株式会社タカギセイコー 有価証券報告書 第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社タカギセイコー |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社タカギセイコー(E00871)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社タカギセイコー
【英訳名】 TAKAGI SEIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 木 章 裕
【本店の所在の場所】 富山県高岡市二塚322番地の3
【電話番号】 0766-24-5522(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 林 延 幸
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市二塚322番地の3
【電話番号】 0766-24-5522(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 林 延 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 50,656 46,272 45,787 51,905 53,469
経常利益又は
(百万円) △ 57 523 2,261 2,290 2,116
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 4,091 △ 384 1,362 1,520 1,008
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 3,424 △ 1,061 1,750 2,010 666
純資産額 (百万円) 7,510 6,362 8,013 9,882 10,292
総資産額 (百万円) 42,373 39,853 42,167 43,712 40,519
1株当たり純資産額 (円) 1,895.68 1,510.95 2,018.14 2,582.69 2,697.74
1株当たり当期純利益
(円) △ 1,519.46 △ 142.89 504.78 559.46 371.00
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 12.0 10.2 13.0 16.1 18.1
自己資本利益率 (%) △ 60.4 △ 8.4 28.5 24.3 14.1
株価収益率 (倍) - - 4.7 6.8 9.9
営業活動による
(百万円) 3,697 1,799 4,858 6,767 6,151
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,875 △ 1,234 △ 2,647 △ 1,934 △ 2,675
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,581 △ 628 △ 1,293 △ 4,247 △ 3,555
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,654 3,382 4,132 4,693 4,508
の期末残高
従業員数
3,300 2,923 3,021 2,954 2,959
(ほか、平均臨時 (名)
( 626 ) ( 390 ) ( 438 ) ( 662 ) ( 611 )
雇用人員)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第56期及び第57期については、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、1株
当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
第58期、第59期及び第60期については、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
3 第56期及び第57期の株価収益率は、1株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第56期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後1株当たり当期純利益を算定しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第60期の期首か
ら適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
6.当社の連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、第1四半期報告書より百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第56期、第57
期、第58期及び第59期についても百万円単位に組み替えて表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 26,362 23,305 23,891 26,387 25,785
経常利益又は
(百万円) △ 13 △ 102 801 829 601
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) △ 3,843 △ 773 728 854 308
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 2,090 2,090 2,104 2,104 2,104
発行済株式総数 (株) 2,732,572 2,732,572 2,759,172 2,759,172 2,759,172
純資産額 (百万円) 4,144 3,085 3,971 4,763 4,900
総資産額 (百万円) 26,039 24,881 26,378 27,125 24,836
1株当たり純資産額 (円) 1,534.29 1,141.25 1,460.82 1,753.08 1,803.70
1株当たり配当額 (円)
- - - 10.00 20.00
(内、1株当たり
( -) ( -) ( -) ( -) ( 10.00 )
中間配当額) (円)
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 1,427.26 △ 287.39 269.93 314.31 113.69
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 15.9 12.3 15.1 17.6 19.7
自己資本利益率 (%) △ 64.7 △ 21.5 20.7 19.6 6.4
株価収益率 (倍) - - 8.8 12.1 32.2
配当性向 (%) - - - 3.2 17.6
従業員数
1,161 903 896 895 879
(ほか、平均臨時 (名)
( 115 ) ( 51 ) ( 50 ) ( 57 ) ( 89 )
雇用人員)
株主総利回り (%) 81 67 162 258 257
(比較指標:東証JASD
(%) 117 116 142 188 164
AQスタンダード指数)
4,940
最高株価 (円) 303 252 546 5,640
(812)
3,390
最低株価 (円) 218 196 170 1,287
(368)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第56期及び第57期については、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、1株
当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
第58期、第59期及び第60期については、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
3 第56期及び第57期の株価収益率及び配当性向は、1株当たり当期純損失を計上しているため、記載しており
ません。
第58期の配当性向は、配当がないため、記載しておりません。
4.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第56期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、発行済株式総数、1株当たり純資産額、1株当たり配当額、1
株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第60期の期首か
ら適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
6. 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第59期の株価
につきましては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、()内に株式併合前の最高・最低株価を記載して
おります。
7.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
8.当社の財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりました
が、当事業年度より百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第56期、第57期、第58
期及び第59期についても百万円単位に組み替えて表示しております。
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2 【沿革】
年月 概要
1931年4月 個人事業として高木漆器店開業。
1940年3月 合成樹脂(ベークライト)による漆器開発に成功。
1946年3月 高木製作所に社名変更。
1948年6月 高岡市中川261番地に本社工場を建設。コンプレッション成形及び金型の製造開始。
1949年3月 コレクター、スライバーガイド、ボビン等紡績機器部品のプラスチックス化に成功。
1953年5月 名古屋出張所を開設。
1957年4月 自動車用コラムブッシュ、オートバイククラッチ用スクリューのプラスチックス化成功。
1957年12月 大阪出張所(現大阪支店)を開設。
1959年4月 東京出張所(現東京支店)を開設。
1959年8月 高木製作所を法人に改組、株式会社高木製作所設立。
1962年10月 東高プラスチック株式会社設立。(1972年サンケイゴルフ製造株式会社に社名変更)
1964年5月 浜松営業所(現浜松支店)を開設。
1964年8月 新湊市(現射水市)川口800番地に本社移転。本社工場を建設。
1964年8月 本社営業部(現北陸支店)を開設。
1965年7月 株式会社サンケイゴルフ設立。
1965年7月 高木ソリッド株式会社設立。(1973年タカギ成機株式会社に社名変更、1987年株式会社氷見
セイコーに社名変更)
1967年11月 高木化成株式会社設立。(1988年株式会社大阪セイコーに社名変更)
1969年7月 テカルミット社(イギリス)の技術により、ホース・チューブ製造開始。
1969年10月 富山県氷見市に高木ソリッド株式会社本社工場(現氷見工場)を開設。
1969年10月 静岡県磐田郡(現磐田市)に浜松工場を開設。
1969年12月 マックニール社(アメリカ)の技術により回転成形開始。回転成形法による車両用ガソリン
タンクの製造開始。
1970年11月 ユジーヌ・クールマン社(フランス)の技術により合成木材の製造開始。
1971年5月 富山県西砺波郡福光町(現南砺市)に塗装工場(現福光工場)を開設。
1972年10月 株式会社東北タカギ設立。(1988年株式会社東北セイコーに社名変更)
1974年6月 株式会社タカギ化工設立。(1987年株式会社福光セイコーに社名変更)
1977年2月 御坊山観光開発株式会社(現持分法適用関連会社)へ出資。
1977年3月 中部ボビン株式会社設立。(1988年株式会社岡崎セイコーに社名変更)
1980年10月 株式会社シンコー化成設立。(1988年株式会社信州セイコーに社名変更)
1982年3月 株式会社テー・ケイ化成設立。
1986年4月 社名を株式会社タカギセイコーに変更。本社を高岡市二塚322番地の3に移転。
1990年4月 マーゴン社(アイルランド)とブロー成形の技術援助契約を締結。
1990年10月 第5回とやまテクノ大賞受賞。
1993年3月 株式会社氷見セイコー、株式会社福光セイコー、株式会社東北セイコー、株式会社信州セイ
コー、株式会社大阪セイコーを吸収合併。それぞれ氷見工場、福光工場、東北工場、松本工
場、大阪工場として稼働。
1993年9月 株式会社テー・ケイ化成を吸収合併、株式会社岡崎セイコーより営業譲受。それぞれ浜北T
K工場、岡崎工場として稼働。
1993年11月 株式会社トリニティ(現連結子会社)を設立。
1995年2月 海外子会社・高木精工(香港)有限公司(現連結子会社)を設立。
1995年12月 南海華達模具廠との合弁会社・佛山市南海華達高木模具有限公司(現連結子会社)を設立。
1996年8月 事業部・事業所制に移行。
1999年11月 執行役員制度を導入。
2000年3月 株式取得により、株式会社中井製作所(現連結子会社)を子会社化。
2000年11月 モートン・カスタム・プラスチック社(アメリカ)とパートナーシップ契約。
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年月 概要
2000年12月 バンコク・ダイキャスティング&インジェクション社(タイ)とパートナーシップ契約。マー
ゴン社(アイルランド)とパートナーシップ契約。
2001年1月 明和産業株式会社との合弁会社・高和精工(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。
2001年3月 バンコク・ダイキャスティング&インジェクション社(タイ)と技術援助契約締結。
2001年5月 精機センター設立。
2001年8月 統益工業股份有限公司(台湾)とパートナーシップ契約。
2001年12月 マーゴンコーポレーション(アメリカ)と技術援助契約締結。
2002年12月 大連大顕股分有限公司と住友商事プラスチック株式会社(現住友商事ケミカル株式会社)との
合弁会社・大連大顕高木模具有限公司(現持分法適用関連会社)を設立。
2003年1月 株式会社トリニティが高岡市二塚(本社敷地内)に移転。
2003年10月 PT.サリマルチウタマ社(インドネシア)とプラネット株式会社(現双日プラネット株式会
社)との合弁会社PT.タカギ・サリマルチウタマ(現連結子会社)設立。
2004年5月 明和産業株式会社との合弁会社 高和精密模具(上海)有限公司を設立。
2004年7月 大連保税区大顕模具製造有限公司(中国)と技術移転契約締結。
2004年12月 瀋陽住三塑料有限公司(中国)と技術移転契約締結。
2005年2月 プラネット株式会社との合弁会社・高木汽車部件(佛山)有限公司(現連結子会社)を設立。
2005年3月 住友商事プラスチック株式会社と共同で株式取得により明和アペックス株式会社を子会社化。
2006年3月 PT.タカギ・サリマルチウタマ、住友商事ケミカル株式会社との合弁会社PT.TSCマニュ
ファクチュアリング(インドネシア)を設立。
2006年5月 バンコク・ダイキャスティング&インジェクション社(タイ)、スミ・タイ・インターナショ
ナル社(タイ)、タイ ハタチ社(タイ)との合弁会社タイ タカギセイコーカンパニー・リミ
テッド(現連結子会社)を設立。
2007年6月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2008年8月 株式取得により、高岡ホンダ自販株式会社(現連結子会社)を子会社化。
2009年10月 高和精工(上海)有限公司を存続会社として、高和精密模具(上海)有限公司を吸収合併。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市
場)に株式を上場。
株式会社タカギセイコーを存続会社として、明和アペックス株式会社を吸収合併。
2010年10月
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場
2010年10月
の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
PT.タカギ・サリマルチウタマを存続会社として、PT.TSCマニュファクチュアリングを
2011年10月
吸収合併。
2012年4月 事業部・事業所制を廃止し、5本部制に移行。
2013年7月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の各現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ
(スタンダード)に株式を上場。
2014年4月 高木汽車部件(佛山)有限公司との合弁会社・武漢塔佳奇汽車部件有限公司(現連結子会社)
を設立。
2016年3月 武漢塔佳奇汽車部件有限公司の商号を武漢高木汽車部件有限公司に変更。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計13社で構成されており、プラスチック製品及びその製作に使用す
る金型の製造、販売を行う「成形品事業」並びに通信機器端末の販売、不動産賃貸、損害保険の販売代理、土木建築
工事の請負及び二輪車、四輪車の販売等を行う「その他の事業」から構成されております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメント 主要な製品又は事業内容 主要な会社
当社
株式会社中井製作所
◇車両分野
・二輪車、四輪車の内外装部品及び機構部品等
・燃料タンク等、バッテリー関連部品等
◇OA(その他)分野
・炭素繊維を使用したパソコン筐体部品
成形品事業
・プリンター、複写機等の外装部品及び
機構部品等
・医療機器部品等、携帯電話筐体部品等
日本
上記製品等製作用の金型
・スマートフォン等の通信機器端末の販売等
株式会社トリニティ
・不動産賃貸
高岡ホンダ自販株式会社
その他の事業 ・損害保険の販売代理
・土木建築工事の請負
・二輪車、四輪車の販売、修理等
高木精工(香港)有限公司
◇車両分野
高和精工(上海)有限公司
・四輪車の内外装部品等
佛山市南海華達高木模具有限公司
◇OA分野
高木汽車部件(佛山)有限公司
中国 成形品事業
・炭素繊維を使用したパソコン筐体部品
武漢高木汽車部件有限公司
大連大顕高木模具有限公司
上記製品等製作用の金型
◇車両分野
PT.タカギ・サリマルチウタマ
・二輪車、四輪車の内外装部品及び機構部品等
東南アジア 成形品事業
タイ タカギセイコーカンパニー・リミテッド
上記製品等製作用の金型
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
(連結子会社)
当社損害保険の代理引受を行っ
㈱トリニティ(注)3、4 富山県高岡市 353 その他の事業 99.6
ています。
(3.4)
当社は同社借入に対し、債務保
証を行っています。
役員の兼任 有
一部当社向け金型を製造してい
㈱中井製作所 京都府宇治市 10 成形品事業 100.0
ます。
役員の兼任 有
役員の兼任 有
高岡ホンダ自販㈱ 富山県高岡市 100 その他の事業 89.0
役員の兼任 有
高木精工(香港)有限公司 中国香港新界荃湾 2,300万 成形品事業 100.0
(注)3、6 香港ドル
当社は同社借入に対し、債務保
高和精工(上海)有限公司 中国上海市 502.5万 成形品事業 100.0
証を行っています。
(注)3
米ドル
役員の兼任 有
一部当社向け金型を製造してい
佛山市南海華達高木模具有 中国広東省佛山市 858.4万 成形品事業 51.0
ます。
限公司(注)3
米ドル
役員の兼任 有
当社は同社借入に対し、債務保
高木汽車部件(佛山)有限 中国広東省佛山市 1,220万 成形品事業 66.0
証を行っています。
公司(注)3、6
米ドル
役員の兼任 有
当社は同社借入に対し、債務保
武漢高木汽車部件有限公司 中国湖北省武漢市 620万 成形品事業 66.0
証を行っています。
(注)3、4 (49.5)
米ドル
役員の兼任 有
一部当社より金型を仕入れてい
PT.タカギ・サリマルチ インドネシア共和 822万 成形品事業 45.7
ます。
ウタマ (注)1、3、6 国バンテン州タン
米ドル
役員の兼任 有
ゲラン県
一部当社より金型を仕入れてい
タイ タカギセイコーカン タイ王国サムット 10,120万 成形品事業 49.0
ます。
プラーカーン県
パニー・リミテッド(注) タイバーツ
当社は同社に対し、貸付を行っ
1、3
ています。
当社は同社借入に対し、債務保
証を行っています。
役員の兼任 有
(持分法適用関連会社)
当社は同社に対し、貸付を行っ
御坊山観光開発㈱ 富山県高岡市 10 - 28.1
ています。
(注)5
役員の兼任 有
一部当社向け金型を製造してい
大連大顕高木模具有限公司 中国遼寧省大連市 422.7万 成形品事業 45.0
ます。
米ドル
当社は同社借入に対し、債務保
証を行っています。
役員の兼任 有
(注) 1 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 特定子会社であります。
4 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
5 貸付金は貸借対照表上、破産更生債権等として表示しております。
6 高木汽車部件(佛山)有限公司、PT.タカギ・サリマルチウタマ及び高木精工(香港)有限公司について
は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
PT.タカギ・サリマルチウタマ 高木精工(香港)有限公司 高木汽車部件(佛山)有限公司
①売上高 7,351百万円 7,183百万円 7,127百万円
②経常利益 632百万円 217百万円 725百万円
③当期純利益 607百万円 184百万円 622百万円
④純資産額 3,574百万円 585百万円 3,441百万円
⑤総資産額 5,986百万円 1,759百万円 5,088百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
911
日本
( 96 )
1,064
中国
( 8 )
919
東南アジア
( 501 )
65
全社(共通)
( 6 )
2,959
合計
( 611 )
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
879
43.4 19.0 4,912
( 89 )
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 提出会社の従業員数は、すべて日本セグメントに所属しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合があり、UAゼンセンに加盟しております。2019年3月31日現在の組合員数は、
702名であります。
なお、労使関係ついては円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、
① 絶えずお客様から信頼される企業
② 常に挑戦を続ける企業
③ 社員が楽しく働ける企業
④ 環境にやさしく、地域社会に役立つ企業
の、4つを掲げ事業運営をしております。
これらの経営理念に基づき、お客様のニーズを的確に捉え、開発先行型企業であり続け、お客様から高い評価を
頂けるよう社員一人ひとりが取り組んでまいります。又、これらの活動を通しお客様から信頼され永続的に発展し
続ける企業を目指し、社会への貢献を果たしていきたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、利益重視の観点から経常利益率を主な経営指標としており、中期的には、連結経常利益率
5%以上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
グローバルでの競争が加速する中、当社グループは、厳しい事業環境の中においても安定して継続的に事業展開
できる体制の強化を目指し、「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の3つ
の大方針のもと、以下の具体的な施策について取り組んでまいります。
① 国内収益基盤の強化
・生産品目の選択と集中
・差別化技術の開発
・新規分野・お客様の開拓
・効率生産体制の確立
② 海外収益基盤の強化
・海外市場の見極めと投資検討
・効率生産体制の確立
③ 事業運営基盤の強化
・人材の育成
・組織運営体制の更なる強化
・財務体質の強化
・内部統制システムの充実
・環境にやさしい企業活動
以上の方針のもと、2021年3月期連結会計年度において売上高500億円、経常利益25億円以上の達成を目指してま
いります。
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2 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項といたしましては、主として以下のようなものがあります。当社グループは、これらの事業を取り巻く様々なリ
スクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響の軽減に
努めております。本項に記載した将来や想定に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したもの
であります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結
果と大きく異なる可能性もあります。
(1) 法的規制について
当社グループは、日本国内のみならず、事業展開する各国において、様々な法的規制を受けており、日本国内に
おいては、製造物責任法、消防法、高圧ガス保安法、廃棄物処理及び清掃に関する法律、水質汚濁防止法並びに大
気汚染防止法等の各種法規制に服しております。本書提出日現在、当社グループにおいてこれら法的規制の違反は
ありません。
当社グループは、これらの法的規制の順守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな法
的規制の成立、又は既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料価格の変動について
当社グループが使用する石油化学原料(プラスチック、塗料等)は、価格が大きく変動することがあり、今後、
何らかの理由によりこれら原材料等の価格上昇分の製品価格への転嫁に遅れが生じた場合には、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業展開について
① 法的規制、社会情勢の変化等について
当社グループは、生産及び販売活動の一部をアジアを中心とした海外において展開しており、2019年3月期の
海外拠点における生産高及び売上高の比率は、それぞれ43.1%、45.8%となっております。当社が事業展開を行
う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模
災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料の購入、生産、製品の販売等に遅延や停止が生じる可
能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替レートの変動について
海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は、当社の連結財務諸表において円換算されて
おります。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の
価値が変動するため、為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4) 取引先について
① 取引先の業界動向について
当社グループは自動車業界、OA機器業界、通信機器(スマートフォン・携帯電話)業界等に属する顧客に対
しプラスチック成形品を受注生産し販売しているため、当該各業界の市場動向が当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引先の事業戦略の転換等について
当社グループの取引先が、自社の事業戦略を見直すことにより、事業から撤退したり、自社生産への移行や、
生産拠点の海外移転あるいは海外生産拠点からの撤退等を選択する可能性があります。その場合、当社グループ
の受注数量が減少する等の要因により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(5) 競合等について
当社グループが属するプラスチック製品製造業界では、取引先である国内製造業の海外進出の進行により、それ
に対応できない企業の淘汰と集約が進んでおります。又、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客
のニーズへの対応ができるように絶え間のない技術革新及びコスト削減が求められます。
当社グループでは、長年の事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めておりま
すが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合、又は業界内部での価格競争が激化する
等の事態が発生した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 技術水準について
当社グループは、設立以来50年以上にわたり、プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造・販売の業
務を展開しております。当社グループとしては常に新技術の開発に取り組んでおりますが、顧客の要求を満たす新
しい技術を常に提示できる保証はないため、今後、当社グループが同業他社と比較して優位性のある提案等ができ
ず、受注を逸した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製造物責任について
当社グループは日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造してお
りますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しない
という保証はありません。当社の事業所及び連結子会社で国際品質規格「ISO」の認定を受ける等、品質には慎重を
期しておりますが、万一、当社グループの製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合、当社グループ
が製造物責任を問われ、その結果として財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 生産拠点について
当社グループは最適地生産の考え方に基づき、国内及びアジアの各地域内に生産拠点を持っており、特定の生産
拠点に過度に依存しない体制になっております。しかしながら、地震等の自然災害の被害を受けること等により、
特定の生産拠点において一定期間生産が停止した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
又、当社グループの工場では、原油より生産するプラスチック及び塗料等を用いて生産活動を行っており、火災
や爆発事故が発生する可能性があります。当社グループでは安全衛生委員会を中心として、定期的な設備点検、社
員に対する注意喚起等を行っており、事故防止に努めておりますが、これらの事故が発生した場合、生産ラインの
停止、製品の顧客への納入の遅延や、設備の復旧に多額の投資がかかることが想定されます。このような場合、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産権について
当社グループでは、製品開発にあたり、各種データベースや文献調査を行うことにより、当社製品に係わる特許
権、商標権等の知的財産権の調査を行い、又特許事務所とも必要に応じて連絡をとりあい、当社製品が、他社の特
許権その他の知的財産権を侵害しないようリスク管理に努めております。
しかしながら、当社グループが従来から販売している製品や、今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触す
る可能性はあり、又、当社の認識していない特許等が成立することにより、当該第三者により損害賠償等の訴訟を
起こされる可能性もあります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
又、当社グループの知的財産権が、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、当社グ
ループ製品のブランド力が侵害されたり、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じる為、経営資源を割
くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産に減損の兆候が発生した場合は、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失
を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首
から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比
較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害の影響による一時的な消費低迷があったものの、堅調な企業業績
と雇用環境に支えられ、回復基調が続きました。海外におきましては、米国では企業の設備投資と個人消費が堅調に
推移している一方、中国との通商政策における問題が顕在化しました。中国では前出の件に加え、国内経済の成長に
減速の兆候がみられ、日本経済に及ぼす影響が不透明な状況にありました。
当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の3つの大方針を柱
とする事業施策を推進し、厳しい事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指しておりま
す。このような状況の中、地域経済牽引事業の担い手の候補となる地域の中核企業として、経済産業省より「地域未
来牽引企業」に選定されました。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
売上高は 53,469百万円 (前期比 3.0%増 )となりました。
営業利益は 2,268百万円 (前期比 10.7%減 )となりました。
経常利益は 2,116百万円 (前期比 7.6%減 )となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は 1,008百万円 (前期比 33.7%減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
売上高につきましては、成形品事業の車両分野の受注及びその他事業の販売は増加したものの、OA(その他)分
野の減少により、 28,985百万円 (前期比 1.1% 減)となりました。損益につきましては、上記の減収影響、製品構成の
変動及び塗装設備・針無し注射器部品に関する固定費の増加等により、営業損失は 61百万円 (前期は営業利益 260百万
円 )となりました。
(中国)
売上高につきましては、車両分野の受注は減少したものの、OA(その他)分野におけるノートパソコン用筐体部
品の受注の増加等により、 14,971百万円 (前期比 4.0% 増)となりました。損益につきましては、製品構成の変動及び
人件費をはじめとする固定費の増加等により、営業利益は 1,484百万円 (前期比 19.0% 減)となりました。
(東南アジア)
売上高につきましては、インドネシア・タイにおける車両分野の受注の増加により、 9,512百万円 (前期比 16.0%
増)となりました。損益につきましては、上記の増収効果や原価低減活動の成果等により、営業利益は 829百万円 (前
期比 102.5% 増)となりました。
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当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
総資産は 40,519百万円 と、前連結会計年度に比べ 3,193百万円 減少しました。
流動資産合計は 20,179百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 2,588百万円 減少しました。
固定資産合計は 20,339百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 604百万円 減少しました。
流動負債合計は 19,789百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 2,252百万円 減少しました。
固定負債合計は 10,437百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 1,351百万円 減少しました。
純資産合計は 10,292百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 410百万円 増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して 184百万円 減少し、 4,508百万円 (前
期比 3.9% 減)となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は 6,151百万円 (前期は得られた資金 6,767百万円 )となりました。
投資活動により使用した資金は 2,675百万円 (前期は使用した資金 1,934百万円 )となりました。
財務活動により使用した資金は 3,555百万円 (前期は使用した資金 4,247百万円 )となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称
至 2019年3月31日)
生産高(百万円) 前年同期比(%)
日本 22,784 96.3
中国 11,127 98.7
東南アジア 6,140 109.0
合計 40,052 98.7
(注) 1 金額は、実際原価に基づき計算しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
日本・中国・東南アジアでの成形品事業における受注から売上計上までの期間が1ヶ月以内であるため、記載を
省略しております。
又、日本でのその他の事業では受注生産を行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称
至 2019年3月31日)
販売高(百万円) 前年同期比(%)
日本 28,985 98.9
中国 14,971 104.0
東南アジア 9,512 116.0
合計 53,469 103.0
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
本田技研工業㈱ 7,705 14.8 8,664 16.2
東レ㈱ 5,106 9.8 5,914 11.1
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローについては以下のとおり分析しております。なお、文
中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループは有価証券等の評価、たな卸資産の評価、減価償却資産の償却年数の設定、繰延税金資産の計上、退
職給付債務及び年金資産の認識、固定資産の減損等に関しまして、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的
と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸
表を作成しておりますが、実際には、見積りによる不確実性があるため、異なる結果となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
a.売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は、インドネシアにおいて大型成形機の更新等生産能力増強に伴う受注の増加、ノー
トパソコン用筐体部品の受注の増加等により、 53,469百万円 (前期比 1,564百万円 、 3.0% 増)となりました。一
方、売上原価は、製品構成の変化や設備投資に伴う固定費の増加等の影響により、 45,214百万円 (前期比 1,733百
万円 増、 4.0% 増)となりました。その結果、売上総利益は 8,255百万円 (前期比 168百万円 減、 2.0% 減)となり
ました。
b.販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に売上高の増加に伴う運賃の増加により、 5,986百万円 (前期比
103百万円 増、 1.8% 増)となりました。
c.営業外収益及び営業外費用
当連結会計年度の営業外収益は 315百万円 (前期比 8百万円 増、 2.7% 増)を計上しております。主なものは、 作
業屑売却収入 79百万円 、 助成金収入 53百万円 、 受取利息 28百万円 等であります。
営業外費用は、 467百万円 (前期比 90百万円 減、 16.3% 減)を計上しております。主なものは、支払利息 392百
万円 であります。
d.特別利益及び特別損失
当連結会計年度の特別利益は 227百万円 (前期比 140百万円 増、 163.1% 増)を計上しております。主なものは、
固定資産売却益 227百万円 であります。
特別損失は 58百万円 (前期比 68百万円 減、 54.1% 減)を計上しております。主なものは、 固定資産除却損 44百
万円 であります。
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(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は 40,519百万円 と、前連結会計年度に比べ 3,193百万円 減少しました。
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は 20,179百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 2,588百万円 減少しま
した。これは主に、売上債権の減少1,388百万円、たな卸資産の減少 968百万円 によります。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は 20,339百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 604百万円 減少しまし
た。これは主に、機械装置及び運搬具の増加 626百万円 、リース資産の減少 472百万円 、建設仮勘定の減少 197百万
円 、土地の減少 126百万円 によります。
c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は 19,789百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 2,252百万円 減少しま
した。これは主に、未払金の減少 521百万円 、リース債務の減少 443百万円 、短期借入金の減少 409百万円 によりま
す。
d.固定負債
当連結会計年度末における固定負債合計は 10,437百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 1,351百万円 減少しま
した。これは主に、長期借入金の減少 1,231百万円 によります。
e.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は 10,292百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 410百万円 増加しまし
た。これは主に、利益剰余金の増加 953百万円 、為替換算調整勘定の減少 346百万円 によります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して 184百万円 減少し、 4,508百万円
(前期比 3.9% 減)となりました。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は 6,151百万円 (前期は得られた資金 6,767百万円 )となりました。これは主
に、 減価償却費 3,638百万円 、 税金等調整前当期純利益 2,286百万円 、売上債権の減少 1,035百万円 、法人税等の支
払額 621百万円 、利息の支払額 394百万円 によります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は 2,675百万円 (前期は使用した資金 1,934百万円 )となりました。これは主
に、 有形固定資産の取得による支出 3,014百万円 、 有形固定資産の売却による収入 383百万円 によります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は 3,555百万円 (前期は使用した資金 4,247百万円 )となりました。これは主
に、 長期借入金の返済による支出 3,737百万円 、 リース債務の返済による支出 1,812百万円 、 長期借入れによる収
入 2,510百万円 によります。
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(資本の財源)
当社は運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入により資金調達することとしております。こ
のうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本としており、設備
投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリースを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は13,744百万円となっておりま
す。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2〔事業の状況〕2〔事業等のリスク〕」
を参照願います。
④ 今後の見通し
今後の見通しについては、「第2〔事業の状況〕1〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」を参照願い
ます。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2〔事業の状況〕1〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等〕」を参照願います。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
a. 具体的な取り組み
中期目標達成の為、当社が掲げる3の大方針に沿った種々の取組みをしております。当連結会計年度において主
な活動は以下のとおりであります。
大方針 対応方針 具体的な取組み
国内収益基盤の強化 効率生産体制の確立 新湊・福光両地区:塗装設備の導入
中国:塗装設備の更新
海外収益基盤の強化 海外市場の見極めと投資検討
インドネシア:大型成形機の更新
もの作り面での強化研修の実施
事業運営基盤の強化 人材の育成
次世代経営者マインド養成研修の実施
b. 目標とする経営指標に対する今期の達成度合い、今後の対応について
当連結会計年度の進捗状況は以下のとおりであります。
指標 2019年3月期(実績) 2020年3月期(予想) 2021年3月期(目標)
売上高(百万円) 53,469 48,090 50,000
経常利益(百万円) 2,116 2,110 2,500
経常利益率(%) 3.9 4.4 5.0
売上高は、中国や東南アジアにおいて受注が好調であった一方、製品構成の変動や固定費の増加等により売上原
価が増加、運賃の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことが主な要因となり、経常利益率は3.9%となり
ました。
2020年3月期においては、塗装設備の本格稼働による効率化や原価低減活動の成果等による経常利益率の改善を
図り、2021年3月期の目標達成に向けた活動を行ってまいります。
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4 【経営上の重要な契約等】
技術援助契約
相手方
会社名 国名 契約品目 契約内容 契約期間
の名称
2013年1月1日より1年間
マグナエクステリア 日系自動車メーカー 共同マーケティング
㈱タカギセイコー カナダ
ス からの受注拡大 及び技術開発契約
(以降1年毎の自動更新)
日系自動車メーカー
2013年6月1日より1年間
ダイワプラスチック 業務提携基本契約及
㈱タカギセイコー ベトナム 向け製品の製造委託
タンロン び技術支援契約
(以降1年毎の自動更新)
及び販売委託
(注)対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、お客様の多様なニーズに対応すべく推進しております。
また、環境・エネルギー分野で、エネルギー消費量やCO2排出量削減において重要な位置付けとされる、CFRP加工技術
のナショナルプロジェクトへの参画に加えて、セルロースナノファイバー(CNF)を用いたナノ複合材料開発の研究に
も着手しております。
当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は 205 百万円であります。
研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。
(1) 日本
近年国内の生産活動が縮小する中におきましても、お客様のニーズに応えられる製品を継続して開発・生産・供
給出来ること、社会に貢献することを目標に、日々研究開発に取り組んでおります。
主力の車両分野におきましては、実績のある内外装部品に加えて、電気自動車等の次世代自動車向け電装系機能
部品や、複合材料を用いた高機能な構造部品等の商品化に向けた研究開発を加速させており、特に給配電部品につ
いては、顧客への製品化提案を積極的に行い、受注拡大を目指しております。
複合材料を活用した軽量化技術の基盤開発の取り組みとして、経済産業省主管の“革新的新構造材料等技術開
発”プロジェクトに参画し、環境・エネルギー分野におけるエネルギー消費量やCO2排出量削減を目指した軽量化技
術の一つとされる、CFRP加工技術の研究開発を継続的に進めております。本件は東京大学、基材樹脂メーカー、繊
維メーカー、自動車メーカー等との産学官共同の研究で、革新的材料での成形加工技術開発を推進しております。
更に、2019年1月に開催されました『オートモーティブワールド 2019』において、弊社最新の複合材料成形加工
技術を活用し超軽量・高剛性を実現した発泡成形品を出展させて頂き、多くの問い合わせ・反響を頂いており、今
後更にこの成形技術を磨き上げ実用化に繋げたいと考えております。
また、ディーゼルエンジンから排出されるNOx(窒素酸化物)を大幅に削減できる尿素SCR:Selective Catalytic
Reduction システム(排気ガス浄化装置)に、弊社中空成形技術と溶着技術を生かした尿素水タンクが採用され、
建設機械メーカー各社へ量産品を継続供給しております。今後も低価格化の要求が高まることが予想される為、設
計自由度を活かした部品一体化提案を行いつつ、更なる技術開発に注力してまいります。
最後に、近年注目されているセルロースナノファイバー(CNF)を用いたナノ複合材料開発の研究にも参画してお
り、今後も産学官共同での研究を継続し、高機能CNF複合プラスチックの実用化を目指してまいります。
(2) 中国
該当事項はありません。
(3) 東南アジア
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強を主な目的とした設備投資を継続的に実施しておりま
す。当連結会計年度の設備投資の総額は 4,212 百万円となりました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 日本
当連結会計年度の主な設備投資は、㈱タカギセイコーにおける塗装設備の導入等を含め 2,942 百万円となりまし
た。
(2) 中国
当連結会計年度の設備投資については、高木汽車部件(佛山)有限公司の塗装設備の更新等を含め 712 百万円とな
りました。
(3) 東南アジア
当連結会計年度の設備投資については、PT. タカギ・サリマルチウタマの大型成形機の更新等を含め 557 百万円
となりました。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地 リース
の名称
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 [面積㎡] 資産
本社
675 72
日本 本社機能 165 3 34 60 940
(富山県高岡市) [15,058.25] (7)
高岡工場
138 32
日本 生産設備 282 236 190 2 851
[17,555.87] (3)
(富山県高岡市)
新湊(地区)工場
277 211
日本 生産設備 366 791 103 17 1,555
[64,198.04] (34)
(富山県射水市)
氷見(地区)工場
326 128
日本 生産設備 390 602 64 22 1,405
[40,794.10] (2)
(富山県氷見市)
福光工場
172 111
日本 生産設備 243 443 125 10 996
[25,391.43] (6)
(富山県南砺市)
浜松(地区)工場
1,015 149
(静岡県磐田
日本 生産設備 47 41 92 ▶ 1,201
[45,284.00] (11)
市、浜松市浜北
区)
東北工場
143 42
日本 生産設備 26 67 86 1 325
[15,660.83] (8)
(福島県本宮市)
関東工場
761 90
日本 生産設備 304 104 126 5 1,303
(群馬県邑楽郡
[31,957.84] (17)
明和町)
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメ
事業所名
員数
会社名 ントの 設備の内容
(所在地)
建物 機械装置 土地 リース
名称
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 [面積㎡] 資産
㈱トリ (富山県 事務販売 1,143 44
日本 213 206 11 3 1,578
ニティ 高岡市) 業務 [44,603.10] (13)
68
㈱中井 (京都府 生産販売
日本 2 13 - ▶ 88 16
[ 1,075.36]
製作所 宇治市) 業務
高岡ホ
608
(富山県 事務販売
ンダ自 日本 177 208 - ▶ 998 37
[ 4,265.09]
高岡市) 業務
販㈱
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(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメ 従業
事業所名 設備の
員数
会社名 ントの
建物
(所在地) 内容
機械装置 土地 リース
名称
(名)
その他 合計
及び構築
及び運搬具 [面積㎡] 資産
物
高和精工
(中国上 生産販売 188
(上海) 中国 19 233 - - 57 310
海市) 業務 (6)
有限公司
佛山市南
(中国広
163
海華達高 生産販売
東 省 佛 中国 6 389 - - 15 411
木模具有 業務
(2)
山市)
限公司
高木汽車
(中国広
部件(佛 生産販売
東 省 佛 中国 329 438 - 535 316 1,619 409
山)有限 業務
山市)
公司
武漢高木 (中国湖
生産販売
汽車部件 北省武漢 中国 251 623 - 302 159 1,337 299
業務
有限公司 市)
(イ ンド
ネ シ ア
PT. タ
共 和 国
1,259
カギ・サ 東南 生産販売 774
バ ン テ 689 414 312 243 2,919
リマルチ アジア 業務 [108,444.00] (500)
ン 州 タ
ウタマ
ン ゲ ラ
ン県)
タイ タカ
(タ イ
ギ セ イ
王 国 サ
東南 生産販売 146
コーカン
115 288 - - 50 454
ムットプ
アジア 業務 (1)
パニー・
ラーカー
リミテッ
ン県)
ド
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりませ
ん。
2 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3 上記中( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
セグ 投資予定額
完了
事業所名 資金調達 着手 完成後の
メン
会社名 設備の内容 予定
トの
(所在地) 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
年月
名称
(百万円) (百万円)
PT.タカギ インドネシア 自己資金
東南 大型射出 2019年 2019年
・サリマル 共和国西ジャ 172 - 及び (注)2
アジア 成形機 6月 7月
チウタマ ワ州ブカシ県 借入金
(注)1 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2 生産能力については、生産品目の種類が多くかつ仕様も多岐にわたり表示が困難であるため、記載してお
りません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はございません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 2,759,172 2,759,172 JASDAQ
100株であります。
(スタンダード)
計 2,759,172 2,759,172 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年4月1日~
2015年3月31日 3,000 13,662,860 0 2,090 0 1,776
(注)1
2016年4月1日~
2017年3月31日 133,000 13,795,860 14 2,104 14 1,791
(注)1
2017年10月1日
△11,036,688 2,759,172 - 2,104 - 1,791
(注)2
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式5株につき1株の割合で株式併合したことによる減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 17 37 37 13 2 1,607 1,713 -
(人)
所有株式数
- 5,105 1,056 3,345 244 7 17,772 27,529 6,272
(単元)
所有株式数
- 18.54 3.83 12.15 0.89 0.03 64.56 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式42,111株は「個人その他」に421単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
高木 章裕 富山県高岡市 293,756 10.81
富山県高岡市二塚322-3
タカギセイコー従業員持株会 162,096 5.97
(タカギセイコー内)
トナミホールディングス㈱ 富山県高岡市昭和町3丁目2-12 130,000 4.78
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 102,300 3.77
㈱北國銀行 石川県金沢市広岡2丁目12-6 97,600 3.59
高木 弘美 富山県高岡市 85,268 3.14
松木 教子 富山県高岡市 85,026 3.13
富山県高岡市二塚322-3
TSK持株会 75,500 2.78
(タカギセイコー内)
㈱北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2-26 60,834 2.24
松木 スジコ 富山県高岡市 60,446 2.22
計 - 1,152,826 42.43
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - ─
42,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,108 ─
2,710,800
普通株式
単元未満株式 - ─
6,272
発行済株式総数 2,759,172 - -
総株主の議決権 - 27,108 -
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
富山県高岡市二塚322-3 42,100 - 42,100 1.53
㈱タカギセイコー
計 - 42,100 - 42,100 1.53
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 159 0
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満自己株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 42,111 - 42,111 -
(注)当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満自己株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、企業価値を高めながら株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題のひとつと考えており、事業の
中長期的な展望のもとに、事業展開と財務体質の強化に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業
績に応じて行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、配当の決議機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当
をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当金(円)
2018年11月12日
27 10.0
取締役会決議
2019年6月25日
27 10.0
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視の基本方針の下、経営環境の変化に迅速に対応し、経営全般に亘って透明性と効率性を追求
しつつ、企業の社会的責任(CSR)遂行の自覚に立ち、企業価値の最大化を目指していく上で、コーポレート・ガ
バナンス体制の強化およびコンプライアンスの充実が重要な経営課題の一つであると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制の採用理由
当社における経営上の意思決定、執行および監督に関する経営管理組織、その他コーポレート・ガバナンス体
制の状況は以下のとおりであります。
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a.取締役会
当社では、経営の執行に関し、迅速な経営判断を行うため、取締役8名(うち、社外取締役1名)で構成さ
れた定時取締役会を毎月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。(取締役会の構成員の
詳細につきましては、(2) 役員の状況 ① 役員一覧をご参照ください。)
取締役会では、法令および定款に定められた事項のほか重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項を付
議しておリます。
b.監査役会
当社では、経営に対する監査の強化を図るため、監査役3名(うち、社外監査役2名)で構成された監査役
会を原則月1回開催しております。(監査役会の構成員の詳細につきましては、(2) 役員の状況 ① 役員一覧
をご参照ください。)監査役会では、監査役による監査の向上を図っております。また、監査役は取締役会や
執行役員会をはじめとした社内の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べております。
c.執行役員・執行役員会
当社では、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入し、執行役員会を月2回開催
しております。現在の執行役員は13名で、代表取締役社長および取締役6名の執行役員のほか、常務執行役
員 購買・物流担当 横川誠、上席執行役員 生産本部長 兼 金型工場長 川開裕司、執行役員 営業本部
担当部長 兼 営業統括部長 柳本暁雄、執行役員 栃木支店長 朴木久直、執行役員 先端技術開発センター
長 兼 技術部長 武田雅彦、執行役員 経理部長 横山和人、執行役員 新湊工場長 坂野一夫で構成され
ております。
執行役員会では、事業活動全般に関して共有すべき情報の報告、並びに諸施策・懸案事項を協議・審議し取
締役会に提言しております。
d.上記体制を採用する理由
当社は、上記のとおり、迅速な経営判断及び意思決定を図る取締役・執行役員体制、並びに実効的な業務監
査及び会計監査を図る監査役体制をとっております。現在の経営体制においては、経営者としての経歴や法
律・税務の専門家としての見識を有している社外役員が、客観的および中立的な立場により当社の業務遂行を
監督・監査するとともに、常勤監査役が監査室及び会計監査人等と連携して監査を行うことで、経営の透明性
と適正性を確保しております。このことから、現状のコーポレート・ガナバンス体制が現時点では最も有効か
つ合理的であると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
b.取締役の選任の決議要件
当社の取締役選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
c.取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ.中間配当
当社は、機動的な利益還元を遂行できるよう、会社法第454条第5項の定める剰余金の配当(中間配当)を
することができる旨を定款に定めております。
ロ.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法165条第2項の規定により、取締役会の決議によって
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
d.取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に定める取締役
(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除
することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その
能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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e.社外取締役および社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定め
る額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因
となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
f.株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
g.内部統制システム構築の基本方針
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正
を確保するための体制(内部統制システム構築の基本方針)について、以下のとおり定めております。
イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、社是、経営理念及び社訓の経営基本方針に則った「倫理規範」及び「行動指針」を制定し、そ
の精神を役職者をはじめグループ会社使用人に継続的に伝達することにより、企業市民として地域社会に
貢献することはもとより、法令と社会倫理の順守を企業活動の原点とすることを徹底するとともに、コン
プライアンスの推進、業務及び財務リスク等の総括的な管理を目的とした内部統制委員会(小委員会とし
て、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、J-SOX法委員会)を設置する。また、法令違反の未然防
止及び早期発見のため「内部通報制度規程」を定め、弁護士等とも連携し法令順守に努める。取締役は、
使用人の職務執行における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合
は、直ちに監査役会及び取締役会に報告する。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行の状況を記録するため、取締役会及びその他重要な会議の議事録、稟議書並びにその
他の職務執行に係る情報(電磁的情報を含む)を、「文書管理規程」、「取締役会規程」、「執行役員会
議規程」及び「稟議規程」等の社内規程の定めるところに従い、適切に保存・管理する。また、取締役及
びその他の権限ある者が必要に応じてそれらの情報を閲覧できる状態を維持する。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理全般を統括する組織として内部統制委員会内にリスク管理委員会を設置し、経営における危
機管理等を総括的に管理する体制を整える。また、会社の経営に影響をおよぼすような危機が発生した場
合に、会社が取るべき対応として「リスク管理規程」に基づく「危機管理計画」を制定し、今後も適宜見
直していく。
二.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、月1回の定例取締役会及び
適宜臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速に的確な意思決定を行う。取締役会は、中・長期経営
計画をはじめとした経営の執行方針及び法令または定款において定められている事項等の経営に関する重
要事項を決定するとともに、使用人の業務執行状況を監督する。取締役会の決議により、各取締役の担当
職務等が決定され、担当職務ごとに権限の委譲が行われるとともに、使用人についても「組織規程」、
「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等の定めるところに従って、それぞれの部門、職位ごとに役割及
び権限分担が行われる。
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ホ.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「関係会社管理規程」の定めるところに従い、子会社の事業運営状況等について定期的な報
告書及び管理資料等の提出を求めるとともに、子会社における決議事項等の重要事項については、当社
の取締役会に報告する。また、グループ戦略会議等を通じて子会社との円滑な情報交換を行う。
2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の業態に応じた各種損害発生の可能性を踏まえた効果的な危機管理を目指し、関連規程の整備
と危機管理計画の制定及び当社への報告・連携体制を整える。また、これに係る監査体制として、監査
役及び監査室は定期または臨時に子会社の監査を実施し、必要に応じて当社の取締役会に報告する。
3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の事業運営に関しては、業態の独自性等の観点からも独立性を尊重しつつ、経営計画に基づく
効率的な業務遂行を目指し、重要な会議体の運用基準の整備と適切な意思決定の機能強化を図るほか、
諸規程の整備や取締役の担当職務に係る権限委譲等を通じて、使用人の業務効率の向上を進める。ま
た、子会社の取締役や監査役を必要に応じて当社から派遣し、取締役の職務執行の監督や業務執行を監
査するとともに、適切な指導を行う。
4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社で実践している基本的なコンプライアンスの構築方針に準拠し、「倫理規範」や「行動指針」の
展開を進めるとともに、法令違反等の未然防止及び早期発見に向けて内部通報制度の導入を進める。ま
た、当社のコンプライアンス委員会は、子会社のコンプライアンス体制の構築に向けて統活的な活動を
計画的に推進する。
へ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人を任命する。また、重
要事項については、監査室員等が適宜監査役を補助する。
ト.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の使用人の取締役からの独立性を確保するために、人事異動及び人事評価等については、監査役会
の同意を得たうえで、取締役会が決定する。
チ.監査役の第6号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、第6号の使用人に関し、監査役の指揮命令に従うことを当社の取締役及び使用人に周知徹底す
る。
リ.当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体
制
1) 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為並びに重要な
法令及び定款違反行為を認知した場合、監査役に報告する。また、監査役は重要な意思決定プロセスや
業務の執行状況を把握するため、取締役会及び重要な会議に出席し、必要と認めるときは意見を述べる
とともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求
める。内部通報をはじめとする社内の自主的・自浄的な報告事案に関しては、「内部通報制度規程」で
定めた運用のもと、監査役への報告が必要とされる事項に関しては適切にこれを実行する。
2) 子会社の取締役、監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をす
るための体制
子会社の取締役、監査役等及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不
正行為並びに重要な法令及び定款違反行為を認知した場合、当社の監査役並びに「関係会社管理規程」
に定める管轄部署及び統括部署に報告する。また、内部通報制度の運用のもと、監査役への報告が必要
とされる事項に関しては適切にこれを実行する。当社の監査役及び子会社の監査役の連携強化による監
査環境の整備に向け、グループ監査役会を定期的に開催する。
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ヌ.監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
「内部通報制度規程」において通報者の保護について定めるとともに、当社及び子会社において、監査役
への報告を行った者がこれを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役
及び使用人に周知徹底する。
ル.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の監査が実効的に行なわれることに付随して必要となる監査費用については、あらかじめ監査役
の年度予算の中で計上するほか、緊急または臨時の監査費用についても前払いや償還を請求された場合
は、速やかに当該費用または債務を処理する。
ヲ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
「監査役会規程」及び「監査役監査規程」の定めるところに従って、独立性と権限により、監査の実効
性を確保するとともに、監査役は監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら代表取締役社長と定期
的に意見交換を行う。
ワ.財務報告の信頼性を確保するための基本的な考え方及びその整備状況
当社及び関係会社の財務報告の信頼性を確保するために、内部統制委員会内にJ-SOX法委員会を設置し、
財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び改善を図る。
カ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
1) 当社は、「倫理規範」において社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは取引も含め一切関係
を持たないことを定め、すべての取締役及び使用人に対し周知徹底する。
2) 当社は、反社会的勢力への対応として総務部が統括し情報収集に努めるとともに、必要に応じて弁護士
や警察等の専門家に相談し、適切な処置をとる。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 小西六写真工業㈱入社
1985年8月 当社 入社
1998年10月 当社 経営企画部長
2001年11月 当社 取締役
2003年11月 当社 常務取締役
2007年11月 当社 専務取締役
2008年6月 当社 取締役 専務執行役員
製品本部長
2010年6月
当社 代表取締役 専務執行役員 製品本部
長 兼 技術統括 最高技術責任者
2012年4月 当社 代表取締役 専務執行役員 営業本部
(注) 2
代表取締役会長 八十島 清吉 1955年10月18日 9,600
長 兼 品質保証本部長 最高品質責任者
2012年10月 当社 代表取締役 専務執行役員 営業本部
長
2014年6月 当社 代表取締役社長 社長執行役員 最高
経営責任者
2014年10月 当社 代表取締役社長 社長執行役員 最高
経営責任者 国内成形品事業管掌
2015年6月
高岡ホンダ自販㈱ 代表取締役社長(現任)
2015年11月 当社 代表取締役社長 社長執行役員 最高
経営責任者
2019年6月 当社 代表取締役会長(現任)
1994年4月 宇部興産㈱入社
2000年9月 当社 入社
2003年9月 高木精工(香港)有限公司 出向
2005年1月 当社 担当部長社長付
2005年6月 当社 取締役
2008年6月 当社 取締役 上席執行役員 製品本部副本
部長 兼 海外事業統括
2009年4月
高木精工(香港)有限公司 董事長(現任)
2010年6月 当社 取締役 常務執行役員 製品本部副本
部長 兼 海外事業統括
2011年1月
高和精工(上海)有限公司 董事長(現任)
2012年4月 当社 取締役 常務執行役員 営業本部副本
部長 兼 海外事業統括
2013年1月 高木汽車部件(佛山)有限公司 董事長(現
代表取締役社長
(注) 2
高木 章裕 1969年9月3日 293,756
任)
社長執行役員
2014年4月 武漢塔佳奇汽車部件有限公司(現 武漢高木
汽車部件有限公司) 董事長(現任)
2014年6月 当社 取締役 常務執行役員 営業部門担
当 兼 海外事業統括
2014年10月 当社 取締役 常務執行役員 海外成形品事
業管掌
2015年3月 当社 取締役 上席執行役員 海外成形品事
業管掌
2016年6月 当社 代表取締役 専務執行役員 海外成形
品事業管掌
2018年6月 当社 代表取締役 副社長執行役員 社長補
佐 海外成形品事業管掌 兼 グローバル企
画室担当
㈱トリニティ 代表取締役社長(現任)
2019年6月 当社 代表取締役社長 社長執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 当社 入社
2004年9月 当社 氷見金型工場長
2006年4月 当社 通信機器事業部長
2008年6月 当社 取締役 執行役員 通信機器事業部長
2010年6月
当社 取締役 上席執行役員 通信機器事業
部長
㈱中井製作所代表取締役会長(現任)
2012年4月 当社 取締役 上席執行役員 開発・技術本
取締役
部長
専務執行役員
2014年1月 佛山市南海華達高木模具有限公司 董事長
(注) 2
田口 浩孝 1960年3月5日 2,400
国内成形品事業管掌 兼
(現任)
2015年3月 当社 取締役 執行役員 開発・技術本部長
開発・技術本部長
2015年6月 当社 取締役 上席執行役員 開発・技術本
部長
2015年11月 当社 取締役 上席執行役員 開発・技術本
部長 兼 国内成形品事業管掌
2016年6月 当社 取締役 常務執行役員 国内成形品事
業管掌 兼 開発・技術本部長
2017年6月 当社 取締役 専務執行役員 国内成形品事
業管掌 兼 開発・技術本部長(現任)
1983年4月 当社 入社
2004年2月 当社 経営企画部長
2008年6月 当社 執行役員 OA事業部長
2012年4月 当社 執行役員 営業本部OA・新規分野統
括部長
2013年4月 当社 執行役員 営業本部担当部長 兼 営
業統括部長
2014年4月 当社 執行役員 管理本部副本部長
2014年6月 当社 執行役員 管理本部長
取締役
2015年6月 当社 取締役 上席執行役員 管理本部長
常務執行役員
最高安全衛生責任者
(注) 2
国内関連事業管掌 兼 林 延幸 1961年3月1日 6,300
2016年6月 当社 取締役 上席執行役員 国内関連事業
管理本部長 兼
管掌 兼 管理本部長 最高安全衛生責任者
品質保証担当
2017年6月 当社 取締役 常務執行役員 国内関連事業
管掌 兼 管理本部長 最高安全衛生責任者
2018年6月 当社 取締役 常務執行役員 国内関連事業
管掌 兼 管理本部長 兼 品質保証本部
長 最高安全衛生責任者
㈱中井製作所 代表取締役社長(現任)
2019年6月 当社 取締役 常務執行役員 国内関連事業
管掌 兼 管理本部長 兼 品質保証担当
(現任)
1983年4月 当社 入社
2001年12月 当社 営業統括部長
2002年8月 当社 車両事業部副事業部長
2003年9月 当社 海外事業部長
2005年5月 高木汽車部件(佛山)有限公司出向
2008年6月 当社 業務統括部長
取締役
2010年6月 当社 執行役員 製品本部海外担当(上海駐
(注) 2
上席執行役員 蔵 行雄 1959年11月9日 3,000
在)
営業本部長
2012年4月 当社 執行役員 営業本部海外担当(上海駐
在)
2014年6月 当社 執行役員 営業本部長
2015年6月 当社 上席執行役員 営業本部長
2016年6月 当社 取締役 上席執行役員 営業本部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 当社 入社
2003年9月 PT.タカギ・サリマルチウタマ取締役社長
(インドネシア駐在)
2009年5月 当社 車両事業部業務部担当部長(営業担
当)
2012年4月 当社 海外事業統括部長
2014年1月 PT.タカギ・サリマルチウタマ取締役社長
(インドネシア駐在)
取締役
2016年6月 当社 執行役員 PT.タカギ・サリマルチウ
執行役員
(注) 2
仲安 吉成 1964年3月1日 1,600
タマ取締役社長(インドネシア駐在)
海外成形品事業管掌 兼
2017年6月 当社 取締役 執行役員 PT.タカギ・サリ
グローバル企画室長
マルチウタマ取締役社長(インドネシア駐
在)
2018年5月
当社 取締役 執行役員 海外事業統括部長
2018年6月 当社 取締役 執行役員 グローバル企画室
長 兼 海外事業統括部長
2019年6月 当社 取締役 執行役員 海外成形品事業管
掌 兼 グローバル企画室長(現任)
1989年4月 当社 入社
2010年1月 高和精工(上海)有限公司 出向
取締役
2014年6月 高和精工(上海)有限公司 総経理
執行役員
(注) 2
沖 孝則 1965年3月21日 2017年6月 当社 執行役員 高和精工(上海)有限公 1,700
グローバル企画室
司 総経理
シニアマネージャー
2018年6月 当社 取締役 執行役員 グローバル企画室
シニアマネージャー(現任)
1975年4月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
1998年6月 同行 米州部長
2002年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ
銀行) 米州企画部長
2004年3月 信州大学 経済学部 教授
2005年4月
同大学大学院 法曹法務研究科 教授
2005年5月 同大学大学院 法曹法務研究科長・教授
(注) 2
取締役 米田 保晴 1950年6月18日 -
2006年6月 高岡信用金庫 員外監事(現任)
2008年6月 当社 社外監査役
2012年4月 信州大学大学院 法曹法務研究科 教授
2014年4月 同大学学術研究院 教授(社会科学系)
2015年6月 当社 社外取締役(現任)
2016年4月 信州大学名誉教授(現任)
同大学特任教授
2016年12月 アクシオンリサーチ㈱ 監査役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月
当社 入社
監査役
2008年6月 総務部長
(注) 3
瀬川 雅靖 1955年12月23日 2,100
(常勤)
2010年7月 総務部長 兼 BCM推進部長
2014年6月 当社 常勤監査役(現任)
1976年4月 国税庁 入庁
2009年7月 高松国税局長
(注) 3
監査役 森 浩一 1954年2月21日 -
2011年10月 金沢学院大学 経営情報学部 教授
2018年6月 当社 社外監査役(現任)
1979年4月 日本開発銀行(現 ㈱日本政策投資銀行)入
行
2003年4月 日本政策投資銀行(現 ㈱日本政策投資銀
行) 総務部審議役
2004年4月 同行 新産業創造部長
2006年6月 同行 中国支店長
2007年6月 同行 人事部長
2008年10月 ㈱日本政策投資銀行 人事部長
2009年6月 同行 執行役員 人事部長
(注) 3
監査役 小林 健 1955年4月11日 -
2010年6月 同行 常務執行役員
2011年6月 同行 常勤監査役
2014年6月 日本原燃㈱ 取締役 常務執行役員
2016年6月 同社 常務執行役員
2018年6月 当社 社外監査役(現任)
三菱製紙㈱ 社外監査役(現任)
㈱日本政策投資銀行 設備投資研究所 顧問
(現任)
2019年6月 DBJキャピタル㈱ 取締役会長(現任)
320,456
計
(注) 1 取締役 米田保晴氏は、社外取締役であります。また、監査役 森浩一氏および小林健氏は、社外監査役であ
ります。
2 任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
3 任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
4 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1973年4月 東京国税局 入局
2000年7月 高岡税務署 副署長就任
2002年7月 金沢国税局 企画課長就任
2004年7月 金沢国税局 個人課税課長就任
林 一夫 1949年9月2日 2006年7月 仙台国税不服審判所 部長審判官就任 -
2007年7月 金沢国税局 総務部次長就任
2008年7月 金沢税務署 署長就任
2009年8月 林一夫税理士事務所(現任)
2013年6月 高岡市農業協同組合 員外監事(現任)
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役1名、社外監査役2名を選任しており、社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的
関係、資本的関係、およびその他の利害関係はありません。
当社の社外取締役は、金融機関における長年の経験と法律に関する高度な専門的知識を有しており、独立した立
場から取締役会の意思決定に参画しつつ、経営判断の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を行うことで、
高度な監督的機能を果たしております。
また、当社の社外監査役は、長年にわたる経営者や法律および税務・会計の専門家としての見識を有しており、
客観的・中立的な立場より取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社の経営執行等の透明性と適正
性を確保しているものと考えております。
なお、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準および方針は定めておりま
せんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の
状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を開催す
る等の緊密な連携を持ち、積極的に意見交換を行うとともに、監査室等からの報告を通じて適切な監査を実施して
おります。
社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、監査室等からの各種報告を受け、監査役会での十
分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを
要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会設置会社の監査組織として、常勤監査役1名と非常勤である社外監査役2名
による計3名の監査体制としております。
常勤監査役 瀬川雅靖氏は、本社経理部門を経て営業部門や生産部門の経理・財務業務の職歴が長く、必要と判断さ
れる会計的知見と、管理部門で携わった内部統制の構築やコンプライアンス・リスク管理に関する一定の業務見識を
有しております。社外監査役 森浩一氏は、国税庁勤務、国税局長等の税務経歴を背景に、長らく租税を専門分野とす
る大学教授の職にあり、その豊富で高度な税務の専門的知見により、特に法的側面を中心とする広範な視点を有して
おります。社外監査役 小林健氏は、政府系金融機関における常務執行役員や常勤監査役等の要職の履歴に加え、複数
の企業において顧問、社外監査役、取締役等を兼務されており、金融機関での豊富な経験と専門知識はもとより、企
業経営全般への充実した知見を有しております。
このように社外監査役等の高い見識による客観的で中立的な立場から取締役会に対して有益なアドバイスを行うこ
とで、当社の経営執行等において透明性と適正性を確保しているものと判断しております。
また、監査役会の基本的運営として、監査方針と監査計画に準拠し、取締役会、執行役員会等の重要会議に出席し
て適宜、確認及び意見を述べるとともに、各部門の監査を実施し、取締役の職務執行状況や内部統制の現状等を監査
するほか、内部監査部門や会計監査人とも定期的に報告を受けるなど、三様監査としての連携をはかり監査を進めて
おります。このほか、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことが必要となった場合は、使用人の任命を行う社内
体制としております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として2名の人員による監査室を設置し、内部監査規程及び
内部監査計画書に基づき、グループ会社を含む各部門の業務の適正性や正確性を検証し、その監査結果を監査報告書
として代表取締役社長に報告を行い、是正すべき指摘事項も含めて監査報告書と併せて各取締役及び担当役員にも回
覧報告を行い、指導・改善につなげる運用としております。
また、内部統制委員会及びその下部組織であるコンプライアンス委員会、リスク管理委員会、J-SOX法委員会の活動
とも連携し、必要事項の報告や意見交換も含め、内部統制部門の強化に向けた活動を推進しております。
一方、監査役会にも監査報告書の写しを提出することで監査役監査との実効性のある連携を進めるほか、監査法人
との情報や意見交換等により、当社グループの監査環境の整備に向けた取り組みを行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
公認会計士 山本 健太郎氏
公認会計士 石橋 勇一氏
c.監査業務に係る補助者の構成
第60期において会計監査業務を執行した公認会計士は山本健太郎氏、石橋勇一氏であり、有限責任 あずさ監査法
人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他9名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査役会においては、監査法人が会社法・第340条第1項の会計監査人の解任要件に抵触しないことはもとより、
監査法人に要求される独立の立場を保持し、監査に関する品質管理基準の維持と監査業務を適正かつ実効的に遂行
できる監査体制と監査の計画性を有することをもって重要な選定方針としているほか、監査報酬の妥当性等も含め
た総合的な判断をもって選定の理由としております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
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監査法人の評価は、監査及び四半期レビュー計画書に沿って実施された監査の状況を中心に検証・評価すべく、
監査役会で作成した「監査法人・相当性評価チェックリスト」をもとに、監査法人の監査品質や監査計画の妥当
性、 更には監査の進捗・実施状況の確認をはじめ監査業務の実効性と監査手続きの妥当性等も重視しつつ、業務執
行側の参考所見等も踏まえて監査役会において協議を行い、総合的な評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 27 - 28 -
連結子会社 - - - -
計 27 - 28 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - - - -
連結子会社 5 - 5 -
計 5 - 5 -
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判
断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、企業価値と業績の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した報酬体系としておりま
す。
その具体的な報酬につきましては、2007年6月26日開催の第48回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は
年額300百万円以内、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と決議いただいております。
報酬は、基本報酬と賞与に加え、2019年6月25日開催の第60回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締
役を除く)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価
値共有を進めることを目的として、年額60百万円以内、発行または処分される当社の普通株式の総数は年15,000株
以内とした譲渡制限付株式報酬制度の導入について決議いただきました。
また、取締役の報酬につきましては、上記株主総会決議の限度額の範囲内で、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬
については、取締役会から委託を受けた代表取締役社長が、予め取締役会において決議された内規に基づき、役
位、職責、経営への貢献度等を総合的に勘案して決定しており、賞与につきましては、代表取締役社長が、各事業
年度の業績と役位、職責、経営への貢献度等を勘案のうえ決定しています。
監査役の報酬につきましては、上記株主総会決議の限度額の範囲内で、職務分担を勘案し、監査役の協議により
決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(百万円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役
161 134 15 11 8
(社外取締役を除く)
監査役
12 10 1 0 1
(社外監査役を除く)
社外役員 15 13 1 0 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的(政策保有株式)である投資株式の区分につい
て、以下のように区分しております。
a. 純投資目的の投資株式
株式値上がりの利益や配当金の受取などによる利益確保を目的とした投資を指す。
b. 純投資以外の目的の投資株式
上記a以外の投資を指す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
(政策保有株式に関する方針)
政策保有株式について当社が定めている方針は、次の4項目となります。
イ. 財務活動を円滑にすると判断される場合
ロ. 取引関係の強化に必要と判断される場合
ハ. 地域社会への貢献に必要と判断される場合
二. その他合理的な目的と判断される場合
(検証方法)
毎年、取締役会において、保有目的・取引状況等を精査し、保有継続または売却等による縮減を判断しておりま
す。
(検証結果)
2019年3月度における当社取締役会において、上場株式17銘柄、非上場株式28銘柄を、保有継続することと致し
ました。
(議決権行使)
原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重し、当該議案が当社の中長期的な企業価値向上に資するも
のであるか、株主共同の利益に資するものであるか等を総合的に判断し、適切に行使しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 28 255
非上場株式以外の株式 17 605
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 5 8 取引関係の強化、財務活動の円滑化
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
前事業年度
当事業年度
(2019年3月31日)
(2018年3月31日)
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
株式数(株) 株式数(株)
及び株式数が増加した理由 保有の
有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額(百万円) 計上額(百万円)
45,300 45,300
㈱北國銀行 財務活動を円滑にするため 有
157 187
48,176 47,416
本田技研工業㈱ 取引関係の強化のため 無
144 173
124,807 124,807
無
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 財務活動を円滑にするため
(注)2
143 180
201,990 201,990
無
㈱みずほフィナンシャルグループ 財務活動を円滑にするため
(注)3
34 38
4,984 4,984
トナミホールディングス㈱ 取引関係の強化のため 有
31 31
18,400 18,400
㈱リコー 取引関係の強化のため 無
21 19
40,000 40,000
㈱富山第一銀行 財務活動を円滑にするため 有
14 19
25,190 25,190
㈱大和証券グループ本社 財務活動を円滑にするため 有
13 17
4,015 3,559
川崎重工業㈱ 取引関係の強化のため 無
10 12
5,889 5,118
㈱クボタ 取引関係の強化のため 無
9 9
10,000 10,000
田中精密工業㈱ 取引関係の強化のため 有
8 8
3,100 3,100
㈱福井銀行 財務活動を円滑にするため 有
5 7
1,000 1,000
スズキ㈱ 取引関係の強化のため 無
▶ 5
1,000 0
富山銀行 財務活動を円滑にするため 有
3 0
400 2,000
㈱日立製作所
取引関係の強化のため 無
(注)1
1 1
300 3,000
㈱東芝
取引関係の強化のため 無
(注)1
1 0
300 300
無
第一生命ホールディングス㈱ 財務活動を円滑にするため
(注)4
0 0
(注)1 ㈱日立製作所、㈱東芝は、当事業年度中に株式を併合しております。
2 ㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北陸銀行及
び同社持分法適用関連会社であるほくほくキャピタル㈱は当社株式を保有しております。
3 ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行、
みずほ信託銀行㈱及びみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。
4 第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当
社株式を保有しております。
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③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。」による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係
るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。 また、当社は、特例財務諸表提出会社
に該当し、財務諸表等規則第127条の規程により財務諸表を作成しております。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して
おりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するにあたり、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構が行う研修に参加する等、特段の取組みを行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※4 4,753 ※4 4,603
現金及び預金
※2 10,802 ※2 9,369
受取手形及び売掛金
※2 931 ※2 976
電子記録債権
※1 4,875 ※1 3,906
たな卸資産
未収入金 676 610
その他 731 712
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 22,768 20,179
固定資産
有形固定資産
※4 14,280 ※4 14,313
建物及び構築物
△ 10,540 △ 10,674
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,740 3,638
※4 20,931 ※4 22,757
機械装置及び運搬具
△ 16,448 △ 17,648
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 4,483 5,109
※4 6,716 ※4 6,589
土地
リース資産 4,983 3,957
△ 2,524 △ 1,970
減価償却累計額
リース資産(純額) 2,459 1,986
建設仮勘定
429 232
その他 4,816 4,872
△ 3,763 △ 3,892
減価償却累計額
その他(純額) 1,053 979
有形固定資産合計 18,882 18,536
無形固定資産
ソフトウエア 113 101
のれん 35 24
133 122
その他
無形固定資産合計 282 248
投資その他の資産
投資有価証券 997 873
※3 248 ※3 233
出資金
破産更生債権等 96 10
繰延税金資産 226 140
その他 354 352
△ 143 △ 57
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,779 1,553
固定資産合計 20,944 20,339
資産合計 43,712 40,519
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 5,233 ※4 4,702
支払手形及び買掛金
電子記録債務 3,976 3,917
※4 3,062 ※4 2,653
短期借入金
※4 3,667 ※4 3,583
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,544 1,100
未払金 1,628 1,107
未払法人税等 225 212
役員賞与引当金 18 -
賞与引当金 638 576
2,046 1,934
その他
流動負債合計 22,041 19,789
固定負債
※4 7,078 ※4 5,846
長期借入金
リース債務 653 560
繰延税金負債 - 87
役員退職慰労引当金 221 96
退職給付に係る負債 3,628 3,743
207 102
その他
固定負債合計 11,788 10,437
負債合計 33,830 30,226
純資産の部
株主資本
資本金 2,104 2,104
資本剰余金 1,807 1,807
利益剰余金 3,041 3,995
△ 54 △ 54
自己株式
株主資本合計 6,899 7,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 110 △ 231
繰延ヘッジ損益 2 -
為替換算調整勘定 249 △ 97
△ 22 △ 194
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 117 △ 522
非支配株主持分 2,864 2,962
純資産合計 9,882 10,292
負債純資産合計 43,712 40,519
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 51,905 53,469
※1 , ※2 43,481 ※1 , ※2 45,214
売上原価
売上総利益 8,423 8,255
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 1,578 1,664
役員報酬 179 217
給料及び手当 1,526 1,493
貸倒引当金繰入額 9 -
賞与引当金繰入額 112 101
退職給付費用 78 69
役員退職慰労引当金繰入額 16 15
役員賞与引当金繰入額 18 -
福利厚生費 400 414
旅費及び交通費 164 175
租税公課 191 175
修繕費 92 95
減価償却費 188 209
支払手数料 61 71
賃借料 78 82
地代家賃 84 85
1,100 1,113
その他
販売費及び一般管理費合計 5,882 5,986
営業利益 2,540 2,268
営業外収益
受取利息 10 28
受取配当金 47 23
作業屑売却収入 56 79
為替差益 3 -
受取賃貸料 15 39
助成金収入 64 53
108 92
その他
営業外収益合計 307 315
営業外費用
支払利息 471 392
為替差損 - 12
86 62
その他
営業外費用合計 558 467
経常利益 2,290 2,116
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※3 33 ※3 227
固定資産売却益
52 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 86 227
特別損失
※4 29 ※4 2
固定資産売却損
※5 78 ※5 44
固定資産除却損
投資有価証券評価損 14 10
3 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 126 58
税金等調整前当期純利益 2,250 2,286
法人税、住民税及び事業税
464 600
△ 209 172
法人税等調整額
法人税等合計 254 772
当期純利益 1,995 1,513
非支配株主に帰属する当期純利益 474 505
親会社株主に帰属する当期純利益 1,520 1,008
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,995 1,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 55 △ 121
繰延ヘッジ損益 8 △ 2
為替換算調整勘定 57 △ 536
退職給付に係る調整額 △ 1 △ 169
6 △ 17
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 14 ※1 △ 847
その他の包括利益合計
包括利益 2,010 666
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,535 367
非支配株主に係る包括利益 474 299
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,104 1,807 1,521 △ 50 5,383
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属
1,520 1,520
する当期純利益
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 0 1,520 △ ▶ 1,516
当期末残高 2,104 1,807 3,041 △ 54 6,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益累計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 額合計
当期首残高 △ 54 △ 6 204 △ 40 102
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属
する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 55 8 44 17 15
額)
当期変動額合計 △ 55 8 44 17 15
当期末残高 △ 110 2 249 △ 22 117
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 2,526 8,013
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属
1,520
する当期純利益
自己株式の取得 △ ▶
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 338 353
額)
当期変動額合計 338 1,869
当期末残高 2,864 9,882
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,104 1,807 3,041 △ 54 6,899
当期変動額
剰余金の配当 △ 54 △ 54
親会社株主に帰属
1,008 1,008
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 953 △ 0 953
当期末残高 2,104 1,807 3,995 △ 54 7,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益累計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 額合計
当期首残高 △ 110 2 249 △ 22 117
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属
する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 121 △ 2 △ 346 △ 171 △ 640
額)
当期変動額合計 △ 121 △ 2 △ 346 △ 171 △ 640
当期末残高 △ 231 - △ 97 △ 194 △ 522
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 2,864 9,882
当期変動額
剰余金の配当 △ 54
親会社株主に帰属
1,008
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 98 △ 542
額)
当期変動額合計 98 410
当期末残高 2,962 10,292
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,250 2,286
減価償却費 3,306 3,638
のれん償却額 19 11
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 87
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 18 △ 18
賞与引当金の増減額(△は減少) 83 △ 52
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 21 △ 124
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 11 △ 58
受取利息及び受取配当金 △ 58 △ 51
支払利息 471 392
持分法による投資損益(△は益) △ 10 △ 12
投資有価証券売却損益(△は益) △ 48 -
有形固定資産売却損益(△は益) △ 3 △ 224
投資有価証券評価損益(△は益) 14 10
有形固定資産除却損 78 44
売上債権の増減額(△は増加) △ 839 1,035
たな卸資産の増減額(△は増加) 212 858
前受金の増減額(△は減少) 127 △ 246
仕入債務の増減額(△は減少) 1,186 △ 319
未払金の増減額(△は減少) 176 △ 212
497 245
その他
小計 7,516 7,115
利息及び配当金の受取額
58 51
利息の支払額 △ 467 △ 394
△ 339 △ 621
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,767 6,151
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 50 △ 38
定期預金の払戻による収入 63 -
有形固定資産の取得による支出 △ 2,210 △ 3,014
有形固定資産の売却による収入 256 383
無形固定資産の取得による支出 △ 43 △ 26
投資有価証券の取得による支出 △ 104 △ 8
投資有価証券の売却による収入 123 -
長期貸付金の回収による収入 42 30
△ 10 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,934 △ 2,675
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 370 △ 307
長期借入れによる収入 2,090 2,510
長期借入金の返済による支出 △ 4,009 △ 3,737
リース債務の返済による支出 △ 1,806 △ 1,812
自己株式の取得による支出 △ ▶ △ 0
配当金の支払額 - △ 53
△ 145 △ 153
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,247 △ 3,555
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 25 △ 104
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 560 △ 184
現金及び現金同等物の期首残高 4,132 4,693
※1 4,693 ※1 4,508
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
連結子会社名
㈱トリニティ
㈱中井製作所
高岡ホンダ自販㈱
高木精工(香港)有限公司
高和精工(上海)有限公司
佛山市南海華達高木模具有限公司
高木汽車部件(佛山)有限公司
武漢高木汽車部件有限公司
PT.タカギ・サリマルチウタマ
タイ タカギセイコーカンパニー・リミテッド
(2) 非連結子会社名
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 2 社
持分法を適用した会社名
御坊山観光開発㈱
大連大顕高木模具有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
該当事項はありません。
関連会社
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日のうち、㈱トリニティ他3社の決算日は連結決算日と一致しております。又、高和精工(上海)
有限公司他5社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、連結財務諸表の作成にあ
たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を、
又、在外連結子会社は主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。(ただし、当社及び国
内連結子会社は1998年4月1日以降取得の建物、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定
額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 5~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法によっております。
③ リース資産
主に、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等について振当処理を、特例処理
の要件を満たす金利スワップ等については特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建定期預金、外貨建金銭債権債務取引、借入金利息
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、借入金の金利変動リスクを回避する目的
で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動を基礎として判断しております。なお、振当処理及び特
例処理を採用しているものについては、その判定を以ってヘッジの有効性の判定に代えております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現が見込まれる期間(5年~10年)で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
1. 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2. 適用予定日
2022年3月期の期首より適用します。
3. 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」277百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうち118百万円を、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」 226百万円 に含めて表示し
ております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「 受取賃貸料 」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた124百万円
は、「 受取賃貸料 」 15百万円 、「その他」 108百万円 として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減
額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「未収入金の増減額」△76百万円、「その他」574百万円は、「その他」497百万円として組み替えて
おります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
商品 193 百万円 99 百万円
製品 512 百万円 491 百万円
仕掛品 2,998 百万円 2,059 百万円
原材料 1,007 百万円 1,084 百万円
貯蔵品 163 百万円 171 百万円
※2 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 65 百万円 38 百万円
電子記録債権 2 百万円 2 百万円
※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
出資金 247 百万円 232 百万円
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 50 百万円 ( - ) 43 百万円 ( - )
建物及び構築物 1,013 百万円 ( 441 百万円) 1,038 百万円 ( 302 百万円)
機械装置及び運搬具 16 百万円 ( - ) 798 百万円 ( 786 百万円)
土地 2,367 百万円 ( 332 百万円) 2,240 百万円 ( 159 百万円)
合計 3,448 百万円 ( 774 百万円) 4,121 百万円 ( 1,248 百万円)
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形及び買掛金 50 百万円 ( - ) 226 百万円 ( - )
短期借入金 981 百万円 ( - ) 778 百万円 ( - )
1年内返済予定の長期借入金 1,627 百万円 ( 1,220 百万円) 1,484 百万円 ( 1,155 百万円)
長期借入金 3,087 百万円 ( 2,125 百万円) 2,543 百万円 ( 1,932 百万円)
合計 5,746 百万円 ( 3,345 百万円) 5,032 百万円 ( 3,087 百万円)
上記のうち(内書)は、財団抵当並びに当該債務を示しております。
なお、上記借入金に対する根抵当権極度額は以下のとおりであります。
前連結会計年度:2,590百万円
当連結会計年度:2,544百万円
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5 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
大連大顕高木模具有限公司 - 百万円 65 百万円
アルハイテック㈱ 5 百万円 5 百万円
合計 5 百万円 71 百万円
なお、共同保証における連帯保証または当社の保証を他社が再保証しているものについては保証総額を記載して
おります。他の連帯保証人または再保証人と合意した当社の負担割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度:該当なし
当連結会計年度:大連大顕高木模具有限公司45%
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
簿価切り下げ額 △ 16 百万円 49 百万円
※2 当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
至 2019年3月31日)
研究開発費 162 百万円 205 百万円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 31 百万円 2 百万円
土地 2 百万円 221 百万円
その他(工具器具及び備品) 0 百万円 3 百万円
計 33 百万円 227 百万円
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 15 百万円 - 百万円
機械装置及び運搬具 14 百万円 2 百万円
その他(工具器具及び備品) - 百万円 0 百万円
計 29 百万円 2 百万円
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 17 百万円 21 百万円
機械装置及び運搬具 52 百万円 18 百万円
その他(工具器具及び備品) 8 百万円 ▶ 百万円
計 78 百万円 44 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△2 百万円 △123 百万円
組替調整額 △52 百万円 - 百万円
税効果調整前
△55 百万円 △123 百万円
税効果額 △0 百万円 2 百万円
その他有価証券評価差額金
△55 百万円 △121 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
2 百万円 - 百万円
組替調整額 6 百万円 △2 百万円
税効果調整前
9 百万円 △2 百万円
△1 百万円 0 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 8 百万円 △2 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 57 百万円 △536 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△23 百万円 △189 百万円
組替調整額 9 百万円 20 百万円
税効果調整前
△13 百万円 △168 百万円
11 百万円 △0 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △1 百万円 △169 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 6 百万円 △17 百万円
その他の包括利益合計 14 百万円 △847 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,795,860 - 11,036,688 2,759,172
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合を実施したことによる減少 11,036,688株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 203,341 6,117 167,506 41,952
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加 6,041株
株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加 76株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合を実施したことによる減少 167,506株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 利益剰余金 27 10 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,759,172 - - 2,759,172
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,952 159 - 42,111
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 159株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月26日
普通株式 27 10 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 27 10 2018年9月30日 2018年12月17日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 利益剰余金 27 10 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 4,753 百万円 4,603 百万円
預入期間が3ケ月を超える
△60 百万円 △95 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 4,693 百万円 4,508 百万円
2 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
1,944 百万円 1,191 百万円
資産及び債務の額
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、成形品事業における生産設備(機械及び装置、工具器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
であります。デリバティブは、外貨建取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の
信用状況を把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、
その一部については、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり
ます。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に
係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金については金利変動リスクに晒され
ておりますが、このうち長期のものの一部については、それぞれのリスクを回避するために、個別契約ごとにデリ
バティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた明確な社内ルールは無いもの
の、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスク
を軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。そのため、相手先との契約不履行による
信用リスクはほとんど無いと判断しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を
作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。又、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注3)参照)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
① 現金及び預金 4,753 4,753 -
② 受取手形及び売掛金 10,802 10,802 -
③ 電子記録債権 931 931 -
④ 投資有価証券
その他有価証券 730 730 -
資産計 17,217 17,217 -
① 支払手形及び買掛金 5,233 5,233 -
② 電子記録債務 3,976 3,976 -
③ 短期借入金 3,062 3,062 -
④ 未払金 1,628 1,628 -
⑤ 長期借入金 10,745 10,712 △33
⑥ リース債務 2,197 2,141 △55
負債計 26,844 26,754 △89
デリバティブ取引 2 2 -
(注1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
① 現金及び預金 4,603 4,603 -
② 受取手形及び売掛金 9,369 9,369 -
③ 電子記録債権 976 976 -
④ 投資有価証券
その他有価証券 618 618 -
資産計 15,567 15,567 -
① 支払手形及び買掛金 4,702 4,702 -
② 電子記録債務 3,917 3,917 -
③ 短期借入金 2,653 2,653 -
④ 未払金 1,107 1,107 -
⑤ 長期借入金 9,430 9,382 △48
⑥ リース債務 1,661 1,668 7
負債計 23,471 23,430 △41
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(注2)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、ならびに③電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有し
ており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差異につきましては、「有価証券関係」注記事項を参
照ください。
負 債
①支払手形及び買掛金、②電子記録債務、③短期借入金、ならびに④未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤長期借入金、並びに⑥リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記事項を参照ください。
(注3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
2018年3月31日 2019年3月31日
区分
(百万円) (百万円)
非上場株式 166 155
出資金 248 233
転換社債型新株予約権付社債 100 100
(注4)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 4,753 - - -
受取手形及び売掛金 10,802 - - -
電子記録債権 931 - - -
転換社債型新株予約権付社債 - 100 - -
合計 16,486 100 - -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 4,603 - - -
受取手形及び売掛金 9,369 - - -
電子記録債権 976 - - -
転換社債型新株予約権付社債 100 - - -
合計 15,049 - - -
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(注5)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 3,062 - - - - -
長期借入金 3,667 3,107 2,068 1,085 456 360
リース債務 1,544 440 128 45 15 24
合計 8,274 3,548 2,196 1,130 472 384
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 2,653 - - - - -
長期借入金 3,583 2,582 1,599 970 499 194
リース債務 1,100 473 47 15 7 17
合計 7,337 3,055 1,647 985 507 211
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 96 49 47
小計 96 49 47
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 634 792 △157
小計 634 792 △157
合計 730 841 △110
(注)1.減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、
30~50%程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理を行ったものは
ありません。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額 166百万円 )、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額 100
百万円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 97 60 36
小計 97 60 36
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 520 789 △268
小計 520 789 △268
合計 618 850 △232
(注)1.減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、
30~50%程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理を行ったものは
ありません。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額 155百万円 )、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額 100
百万円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 123 52 3
合計 123 52 3
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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3 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
その他有価証券について(非上場株式 14百万円)の減損を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その他有価証券について(非上場株式 10百万円)の減損を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ
契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
1年超
方法 取引の種類
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 1,382 842 (注)
特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ
契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
1年超
方法 取引の種類
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 1,217 727 (注)
特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ
主なヘッジ対象 契約額等 のうち 時価
方法 取引の種類
1年超
為替予約取引
20 - △0
売建・ユーロ
繰延ヘッジ処理 外貨建予定取引
為替予約取引
152 - 2
売建・米ドル
合計 173 - 2
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格によっております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企
業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。又、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数
理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 5,283 百万円 5,493 百万円
勤務費用 316 百万円 332 百万円
利息費用 23 百万円 24 百万円
数理計算上の差異の発生額 56 百万円 171 百万円
退職給付の支払額 △176 百万円 △333 百万円
その他 △9 百万円 △24 百万円
退職給付債務の期末残高 5,493 百万円 5,665 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,714 百万円 1,908 百万円
期待運用収益 42 百万円 44 百万円
数理計算上の差異の発生額 32 百万円 △19 百万円
事業主からの拠出額 209 百万円 205 百万円
退職給付の支払額 △85 百万円 △157 百万円
その他 △4 百万円 △13 百万円
年金資産の期末残高 1,908 百万円 1,967 百万円
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 44 百万円 43 百万円
退職給付費用 5 百万円 11 百万円
退職給付の支払額 △6 百万円 △8 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 43 百万円 45 百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 5,427 百万円 5,609 百万円
年金資産 △1,908 百万円 △1,967 百万円
3,518 百万円 3,641 百万円
非積立型制度の退職給付債務 109 百万円 101 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,628 百万円 3,743 百万円
退職給付に係る負債 3,628 百万円 3,743 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,628 百万円 3,743 百万円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 316 百万円 332 百万円
利息費用 23 百万円 24 百万円
期待運用収益 △42 百万円 △44 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 33 百万円 42 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △23 百万円 △23 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 5 百万円 11 百万円
その他 3 百万円 △1 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 315 百万円 341 百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △23 百万円 △23 百万円
数理計算上の差異 9 百万円 △145 百万円
合計 △13 百万円 △168 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △46 百万円 △23 百万円
未認識数理計算上の差異 146 百万円 294 百万円
合計 99 百万円 271 百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
生保一般勘定 41 % 42 %
債券 30 % 32 %
株式 26 % 23 %
その他 3 % 3 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.5 % 0.6 %
長期期待運用収益率 2.6 % 2.5 %
(注)当社はポイント制を採用しており、確定給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。
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3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度4百万円であ
ります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 162 百万円 135 百万円
未払社会保険料 23 百万円 19 百万円
未払事業税等 20 百万円 11 百万円
退職給付に係る負債 1,100 百万円 1,132 百万円
役員退職慰労引当金 69 百万円 29 百万円
投資有価証券評価損 14 百万円 10 百万円
貸倒引当金 47 百万円 17 百万円
繰越欠損金(注)2 669 百万円 892 百万円
土地評価損 84 百万円 84 百万円
減損損失 330 百万円 301 百万円
353 百万円 419 百万円
その他
繰延税金資産小計
2,876 百万円 3,054 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - 百万円 △877 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - 百万円 △1,813 百万円
△2,415 百万円 △2,691 百万円
評価性引当額小計(注)1
繰延税金資産合計 461 百万円 362 百万円
繰延税金負債
特別償却準備金 △24 百万円 △32 百万円
資産除去債務会計基準適用に伴う有形固定資産計上額
△0 百万円 △0 百万円
その他有価証券評価差額金 △1 百万円 △1 百万円
子会社留保利益 △190 百万円 △260 百万円
△16 百万円 △14 百万円
その他
繰延税金負債合計 △234 百万円 △309 百万円
繰延税金資産の純額 226 百万円 53 百万円
(注)1.評価性引当額が275百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において将来の課税所得の発生
見込みの減少により一時差異項目に係る評価性引当額が133百万円増加したこと、及び税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額を142百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 19 58 - 30 0 782 892 百万円
評価性引当額 △13 △50 - △30 △0 △782 △877 百万円
繰延税金資産 6 7 - - - - (b) 14 百万円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損892百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産は、連結子会社㈱トリニティにおける税務上の繰越欠損金の残高6百万円(法定実効税
率を乗じた額)及び高岡ホンダ自販㈱における税務上の繰越欠損金の残高15百万円(法定実効税率を乗じた
額)の一部について認識したものであります。㈱トリニティにおいて繰延税金資産6百万円を計上した税務上
の繰越欠損金は、同社において2014年に特別償却準備金の積み立てにより生じたものであり、高岡ホンダ自販
㈱において繰延税金資産7百万円を計上した税務上の繰越欠損金は、同社において2015年3月期に土地の売却
により生じたものであります。両子会社において繰延税金資産として計上している部分は、将来の課税所得の
発生見込みにより回収可能と判断しております。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.7 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9 % 2.1 %
住民税均等割等 1.1 % 1.1 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 % △0.1 %
外国税額控除等 1.6 % 1.2 %
評価性引当額増減 △17.5 % 7.2 %
のれん償却額 0.3 % 0.1 %
連結調整に係る税効果 △0.0 % △0.3 %
在外子会社の税率差異 △13.4 % △12.2 %
留保利益に係る税効果 5.0 % 3.8 %
0.9 % 0.5 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.3 % 33.8 %
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社及び一部の子会社では、富山県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設及び工場倉庫等の不動産を所
有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりで
あります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における
用 途
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度末
時価
残高 増減額 残高
商業施設 901 △6 895 685
工場倉庫等 498 △204 294 438
合 計 1,400 △210 1,189 1,124
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、工場倉庫等の減少の主な要因は売却(206百万円)であり、商業施設の減少の
主な要因は減価償却費(6百万円)であります。
3.連結決算日における時価は、近隣の売買相場による評価額、及び固定資産税評価額を合理的に調整した価
額、償却性資産については帳簿価額をもって時価としております。
又、賃貸等不動産に関する2018年3月期における損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
連結損益計算書における金額
用 途
その他損益
賃貸収入 賃貸費用 賃貸利益
(売却損益等)
商業施設 52 21 31 -
工場倉庫等 15 6 9 △12
合 計 67 27 40 △12
(注)賃貸収入及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であ
ります。賃貸収入は「売上高」及び「営業外収益」に計上されており、賃貸費用は「販売費及び一般管理費」
及び「営業外費用」に計上されています。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社及び一部の子会社では、富山県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設及び工場倉庫等の不動産を所
有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりで
あります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における
用 途
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度末
時価
残高 増減額 残高
商業施設 895 △5 889 735
工場倉庫等 294 7 302 446
合 計 1,189 1 1,191 1,181
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、工場倉庫等の増加の主な要因は委託加工先への賃貸(8百万円)であり、商
業施設の減少の主な要因は減価償却費(5百万円)であります。
3.連結決算日における時価は、近隣の売買相場による評価額、及び固定資産税評価額を合理的に調整した価
額、償却性資産については帳簿価額をもって時価としております。
又、賃貸等不動産に関する2019年3月期における損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
連結損益計算書における金額
用途
その他損益
賃貸収入 賃貸費用 賃貸利益
(売却損益等)
商業施設 51 14 37 -
工場倉庫等 36 33 2 -
合 計 88 48 39 -
(注)賃貸収入及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であ
ります。賃貸収入は「売上高」及び「営業外収益」に計上されており、賃貸費用は「販売費及び一般管理費」
及び「営業外費用」に計上されています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に営業本部、生産本部、開発・技術本部、品質保証本部、管理本部を置き、取り扱う製
品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。国内においては当社
及び国内子会社が、海外においては中国、東南アジアを独立した現地法人がそれぞれ担当しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域等を基軸に、各法人を集約した「日本」、「中
国」、「東南アジア」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に車両部品のほか、炭
素繊維を使用したパソコン筐体部品、スマートフォン等の筐体部品を生産・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基
づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント
間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
29,303 14,399 8,202 51,905
売上高
(2) セグメント間の内部
487 499 0 987
売上高又は振替高
計 29,791 14,898 8,202 52,892
営業費用 29,531 13,066 7,792 50,390
セグメント利益 260 1,832 409 2,501
セグメント資産 26,714 12,228 6,309 45,251
その他の項目
減価償却費 2,012 705 588 3,306
のれん償却額 13 6 - 19
持分法適用会社への投資額 247 - - 247
有形固定資産及び
2,475 841 474 3,791
無形固定資産の増加額
(注) 1.国又は地域は、地理的近接度によっております。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)中国…中華人民共和国、香港
(2)東南アジア…インドネシア、タイ
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
28,985 14,971 9,512 53,469
売上高
(2) セグメント間の内部
439 205 6 650
売上高又は振替高
計 29,424 15,176 9,519 54,120
営業費用 29,485 13,692 8,689 51,868
セグメント利益又は損失(△) △ 61 1,484 829 2,251
セグメント資産 23,993 12,064 5,850 41,907
その他の項目
減価償却費 2,204 791 642 3,638
のれん償却額 11 - - 11
持分法適用会社への投資額 232 - - 232
有形固定資産及び
2,942 712 557 4,212
無形固定資産の増加額
(注) 1.国又は地域は、地理的近接度によっております。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)中国…中華人民共和国、香港
(2)東南アジア…インドネシア、タイ
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,501 2,251
セグメント間取引消去 39 16
連結財務諸表の営業利益 2,540 2,268
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 45,251 41,907
セグメント間取引消去 △1,539 △1,388
連結財務諸表の資産合計 43,712 40,519
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 中国 欧米 東南アジア 合計
33,973 9,338 315 8,276 51,905
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 東南アジア 合計
10,907 4,049 3,925 18,882
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱ 7,705 日本
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 中国 欧米 東南アジア 合計
34,707 9,108 106 9,546 53,469
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 東南アジア 合計
11,252 3,763 3,520 18,536
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱ 8,664 日本
東レ㈱ 5,914 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 中国 東南アジア
(のれん)
当期償却額 13 6 - - 19
当期末残高 35 - - - 35
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 中国 東南アジア
(のれん)
当期償却額 11 - - - 11
当期末残高 24 - - - 24
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末
の所有
種類 会社名 所在地 資本金 科目
内容 との関係 内容 (百万円) 残高
割合
(%)
大連大顕 中国
422.7万 成形品 債務保証
関連 債務保証
-
高木模具 遼寧省 直接45.0 65 -
会社 (注2)
米ドル 事業 役員の兼任
有限公司 大連市
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.関連会社の金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額
2,582円69銭 2,697円74銭
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(2) 1株当たり当期純利益 559円46銭 371円00銭
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
1,520 1,008
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,520 1,008
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,717 2,717
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定
しております。
(重要な後発事象)
(取締役および監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給)
当社は、2019年5月24日開催の取締役会において、取締役および監査役の退職慰労金制度を、2019年6月25日開
催の第60回定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しております。
これに伴い、在任中の取締役8名および監査役3名に対し、本総会終結の時までの在任中の労に報いるため、当
社所定の基準に従い、相当額の範囲内において、退職慰労金を打切り支給する予定であります。
なお、その支給の時期は各取締役または各監査役の退任時とし、その具体的な金額および方法等は、取締役につ
いては取締役会に、監査役については監査役の協議によることに、それぞれ一任しております。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2019年5月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、2019年6月25日開催の第60回
定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に特定譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいま
す。)の導入について付議することを決議し、同株主総会において承認されております。
本制度は、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆
様との一層の価値共有を進めることを目的として、従来の報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対し、新たに譲渡制
限付株式の付与のための報酬を支給することとなっております。
取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に対して譲渡制限付株式の付与のために支
給する金銭報酬の総額は、年額60百万円以内としております。また、各対象取締役への具体的な配分については、
取締役会において決定することとしております。なお、現在の対象取締役は7名です。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産と
して給付し、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社
の普通株式の総数は年15,000株以内(ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割(当社
の普通株式の無償割当てを含みます。)または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処
分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整しま
す。)とし、その1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の
普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締
役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定いたします。また、これによる当社の普通株式の発行また
は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本割
当契約」といいます。)を締結するものとします。
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(1) 対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)につい
て、3年間以上で当社の取締役会が定める期間または本割当株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その
他 当社の取締役会で定める地位を退任または退職する日までの期間(以下「譲渡制限期間」という。)、譲渡、担
保権の設定その他の処分をしてはならない(以下「譲渡制限」という。)。
(2) 対象取締役が当社の取締役会が定める期間(以下「役務提供期間」という。)が満了する前に上記(1)に
定める地位を退任または退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割
当株式を当然に無償で取得する。
(3) 上記(1)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、上記(1)に定める地位
にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除す
る。ただし、対象取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する
前に上記(1)に定める地位を退任または退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解
除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(4) 当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当
株式を当然に無償で取得する。
(5) 上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子
会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組
織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合に
は、当社の取締役会の決議により、役務提供期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合
理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
(6) 上記(5)に規定する場合においては、当社は、上記(5)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点にお
いてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(7) 本割当契約における意思表示および通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割
当契約の内容とする。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 3,062 2,653 3.59 -
1年内返済予定の長期借入金 3,667 3,583 1.66 -
1年内返済予定のリース債務 1,544 1,100 5.26 -
長期借入金(1年内返済予定のも 2020年4月~
7,078 5,846 1.71
のを除く。) 2027年10月
2020年4月~
リース債務(1年内返済予定のも
653 560 5.80
のを除く。)
2032年10月
合計 16,006 13,744 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(一年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,582 1,599 970 499
リース債務 473 47 15 7
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しており
ます。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 13,390 26,163 39,848 53,469
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 342 623 1,434 2,286
親会社株主に帰属する
(百万円) 117 222 680 1,008
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 43.08 81.77 250.52 371.00
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 43.08 38.68 168.75 120.48
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,262 829
※2 738 ※2 444
受取手形
※5 5,377 ※5 4,624
売掛金
※2 931 ※2 976
電子記録債権
※1 2,992 ※1 2,152
たな卸資産
前払費用 102 112
※5 1,160 ※5 1,131
未収入金
※5 409 ※5 369
関係会社短期貸付金
※5 29 ※5 3
その他
流動資産合計 13,003 10,643
固定資産
有形固定資産
※3 1,735 ※3 1,801
建物
構築物 58 78
※3 1,576 ※3 2,281
機械及び装置
車両運搬具 0 12
工具、器具及び備品 93 124
※3 3,511 ※3 3,511
土地
リース資産 1,360 824
13 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,350 8,634
無形固定資産
ソフトウエア 25 35
のれん 8 3
借地権 12 12
電話加入権 16 16
6 5
その他
無形固定資産合計 69 73
投資その他の資産
投資有価証券 980 861
関係会社株式 2,237 2,237
出資金 0 0
関係会社出資金 2,168 2,168
破産更生債権等 10 10
長期前払費用 0 31
繰延税金資産 264 136
ゴルフ会員権 61 61
その他 31 30
△ 52 △ 52
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,701 5,484
固定資産合計 14,122 14,192
資産合計 27,125 24,836
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 851 548
※5 1,505 ※5 1,324
買掛金
電子記録債務 3,979 3,917
※3 3,037 ※3 3,005
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,177 721
※5 800 ※5 809
未払金
未払費用 78 63
未払法人税等 107 34
未払消費税等 115 95
前受金 242 84
預り金 69 74
設備関係電子記録債務 315 356
設備関係支払手形 190 23
賞与引当金 482 405
役員賞与引当金 18 -
3 0
その他
流動負債合計 12,974 11,465
固定負債
※3 5,532 ※3 4,830
長期借入金
リース債務 324 198
役員退職慰労引当金 109 78
退職給付引当金 3,407 3,349
14 15
資産除去債務
固定負債合計 9,388 8,470
負債合計 22,362 19,935
純資産の部
株主資本
資本金 2,104 2,104
資本剰余金
資本準備金 1,791 1,791
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,791 1,791
利益剰余金
利益準備金 178 178
その他利益剰余金
※6 9 ※6 43
特別償却準備金
848 1,068
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,036 1,290
自己株式 △ 54 △ 54
株主資本合計 4,878 5,132
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 114 △ 231
△ 0 -
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 114 △ 231
純資産合計 4,763 4,900
負債純資産合計 27,125 24,836
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 26,387 ※1 25,785
売上高
※1 23,215 ※1 22,974
売上原価
売上総利益 3,172 2,810
※1 、 ※2 2,851 ※1 、 ※2 2,926
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 320 △ 115
営業外収益
※1 543 ※1 692
受取利息及び配当金
作業屑売却収入 43 43
83 143
その他
営業外収益合計 670 879
営業外費用
支払利息 145 117
為替差損 ▶ ▶
不動産賃貸費用 2 34
9 7
その他
営業外費用合計 162 163
経常利益 829 601
特別利益
※1 5 ※1 5
固定資産売却益
52 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 58 5
特別損失
固定資産売却損 1 2
固定資産除却損 24 38
投資有価証券売却損 3 -
投資有価証券評価損 14 10
120 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 164 50
税引前当期純利益 722 555
法人税、住民税及び事業税
133 119
△ 264 127
法人税等調整額
法人税等合計 △ 131 246
当期純利益 854 308
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 2,104 1,791 - 1,791
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0
当期末残高 2,104 1,791 0 1,791
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 178 - 3 182
当期変動額
特別償却準備金の積立 9 △ 9 -
特別償却準備金の取崩
当期純利益 854 854
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 9 844 854
当期末残高 178 9 848 1,036
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 50 4,028 △ 58 1 △ 56 3,971
当期変動額
特別償却準備金の積立 - -
特別償却準備金の取崩 - -
当期純利益 854 854
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △ 56 △ 1 △ 57 △ 57
当期変動額合計 △ ▶ 850 △ 56 △ 1 △ 57 792
当期末残高 △ 54 4,878 △ 114 △ 0 △ 114 4,763
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 2,104 1,791 0 1,791
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,104 1,791 0 1,791
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 178 9 848 1,036
当期変動額
剰余金の配当 △ 54 △ 54
特別償却準備金の積立 35 △ 35 -
特別償却準備金の取崩 △ 1 1 -
当期純利益 308 308
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 33 220 254
当期末残高 178 43 1,068 1,290
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 54 4,878 △ 114 △ 0 △ 114 4,763
当期変動額
剰余金の配当 △ 54 △ 54
特別償却準備金の積立 - -
特別償却準備金の取崩 - -
当期純利益 308 308
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △ 116 0 △ 116 △ 116
当期変動額合計 △ 0 253 △ 116 0 △ 116 137
当期末残高 △ 54 5,132 △ 231 - △ 231 4,900
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品・仕掛品
先入先出法(金型については個別法)
(2) 原材料
総平均法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 7~50年
機械及び装置 8~12年
工具器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
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5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等について振当処理を、特例処理の
要件を満たす金利スワップ等については特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建定期預金、外貨建金銭債権債務取引、借入金利息
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する
目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動を基礎として判断しております。なお、振当処理及び特例
処理を採用しているものについては、その判定を以ってヘッジの有効性の判定に代えております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における扱いが連結財務諸表と異なります。
(2) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」229百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」264百万円に含めて表示ております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のう
ち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載してお
りません。
(損益計算書)
前事業年度において「営業外費用」の「雑損失」に含まれておりました「不動産賃貸費用」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました11百万円は、
「不動産賃貸費用」2百万円、「その他」9百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
製品 301 百万円 254 百万円
仕掛品 2,058 百万円 1,318 百万円
原材料 546 百万円 490 百万円
貯蔵品 86 百万円 89 百万円
※2 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 65 百万円 38 百万円
電子記録債権 2 百万円 2 百万円
※3 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 441 百万円 548 百万円
機械及び装置 0 百万円 786 百万円
土地 485 百万円 485 百万円
合計 927 百万円 1,820 百万円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 1,220 百万円 1,155 百万円
長期借入金 2,125 百万円 1,932 百万円
保証債務 573 百万円 513 百万円
合計 3,918 百万円 3,600 百万円
4 保証債務
他の会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
高和精工(上海)有限公司 615 百万円 655 百万円
武漢高木汽車部件有限公司 469 百万円 404 百万円
㈱トリニティ 253 百万円 226 百万円
タイ タカギセイコーカンパニー・リ
196 百万円 201 百万円
ミテッド
高木汽車部件(佛山)有限公司 357 百万円 97 百万円
大連大顕高木模具有限公司 - 百万円 65 百万円
アルハイテック㈱ 5 百万円 5 百万円
PT.タカギ・サリマルチウタマ 90 百万円 - 百万円
合計 1,987 百万円 1,658 百万円
なお、共同保証における連帯保証又は当社の保証を他社が再保証しているものについては、保証総額を記載して
おります。他の連帯保証人又は再保証人と合意した当社の負担割合は以下のとおりであります。
前事業年度:タイ タカギセイコーカンパニー・リミテッド50%、PT.タカギ・サリマルチウタマ45.71%
当事業年度:タイ タカギセイコーカンパニー・リミテッド50%、大連大顕高木模具有限公司45%
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※5 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 1,292 百万円 1,277 百万円
短期金銭債務 21 百万円 55 百万円
※6 特別償却準備金は、租税特別措置法の規定に基づいて計上しております。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 503 百万円 447 百万円
仕入高 320 百万円 45 百万円
仕入以外の営業取引高 32 百万円 44 百万円
営業取引以外の取引による取引高 515 百万円 709 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運賃及び荷造費 1,321 百万円 1,372 百万円
給料及び手当 419 百万円 450 百万円
退職給付費用 58 百万円 50 百万円
減価償却費 21 百万円 24 百万円
賞与引当金繰入額 85 百万円 69 百万円
役員賞与引当金繰入額 18 百万円 - 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 12 百万円 12 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 - 百万円
おおよその割合
販売費 65% 67%
一般管理費 35% 33%
(有価証券関係)
子会社株式及び関係会社出資金で時価のあるものは、ありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表価額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1 子会社株式 2,237 2,237
2 関係会社出資金 2,168 2,168
計 4,406 4,406
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 152 百万円 123 百万円
未払社会保険料 22 百万円 18 百万円
未払事業税等 19 百万円 10 百万円
退職給付引当金 1,037 百万円 1,020 百万円
役員退職慰労引当金 33 百万円 23 百万円
投資有価証券評価損 15 百万円 11 百万円
関係会社株式評価損 257 百万円 257 百万円
ゴルフ会員権評価損 17 百万円 17 百万円
貸倒引当金 16 百万円 16 百万円
繰越欠損金 528 百万円 666 百万円
減損損失 330 百万円 301 百万円
繰延ヘッジ損益 0 百万円 - 百万円
198 百万円 265 百万円
その他
繰延税金資産小計
2,631 百万円 2,732 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - 百万円 △666 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - 百万円 △1,910 百万円
△2,362 百万円 △2,577 百万円
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
268 百万円 155 百万円
繰延税金負債
特別償却準備金 △4 百万円 △19 百万円
その他有価証券評価差額金 △0 百万円 - 百万円
△0 百万円 △0 百万円
その他
繰延税金負債合計 △4 百万円 △19 百万円
繰延税金資産の純額 264 百万円 136 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.7 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.1 % 5.3 %
住民税均等割等 3.1 % 4.3 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 % △0.3 %
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額 △19.9 % △34.6 %
外国源泉税 6.4 % 2.9 %
外国税額控除等 5.0 % 4.8 %
評価性引当額増減 △47.1 % 32.2 %
のれん償却額 0.3 % 0.2 %
0.6 % △0.8 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △18.2 % 44.4 %
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(重要な後発事象)
(取締役および監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給)
当社は、2019年5月24日開催の取締役会において、取締役および監査役の退職慰労金制度を、2019年6月25日開
催の第60回定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しております。
これに伴い、在任中の取締役8名および監査役3名に対し、本総会終結の時までの在任中の労に報いるため、当
社所定の基準に従い、相当額の範囲内において、退職慰労金を打切り支給する予定であります。
なお、その支給の時期は各取締役または各監査役の退任時とし、その具体的な金額および方法等は、取締役につ
いては取締役会に、監査役については監査役の協議によることに、それぞれ一任しております。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2019年5月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、2019年6月25日開催の第60回
定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に特定譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいま
す。)の導入について付議することを決議し、同株主総会において承認されております。
本制度は、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆
様との一層の価値共有を進めることを目的として、従来の報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対し、新たに譲渡制
限付株式の付与のための報酬を支給することとなっております。
取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に対して譲渡制限付株式の付与のために支
給する金銭報酬の総額は、年額60百万円以内としております。また、各対象取締役への具体的な配分については、
取締役会において決定することとしております。なお、現在の対象取締役は7名です。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産と
して給付し、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社
の普通株式の総数は年15,000株以内(ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割(当社
の普通株式の無償割当てを含みます。)または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処
分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整しま
す。)とし、その1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の
普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締
役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定いたします。また、これによる当社の普通株式の発行また
は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本割
当契約」といいます。)を締結するものとします。
(1) 対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)につい
て、3年間以上で当社の取締役会が定める期間または本割当株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その
他当社の取締役会で定める地位を退任または退職する日までの期間(以下「譲渡制限期間」という。)、譲渡、担
保権の設定その他の処分をしてはならない(以下「譲渡制限」という。)。
(2) 対象取締役が当社の取締役会が定める期間(以下「役務提供期間」という。)が満了する前に上記(1)に
定める地位を退任または退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割
当株式を当然に無償で取得する。
(3) 上記(1)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、上記(1)に定める地位
にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除す
る。ただし、対象取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する
前に上記(1)に定める地位を退任または退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解
除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(4) 当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当
株式を当然に無償で取得する。
(5) 上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子
会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組
織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合に
は、当社の取締役会の決議により、役務提供期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合
理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
(6) 上記(5)に規定する場合においては、当社は、上記(5)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点にお
いてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(7) 本割当契約における意思表示および通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割
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当契約の内容とする。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 1,735 207 5 136 1,801 8,310
構築物 58 27 0 6 78 752
機械及び装置 1,576 1,266 9 552 2,281 11,401
車両運搬具 0 17 0 5 12 19
工具、器具及び備品 93 106 11 64 124 842
土地 3,511 - - - 3,511 -
リース資産 1,360 782 - 1,317 824 1,475
建設仮勘定 13 792 805 - - -
計 8,350 3,199 832 2,084 8,634 22,801
無形固定資産
ソフトウエア 25 22 - 12 35 -
のれん 8 - - ▶ 3 -
借地権 12 - - - 12 -
電話加入権 16 - - - 16 -
その他 6 - - 1 5 -
計 69 22 - 18 73 -
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 新湊工場 塗装設備 709 百万円
機械及び装置 福光工場 塗装設備 258 百万円
リース資産 高岡工場 金型リース 258 百万円
リース資産 福光工場 金型リース 154 百万円
リース資産 関東工場 金型リース 101 百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 52 - 0 52
賞与引当金 482 405 482 405
役員賞与引当金 18 - 18 -
役員退職慰労引当金 109 12 44 78
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のとおり
です。
http://www.takagi-seiko.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度(第59期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年6月27日北陸財務局長に提出。
(2)内部統制報告書
事業年度(第59期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年6月27日北陸財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第60期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
2018年8月8日北陸財務局長に提出。
第60期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
2018年11月12日北陸財務局長に提出。
第60期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
2019年2月12日北陸財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2018年6月28日北陸財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
株式会社タカギセイコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 健 太 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 橋 勇 一 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タカギセイコーの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社タカギセイコー及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社タカギセイコー(E00871)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカギセイコーの
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社タカギセイコーが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社タカギセイコー(E00871)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
株式会社タカギセイコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 健 太 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 橋 勇 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タカギセイコーの2018年4月1日から2019年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社タカギセイコーの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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