株式会社三菱ケミカルホールディングス 有価証券報告書 第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社三菱ケミカルホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月25日
第14期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社三菱ケミカルホールディングス
Mitsubishi Chemical Holdings Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表執行役 越 智 仁
執行役社長
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
【電話番号】 (03)6748-7115
経営管理室 小 森 肇
【事務連絡者氏名】
グループマネジャー
法務室 藤 田 浩 司
グループマネジャー
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
【電話番号】 (03)6748-7115
経営管理室 小 森 肇
【事務連絡者氏名】
グループマネジャー
法務室 藤 田 浩 司
グループマネジャー
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2015年4月1日 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上収益 (百万円) ― 3,543,352 3,376,057 3,724,406 3,923,444
税引前利益 (百万円) ― 252,791 258,343 344,077 288,056
当期利益 (百万円) ― 104,858 216,515 276,362 216,729
親会社の所有者に帰属する
(百万円) ― 51,358 156,259 211,788 169,530
当期利益
当期包括利益 (百万円) ― 34,302 226,493 297,476 205,898
親会社の所有者に帰属する
(百万円) ― 253 165,709 233,619 161,655
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 993,011 972,197 1,091,398 1,285,750 1,377,947
持分
資産合計 (百万円) 4,368,998 4,223,774 4,463,547 4,701,415 5,572,508
1株当り親会社
(円) 677.98 663.71 758.30 893.26 970.46
所有者帰属持分
基本的1株当り当期利益 (円) ― 35.06 106.73 147.14 119.22
希薄化後1株当り当期利益 (円) ― 35.03 105.95 136.06 110.05
親会社所有者帰属持分比率 (%) 22.7 23.0 24.5 27.3 24.7
親会社所有者帰属持分
(%) ― 5.2 15.1 17.8 12.7
利益率
株価収益率 (倍) ― 16.8 8.1 7.0 6.5
営業活動による
(百万円) ― 299,612 396,643 397,940 415,575
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― △ 234,078 △ 289,056 △ 335,933 △ 895,068
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― △ 40,945 1,411 △ 150,592 519,062
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 252,749 267,148 363,510 277,624 321,541
期末残高
68,263 68,988
従業員数
69,291 69,230 72,020
(人)
[ 6,878 ] [ 7,428 ] [ 7,558 ]
[外、平均臨時雇用人員]
[ 6,101 ] [ 6,967 ]
(注) 1 2017年3月期より国際会計基準(以下「IFRS」といいます。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 当社は、2017年3月期において、インド及び中国におけるテレフタル酸事業を非継続事業に分類しました。
したがって、2016年3月期及び2017年3月期の売上収益及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の
金額を表示しております。
4 2019年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、2018年3月期の関連する主
要な経営指標等について遡及修正しております。
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日本基準
回次
第10期 第11期 第12期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月
売上高 (百万円) 3,656,278 3,823,098 3,432,398
経常利益 (百万円) 163,059 270,616 258,073
親会社株主に帰属する
(百万円) 60,859 46,444 113,237
当期純利益
包括利益 (百万円) 173,692 7,695 205,319
純資産額 (百万円) 1,588,601 1,554,528 1,608,324
総資産額 (百万円) 4,323,038 4,061,572 4,295,260
1株当り純資産額 (円) 669.77 636.43 691.18
1株当り当期純利益 (円) 41.40 31.70 77.35
潜在株式調整後
(円) 41.37 31.68 76.78
1株当り当期純利益
自己資本比率 (%) 22.6 22.9 23.2
自己資本利益率 (%) 6.4 4.8 11.8
株価収益率 (倍) 16.8 18.5 11.1
営業活動による
(百万円) 329,776 388,663 333,150
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 277,223 △ 202,796 △ 264,566
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,061 △ 156,957 40,123
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 243,055 263,770 360,012
期末残高
従業員数
68,263 68,988 69,291
(人)
[ 6,101 ] [ 6,967 ] [ 6,878 ]
[外、平均臨時雇用人員]
(注) 1 2017年3月期の日本基準による連結財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に
基づく監査を受けておりません。
2 売上高には消費税等は含まれておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
営業収益 (百万円) 28,049 38,024 47,431 81,386 108,621
経常利益 (百万円) 19,482 29,269 37,558 70,717 97,563
当期純利益 (百万円) 21,110 31,014 38,720 71,449 98,609
資本金 (百万円) 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
発行済株式総数 (千株) 1,506,288 1,506,288 1,506,288 1,506,288 1,506,288
純資産額 (百万円) 380,965 388,923 383,385 415,974 440,975
総資産額 (百万円) 1,391,468 1,469,226 1,640,380 1,604,920 1,618,567
1株当り純資産額 (円) 259.75 265.16 263.87 286.46 307.93
(円)
13 15 20 32 40
1株当り配当額
(うち、1株当り中間配当額)
(円) ( 6 ) ( 7 ) ( 8 ) ( 15 ) ( 20 )
1株当り当期純利益 (円) 14.32 21.17 26.44 49.64 69.34
潜在株式調整後
(円) 14.32 21.16 26.24 46.02 64.09
1株当り当期純利益
自己資本比率 (%) 27.3 26.4 23.2 25.7 27.0
自己資本利益率 (%) 5.5 8.0 10.1 18.0 23.2
株価収益率 (倍) 48.8 27.8 32.6 20.8 11.2
配当性向 (%) 90.7 70.8 75.6 64.5 57.7
従業員数 (人) 104 110 115 158 149
株主総利回り (%) 165.9 143.5 212.0 258.9 209.7
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 758.4 847.0 907.4 1,319.5 1,124.5
最低株価 (円) 402 541.1 437.3 801.7 762.3
(注) 1 営業収益には消費税等は含まれておりません。
2 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3月
期の期首から適用しており、2018年3月期の関連する主要な経営指標等について遡及修正しております。
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2 【沿革】
2005年4月 三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱は、両社が共同で株式移転の方法により、両社の完全親会
社である当社を設立するための契約を締結
〃 6月 三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱それぞれの定時株主総会において、株式移転の方法により
当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議
〃 10月 三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱の株式移転により当社を設立
東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場
2007年3月 三菱化学㈱が三菱樹脂㈱の株式を公開買付けにより追加取得
〃 9月 三菱化学㈱が保有する三菱樹脂㈱の株式のすべてを株式の現物配当の方法により取得
〃 10月 三菱樹脂㈱との株式交換により同社を当社の完全子会社化
〃 10月 三菱ウェルファーマ㈱が田辺製薬㈱と合併し、新たに連結上場子会社である田辺三菱製薬㈱が発
足
2008年4月 三菱化学㈱が、その保有する三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エ
ムケーブイ㈱の株式のすべてを当社に、また、機能材料事業を三菱樹脂㈱にそれぞれ吸収分割に
より移管し、三菱樹脂㈱が、三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エ
ムケーブイ㈱と合併し、統合新会社として発足
2009年4月 当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを設立
2010年3月 三菱レイヨン㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化
〃 10月 三菱レイヨン㈱との株式交換により同社を完全子会社化
〃 11月 当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社を設立
当社の全額直接出資子会社である三菱化学控股管理(北京)社を設立
2011年1月
2012年11月 当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を設立
2013年3月 ヘルスケア分野のうち、医薬品事業を除いたヘルスケアソリューション事業を管理する中間持株
会社を通じて、クオリカプス㈱の発行済株式のすべてを取得し、同社を完全子会社化
2014年4月 当社グループのヘルスケアソリューション事業を統合し、同事業を担う新たな事業会社として㈱
生命科学インスティテュートを発足
〃 11月 大陽日酸㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化
2017年4月 三菱化学㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の3社を合併により統合し、三菱ケミカル㈱を発足
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社580社及び関連会社等174社から構成されており、持株会社である当社のもと、三菱
ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の4社を事業会社として、機能商品、
素材及びヘルスケアの3つの分野(各分野はさらに、機能商品、ケミカルズ、産業ガス、ヘルスケアの4つのセグメ
ント及びその他部門の事業区分に分かれております。)において、事業活動を行っております。
当連結会計年度末日において、各事業会社のセグメント毎の主要な事業及びその主要な子会社等は、次の表のとお
りであります。なお、当該各部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注
記 4.事業セグメント (1)報告セグメントの概要」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(注) 1 関連会社等には、ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)及びジョイント・オペレーション(共同支配事
業)を含んでいます。
2 2019年4月1日付で、クオドラント社は三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ(スイス)社に商号を変更
しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当するた
め、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準について
は、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。
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4 【関係会社の状況】
(1) 子会社
資本金
議決権の
会社の名称 住所 (または 事業の内容 関係内容
所有割合
出資金)
(直接出資子会社)
百万円 %
三菱ケミカル㈱ 東京都千代田区 53,229 化学製品の 100.0 イ 役員の兼任 2名
ロ その他
製造、販売
同社に対する経営管理
同社に資金を貸付
百万円 %
田辺三菱製薬㈱ 大阪府大阪市 50,000 医薬品の 56.4
その他
製造、販売
同社に対する経営管理
百万円 %
ヘルスケア 100.0 イ 役員の兼任 1名
㈱生命科学インスティ 東京都千代田区 3,000
ロ その他
ソリューション
テュート
同社に対する経営管
事業及び同事業
理
を営む会社の株
式保有等
百万円 %
産業ガスの 50.7 イ 役員の兼任 1名
大陽日酸㈱ 東京都品川区 37,344
ロ その他
製造、販売
同社に対する経営管理
(間接出資子会社)
機能商品セグメント
百万円 %
プラスチック 100.0
ジェイフィルム㈱ 東京都千代田区 1,222
(100.0)
フィルムの
製造、販売
百万円 %
三菱ケミカル 東京都中央区 400 冷熱管材、設備
100.0
機器、土木・防
インフラテック㈱
(100.0)
水補強資材及び
物流資材の
製造、販売
百万円 %
三菱ケミカルフーズ㈱ 東京都千代田区 500 食品機能材及び
100.0
医薬原料等の製
(100.0)
造、販売
百万円 %
各種記録媒体、
三菱ケミカルメディア 東京都千代田区 4,093 100.0
コンピュータ周
㈱ (100.0)
辺機器等の販売
US$ %
エムシー・ アメリカ 100
リチウムイオン
100.0
アイオニック・
二次電池用電解
(100.0)
ソリューションズ・
液の製造、販売
ユーエス社
千CHF %
クオドラント社 スイス 27,503
エンジニアリン 100.0
グプラスチック
(100.0)
事業を行う子会
社の経営管理
US$ %
三菱ケミカルパフォー アメリカ 100
熱可塑性コンパ
100.0
マンス・ポリマーズ社
ウンド、機能ポ
(100.0)
リオレフィンの
製造、販売
US$ %
ミツビシポリエステル アメリカ 100
ポリエステル
100.0
フィルム社(アメリカ)
フィルムの
(100.0)
製造、販売
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資本金
議決権の
会社の名称 住所 (または 事業の内容 関係内容
所有割合
出資金)
ケミカルズセグメント
百万円 %
関西熱化学㈱ 兵庫県尼崎市 6,000 コークスの 51.0
(51.0)
製造、販売
百万円 %
日本ポリエチレン㈱ 東京都千代田区 7,500 ポリエチレン 58.0
の製造、販売
(58.0)
百万円 %
ポリプロピレン
日本ポリプロ㈱ 東京都千代田区 11,765 65.0
の製造、販売
(65.0)
百万GBP %
MMA事業等を
三菱ケミカル・ イギリス 111 100.0 その他
行う子会社の
同社の子会社の銀行借入金
(100.0)
ルーサイト・
について保証
経営管理
グループ社
産業ガスセグメント
百万円 %
産業ガスの
㈱JFEサンソセンター 広島県福山市 90 60.0
製造、販売
(60.0)
百万円 %
産業ガスの
日本液炭㈱ 東京都港区 600 84.2
製造、販売
(84.2)
百万EUR %
産業ガス事業を
ニッポン・ガシズ・ スペイン 100 100.0
行う子会社の
(100.0)
ユーロ・ホールディン
経営管理
グ社
US$ %
産業ガスの
マチソン・トライガス アメリカ 56 100.0
製造、販売
社 (100.0)
ヘルスケアセグメント
百万円 %
臨床検査等の医
㈱LSIメディエンス 東京都千代田区 3,000 100.0
療関連サービス
(100.0)
及び医薬品開発
支援サービス並
びに体外診断用
医薬品、機器等
の製造、販売
百万円 %
医薬品・健康食
クオリカプス㈱ 奈良県大和郡山 2,881 100.0 その他
品用カプセル及
同社に資金を貸付
市 (100.0)
び製剤関連機械
の製造、販売
百万円 %
医薬品の
田辺三菱製薬工場㈱ 大阪府大阪市 1,130 100.0
製造、販売
(100.0)
US$ %
米国における医
ミツビシ・タナベ・ アメリカ 167 100.0
薬品事業展開に
(100.0)
ファーマ・ホールディ
関する目標・戦
ングス・アメリカ社
略の立案・実行
及び米国子会社
の経営管理等
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資本金
議決権の
会社の名称 住所 (または 事業の内容 関係内容
所有割合
出資金)
その他
百万円 %
エンジニアリン
三菱ケミカル 東京都中央区 1,405 100.0
グ及び土木建
エンジニアリング㈱
(100.0)
築、建設、保全
その他工事
百万円 %
運送業及び
三菱ケミカル物流㈱ 東京都港区 1,500 100.0
(100.0)
倉庫業等
他 554社(直接出資子会社6社、間接出資子会社548社)
(2) 関連会社等
資本金
議決権の
会社の名称 住所 (または 事業の内容 関係内容
所有割合
出資金)
機能商品セグメント
百万円 %
エンジニアリン
三菱エンジニアリング 東京都港区 3,000 50.0
グプラスチック
プラスチックス㈱ (50.0)
の製造、販売
百万円 %
ABS樹脂事業等
ユーエムジー・ 東京都中央区 100 50.0
(50.0)
を行う関連会社
エービーエス㈱
の経営管理
ケミカルズセグメント
百万円 %
基礎石化原料の
三菱ケミカル旭化成 東京都千代田区 2,000 50.0
製造及び親会社
(50.0)
エチレン㈱
への販売、原材
料の調達
百万SAR %
MMAモノマー、
ザ・サウジ・ サウジアラビア 1,350 50.0 その他
アクリル樹脂等
同社の銀行借入金について
(50.0)
メタクリレーツ社
の製造
保証
百万W %
テレフタル酸の
三南石油化学社 韓国 28,800 40.0
(40.0)
製造、販売
百万W %
ロッテ・ 韓国 190,000 MMAモノマー、 50.0
アクリル樹脂等
(50.0)
エムシーシー社
の製造、販売
他 168社
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(注) 1 議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合(内数)であります。
2 三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、大陽日酸㈱、高新PETFILM投資㈱、日本合成化学工業㈱、ニッポンゴウ
セイユーケー社、ノルテックス社、バーベイタム社(イギリス)、三菱化学聚