,962 102,672 2,322,634 246,000 5,500,000 8,666,765 14,412,765
当期変動額
剰余金の配当
△ 943,630 △ 943,630
当期純利益
5,914,276 5,914,276
自己株式の処分
自己株式処分差益 11,872,042 11,872,042
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 11,872,042 11,872,042 - - 4,970,646 4,970,646
当期末残高 2,633,962 2,219,962 11,974,714 14,194,677 246,000 5,500,000 13,637,412 19,383,412
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価
損益 差額金 差額等合計
合計
差額金
当期首残高
△ 1,153,858 18,215,504 879,232 △ 40,733 4,206,808 5,045,307 - 23,260,812
当期変動額
剰余金の配当
△ 943,630 △ 943,630
当期純利益
5,914,276 5,914,276
自己株式の処分
1,081,534 1,081,534 1,081,534
自己株式処分差益
11,872,042 11,872,042
株主資本以外の項目の当期
- 80,641 47,622 - 128,264 83,337 211,602
変動額（純額）
当期変動額合計 1,081,534 17,924,223 80,641 47,622 - 128,264 83,337 18,135,825
当期末残高 △ 72,324 36,139,728 959,873 6,889 4,206,808 5,173,572 83,337 41,396,638
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高
2,633,962 2,219,962 11,974,714 14,194,677 246,000 5,500,000 13,637,412 19,383,412
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,334,262 △ 1,334,262
当期純利益
3,573,946 3,573,946
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益
19,721 19,721
土地再評価差額金の取崩
△ 337,992 △ 337,992
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 19,721 19,721 - - 1,901,691 1,901,691
当期末残高 2,633,962 2,219,962 11,994,436 14,214,398 246,000 5,500,000 15,539,103 21,285,103
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 損益 差額金 差額等合計
差額金
当期首残高
△ 72,324 36,139,728 959,873 6,889 4,206,808 5,173,572 83,337 41,396,638
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,334,262 △ 1,334,262
当期純利益
3,573,946 3,573,946
自己株式の取得
△ 2,438,628 △ 2,438,628 △ 2,438,628
自己株式の処分 15,723 15,723 15,723
自己株式処分差益 19,721 19,721
土地再評価差額金の取崩 △ 337,992 △ 337,992
株主資本以外の項目の当期
- △ 444,119 6,127 337,992 △ 99,999 14,337 △ 85,661
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,422,904 △ 501,491 △ 444,119 6,127 337,992 △ 99,999 14,337 △ 587,153
当期末残高 △ 2,495,228 35,638,236 515,754 13,017 4,544,801 5,073,572 97,675 40,809,485
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
（1）有価証券の評価基準および評価方法
①子会社株式および関連会社株式・・・移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準および評価方法
・主要原材料・・・・・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
・補助原材料・・・・・・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）
・仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
（3）デリバティブの評価基準および評価方法
・デリバティブ・・・・・・時価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く） ならびに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
（3）製品保証引当金
製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく補修見積額を計上
しております。
（4）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積もる
ことができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
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（5）退職給付引当金(前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異
を加減算した額を上回ったため、この差額を「前払年金費用」として投資その他の資産に表示しておりま
す。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用
し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事
の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
５．重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理をおこなっております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合は特例処理をおこなっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引および金利スワップ取引）
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよび
キャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの
（3）ヘッジ方針
為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減等を目的にデリバティブ取引をおこ
なっております。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引をおこなっており、投機目的のデリバティブ取
引はおこなっておりません。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場またはキャッシュ・フローの
変動の累計とを比率分析する方法によりおこなっております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有効
性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引をおこなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を 当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,312,837千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」936,913千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」375,923千円として表
示しており、変更前と比べて総資産が936,913千円減少しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産および担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 1,893,187千円 3,954,550千円
土地 3,885,240 3,885,240
計 5,778,428 7,839,791
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 1,436,000千円 2,900,000千円
長期借入金 1,464,000 －
計 2,900,000 2,900,000
※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 20,677,331千円 10,371,286千円
長期金銭債権 10,360 10,360
短期金銭債務 1,021,844 1,245,300
３ 偶発債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証をおこなっております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
平田机工自動化設備(上海)有限公司 457,318千円 － 千円
HIRATA Engineering Europe GmbH 196,095 －
計 653,413 －
次の関係会社等について、関税等に対し債務保証をおこなっております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
HIRATA FA Engineering (M)Sdn.Bhd. 6,602千円 4,897千円
次の関係会社等について、オペレーティング・リース契約に対し保証をおこなっております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
HIRATA Corporation of America 719,599千円 690,856千円
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有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引
売上高 25,437,748千円 10,300,012千円
仕入高 8,234,187 7,043,711
販売費及び一般管理費 31,282 78,394
営業取引以外の取引による取引高 904,764 1,236,940
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料及び賞与 1,819,365 千円 1,867,465 千円
112,891 152,446
退職給付費用
164,317 168,138
減価償却費
625,782 1,031,189
研究開発費
137,085 100,650
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） △ 117,263 △ 21,516
おおよその割合
販売費 40％ 28％
一般管理費 60％ 72％
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、2,289,697千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、
2,289,697千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載して
おりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 73,391千円 66,837千円
製品保証引当金 48,736 30,764
たな卸資産評価減等 692,065 694,707
関係会社出資金評価損 32,287 32,287
未払賞与等 466,976 348,656
未払事業税 65,875 39,234
譲渡損益調整資産 ― 100,844
その他 187,643 219,050
繰延税金資産小計
1,566,975 1,532,384
評価性引当額 △165,901 △251,492
繰延税金資産合計
1,401,074 1,280,892
繰延税金負債
前払年金費用 △604,705 △692,097
その他有価証券評価差額金 △420,445 △225,911
繰延税金負債合計
△1,025,150 △918,009
繰延税金資産の純額
375,923 362,883
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
1.1 2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.7 △1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.1 0.3
住民税均等割
△3.0 △5.3
法人税特別控除
△0.4 △0.3
評価性引当額の増減
△0.1 △1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.7 25.3
（重要な後発事象）
「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省
略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価償却
差引当期
累計額又は
資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
末残高
償却累計額
有形固定資産
10,834,592 5,833,805
建物 8,894,973 2,310,826 371,207 254,317 5,000,786
618,798
構築物 935,254 206,356 56,860 1,084,750 33,909 465,951
2,556,296
機械及び装置 3,502,414 302,718 432,322 3,372,810 185,046 816,514
167,209
車両運搬具 203,112 24,934 18,169 209,877 17,876 42,667
2,193,141
工具、器具及び備品 2,412,131 302,776 101,341 2,613,567 158,332 420,425
9,150,574 25,847
9,213,127
土地 88,400 - - 9,213,127
(6,284,818) (△337,992)
（6,622,810)
建設仮勘定 990,875 2,991,866 2,480,084 1,502,658 - - 1,502,658
11,369,252
有形固定資産計 26,089,337 6,227,878 3,485,832 28,831,383 649,482 17,462,131
無形固定資産
借地権 25,781 - - 25,781 - - 25,781
750,787
ソフトウエア 1,266,215 108,335 135,420 1,239,130 203,971 488,342
その他 10,893 - - 10,893 - - 10,893
無形固定資産計 1,302,890 108,335 135,420 1,275,806 750,787 203,971 525,018
（注）１． 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
（単位：千円）
建物 増加額 新本社工場 1,883,191
機械及び装置 増加額 新本社工場建設に伴う五面加工機の導入 159,168
建設仮勘定 増加額 新本社工場２期建設 1,403,636
建物 減少額 新本社工場建設に伴う既存建屋撤去 366,771
機械及び装置 減少額 新本社工場建設に伴う工作機械等の売却 367,184
建設仮勘定 減少額 新本社工場１期建設 2,223,161
２． 「当期首残高」「当期増加額」「当期減少額」および「当期末残高」の欄は、当該資産の取得価額によって
記載しております。
３．「当期首残高」 「当期減少額」 および「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律
(1998年３月31日公布法律第34号)によりおこなった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。な
お、「当期減少額」は土地の売却に伴うものであります。
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 240,944 - 21,516 219,428
役員賞与引当金 137,085 100,650 137,085 100,650
製品保証引当金 160,000 - 59,000 101,000
工事損失引当金 40,949 118,136 40,949 118,136
（注）工事損失引当金は、対応する仕掛品と相殺表示しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、電子公告をおこなうこと
ができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に
掲載して公告します。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載してお
公告掲載方法
り、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.hirata.co.jp
株主優待制度
（１）対象株主 毎年３月31日現在の当社株主名簿に記録された当社株式１単
元(100株)以上を保有する株主様が対象となります。
（２）優待内容 ①熊本城災害復旧支援金として熊本市に3,000円を寄付
株主に対する特典
②熊本城災害復旧支援金(６円分)付きクオ・カード3,000円
分
※上記①又は②のいずれかをご選択頂きます。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、法令により定款をもってしても制限することができない権利、剰余
金の配当を受ける権利並びに株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利
を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第67期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月 27 日九州財務局長に提出
(2）四半期報告書および確認書
（第68期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月 13 日九州財務局長に提出
（第68期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月 14 日九州財務局長に提出
（第68期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月 14 日九州財務局長に提出
(3）内部統制報告書およびその添付書類
事業年度（第67期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月 27 日九州財務局長に提出
(4）臨時報告書
① 2018年６月27日 九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告
書であります。
② 2018年６月27日九州財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定
に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
① 2018年７月13日九州財務局長に提出
上記(4) ②2018年６月27日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
② 2018年７月25日九州財務局長に提出
上記(5) ①2018年７月13日提出の臨時報告書の訂正報告書に係る訂正報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
① 2018年９月14日九州財務局長に提出
報告期間 （自 2018年８月１日 至 2018年８月31日）の 自己株式の取得に係る報告書であります。
② 2018年10月１日九州財務局長に提出
報告期間 （自 2018年９月１日 至 2018年９月30日）の 自己株式の取得に係る報告書であります。
③ 2018年11月１日九州財務局長に提出
報告期間 （自 2018年10月１日 至 2018年10月31日）の 自己株式の取得に係る報告書であります。
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平田機工株式会社(E01733)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
平田機工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田島 祥朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
橋本 裕昭 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる平田機工株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
平田機工株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、平田機工株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、平田機工株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内
部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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平田機工株式会社(E01733)
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独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
平田機工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田島 祥朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
橋本 裕昭 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる平田機工株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平田機工
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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