タキロンシーアイ株式会社 有価証券報告書 第124期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第124期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | タキロンシーアイ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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タキロンシーアイ株式会社(E00823)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第124期
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 タキロンシーアイ株式会社
【英訳名】 C.I.TAKIRON Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 齋藤 一也
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目1番3号(ノースゲートビルディング)
【電話番号】 06-6453-3700(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 大久保 俊哉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番1号(品川インターシティA棟)
【電話番号】 03-6711-3700(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部 副部長 兼 同 東京総務グループ長 飯田 恒久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
タキロンシーアイ株式会社東京本社
(東京都港区港南二丁目15番1号(品川インターシティA棟))
タキロンシーアイ株式会社中部支店
(名古屋市東区葵一丁目19番30号(マザックアートプラザ))
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 70,352 72,958 75,118 147,805 150,650
売上高
(百万円) 3,804 3,946 4,519 8,204 9,200
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 2,168 2,746 2,695 6,579 6,391
純利益
(百万円) 3,452 △ 62 3,962 7,351 6,474
包括利益
(百万円) 47,501 46,461 49,435 69,909 74,310
純資産額
(百万円) 84,018 88,087 88,997 141,116 138,251
総資産額
(円) 659.46 644.22 685.44 700.99 746.42
1株当たり純資産額
(円) 30.50 38.66 37.95 67.49 65.62
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 55.8 51.9 54.7 48.4 52.6
自己資本比率
(%) 4.7 5.9 5.7 9.6 8.8
自己資本利益率
(倍) 17.2 14.4 15.3 10.3 9.1
株価収益率
営業活動による
(百万円) 5,700 5,773 6,579 9,328 9,805
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,377 △ 2,860 △ 2,537 △ 1,575 △ 9,620
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,805 △ 2,828 △ 1,749 △ 9,160 △ 9,160
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 13,571 13,760 16,046 15,800 6,835
残高
1,732 1,871 1,889 3,369 3,412
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 489 ) ( 524 ) ( 497 ) ( 750 ) ( 718 )
(注)1.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2017年4月1日付で当社を存続会社、シーアイ化成株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ってお
ります。本合併は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、シーアイ化成株式会社が取得企
業となるため、合併直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、シーアイ化成株式会社
の連結貸借対照表に引き継いでおります。このため、2017年3月期末残高と2018年3月期末残高との間には連
続性がなくなっております。この影響で第123期以降の主要な経営指標等の各計数は、第122期以前と比較し
て大幅に変動しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 39,318 39,456 41,027 71,015 72,903
売上高
(百万円) 2,731 3,229 4,052 5,101 5,863
経常利益
(百万円) 1,349 2,304 2,725 1,517 4,403
当期純利益
資本金 (百万円) 15,189 15,189 15,189 15,189 15,189
(千株) 78,698 78,698 78,698 97,500 97,500
発行済株式総数
(百万円) 41,220 42,321 44,420 61,339 63,283
純資産額
(百万円) 69,454 70,540 73,157 106,374 104,969
総資産額
(円) 580.33 595.89 625.48 629.25 649.91
1株当たり純資産額
14.00 14.00 14.00 18.00 26.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 8.00 ) ( 9.00 )
(円) 18.98 32.45 38.37 15.56 45.20
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 59.3 60.0 60.7 57.7 60.3
自己資本比率
(%) 3.3 5.5 6.3 2.9 7.1
自己資本利益率
(倍) 27.6 17.2 15.1 44.5 13.3
株価収益率
(%) 73.8 43.1 36.5 115.7 57.5
配当性向
603 606 614 1,143 1,186
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 206 ) ( 214 )
(%) 126.6 137.9 146.1 177.2 161.4
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
(円) 610 635 608 852 824
最高株価
最低株価 (円) 383 460 439 531 533
(注)1.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2.平均臨時雇用者数が従業員の100分の10を超えましたので、第123期より記載しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.個別財務諸表上は、当社の貸借対照表にシーアイ化成株式会社の資産及び負債を合併直前の適正な帳簿価額
により計上しております。この影響で第123期以降の主要な経営指標等の各計数は、第122期以前と比較して
大幅に変動しております。
5.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
1919年10月 大阪府東成郡に瀧川セルロイド工業所を創立し、セルロイド生地の製造を開始。
1935年9月 兵庫県揖保郡御津町に網干工場を新設し、製造を開始。
1935年12月 瀧川 セルロイド株式会社を設立。
1944年2月 社名を瀧川工業株式会社とする。
1951年7月 社名を瀧川セルロイド株式会社にもどす。
1959年8月 社名をタキロン化学株式会社とし、社章を制定。
1961年10月 大阪証券取引所株式市場第二部に上場。
1963年11月 東京タキロン株式会社を茨城県新治郡千代田村に設立し、ナミイタの製造を開始。
1965年2月 滋賀県八日市市に八日市工場を新設し、カラー鉄線の製造を開始。
1965年11月 太洋化成株式会社を吸収合併し、同社の製造設備を網干工場及び八日市工場に移す。
1969年7月 タキロン・ローランド株式会社(現・連結子会社)を設立。
1970年5月 東京タキロン株式会社を吸収合併し、東京工場とする。
1971年11月 エンジニアリング事業を開始。
1972年10月 大阪証券取引所株式市場第一部に指定替え。
1972年11月 英国現地法人TAKIRON(U.K.)LTD.を設立。
1973年2月 本社を大阪市東区安土町2丁目30番地に移転。
1973年5月 東京証券取引所株式市場第一部に上場。
1973年6月 兵庫県宍粟郡安富町に安富工場を、茨城県新治郡出島村に東京第二工場をそれぞれ新設。
1973年11月 社名をタキロン株式会社とする。
1975年11月 北海道千歳市に千歳工場を新設し、トリカルパイプの製造を開始。
1977年5月 長尺床材タキストロン(メカニカルタイプ)の製造設備を安富工場に新設し、製造を開始。
1984年5月 メディカル開発事業を開始。
1985年2月 電材開発事業を開始。
1987年2月 三和サインワークス株式会社※(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社にする。(1955年5
月設立)
1988年7月 東京本社を新設。(大阪・東京両本社制)
1988年7月 タキロンエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。
1989年2月 姫路タキロン加工株式会社を設立。
1991年2月 千歳工場内にタキロン北海道株式会社を設立し、コルゲート管の製造を開始。
1996年3月 中国現地法人上海龍徳塑料有限公司を合弁で設立。
2000年3月 茨城タキロン販売株式会社、兵庫タキロン販売株式会社及び滋賀タキロン販売株式会社の3社を
清算。
2000年4月 ポリカーボネート製採光建材製品製造の拡大集約のため、兵庫県揖保郡揖保川町に揖保川事業所
を新設し、操業を開始。
2000年4月 タキロンフロアーシステム株式会社、大阪タキストロン株式会社及び九州タキストロン販売株式
会社の3社は合併し、商号をタキロンマテックス株式会社に変更。
2001年3月 英国現地法人TAKIRON(U.K.)LTD.及び姫路タキロン加工株式会社を清算。
2002年3月 ダイライト株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し、子会社にする。
2002年8月 インドネシア現地法人PT.TAKIRON INDONESIA(現・連結子会社)を合弁で
設立。
2002年10月 中国上海に、日本他喜龍株式会社上海代表処を開設。
2002年11月 中国現地法人上海龍徳塑料有限公司の経営権を取得し、上海他喜龍塑料有限公司と社名変更。
2003年10月 タキロングッズ株式会社を名称及び組織変更して、タキロンプロテック株式会社(連結子会社)
とし、当社のカラー鉄線、カラー鋼管事業を営業譲渡。
2006年10月 台湾現地法人日福精工股分有限公司の株式を追加取得し、関連会社にする。
2007年1月 タキロンポリマー株式会社(現・連結子会社)を設立し、平成ポリマー株式会社のプレート事業
を買収。
2007年4月 タキロンKCホームインプルーブメント株式会社※(現・連結子会社)を設立。
2008年3月 ダイプラ株式会社※(現・連結子会社)の株式を取得。
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2008年11月 タキロン北海道株式会社(国内子会社)を解散。
2009年4月 八日市工場とタキロンプロテック株式会社(連結子会社)を統合し、当社の環境資材事業製品の
製造・販売をタキロンプロテック株式会社へ譲渡。
2009年11月 タキロンKCホームインプルーブメント株式会社※(現・連結子会社)がタキロンホームテック
株式会社(連結子会社)を吸収合併。
2009年12月 大普良協和塑料有限公司(連結子会社)を解散。
2010年3月 DAIPLA SYSTEC(THAILAND)CO.,LTD.(連結子会社)を譲渡。
2010年7月 ダイプラ株式会社※(現・連結子会社)の株式を追加取得。
2011年2月 ダイプラ精工株式会社(連結子会社)を清算。
2011年6月 富士プラスチック株式会社の株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社にする。
2011年7月 本社を大阪市北区梅田3丁目1番3号に移転。
2012年8月 富士プラスチック株式会社の株式一部売却により、持分法適用関連会社から除外。
2013年5月 福岡建材販売株式会社(持分法適用関連会社)を清算。
2014年3月 中国江蘇省常州に他喜龍塑料(常州)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2014年4月 ダイプラ株式会社※(現・連結子会社)がダイプラ・システム・テクノロジー株式会社(連結子
会社)を吸収合併。
2014年10月 タキロンテック株式会社(現・連結子会社)(タキロンサービス株式会社より名称変更)にタキ
ロン株式会社(提出会社)網干工場の製造に関連する部門、設備を移管。
2014年12月 台湾現地法人日福精工股分有限公司の株式を一部売却し、持分法適用関連会社から除外。
2015年1月 ダイライト株式会社(現・連結子会社)がダイライトサービス株式会社(連結子会社)を吸収合
併。
2015年4月 ダイプラ株式会社※(現・連結子会社)が日本ハウエル株式会社(連結子会社)を吸収合併。
2015年6月 日本ポリエステル株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社にする。
2015年9月 中国現地法人上海他喜龍塑料有限公司(連結子会社)を清算。
2017年3月 スペーシア株式会社の株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。
2017年4月 シーアイ化成株式会社と経営統合し、タキロンシーアイ株式会社と商号変更。
2017年6月 ロンテック株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外。
2017年7月 メディカル事業を新設した帝人メディカルテクノロジー株式会社に承継。
2018年2月 ワセダ技研株式会社の株式を甲種類株式に転換したため、持分法適用関連会社から除外。
2018年10月 ダイプラ株式会社 ※ (現・連結子会社)がタキロンプロテック株式会社(連結子会社)を吸収合
併。
2018年10月 ダイプラ株式会社 ※ (現・連結子会社)及び日本ポリエステル株式会社(現・連結子会社)より
其々の採光建材事業(FRP建材等を含む。)を分割のうえ承継。
2019年4月 ダイプラ株式会社 ※ (現・連結子会社)の子会社であるダイプラ・ウィンテス株式会社 (現・連
結子会社) の株式を取得し子会社にする。
(※ 現社名にて表記しております。)
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、タキロンシーアイ株式会社及び子会社28社により構成されており、
主な事業は、塩化ビニル等の各種樹脂製品及びこれらの樹脂と鉄線等の複合製品の製造・加工及び販売並びにこれら
の製品を使用した各種の装置及びその工事であります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区
分であります。
部門 主要製品等 主要な会社名
ポリカーボネート製品、採光ユニット製品、雨どい、
(製造・加工会社)
住宅建材製品、管工機材製品、雨水貯留浸透槽製品、
当社、三和サインワークス㈱、日本ポ
プラスチック看板及び屋外広告物、LEDサイン、L
リエステル㈱、BONLEX EUROPE S.r.l.
ED表示器、FRP製品、合成木材製品、防滑性ビニ
(販売会社)
建築資材事業
ル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、内外装用化粧
当社、三和サインワークス㈱、タキロ
シート、表面材及び木口材、住設機器用化粧板、防災
ンKCホームインプルーブメント㈱、
製品(高輝度蓄光製品、軽量パネル止水板) 他
BONLEX EUROPE S.r.l.、 上海世愛化成
貿易有限公司
農業用ビニルフィルム、農業用POフィルム、農業用 (製造・加工会社)
関連資材、梱包用紐・ロープ、灌水チューブ、樹脂被
当社、北海道サンプラス㈱、シーアイ
覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、土木シート、水
アグロ㈱、PT.TAKIRON INDONESIA、ダ
膨張性止水材、止水板、硬質樹脂板製品、大型PEタ
イライト㈱、 ダイプラ㈱ 、タキロンエ
ンク、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポ
ンジニアリング㈱ 、 他
リエチレン管、高耐圧面状排水材、上・下水道施設用
(販売会社)
環境資材事業
覆蓋、下水道管渠リニューアル工法 他
当社、北海道サンプラス㈱、㈱ヨコ
ビ、シーアイアグロ㈱、シーアイマ
テックス㈱、上海世愛化成貿易有限公
司、PT.TAKIRON INDONESIA、 ダイライ
ト㈱、ダイプラ㈱ 、タキロンエンジニ
アリング㈱、他
塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、PETプ (製造・加工会社)
レート、その他機能樹脂プレート、複合プレート、プ 当社、タキロン・ローランド㈱、タキ
レート加工補助材料、各種機能樹脂切削用材料、フィ ロンポリマー㈱、CIKナノテック
ルタープレス用PP製ろ過板、アセテートシート、フ ㈱、他喜龍塑料(常州)有限公司、タ
レキシブルマグネット、磁性材関連製品、マイクロ キロンテック㈱、上海希愛化成電子有
高機能材事業 モータ 他 限公司
(販売会社)
当社、タキロン・ローランド㈱、タキ
ロンポリマー㈱、CIKナノテック
㈱、他喜龍塑料(常州)有限公司、上
海希愛化成電子有限公司
包装用熱収縮フィルム、チャック付ポリ袋、チャック (製造・加工会社)
テープ 他 当社、㈱ボンパック、Bonset America
Corporation、上海桑普拉斯塑料有限公
司、他
機能フィルム事業
(販売会社)
当社、㈱ボンパック、Bonset America
Corporation、上海桑普拉斯塑料有限公
司、他
以上に述べた企業集団等の概要図は、次頁のとおりであります。
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(注) (連)は連結子会社を示しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有(被所
有)割合(%)
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 関係内容 摘要
(百万円) (注)1
被所有割
所有割合
合
(連結子会社) 当社製品の加工
三和サインワークス㈱ 大阪市 北区 90 建築資材事業 83.2 - 土地及び建物貸与
タキロンKCホームイン
東京都 港区 70 建築資材事業 86.3 - 当社製品の販売
プルーブメント㈱
同社製品の仕入
日本ポリエステル㈱ 大阪市 北区 400 建築資材事業 100.0 -
資金の貸付
イタリア 5,300
BONLEX EUROPE S.r.l.
建築資材事業 100.0 - 当社製品の販売
ヴェネト州 千ユーロ
タキロンマテックス㈱ 東京都 港区 50 建築資材事業 100.0 - 当社製品の販売
資金の貸付
北海道サンプラス㈱ 北海道 石狩市 100 環境資材事業 90.0 - 土地及び建物貸与
同社製品の仕入
㈱ヨコビ 北海道 札幌市 301 環境資材事業 100.0 - 当社製品の販売
当社製品の販売
熊本県 熊本市 環境資材事業
シーアイアグロ㈱ 30 100.0 -
資金の貸付
シーアイマテックス㈱ 東京都 港区 250 環境資材事業 100.0 - 当社製品の販売 (注)2、5
上海世愛化成貿易有限公 中華人民共和国 1,000
環境資材事業 当社製品の販売
100.0 -
司 上海市
千米ドル
インドネシア 1,600
PT.TAKIRON INDONESIA
環境資材事業 75.0 - 資金の貸付
東ジャワ州
千米ドル
ダイライト㈱ 東京都 港区 99 環境資材事業 91.6 - 資金の貸付
同社製品の仕入
ダイプラ㈱ 大阪市 北区 859 環境資材事業 100.0 - 資金の貸付
土地及び建物貸与
100.0
北海ダイプラ㈱ 北海道 恵庭市 20 環境資材事業 ※1 - - (注)4
(100.0)
100.0
ダイプラテック㈱ 千葉県 松戸市 10 環境資材事業 ※1 - - (注)4
(100.0)
100.0
さいたま市 大宮
ダイプラ・ウィンテス㈱ 30 環境資材事業 ※1 - - (注)4
区
(100.0)
タキロンエンジニアリン
大阪市 北区 80 環境資材事業 100.0 - -
グ㈱
タキロン・ローランド㈱ 兵庫県 たつの市 67 高機能材事業 100.0 - 土地及び建物貸与
タキロンポリマー㈱ 福岡県 八女市 50 高機能材事業 100.0 - 資金の貸付
CIKナノテック㈱ 東京都 港区 100 高機能材事業 100.0 - 土地及び建物貸与
他喜龍塑料(常州)有限 中華人民共和国
7,000
高機能材事業 資金の貸付
100.0 -
公司 江蘇省常州市 千米ドル
上海希愛化成電子有限公 中華人民共和国
550 高機能材事業 98.2 - 同社製品の仕入
司 上海市
当社製品の加工
㈱ボンパック 東京都 台東区 機能フィルム事業
180 95.7 -
資金の貸付
Bonset America
米国 ノースカロ 10,000
機能フィルム事業 80.0 - 資金の貸付
ライナ州 千米ドル
Corporation
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議決権の所有(被所
有)割合(%)
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 関係内容 摘要
(百万円) (注)1
被所有割
所有割合
合
86.0
Bonset Latin America
ウルグアイ 10,349
機能フィルム事業 ※2 - 借入金の保証 (注)4
カネロネス県 千米ドル
S.A.
(56.0)
上海桑普拉斯塑料有限公 中華人民共和国
225 機能フィルム事業 100.0 - 同社製品の仕入
司 上海市
当社製品の製造加工
タキロンテック㈱ 兵庫県 たつの市 10 その他 100.0 - (注)2
土地及び建物貸与
当社製品の運送・保
タキロンシーアイ物流㈱ 栃木県 芳賀郡 50 その他 100.0 -
管
(親会社) 51.1
当社原材料等の購入
大阪市 北区 253,448 (総合商社) - ※3 (注)3、4
伊藤忠商事㈱
先
(0.1)
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券報告書提出会社であります。
4.議決権の所有割合欄の( )内数字は、間接所有割合(内数)であり、その内訳は次のとおりであります。
※1 ダイプラ㈱ 100.0%
※2 Bonset America Corporation 56.0%
※3 伊藤忠プラスチックス㈱ 0.1%
5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりま
す。
主要な損益情報等
シーアイマテックス㈱
(1)売上高 31,166百万円
(2)経常損益 307百万円
(3)当期純利益 202百万円
(4)純資産額 1,641百万円
(5)総資産額 16,148百万円
(関係会社の状況)
当連結会計年度中に、以下の関係会社を吸収合併しております。
タキロンプロテック㈱(ダイプラ㈱に吸収合併)
当連結会計年度中に、以下の関係会社の名称を変更しております。
ダイプラ㈱(大日本プラスチックス㈱より名称変更)
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5【従業員の状況】
(1)連結会社における状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
826 ( 195 )
建築資材事業
985 ( 263 )
環境資材事業
458 ( 69 )
高機能材事業
585 ( 27 )
機能フィルム事業
全社(共通) 558 ( 165 )
3,412 ( 718 )
合 計
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年間給与(円)
平均年齢 平均勤続年数
1,186 42 歳 10 ヶ月 18 年 3 ヶ月 7,074,003
従業員数(人)
セグメントの名称
407 ( 59 )
建築資材事業
171 ( 66 )
環境資材事業
81 ( 8 )
高機能材事業
135 ( 15 )
機能フィルム事業
全社(共通) 392 ( 66 )
1,186 ( 214 )
合 計
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
(3)労働組合の状況
当社労働組合は、タキロンシーアイ労働組合と称し、2019年3月末現在の組合員数は1,054人で、全国繊維化学
食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。
なお、円満な労使関係を維持しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社は5つの経営理念を掲げております。
① 私達はつねに地球環境保護をこころがけ、企業の永続的な発展成長をめざします。
② 私達はお客様に満足していただける品質と価格を提供し、社会に貢献します。
③ 私達は社会の変化を先取りし、未知への挑戦に情熱をもやします。
④ 私達は人を大切にし、個性と創意を尊重します。
⑤ 私達は正当な利潤を追求し、公正な配分につとめます。
(2)経営戦略等
当社グループは、2020年度を最終年度とした中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕を推進中であ
り、基本方針として以下を定めております。
① 市場競争力の強化
② 新規事業創出・新製品開発
③ 統合効果の追及
④ 既存事業ドメインの拡大
⑤ 資産効率のアップ
⑥ 新しい企業風土の創造
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕における最終年度(2020年度)の目標は下記の通りです。
・連結売上高: 1,800億円
・連結営業利益: 120億円
・連結純利益: 75億円
・連結ROA: 4.5%
・連結ROE: 9.5%
・自己資本比率: 45.0%
(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
2019年度の 日本経済につきましては、東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、インフラ建設などの需要
増や、首都圏での再開発案件の増加が期待されますが、輸出低迷や設備投資の伸び鈍化を受け、予断を許さない展
開が予想されます。
タキロンシーアイグループとしましては、中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕の3年目とし
て、経営ビジョン「たゆまぬ挑戦と実行を通じ、業界のリーディングカンパニーとして社会に貢献する」を掲げ、
既存事業の強化・拡大、新規事業領域への挑戦、統合効果の更なる追求に傾注する所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び
発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項
は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、以下の記載事項は、当社グループの将来発生し得る全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1)原材料の市況変動について
当社グループは、樹脂等の原材料価格の低減に注力していますが、原材料価格の高騰が当社グループの利益に与
える影響は大きく、製品価格にその価格上昇分を十分に転嫁することができなかった場合、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
(2)公共事業の動向について
当社グループの主として環境資材事業のエンジニアリング部門は、官公庁向けがほとんどであり、今後公共投資
が削減される場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)法的規制について
環境・リサイクル関連法への対応等により国内販売や工場操業が影響を受け、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
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(4)海外情勢について
海外において戦争やテロなどの不安定な社会情勢により、工場操業や輸出入業務等に支障をきたし、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当社は、当 連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基準
を見直し、前連結会計年度の数値を変更後の配分方法により組替えた数値で比較しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中で、全体としては緩やかな回復
基調を維持しました。
一方、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速、並びに頻発する自然災害、更には欧州政治リスクなど、留意
が必要な経営環境が続いております。
このような環境のもと、中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕の2年目として、ポリカーボネー
ト製採光建材の生産拠点の集約、環境資材事業のグループ会社再編に着手し、統合効果の最大化とグループ全体の
成長力、収益力を強化するための施策を着実に実施し、2020年度の目標達成に向けて成長軌道の確立に注力しまし
た。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は150,650百万円(前年同期比1.9%増)、営
業利益は9,080百万円(前年同期比8.6%増)、経常利益は9,200百万円(前年同期比12.1%増)、親会社株主に帰
属する当期純利益は、前年同期に計上した負ののれん発生益1,180百万円の反動があり、6,391百万円(前年同期比
2.9%減)となりました。
次に、事業のセグメント別の概況をご報告申し上げます。
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材において、グループ販売の統合による営業力強化及び台風
被害の復旧対応により売上は伸長しました。また、企業向けサインも、看板更新需要増により売上が増加し、事業
全体としては増収となりました。
床・建装事業は、床部門において台風等によるマンション改修工事の遅れが発生し、前年売上には届きませんで
した。建装部門は、国内市場において堅調に推移しましたが、海外市場においては、欧州向けにおける非住宅分野
が苦戦し、事業全体としては減収となりました。
その結果、建築資材事業セグメントの売上高は48,502百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は3,458百万円
(前年同期比4.9%増)となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、災害復旧対応に伴う農業用被覆フィルム、ハウス及び関連資材の需要増、肥料原料の受注増によ
り販売は好調に進捗し、全体としては堅調に推移しました。
インフラマテリアル事業は、主力の土木資材においては震災復興関連物件の遅延及びハウエル管で苦戦が続いた
ものの、管更生等の販売が引き続き堅調だったため、全体的には好調に推移しました。
その結果、環境資材事業セグメントの売上高は62,388百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は1,878百万円
(前年同期比34.3%増)となりました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、主力の工業用プレート関連が半導体・FPD設備投資減退の影響を受け、第2四半期半ばより販
売減となり、通期でも前年割れとなりました。一方、各種エンプラ素材は多様な用途に支えられ前年を上回り、PP
製大型濾過板も資源景気の回復により、前年を大幅に上回りました。その他、アセテート材は眼鏡フレーム用途、
磁性材はホワイトボード用途、マイクロモータはカメラ用途が大きく伸長しました。 しかし、事業全体では工業用
プレートの落込みをカバーしきれず、前年を下回る結果となり、売上高は18,935百万円(前年同期比3.0%減)、
営業利益は1,767百万円(前年同期比17.5%減)となりました。
機能フィルム事業セグメント
機能フィルム事業は、主力のシュリンクフィルム、ジッパーテープ共に、日本国内、アジア、欧州及び北南米の
底堅い需要により堅調に推移しました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの売上高は20,824百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は1,969百万
円(前年同期比2.1%減)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、6,835百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,805百万円の収入となりました。これは、主に法人税等の支払額1,748
百万円、たな卸資産の増加額1,575百万円の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益9,471百万円、減価
償却費4,533百万円の収入要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,620百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得
5,485百万円、預け金の純増加額3,213百万円の支出要因によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,160百万円の支出となりました。これは、 主に短期借入金の純増加額
2,409百万円の収入要因があったものの、長期借入金の返済9,389百万円、 配当金の支払額1,852 百万円 の支出要因
によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
建築資材事業 (百万円) 43,341 2.1
環境資材事業 (百万円) 29,334 1.9
高機能材事業 (百万円) 15,757 7.4
21,215
機能フィルム事業 (百万円) 6.0
合 計 (百万円) 109,648 3.3
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
建築資材事業 (百万円) 2,723 11.4
環境資材事業 (百万円) 26,173 6.8
高機能材事業 (百万円) 1,021 △9.4
機能フィルム事業 (百万円) 145 △2.7
合 計 (百万円) 30,063 6.5
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c)受注実績
当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載
を省略しております。
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d)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
建築資材事業 (百万円) 48,502 3.7
環境資材事業 (百万円) 62,388 3.2
高機能材事業 (百万円) 18,935 △3.0
機能フィルム事業 (百万円) 20,824 3.2
合 計 (百万円) 150,650 1.9
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間におけ
る収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続し
て評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づ
いて行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 経営成績等
a)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、 中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕の2年目として、ポリ
カーボネート製採光建材の生産拠点の集約、環境資材事業のグループ会社再編に着手し、統合効果の最大化と
グループ全体の成長力、収益力を強化するための施策を着実に実施し、2020年度の目標達成に向けて成長軌道
の確立に注力し た結果、 売上高は150,650百万円、営業利益は9,080百万円、経常利益は9,200百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益は、6,391百万円となりました。
セグメントごとの経営成績等の詳細は、4)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析に記載し
ております。
b)財政状態
流動資産は87,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,955百万円減少しました。これは主に預け金が
3,211百万円増加したものの、現金及び預金が8,965百万円減少したことによるものです。固定資産は50,311百
万円となり、前連結会計年度末に比べ1,089百万円増加しました。これは主に有形固定資産が1,477百万円増加
したことによるものです。
この結果、総資産は、138,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,865百万円減少しました。
流動負債は51,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ953百万円減少しました。これは主に短期借入金が
2,439百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が4,964百万円減少したことによるものです。固定
負債は12,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,312百万円減少しました。これは主に長期借入金が
4,292百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、63,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,266百万円減少しました。
純資産合計は74,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,400百万円増加しました。これは主に親会社株
主に帰属する当期純利益6,391百万円によるものです。
c)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業の販売拡大や原材料価格上昇等に伴う
運転資金の増加等があります。また、投資資金需要の主なものとしては、M&A等による新規事業への参入、東京
第1工場再開発やポリカーボネート事業の再構築等の既存事業の構造改革を予定しております。
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当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入に
より資金調達を行っており、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択
を実施していきます。また、日本国内の各拠点においては、グループ内余剰資金を活用するためにキャッ
シュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は4,911百万円となりました。
また、金融機関には十分な借入枠を有しており、高水準で維持している現預金と併せ、中期経営計画で掲げ
た戦略投資を機動的に実施することが可能となっております。
2) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2017年11月に公表した中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕において、収益力の強化や資産効率
のアップを図る指標として、最終年度(2020年度)の目標を下記のとおり掲げております。
・連結売上高: 1,800億円
・連結営業利益: 120億円
・連結純利益: 75億円
・連結ROA: 4.5%
・連結ROE: 9.5%
・自己資本比率: 45.0%
中期経営計画の2年目にあたる当連結会計年度は、主な指標である連結売上高150,650百万円、連結営業利益
9,080百万円となっており概ね順調に推移していると判断しております。
今後もM&A等へ積極的に関与することによる事業領域の拡大、成長領域への積極的な経営資源の投入及び統合シ
ナジーの発揮による事業規模、収益の拡大、構造改革プロジェクトの実施等による低収益事業部門における収益
力の改善を推し進め、中期経営計画の目標を達成すべく注力していきます。
4) セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材において、グループ販売の統合による営業力強化及び
台風被害の復旧対応により売上は伸長しました。また、企業向けサインも、看板更新需要増により売上が増加
し、事業全体としては増収となりました。
床・建装事業は、床部門において台風等によるマンション改修工事の遅れが発生し、前年売上には届きませ
んでした。建装部門は、国内市場において堅調に推移しましたが、海外市場においては、欧州向けにおける非
住宅分野が苦戦し、事業全体としては減収となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、災害復旧対応に伴う農業用被覆フィルム、ハウス及び関連資材の需要増、肥料原料の受注増
により販売は好調に進捗し、全体としては堅調に推移しました。
インフラマテリアル事業は、主力の土木資材においては震災復興関連物件の遅延及びハウエル管で苦戦が続
いたものの、管更生等の販売が引き続き堅調だったため、全体的には好調に推移しました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、主力の工業用プレート関連が半導体・FPD設備投資減退の影響を受け、第2四半期半ばより
販売減となり、通期でも前年割れとなりました。一方、各種エンプラ素材は多様な用途に支えられ前年を上回
り、PP製大型濾過板も資源景気の回復により、前年を大幅に上回りました。その他、アセテート材は眼鏡フ
レーム用途、磁性材はホワイトボード用途、マイクロモータはカメラ用途が大きく伸長しました。 しかし、事
業全体では工業用プレートの落込みをカバーしきれず、前年を下回る結果となり ました。
機能フィルム事業セグメント
機能フィルム事業は、主力のシュリンクフィルム、ジッパーテープ共に、日本国内、アジア、欧州及び北南
米の底堅い需要により堅調に推移しました。
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4【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年3月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダイプラ㈱が所有する固定資産の譲
渡について決議し、2019年3月29日に不動産売買契約を締結しました。
詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(追加情報)(固定資産の譲渡)」に記載しておりま
す。
5【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、研究開発部門、商品開発部門それぞれの独自活動に加
え、部門間での連携により、新事業の芽を次の成長エンジンに育て上げ、新たな収益の柱となる事業の構築を目指し
推進しております。
また、生産部門、販売部門と連携したプロジェクト活動や関係会社との協業により、お客様のニーズに応える魅力
ある製品づくりの推進、並びにマイクロプラスチックによる海洋汚染といった新しい社会問題に対応するため、環境
保全活動に基づく環境影響に配慮した技術開発・製品開発にも取り組んでおります。
これらの取り組みを通してコア・テクノロジーの強化・拡充や開発推進力の強化を図り、快適な住環境と都市環境
のサポート、農業の活性化や社会インフラの整備、産業用途から日用家電までさまざまな分野で活躍する高機能材の
提供、製品ラベルや包装用製品などシーンに合わせた最適設計など、無限の可能性を秘めたプラスチックとともに、
これからも豊かな暮らしと社会の発展への貢献をしてまいります。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額 1,109 百万円であります。
建築資材事業セグメント
住設資材分野では、大手ハウスメーカーのニーズを受け、管工機材においては、高付加価値型浸透マス、汚水マ
スの開発に注力いたしました。また、雨どいにおいては、より高意匠な色調の品揃えを進めています。当部門にお
いては、引き続き時代のニーズを反映しながら、付加価値の向上に努めてまいります。
採光建材分野では、大手建材メーカーとの協業により、軽量、且つ視認性・採光性を兼ね備えたポリカーボネー
ト製安全柵を開発し販売を開始しました。今後は素材のみならず、中間加工品素材、最終加工部材などの加工品事
業の強化を図り、事業領域の成長・拡大に繋げていきます。
さらにグループ会社であるダイプラ㈱で取り扱う断熱性ポリカーボネート波板“ポリカダンナミ”を当事業部へ
移管しました。これまで保有する畜産資材“畜産ナミイタ・養鶏どい”と合わせて、畜産事業分野へ付加価値製品
の拡充を進めてまいります。
グループ内で唯一の熱硬化性樹脂を取り扱う日本ポリエステル㈱は、建材内装用防煙資材として、ガラス繊維入
りFRP防煙垂れ壁の新グレード開発を進め、お客様のニーズに応える製品拡充を計画しています。また、FRP素材の
特長である強靭性・絶縁性・耐腐食性を活かし、軽量且つ安全性を担保する資材へと用途展開を推進しておりま
す。
看板事業(製作・施工)及びLED事業を主とする三和サインワークス㈱では、コンビニ向け看板資材、駐車場看
板・LED製品、デジタルサイネージ、チャンネルサイン分野から多くの引き合いを得ております。引き続き保有技
術を成長させ、お客様のニーズに応える製品拡充に努めてまいります。
床材分野では、昨年マンションバルコニー向けに販売を開始した高意匠木目調床材のご好評を受け、建装資材で
保有する意匠技術を床材へ展開し、次世代に向けた意匠開発に注力いたしました。今年度はマンション向けに防滑
性・防汚性機能をそのままに、インレイド構造を継承し、立体的意匠感を有する“タキストロンFH”の開発、販売
を開始しました。
建装資材では、粘着剤付化粧フィルム“Belbien”の新カテゴリーとして“Belbien+TEX”(モノトーン且つテ
クスチャーによる空間演出素材)の企画・開発に注力し、2019年8月末の上市を予定しています(全76柄予定)。
環境資材事業セグメント
アグリ分野では、お客様のニーズとして、省力化や廃プラスチック削減のためフィルムの長寿命化が求められて
おります。また、昨今の異常気象の影響で、ハウス内の温度管理が難しくなっており、それらニーズに対応した新
製品を2019年度の上市に向けて開発を進めております。さらに、灌水チューブでは、3つの新仕様製品を開発し販
売を開始しました。
インフラマテリアル分野では、昨年度に生産・販売を開始し、好評を得ている一体型成形広幅遮水シートのライ
ンナップを増やしました。新たに、“ビノンメタロバリヤーSLS(シグナルレイヤー)”、“ビノンメタロバリ
ヤーBB(導電シート)”など4種類を加え、“ビノンメタロバリヤー(黒)”と“ビノンメタロバリヤー(景観
用)”を含めた6種類のシートを販売しております。また、事業会社とのシナジー効果を図るための新製品開発に
も着手しております。
高機能材事業セグメント
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塩ビプレートは、レーザー加工装置用カバーとしてご好評を頂いているレーザー遮蔽プレート“タキシャロン”
に欧州EN規格適合品を新たに市場投入し、その販路を広げるとともに、米国、中国市場にもフォーカスした製品開
発 を継続して行っております。
ポリカーボネートプレートは、表面硬度の高いPC/PMMA複層板が海外のスマートフォンの背面カバー材として採
用が拡大しており、今後はさらに製品ラインナップを整え、車載分野への展開を加速してまいります。
切削用材料は、汎用から高機能まで、独自の押出成形技術を用い、低歪みで樹脂特性を活かした高品質な製品の
拡充を引き続き進めてまいります。
マイクロモータは、カメラから電子錠・ポンプ・防護マスクへとお客様のニーズに沿った新製品をタイムリーに
市場へ提供しており、また、磁性材シートは、高度な混錬技術を基に特徴のある製品を開発することで、事業領域
の拡大を図っております。
機能フィルム事業セグメント
熱収縮フィルム、ジッパー通じて、ブランドオーナー、コンバーターからの地球環境保護の要望に応えるべく、
「カーボンニュートラル」を特徴とするバイオマス原料を使用した製品、プラスチックごみによる環境汚染に配慮
した生分解性プラスチックを使用した製品、そしてリサイクル可能な原料を使用した製品を開発し、環境に調和し
た循環型社会の実現にむけた製品を販売していきます。
加えて、ジッパー分野では、ジッパーユーザーの加工性を高め、省力化に貢献するためにドラム巻きジッパーを
長時間連続使用可能にした“Vertical Drum Stand”を開発し、当社ジッパーをより効率的にお使いいただける
ようになりました。
生産面では、日本の工場をマザー工場として、熱収縮フィルムでは北米と南米の工場に、ジッパーでは中国の工
場に、その技術力・ノウハウを水平展開し、BCP対策をすると共に、各地域のニーズに対応するもの作りを進めて
います。
全社(共通)
研究開発部門は、市場変化を見据えながらグループ全体のコア・テクノロジーを活かした技術開発を進め、さら
には外部企業や大学・研究機関との交流を積極的に行うことで開発のスピードアップを図り、「プラスチック加工
業界のリーディングカンパニー」を目指しております。
また、高度な配合設計技術、性能・分析評価技術、設備設計技術、成形加工技術を活用して、独自性・優位性の
ある素材の開発、高付加価値な機能性フィルム・シートの開発、形状(意匠)設計技術の開発、施工技術・新工法
の開発、新しい機能を生み出せるプロセスの構築などに注力し、「明日を担う」製品開発に取り組んでおります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において、当社並びに連結子会社が実施いたしました設備投資の総額は、 7,430 百万円であり、
内訳は主に、建築資材事業に製造設備として 3,035 百万円、環境資材事業に製造設備として 1,978 百万円、高機能材事
業に製造設備として 792 百万円、機能フィルム事業に製造設備として 1,248 百万円であります。
なお、無形固定資産及び長期前払費用への投資も含めております。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(単位:百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名(所在地) 設備の内容
名称 建物及び 機械及び 土地 (名)
リース資産 その他 合計
構築物 装置
(面積㎡)
建築資材事業
滋賀工場
2,249 201
環境資材事業 生産設備 1,304 460 124 48 4,187
(滋賀県湖南市) (139,177) (29)
高機能材事業
岡山工場 機能フィルム 1,938 71
生産設備 1,180 254 ▶ 6 3,383
(岡山県新見市) 事業 (208,977) (10)
揖保川事業所 建築資材事業 387 67
生産設備
778 388 - 52 1,607
高機能材事業
(兵庫県たつの市) (66,677) (5)
安富工場 112 95
建築資材事業 生産設備
1,276 620 24 118 2,152
(兵庫県姫路市) (75,144) (13)
東京工場 798 76
建築資材事業 生産設備
443 203 - 49 1,493
(茨城県かすみがうら市) (162,548) (24)
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(2)国内子会社
ダイプラ㈱
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(単位:百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名(所在地) 設備の内容
名称 建物及び 機械及び 土地 (名)
リース資産 その他 合計
構築物 装置
(面積㎡)
松戸工場
2,088 69
環境資材事業 生産設備 9 145 - 22 2,266
(千葉県松戸市) (33,468) (34)
赤穂工場 626 44
環境資材事業 生産設備 438 282 - 24 1,371
(兵庫県赤穂市) (32,907) (3)
八日市工場 - 68
環境資材事業 生産設備 268 399 2 15 685
( 滋賀県東近江市 ) (-) (35)
(3)在外子会社
Bonset America Corporation
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(単位:百万円)
セグメント 従業員数
事業所名(所在地) 設備の内容
の名称
建物及び 機械及び 土地 (名)
リース資産 その他 合計
構築物 装置
(面積㎡)
本社工場
機能フィル 70 149
(アメリカ ノースカロラ
生産設備 1,359 2,515 - 12 3,957
ム事業 (97,407) (-)
イナ州)
(注)従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
(百万円)
会社名事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
タキロンシーアイ㈱
揖保川事業所 建築資材事業 建屋建築 2,126 682 自己資金 2018年3月 2019年9月
(兵庫県たつの市)
タキロンシーアイ㈱
電気設備
安富工場 建築資材事業 自己資金 2018年10月 2019年8月
209 200
(兵庫県姫路市)
ダイプラ㈱
建屋建築
土浦工場 環境資材事業 2,960 716 自己資金 2018年2月 2019年12月
製造設備
(茨城県かすみがうら市)
BONLEX EUROPE S.r.l
自己資金
建築資材事業 製造設備増設 877 269 2018年2月 2019年11月
(イタリア ヴェネト州) 及び借入
自己資金
Bonset America Corporation
機能フィルム事業 製造設備 及び親会社か 2018年10月 2020年8月
1,503 250
(米国 ノースカロライナ州)
らの借入
(2)重要な設備の除却等
会社名事業所名(所在地) セグメントの名称 内容 売却時期
ダイプラ㈱
松戸工場
環境資材事業 工場 2019年12月
(千葉県松戸市)
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月26日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
97,500,000 97,500,000
普通株式
市場第一部 100株
97,500,000 97,500,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2017年4月1日
18,801 97,500 - 15,189 - 14,661
(注)
(注)2017年4月1日を効力発生日として行ったシーアイ化成㈱との合併に伴う新株発行(シーアイ化成㈱の普通株
式1株に対し、当社株式0.975株)により、発行済株式総数は18,801千株増加し、97,500千株となっておりま
す。
なお、これによる資本金及び資本準備金の増加はありません。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
(株)
個人以外 個人
団体
株主数
- 31 29 204 109 2 5,627 6,002 -
(人)
所有株式数
- 155,742 4,826 575,105 83,908 21 155,167 974,769 23,100
(単元)
所有株式数
- 15.977 0.495 58.999 8.607 0.002 15.918 100.000 -
割合(%)
(注)1.自己株式については「個人その他」の中に 200単元、「単元未満株式の状況」の中に40株含んでおります。
2.上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
(千株)
する所有株
式数の割合
(%)
49,722 51.01
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目5番1号
4,898 5.03
タキロンシーアイ共和会 大阪市北区梅田三丁目1番3号
日本トラスティ・サービス信託
3,608 3.70
東京都中央区晴海一丁目8番11号
銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
2,364 2.43
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
1,439 1.48
積水樹脂株式会社 大阪市北区西天満二丁目4番4号
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 1,384 1.42
株式会社カネカ 大阪市北区中之島二丁目3番18号 1,318 1.35
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE
PORTFOLIO
AUSTIN TX 78746 US 1,117 1.15
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
1,117 1.15
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
1,070 1.10
東ソー株式会社 東京都港区芝三丁目8番2号
- 68,037 69.82
合計
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,608千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,364千株
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
20,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 97,456,900 974,569 -
普通株式
23,100 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
97,500,000 - -
発行済株式総数
- 974,569 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式108,000株
(議決権1,080個)、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式40株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
に対する所有株
所有者住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市北区梅田
20,000 - 20,000 0.02
タキロンシーアイ㈱ 三丁目1番3号
- 20,000 - 20,000 0.02
計
(注)上記の他、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式108,000株を連結財務諸表上、自己株式として
処理しております。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年5月9日開催の取締役会において、当社取締役(非業務執行取締役を除きます。以下も同様で
す。)及び執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制
度」という。)を導入することを決議するとともに、取締役を対象とする本制度の導入に関する議案を2018年6月
27日開催の第123期定時株主総会において決議しました。また、2019年5月9日開催の取締役会において、役員の新
体制構築による業務執行取締役及び執行役員の増員ならびに今後の柔軟な体制変更に備え、本制度に基づき取締役
等に当社株式を交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金額の上限額を141百万円、各取締
役等に対する交付株式数算定の基礎となるポイント数の付与上限を51,000ポイントに改定するとともに、取締役を
対象とする本制度の内容改定に関する議案を2019年6月26日開催の第124期定時株主総会において決議しました。
1.役員・従業員株式所有制度の概要
(1)本制度の仕組み
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当
社が当該取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付さ
れる、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2)信託の設定
当社は、後記(6)に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一
定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定しています。本信託は、後記(5)のと
おり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
に信託財産を管理委託(再信託)します。
(3)信託期間
信託期間は、2018年8月9日から2021年8月末日までの約3年間とします。ただし、後記(4)のとおり、信託期
間の延長を行うことがあります。
(4)本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、当該信託期間中に、本制度により当社株式を取締役等に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、
合計金141百万円を上限とする金銭(うち、取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として拠出する金額の
上限は60百万円とし、執行役員に交付するのに必要な当社株式の取得資金として拠出する金額の上限は81百万円と
します。)を対象期間中に在任する取締役等に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役等を受益者と
して本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、当社からの自己株式の処分
による方法又は取引所市場(立会外取引を含みます。)から取得する方法により、取得します。
注:当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の
必要費用の見込額を合わせた金額となります。
なお、信託期間の満了時(以下の手続により、信託期間を延長し本制度を継続した場合には、延長後の信託期間
の満了時とする。)において、当社の取締役会の決定により、その都度、信託期間を延長し(当社が設定する本信
託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含む。以下同
様。)本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役等に交付するために必要な当社
株式の追加取得資金として、当該延長期間中に、延長した信託期間の年数に金47百万円を乗じた金額を上限とする
金銭(うち、取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として拠出する金額の上限は20百万円とし、執行役
員に交付するのに必要な当社株式の取得資金として拠出する金額の上限は27百万円とします。)を本信託に追加拠
出します。また、この場合には、かかる本制度の継続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延長された信
託期間内に後記(6)のポイント付与及び当社株式の交付を継続します。
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また、上記のように本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されて
いるものの未だ退任していない取締役等がある場合には、当該取締役等が退任し当社株式の交付が完了するまで、
本信託の信託期間を延長することがあります。
(5)本信託による当社株式の取得方法等
本信託による当初の当社株式の取得は、前記(4)の株式取得資金の上限の範囲内で、2018年8月1日取締役会
決議により取引所市場から108,000株を取得しました。また、2019年5月9日取締役会決議にて拠出金額の上限額及
びポイント付与総数の上限を改定したことに伴い、今後不足する株式については、当社からの自己株式処分による
取得又は取引所市場からの取得を予定しておりますが、取得方法の詳細については、内容が決定次第開示いたしま
す。
なお、信託期間中、取締役等の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役等に付与される
ポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、前記(4)の本株主総会の承認を受けた信託金
の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。
(6)取締役等に交付される当社株式の算定方法及び上限
① 取締役等に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役等に対し、信託期間中の株式交付規程に定め
るポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役等に対して付与するポイントの総数は、1事業年度あたり51,000ポイント(うち取締役
分は22,000ポイント、執行役員は29,000ポイント)を上限とします。
② 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役等は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、後記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。
なお、1ポイントは当社株式1株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき
当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等
に応じて、合理的な調整を行います。
③ 取締役等に対する当社株式の交付
各取締役等に対する上記②の当社株式の交付は、各取締役等がその退任時において、所定の受益者確定手続を
行うことにより、本信託から行われます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を源泉徴収する目的で本信託内
で売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について
公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で
交付することがあります。
(7)議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使し
ないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式にかかる議決権の行使について、当社経営
への中立性を確保することを企図しています。
(8)配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に
充てられます。
(9)信託終了時における当社株式及び金銭の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役
会決議により消却することを予定しています。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約
に定めることにより、取締役等と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しています。
(10)本信託に係る信託契約の概要
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 株式会社青山綜合会計事務所
信託契約日 2018年8月9日
信託の期間 2018年8月9日~2021年8月末日
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
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2.役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
2018年8月1日取締役会決議により取得した株式の総数 108,000株
なお、2019年5月9日取締役会決議(取締役分については2019年6月26日第124期定時株主総会決議)にて拠出金額の
上限額及びポイント付与総数の上限を改定したことに伴い、今後不足する株式を取得する予定であります。
3.当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役及び執行役員を退任した者のうち受益者要件を満たす者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 (注) 76 49,317
当期間における取得自己株式 - -
(注)株式数及び価額の総額には、取締役会決議にて取得した役員向け株式交付信託に係る株式を含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数(注) 20,040 - - -
(注)保有自己株式数には、取締役会決議にて取得した役員向け株式交付信託に係る株式を含めておりません。
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3【配当政策】
当社グループは、2017年4月のタキロンシーアイ発足以降、中期経営計画〔Good chemistry Good grouth 2020〕
に沿い構造改革及び経営基盤強化の具体策を着実かつ速やかに実行してまいりました。
また、2019年10月10日に迎える創立100周年を記念し、株主様への還元策として、中期経営計画期間中(2019年3
月期~2021年3月期)は、特殊損益を除いた利益の40%を目安として配当する方針といたしました。
第124期の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、1株につき17円とし、中間配当金9円を加えた年間配
当金は、前期に比べ8円増配の1株につき26円といたしました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
め、中間配当と期末配当の年2回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定
機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
内部留保金につきましては、長期的な観点に立って新製品の開発や技術革新に対応する生産設備など成長事業分野
への投資等に活用し、企業体質と企業競争力の更なる強化に取り組んでまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 一株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月1日
877 9.0
取締役会
2019年6月26日
1,657 17.0
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を向上させ、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼を確保し、持続
的な企業価値の向上を目指すため、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の最重要課題であると認識しておりま
す。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(ⅰ)企業統治の体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、下図のとおりです。
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(ⅱ)企業統治の体制の概要
取締役会は、法令・定款及び「取締役会規程」に従い、原則として毎月1回開催し、重要な経営の意思決定を行う
とともに、各取締役の職務執行を監督しております。また、取締役会は、取締役、執行役員に業務委嘱を行い、業務
の執行を行わせております。業務執行取締役及び執行役員は、3か月に1回以上職務及び業務の執行状況を取締役会
へ報告しております。
このほか、取締役の少数化と執行役員への権限委譲により迅速な意思決定を図っております。また、取締役及び執
行役員の経営責任をより明確化するため、それぞれの任期を1年としております。なお、経営の監視・監督機能の強
化の観点から、独立性の高い社外取締役を2名選任しております。
経営会議は、会長CEO、社長COO及び本部長を主メンバーとして構成され、原則として毎月1回開催し、業
務執行に関する重要事項を審議し、取締役会の機能の補完と意思決定の迅速化を図っております。
また、取締役・監査役・執行役員の指名及び取締役・執行役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性・透
明性を強化するため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が委員の半数以上を占める指名・報酬委員会を設置
しております。指名・報酬に係る重要な事項については、同委員会での審議を経て取締役会で決定することとしてお
ります。なお、指名・報酬委員会の委員会長は会長CEO南谷陽介、委員は独立社外取締役岩本宗、独立社外取締役
羽多野憲一、社外監査役藤岡敬之であります。
(ⅲ)企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として監査役設置会社を採用しております。取締役には、専門的な知
識、経験を有している独立した立場の社外取締役を2名選任しており、外部的な視点から助言し審議の充実を図ると
ともに、取締役の職務執行を監視・監督しております。監査役・監査役会の適法性の監査と併せて、ガバナンスの強
化を図っております。
③企業統治に関するその他の事項
(ⅰ)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、「内部統制システム」を下記のとおり整備しております。また、「リスク管理体制」については、「内部
統制システム」の「3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制」として整備しております。
記
業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)は、以下のとおりとする。
1.当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社は、法令遵守を重要課題と考え、「タキロンシーアイグループ企業行動基準」を当社及びグループ会社
の全役職員が遵守すべき行動規範とし、これを実践するための「タキロンシーアイグループコンプライアン
ス・プログラム」を定める。
(2)当社は、社長COOを最高責任者とするコンプライアンス委員 会を設置し、内部統制システムに資するグ
ループコンプライアンス経営の充実に努める。
(3)当社は、CSR・コンプライアンス部を設置し、当社及びグループ会社を対象としたコンプライアンスに関
する教育・研修の実施や、自浄作用を確保するための内部通報制度の整備を行う。
(4)当社は、社長COOが直轄する内部監査室を設置し、「内部監査規程」を定め、当社及びグループ会社の業
務全般に関する法令、定款及び社内規程の遵守状況等につき、定期的な監査を実施する。
(5)当社及びグループ会社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、
不当な要求を受け入れず、これを排除する。
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2.当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及びグループ会社は、株主総会議事録、取締役会議事録等の文書(電磁的記録を含む。以下同じ。)の
ほか、重要な業務の執行に係る事項が記録された文書を、法令及び「情報管理規程」等の社内規程の定めると
ころにより保存し、管理する。
3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社は、損失の危険(リスク)に対応するため、「リスク管理規程」等の社内規程を定め、CSR・コンプ
ライアンス部をリスク管理事務局とし、当社及び各グループ会社にリスク管理責任者を置き、年度ごとにリ
スク管理のマネジメントプロセスを運用する。当該プロセスにおいて、リスク識別結果、リスク評価結果及
びリスク対処策につき、経営会議で承認を得たうえでリスク対処策を実施する。
(2)当社は、当社グループの防災、災害対応及び事業継続を図るため、「事業継続推進規程」及び「事業継続推
進細則」を定める。同規程に基づき事業継続推進委員会を設置し、同細則に記載の防災、災害対応及び事業
継続に関する方針・計画の策定と運用、教育・訓練、点検及び是正措置、見直し等を実施する。
4.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役は、法令、定款及び「取締役会規程」に従うものとし、取締役会を原則として毎月1回開催のうえ、
重要な意思決定等を行う。
(2)取締役会は、取締役及び執行役員に業務委嘱を行い、職務の執行を行わせるとともに、各取締役の職務の執
行を監督する。
(3)業務執行取締役は、自己の職務の執行状況について、3か月に1回以上の頻度で取締役会へ報告する。
(4)当社は、業務執行に関する重要事項の決定を適切かつ機動的に行うため、会長CEO、社長COO及び本部
長を主メンバーとして構成された経営会議を原則として毎月1回開催し、当該重要事項について協議・決定
する。
(5)当社及びグループ会社は、「職務権限規程」等の社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図
る。
(6)当社は、効率的な経営管理を図るため、複数事業年度に亘るタキロンシーアイグループ中期経営計画を策定
のうえ、事業年度毎に方針管理を徹底し、その進捗状況を検証する。
5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、各グループ会社に取締役及び監査役を派遣する。
(2)当社は、「関係会社管理規程」に則り各グループ会社の主管部門を設け、グループ会社より事前に協議を受
ける事項及び事後遅滞なく報告を受ける事項を定め、グループ会社の経営を管理するとともに、指導及び支
援を行う。
(3)当社は、「タキロンシーアイグループコンプライアンス・プログラム」に基づき各グループ会社にコンプラ
イアンス責任者を置いて、当社グループのコンプライアンス体制を整備する。
6.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、監査役が十分にその職責を果たしており、監査役の職務を補助すべき使用人を設置する必要はない
と判断しているが、今後設置する場合には、当該使用人に対する指揮命令権限及び人事権は監査役会に属する
ものとし、また、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性を確保する。
7.当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
(1)監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、経営会議、コンプ
ライアンス委員会その他の重要な会議に出席し、取締役等から業務の執行状況を聴取し、関係文書を閲覧等
することができる。
(2)当社及びグループ会社の全役職員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見又はその報告を受
けたときには、監査役に報告することが自らの責務であると強く認識し、直ちに報告する。
(3)当社及びグループ会社は、上記の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けな
いことを確保する。
(4)内部監査室は、監査役に対して、当社及びグループ会社における内部監査の現状を適宜報告する。
8.監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用等の請求をしたとき
は、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用
等を処理しなければならないものとする。
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9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)取締役は、監査役監査の重要性と有用性を強く認識するとともに、監査役と業務の執行状況等について定期
的に情報・意見交換を行う。
(2)監査役は、監査役監査を実効的かつ効率的に行うため、内部監査室や会計監査人と適宜情報・意見交換を行
うことができる。
以上
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④内部統制システムの運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の運用状況の概要は、次のとおりであ
ります。
(1)コンプライアンス体制
「タキロンシーアイグループコンプライアンス・プログラム」に基づき、当連結会計年度においてコンプライアン
ス委員会を5回開催し、コンプライアンス事案への対処、再発防止策の策定やコンプライアンス啓蒙についての協議
及び「タキロンシーアイグループコンプライアンス・プログラム」の改定など、グループコンプライアンス経営の充
実を図りました。また、コンプライアンスやハラスメントに関する教育・研修のため、コンプライアンス責任者向
け、グループ会社向けのコンプライアンスセミナーやハラスメント勉強会を実施しました。
(2)リスク管理体制
当社グループに内在するリスクは、「リスク管理規程」に則り、継続的に低減活動が実施される仕組みとしてお
り、当社グループ全体におけるリスク識別結果、リスク評価結果及びリスク対処策を経営会議に上程し、対処策を決
定しております。また、「事業継続推進細則」に則り、定期的に事業継続戦略のセルフチェック及び対応訓練をグ
ループの国内の全生産拠点で実施しております。
(3)グループ管理体制
当社は、当社グループ全体の業務の適正を図るため、各グループ会社に取締役及び監査役を派遣しております。ま
た、各グループ会社の主管部門は、「関係会社管理規程」に則り、グループ会社より事前に協議を受け、あるいは事
後遅滞なく報告を受けるなど、グループ会社の経営を管理し、必要に応じて指導及び支援を行っております。
(4)監査役の監査体制
監査役は、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監
査しております。また、取締役、内部監査室、会計監査人と適宜情報・意見交換を行っております。
(5)取締役会による監督
当社は、原則として毎月1回取締役会を開催し、重要な経営の意思決定を行っております。また、業務執行取締役
及び執行役員は3か月に1回以上職務及び業務の執行状況を取締役会に報告しております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低
責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び監査役が責任の原因
となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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⑥その他当社定款規定について
(ⅰ)自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。
(ⅱ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特
別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(ⅲ)取締役の員数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
(ⅳ)取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(ⅴ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が、職務を執行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決
議によって、法令の定める範囲内で、取締役及び監査役の責任を免除できる旨定款に定めております。
(ⅵ)中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、
毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年4月 伊藤忠商事株式会社 入社
2006年6月 伊藤忠商事株式会社 代表取締役常
務
2008年6月 当社 代表取締役副社長
2015年4月 当社 社長補佐 兼 経営企画担当 兼
購買担当 兼 海外事業推進担当 兼
床事業担当 兼 メディカル事業担当
2016年4月 当社 社長補佐 兼 購買担当 兼 事
代表取締役
業関連統括担当 兼 メディカル事業
南谷 陽介 1951年1月24日 生 (注)3 44
会長CEO
担当
2017年4月 当社 代表取締役社長
当社 内部監査担当 兼 メディカル
事業担当
2017年7月 当社 内部監査担当
2017年10月 当社 内部監査担当 兼 研究開発担
当
2019年4月 当社 代表取締役会長CEO(現
在)
1981年4月 伊藤忠商事株式会社 入社
2012年4月 同社 執行役員
同社 化学品部門長
2014年6月 当社 執行役員
当社 社長付
2014年11月 当社 高機能材事業部長 兼 東京支
店長
2015年6月 当社 取締役 兼 執行役員
代表取締役
齋藤 一也 1959年1月18日 生 (注)3 37
2016年4月 当社 物流担当 兼 高機能材事業担
社長COO
当 兼 海外事業担当
2016年6月 当社 取締役 兼 常務執行役員
2017年4月 当社 取締役 兼 専務執行役員
当社 高機能材事業本部長
2018年4月 当社 環境資材事業本部長
2019年4月 当社 代表取締役社長COO(現
在)
1984年4月 当社 入社
2009年4月 当社 購買部長
2011年4月 当社 床事業部長
2014年4月 当社 経営企画部長
2014年6月 当社 執行役員
取締役
2016年6月 当社 取締役 兼 執行役員
専務執行役員 三宅 貴久 1961年2月5日 生 (注)3 26
2017年4月 当社 取締役 兼 専務執行役員(現
環境資材事業本部長
在)
当社 経営企画本部長
2018年4月 当社 経営企画本部長 兼 研究開発
部担当
2019年4月 当社 環境資材事業本部長(現在)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年4月 当社 入社
2010年6月 当社 執行役員
2011年4月 当社 経営企画部長
2012年6月 当社 取締役 兼 執行役員
2013年4月 当社 経営企画部長 兼 コーポレー
ト企画担当 兼 業務担当
2013年10月 当社 経営企画部長 兼 業務担当 兼
取締役
財務担当
専務執行役員 梅田 知己 1960年9月15日 生 (注)3 26
2014年4月 当社 業務担当 兼 財務担当
経営管理本部長
2015年4月 当社 業務部長 兼 財務担当
2015年6月 当社 取締役 兼 常務執行役員
2016年4月 当社 CSR推進担当 兼 業務担当
兼 人事担当 兼 財務担当 兼 法務担
当 兼 情報システム担当
2017年4月
当社 経営管理本部長(現在)
2019年4月
当社 取締役専務執行役員(現在)
1982年4月 伊藤忠商事株式会社 入社
2008年4月 同社 合成樹脂部長
2012年4月 同社 化学品部門長代行 兼 合成樹
脂部長
2013年4月 同社 執行役員
2014年4月 同社 東アジア総代表補佐(華東担
当)(上海駐在) 兼 上海伊藤忠商
事有限公司総経理
取締役
2015年4月 同社 常務執行役員
専務執行役員 上田 明裕 1958年10月13日 生 (注)3 0
同社東アジア総代表(北京駐在) 兼
建築資材事業本部長
伊藤忠(中国)集団有限公司董事長
兼 上海伊藤忠商事有限公司董事長
兼 伊藤忠香港会社会長 兼 BIC董
事長
2019年4月 当社 専務執行役員
当社 建築資材事業本部長(現在)
2019年6月
当社 取締役専務執行役員(現在)
1983年4月 当社 入社
2010年6月 当社 執行役員
当社 住環境事業本部副本部長 兼
同商品開発部長
2011年6月 当社 開発部長
2013年4月 当社 開発担当 兼 防災レジリエン
スBU担当 兼 ゲルプロダクトBU
担当
2013年6月 当社 取締役 兼 執行役員
2015年4月 当社 新事業企画部長 兼 開発担当
兼 防災レジリエンスBU担当 兼 ゲ
ルプロダクトBU担当
取締役
2015年6月 当社取締役 兼 常務執行役員
常務執行役員
岩崎 秀治 1959年12月30日 生 (注)3 21
経営企画本部長
2016年4月 当社 新事業企画部長 兼 開発担当
兼研究開発部担当
兼 基礎技術担当 兼 床事業担当 兼
防災事業推進担当
2016年8月 当社 開発担当 兼 基礎技術担当 兼
床事業担当 兼 防災事業推進担当
2017年4月 当社 建築資材事業本部長
2018年2月 当社 建築資材事業本部長 兼 防災
事業推進部長
2018年4月 当社 常務執行役員
当社 建築資材事業本部長
2019年4月 当社 経営企画本部長 兼 研究開発
部担当(現在)
2019年6月 当社 取締役常務執行役員(現在)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1990年1月 シーアイ化成株式会社 入社
2010年4月 同社 生産企画部長
2013年4月 同社 執行役員
2016年4月 同社 常務執行役員
同社 生産技術本部長 兼 佐野工場
取締役
長
常務執行役員 坂本 光 1955年2月9日 生 (注)3 2
2016年6月 同社 取締役 兼 常務執行役員
生産本部長
2017年4月 当社 取締役 兼 執行役員
当社 生産本部長 兼 研究開発担当
2017年10月 当社 生産本部長(現在)
2019年4月
当社 取締役常務執行役員(現在)
1976年4月 三井東圧化学株式会社
(現三井化学株式会社)入社
1995年6月 同社 大阪研究所ポリマー研究部長
1997年10月 同社 樹脂企画管理部長補佐
1999年7月 日本エイアンドエル株式会社取締役
ABS事業部長
2001年6月 三井化学株式会社 機能樹脂事業部門
工業樹脂事業部長
2003年6月 同社 理事
取締役 岩本 宗 1949年1月3日 生 (注)3 7
日本ポリスチレン株式会社代表取締
役副社長
2004年6月 同社 代表取締役社長
2010年4月 三井化学株式会社生産・技術本部
同社 特別理事
2014年3月 同社 退職
2014年6月 当社 取締役(現在)
2016年3月 東洋炭素株式会社社外取締役(現
在)
1966年3月 住友化学工業株式会社(現住友化学
株式会社)入社
1998年6月 同社 無機工薬事業部大阪工業薬品
部長
2001年4月 同社 工業薬品事業部大阪工業薬品
部長
2001年6月 同社 工業薬品事業部第一工業薬品
部長
2003年6月 同社 工業薬品事業部長 兼 工業薬
品事業部第一工業薬品部長
取締役 羽多野 憲一 1947年12月28日 生 (注)3 1
2005年6月 同社 執行役員
同社 工業薬品事業部長
2007年10月 同社 常務執行役員
2009年6月 同社 代表取締役常務執行役員
2010年4月 同社 代表取締役専務執行役員
2013年4月 同社 代表取締役専務執行役員退任
2013年6月 同社 取締役退任
住友精化株式会社社外取締役
2015年6月 同社 社外取締役退任
2018年6月
当社 取締役(現在)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年4月 伊藤忠商事株式会社 入社
2009年4月 同社 欧州経営企画部長(ロンドン
駐在) 兼 伊藤忠欧州会社
監査役
藤岡 敬之 1955年11月12日 生 2013年4月 同社 開発・調査部長 兼 開発・調 (注)4 1
(常勤)
査部コンプライアンス責任者
2015年6月 シーアイ化成株式会社 監査役
2017年4月 当社 監査役(現在)
1976年4月 シーアイ化成株式会社 入社
2009年4月 同社 執行役員
同社 土木作業資材製造事業部長 兼
栃木工場長
2010年4月 同社 生産技術本部長
2010年6月 同社 取締役 兼 執行役員
2011年4月 同社 取締役 兼 常務執行役員
2012年4月 同社 生産技術本部長 兼 関東工場
監査役
髙﨑 一裕 1953年9月4日 生 長 (注)4 5
(常勤)
2013年10月 同社 生産技術本部長 兼 品質・環
境管理室長 兼 関東工場長
2014年4月 同社 取締役 兼 専務執行役員
同社 生産技術本部長 兼 環境管理
室長
2016年4月 同社 取締役
2016年6月 同社 監査役
2017年4月 当社 監査役(現在)
1990年4月 伊藤忠商事株式会社 入社
2009年2月 同社 経理部税務室長代行 兼 経理
部経理企画室 兼 開発戦略室
2009年6月 同社 中国経営管理グループ長代行
(上海駐在) 兼 上海伊藤忠商事有
限公司
2010年1月 同社 中国経営管理グループ長代行
(北京駐在) 兼 伊藤忠(中国)集
団有限公司
監査役 髙井 研治 1965年9月20日 生 (注)5 -
2014年5月 同社 機械カンパニーCFO補佐 兼
機械経理室長
2017年5月 同社 経理部税務室長
2018年5月 同社 経理部長代行 兼 経理部税務
室長
2019年4月 同社 エネルギー・化学品カンパ
ニーCFO(現在)
2019年6月 伊藤忠エネクス株式会社監査役(現
在)
当社 監査役(現在)
計 176
(注)1.取締役 岩本宗及び羽多野憲一の両氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 藤岡敬之及び髙﨑一裕の両氏は、社外監査役であります。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
4.2017年2月24日開催の臨時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
6.当社では、経営機構の一層の強化と効率化を目的として、執行役員制を導入しております。執行役員は21名
です。内7名は取締役である南谷陽介、 齋藤一也、 三宅貴久、梅田知己、上田明裕、岩崎秀治、坂本光が兼
任しております。残りの14名は次のとおりとなっております。
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役名 職名 氏名
常務執行役員 機能フィルム事業本部長 川上 弘恭
常務執行役員 高機能材事業本部長 玉木 敏夫
生産本部 副本部長
執行役員 岡嶋 俊郎
執行役員 経営企画部長 菊地 浩 德
執行役員 住設建材事業部長 木村 啓二
経営管理本部 副本部長
執行役員 岩田 幸弘
揖保川事業所長 兼 網干工場長
執行役員 五十嵐 敏
執行役員 財務経理部長 大久保 俊哉
執行役員 情報システム部長 三木 努志
執行役員 インフラマテリアル事業部長 原田 尚
執行役員 床・建装事業部長 松井 健司
執行役員 滋賀工場長 渡辺 健治
安富工場長 兼 同 工務グループ長
執行役員 平岩 行雄
執行役員 アグリ事業部長 金子 哲雄
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7.当社では、社外監査役が法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に
定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(千株)
1990年4月 株式会社八十二銀行 入行
1993年10月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法
人)入所
1996年12月 青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所
2006年10月 PwCアドバイザリー株式会社(現PwCアドバイザ
リー合同会社)入社
補欠監査役 荒木 隆志 1966年11月4日生
-
2013年8月 株式会社プルータス・コンサルティング入社
荒木隆志公認会計士事務所所長(現在)
2014年7月 日本スキー場開発株式会社社外監査役(現在)
2014年10月 トランザクション・サポート株式会社代表取締役(現
在)
2015年2月 荒木隆志税理士事務所所長(現在)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
(1)社外取締役
社外取締役の岩本宗氏は、東洋炭素株式会社の社外取締役でありますが、同社グループとの取引等の関係はあり
ません。
同氏は、2014年3月まで三井化学株式会社の業務執行者でありました。当社グループは同社グループから原材料
の仕入等の取引がありますが、直近事業年度における当社の連結売上高及び同社の連結売上高それぞれに対する取
引金額の割合は、いずれも0.3%未満であります。
同氏は、当社が定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるお
それはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーにおいて携わった機能樹脂分野等の研究・開発や多数の事業
会社の経営にて培われた豊富な経験と知見を当社の経営に反映することを期待しているためであります。また、
2014年当社社外取締役に就任し独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、適切な経営の意思決定と
監督の遂行を期待しているためであります。
社外取締役の羽多野憲一氏は、2013年4月まで住友化学株式会社の業務執行者でありました。当社グループは同
社グループから原料の仕入等で取引がありますが、直近事業年度における当社の連結売上高及び同社の連結売上高
それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも0.3%未満であります。
同氏は、当社が定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるお
それはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、総合化学メーカーの経営に携わって培われた豊富な経験と知見を当社の経営に反映
することを期待しているためであります。また、2018年当社社外取締役に就任し独立した立場から積極的な発言を
行っており、引き続き、当社社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためでありま
す。
※「独立社外取締役の独立性判断基準」
当社は、独立社外取締役候補者の選定にあたり、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、以下の当社独自
基準を満たす候補者を選定することとしております。
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当社は、社外取締役が独立性を有していると判断するには、当該社外取締役が以下のいずれかにも該当するこ
となく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならないものとします。
1.当社グループを主要な取引先とする者(当該取引先グループの連結売上高のうち、当社グループへの売上が
2%以上)又はその業務執行者
2.当社グループの主要な取引先(当社グループの連結売上高のうち、当該取引先グループへの売上が2%以
上)又はその業務執行者
3.当社のメインバンク、主幹事証券会社、会計監査人である監査法人に所属する者
4.当社から役員報酬以外に一定額(年間1,000万円)以上の金銭その他財産上の利益を受けている弁護士、コ
ンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、これらに所属する者を含
む。)
5.当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
6.当社グループの業務執行者又は上記1.から5.までに該当する者の配偶者又は二親等内の親族もしくは同
居の親族
7.最近5年間において、上記1.から6.までに該当していた者
8.社外取締役の在任期間が通算8年間を超えることになった者
(2)社外監査役
社外監査役の藤岡敬之氏は、2015年6月まで親会社である伊藤忠商事株式会社の業務執行者であり、2017年3月
までシーアイ化成株式会社の常勤監査役でありました。
伊藤忠商事株式会社は、当社をエネルギー・化学品カンパニーのグループの一員として位置付けており、当社と
同社との間には、一部の原材料等の仕入に関する取引がありますが、当該事業年度においての主な取引金額は、
13,856百万円であり、互いの業績に大きな影響を与えるものではありません。
同氏を選任している理由は、伊藤忠商事株式会社において経営計画、開発・調査、コンプライアンス部門に携わ
り、シーアイ化成株式会社において常勤監査役を務め、豊富な経験と高度な知識を有していることから、経営管理
の経験や見識に基づき、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックを期待しているた
めであります。
社外監査役の髙﨑一裕氏は、2017年3月までシーアイ化成株式会社の常勤監査役でありました。同氏を選任して
いる理由は、シーアイ化成株式会社において長年にわたり生産技術部門に携わり、常勤監査役を務め、事業及び生
産全般に豊富な経験と知見を有していることから、取締役会の適正性を確保するために、適切な助言・チェックを
期待しているためであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、監査役及び会計監査結果、監査役監査計画、コンプライアンス委員会や会計監
査人からの報告を受ける体制となっております。
社外監査役を含む監査役は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間で、それぞれの監査計画の説明
会を実施し、意見交換を行い、会計監査人が行う実地棚卸、支店や子会社監査への立会の他、必要に応じた情報・
意見交換を行い、毎四半期末に四半期レビュー報告会、期末に監査報告会を実施しております。また、監査計画の
進捗状況の報告を第2四半期末と期末に実施しております。
社外監査役を含む監査役は、内部監査室との間でそれぞれの監査計画の説明会を実施し、内部監査室に対する特
定事項監査依頼の他、必要に応じて情報・意見交換を行い、内部監査室による監査結果の報告を受けております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役3名(うち社外監査役2名)は、「監査役監査基準」に従い、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び
業務の執行状況を把握するため、経営会議他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係
資料を閲覧しております。また、代表取締役社長COOと定期的に会合をもち、業務執行状況について意見交換を
行っております。
監査役監査を支える専従のスタッフはおりませんが、内部監査室や他の管理部門スタッフの有効活用により、監査
体制を確保しております。また、監査役 髙井研治氏は、長年にわたり財務関連業務に携わり、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有するものであります。
監査役は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間で、それぞれの監査計画の説明会を実施し、意見交
換を行い、会計監査人が行う実地棚卸、支店や子会社監査への立会の他、必要に応じた情報・意見交換を行い、毎四
半期末に四半期レビュー報告会、期末に監査報告会を実施しております。また監査計画の進捗状況の報告を第2四半
期末と期末に実施しております。
監査役は、内部監査室との間でそれぞれの監査計画の説明会を実施し、内部監査室に対する特定事項監査依頼の
他、必要に応じて情報・意見交換を行い、内部監査室による監査結果の報告を受けております。
②内部監査の状況
内部監査室は、社長COO直轄組織として現在9名で運営しており、「内部監査規程」及び「監査実施計画」に従
い、当社及びグループ会社の監査を実施し、その結果を社長COO及び経営会議に報告しております。また、監査役
と各事業年度の監査計画を協議し、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等について協議及び意見
交換するなど、密接な情報交換及び連携を図っております。会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間で、
計画的に情報・意見交換を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
酒井 宏彰
上田 博規
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他23名です。
d.監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人として有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、監査業務の執行について信頼性が高いこと、
親会社である伊藤忠商事株式会社の会計監査人と統一することにより、同社との連結決算の一元監査体制を図ること
ができることであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に
より解任いたします。
また、会計監査人の適格性、独立性を阻害する事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難であると認められる
場合、会計監査人の解任・不再任を株主総会に提案いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無につ
いて確認を行っており、当社の外部会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性・専門性ともに問題ない
ものと認識しております。
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f.監査法人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任あずさ監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名及び名称
有限責任監査法人トーマツ
異動の年月日
2017年6月28日
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
監査役会は、2017年4月1日のシーアイ化成㈱との合併に伴い、当社の親会社となった伊藤忠商事㈱の会
計監査人と統一することにより、同社との連結決算の一元監査体制の確立を図るために、新たに会計監査人
として有限責任監査法人トーマツの選任を決定したものであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意
見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用して
おります。
a.監査公認会計士等に関する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
68 - 72 -
提出会社
25 - 26 -
連結会社
93 - 98 -
計
b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属
しているDeloitte Tohche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬として52百万円の支払をしておりま
す。
(当連結会計年度)
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属
しているDeloitte Tohche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬として53百万円の支払をしておりま
す。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、監査法人
と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、報酬の算出根拠、従前の事業年度における当該会計監査人の職務執行状況、取締役その他関係部署の意
見等に鑑み、相当と判断し同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の構成
当社取締役等(非業務執行取締役を除く取締役及び執行役員)の報酬は、固定報酬、業績連動報酬である賞与及
び役位に応じて株式を付与する株式報酬で構成されております。
業績連動報酬(賞与)と業績連動報酬以外の報酬等(固定報酬、株式報酬)の支払割合は、前者は25%、後者は
75%を目途に設定する方針としております。
なお、非業務執行取締役及び監査役に対しては固定報酬のみ支給しております。
b.報酬等の決定方針
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役会長CEOであり
ます。
役員報酬は代表取締役会長CEOが立案し、その内容とプロセスについて指名・報酬委員会にて検証と審議を行
い、その答申を受け、取締役会で報酬総額を決定しております。
固定報酬は、役位等に応じた額を支給する報酬であり、これを月額に換算し月額報酬として支給します。
賞与は、当期連結純利益と役員個々の定性・定量評価を反映して算出した額を年1回支給します。
株式報酬は、「株式交付規程」に基づき、役員個々の月額報酬の額に応じて事業年度末にポイントを付与し、1
ポイントにつき当社株式1株として株式を交付します。なお、株式の交付は原則として役員の退任時です。
c.報酬等に関する株主総会決議とその内容
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議は、2006年6月29日開催の第111期定時株主総会決議により取締役
報酬限度額を年額420百万円以内としております。また、株式報酬については、2019年6月26日開催の第124期定時株
主総会決議により、取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限を信託期
間(3年間)において60百万円としております。
d.指名・報酬委員会の手続き
当社は、2018年10月取締役会にて、指名・報酬委員会の設置、同委員会規程の制定及び委員の選定を決議しまし
た。なお、委員の半数以上は、独立社外取締役としております。
当該委員会は、取締役会の諮問を受け、役員の指名、取締役・執行役員の報酬制度(各報酬の水準や割合等)及
び報酬決定のプロセスに関して審議を行い、審議結果を取締役会に答申しております。
当事業年度においては指名・報酬委員会を3回開催し、
・役員報酬の構成・評価基準・世間水準など役員報酬体系全般に関する審議
・役員選任基準に基づく役員候補の指名に関する審議
を行い、その審議結果を取締役会に答申しました。
e.業績連動報酬に係る指標及び当事業年度の目標と実績
業績連動報酬である賞与に係る指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、当該指標を選択した理由は業績
への寄与を反映させるためであります。業績連動報酬の額は、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた係数を、
あらかじめ定め、役員個々の月額報酬額(固定報酬を月額に換算したもの)に当該係数を乗じた額を賞与基準額と
し、さらに役員個々の定性・定量評価を反映させ、代表取締役会長CEOが立案しております。その内容と決定プ
ロセスについて指名・報酬委員会にて検証と審議を行い、その答申を受け、取締役会が決定しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円であり、実
績はこれを上回りました。賞与算出の係数を決定し、役員個々の月額報酬に係数を乗じた額及び役員個々の業務執
行評価を加味し役員賞与として支給しました。
※当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議は、2017年2月24日開催の臨時株主総会決議により監査役報酬限度額
を年額70百万円以内としており、その配分については、各監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(百万円) 員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役(社外取締
249 157 83 8 7
役を除く)
監査役(社外監査
24 24 - - 2
役を除く)
54 54 - - ▶
社外役員
(注)1. 上記には、2018年6月27日開催の第123期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおりま
す。
2. 非業務執行取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみであります。
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3. 取締役(社外取締役を除く)の報酬の対象者は、固定報酬7名、業績連動報酬及び株式報酬は5名でありま
す。
4. 2006年6月29日開催の第111期定時株主総会決議による取締役報酬限度額は、年額420百万円以内、2017年2月
24日開催の臨時株主総会決議による監査役報酬限度額は、年額70百万円以内であります。
5. 2018年6月27日開催の第123期定時株主総会決議により上記(注)4.とは別枠で株式報酬制度を導入しており
ます。表の株式報酬の総額は、本制度に基づき当事業年度に費用計上した額であります。本制度の概要につい
ては、1〔株式等の状況〕、(8)〔役員・従業員株式所有制度の内容〕に記載しております。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式(資産運用として投資リターンを得ることを目的とした株式)は保
有しないこととし、純投資目的以外の目的である投資株式(企業価値向上を目的とした株式(政策保有株式))のみ
を保有することを基本姿勢としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略上の重要性や取引関係等を中長期的な視点で総合的に勘案し、企業価値向上につながる投資先を
対象に株式を保有することを基本方針としております。
毎年、取締役会において、個別保有株式の投資利回りが資本コストを上回っているかの定量評価と事業戦略上の重
要性や取引関係等の定性評価により総合的に保有適否の検証を行っております。なお、検証の結果、継続保有するこ
とが適切でないと判断された株式については、売却を進める方針としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
26 260
非上場株式
20 3,261
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
当社が加入している各社の持株会による毎月の
5 11
非上場株式以外の株式
株式買付けであります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
3 281
非上場株式
1 88
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
620,000 620,000
積水樹脂㈱ (注)
有
1,208 1,432
130,000 130,000
大和ハウス工業㈱ (注)
有
457 533
104,183 520,915
(注)
㈱カネカ 無
431 549
235,500 235,500
東ソー㈱ (注)
有
405 491
372,000 372,000
㈱三菱UFJフィナ
(注)
有
ンシャル・グループ
204 259
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
10,000 10,000
大東建託㈱ (注)
無
154 183
58,254 56,906
アークランドサカモ
(注)
無
ト㈱
87 100
126,747 122,974
(注)
㈱キムラ 無
59 57
12,644 12,124
㈱SCREENホー
(注)
無
ルディングス
56 118
21,400 21,400
堺化学工業㈱ (注)
有
52 59
22,510 22,034
(注)
㈱タクミナ 有
41 36
4,987 4,616
久光製薬㈱ (注)
無
25 38
4,500 4,500
三井住友トラスト・
(注)
無
ホールディングス㈱
17 19
3,734 3,734
(注)
㈱京都銀行 有
17 22
7,000 7,000
㈱ADEKA (注)
無
11 13
10,000 10,000
杉田エース㈱ (注)
有
10 10
3,600 3,600
(注)
㈱トクヤマ 有
9 12
2,250 2,250
三京化成㈱ (注)
有
6 5
1,000 1,000
日本ロジテム㈱ (注)
無
3 3
5,000 5,000
日本乾溜工業㈱ (注)
有
2 2
- 114,345
サンコール㈱ (注)
無
- 84
(注)保有目的は企業間取引の強化であります。
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前事業年度から株式数が増加した銘柄(㈱SCREENホールディングス、アークランドサカモト㈱、㈱キム
ラ、久光製薬㈱、㈱タクミナ)の増加理由は、当社が加入している各社の持株会による毎月の株式買付けであり
ます。
個別銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性については、取締役会にて個別保
有株式の投資利回りが資本コストを上回っているかの定量評価と事業戦略上の重要性や取引関係等の定性評価に
より総合的に保有適否の検証を行っております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入しており、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
15,800 6,835
現金及び預金
※4 47,111 ※4 45,250
受取手形及び売掛金
※4 6,670 ※4 8,205
電子記録債権
12,960 14,037
商品及び製品
2,675 3,187
仕掛品
5,405 5,404
原材料及び貯蔵品
▶ 3,216
預け金
1,424 1,859
その他
△ 158 △ 57
貸倒引当金
91,894 87,939
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 12,617 ※2 12,462
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 8,847 8,501
※2 13,548 ※2 13,437
土地
リース資産(純額) 406 368
392 2,419
建設仮勘定
811 910
その他(純額)
※1 36,624 ※1 38,101
有形固定資産合計
無形固定資産 1,118 2,367
投資その他の資産
4,625 3,655
投資有価証券
3,788 3,258
繰延税金資産
216 234
退職給付に係る資産
2,905 2,747
その他
△ 57 △ 53
貸倒引当金
11,479 9,842
投資その他の資産合計
49,222 50,311
固定資産合計
141,116 138,251
資産合計
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 31,009 ※4 31,766
支払手形及び買掛金
※4 4,582 ※4 4,642
電子記録債務
※2 2,456 ※2 4,896
短期借入金
4,979 15
1年内返済予定の長期借入金
201 211
リース債務
834 1,416
未払法人税等
308 394
未払消費税等
2,056 2,136
賞与引当金
188 216
役員賞与引当金
※4 184 ※4 299
設備関係支払手形
6,071 5,923
その他
52,873 51,920
流動負債合計
固定負債
4,292 -
長期借入金
472 356
リース債務
672 585
繰延税金負債
- 23
株式給付引当金
9,929 9,035
退職給付に係る負債
498 267
資産除去債務
2,467 1,752
その他
18,333 12,020
固定負債合計
71,207 63,941
負債合計
純資産の部
株主資本
15,189 15,189
資本金
30,914 30,978
資本剰余金
22,031 26,571
利益剰余金
△ 8 △ 80
自己株式
68,126 72,658
株主資本合計
その他の包括利益累計額
508 13
その他有価証券評価差額金
3 0
繰延ヘッジ損益
△ 321 △ 282
為替換算調整勘定
15 290
退職給付に係る調整累計額
206 22
その他の包括利益累計額合計
1,577 1,629
非支配株主持分
69,909 74,310
純資産合計
141,116 138,251
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
147,805 150,650
売上高
※1 106,502 ※1 109,632
売上原価
売上総利益 41,302 41,018
※2 , ※3 32,938 ※2 , ※3 31,937
販売費及び一般管理費
8,363 9,080
営業利益
営業外収益
8 20
受取利息
103 109
受取配当金
18 -
持分法による投資利益
139 159
受取賃貸料
399 469
その他
669 758
営業外収益合計
営業外費用
210 181
支払利息
78 70
売上割引
83 93
賃貸収入原価
66 51
為替差損
388 241
その他
828 638
営業外費用合計
8,204 9,200
経常利益
特別利益
※4 28 ※4 398
固定資産売却益
0 143
投資有価証券売却益
2,555 -
退職給付制度改定益
- 1
ゴルフ会員権売却益
1,180 -
負ののれん発生益
- 203
資産除去債務戻入益
3,764 746
特別利益合計
特別損失
※5 139 ※5 222
固定資産処分損
※6 2,727 ※6 248
減損損失
8 2
投資有価証券売却損
7 -
ゴルフ会員権評価損
- 1
ゴルフ会員権売却損
2,882 475
特別損失合計
9,087 9,471
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,041 2,330
356 519
法人税等調整額
2,397 2,850
法人税等合計
6,689 6,621
当期純利益
110 229
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 6,579 6,391
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
6,689 6,621
当期純利益
その他の包括利益
512 △ 493
その他有価証券評価差額金
1 △ 2
繰延ヘッジ損益
△ 16 73
為替換算調整勘定
164 276
退職給付に係る調整額
※1 661 ※1 △ 146
その他の包括利益合計
7,351 6,474
包括利益
(内訳)
7,284 6,207
親会社株主に係る包括利益
67 267
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
15,189 14,667 23,190 △ 2,323 50,723
当期変動額
被取得企業の期首残高 △ 15,189 △ 14,667 △ 23,190 2,323 △ 50,723
取得企業の期首残高
5,500 3,979 17,361 △ 4,499 22,341
合併による増加 9,689 26,934 4,495 41,119
剰余金の配当 △ 1,276 △ 1,276
親会社株主に帰属する
6,579 6,579
当期純利益
自己株式の取得
△ ▶ △ ▶
持分法の適用範囲の変
△ 632 △ 632
動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 16,246 △ 1,159 2,315 17,402
当期末残高
15,189 30,914 22,031 △ 8 68,126
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 1,388 - 2 △ 3,435 △ 2,044 757 49,435
当期変動額
被取得企業の期首残高
△ 1,388 - △ 2 3,435 2,044 △ 757 △ 49,435
取得企業の期首残高 △ 1 2 △ 350 △ 148 △ 498 917 22,760
合併による増加 41,119
剰余金の配当 △ 1,276
親会社株主に帰属する
6,579
当期純利益
自己株式の取得 △ ▶
持分法の適用範囲の変
△ 632
動
株主資本以外の項目の
510 1 28 164 704 659 1,364
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 880 3 △ 323 3,451 2,250 819 20,473
当期末残高 508 3 △ 321 15 206 1,577 69,909
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,189 30,914 22,031 △ 8 68,126
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,852 △ 1,852
親会社株主に帰属する
6,391 6,391
当期純利益
自己株式の取得
△ 72 △ 72
非支配株主との取引に
64 64
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 64 4,539 △ 72 4,531
当期末残高 15,189 30,978 26,571 △ 80 72,658
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 508 3 △ 321 15 206 1,577 69,909
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,852
親会社株主に帰属する
6,391
当期純利益
自己株式の取得
△ 72
非支配株主との取引に
64
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 495 △ 2 39 274 △ 184 52 △ 131
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 495 △ 2 39 274 △ 184 52 4,400
当期末残高 13 0 △ 282 290 22 1,629 74,310
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,087 9,471
税金等調整前当期純利益
4,896 4,533
減価償却費
2,727 248
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) 320 80
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 384 △ 532
- △ 203
資産除去債務戻入益
△ 111 △ 130
受取利息及び受取配当金
210 181
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 18 -
投資有価証券売却損益(△は益) 8 △ 140
固定資産処分損益(△は益) 111 △ 176
△ 1,180 -
負ののれん発生益
△ 2,555 -
退職給付制度改定益
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,155 220
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,105 △ 1,575
仕入債務の増減額(△は減少) 3,056 876
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額(△は減少)
△ 683 △ 522
△ 1,164 △ 723
その他
11,060 11,607
小計
114 130
利息及び配当金の受取額
△ 220 △ 183
利息の支払額
△ 1,625 △ 1,748
法人税等の支払額
9,328 9,805
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,001 △ 5,485
有形固定資産の取得による支出
42 404
有形固定資産の売却による収入
△ 411 △ 1,597
無形固定資産の取得による支出
△ 16 △ 15
投資有価証券の取得による支出
69 420
投資有価証券の売却による収入
預け金の増減額(△は増加) - △ 3,213
※3 1,547
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
-
193 △ 133
その他
△ 1,575 △ 9,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 3,045 2,409
1,606 -
長期借入れによる収入
△ 6,058 △ 9,389
長期借入金の返済による支出
△ 289 △ 105
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- △ 99
△ ▶ △ 72
自己株式の取得による支出
△ 1,276 △ 1,852
配当金の支払額
△ 93 △ 50
非支配株主への配当金の支払額
△ 9,160 △ 9,160
財務活動によるキャッシュ・フロー
10 9
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,398 △ 8,965
現金及び現金同等物の期首残高 16,046 15,800
△ 16,046 -
被取得企業の現金及び現金同等物の期首残高
取得企業の現金及び現金同等物の期首残高 1,151 -
16,046 -
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 15,800 ※1 6,835
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 28 社
主要な連結子会社の名称
三和サインワークス㈱、日本ポリエステル㈱、タキロンKCホームインプルーブメント㈱、タキロン
マテックス㈱、BONLEX EUROPE S.r.l.、シーアイマテックス㈱、ダイプラ㈱、Bonset America
Corporation
当連結会計年度において、連結子会社であったタキロンプロテック㈱は連結子会社であるダイプラ㈱
(大日本プラスチックス㈱より商号変更)を存続会社とする吸収合併(合併期日:2018年10月1日)に
より消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社数 なし
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT.TAKIRON INDONESIA、他喜龍塑料(常州)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、PT.TAKIRON INDONESIA、他喜龍塑料(常州)有限公司それぞれの決算財
務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた連結会社相互間の取引に係る会計記録の重要な不一
致等については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)
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( 2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
ⅰ. 建物及び構築物
主として定額法
主な耐用年数は5~50年であります。
ⅱ. 機械装置及び運搬具、その他
主として定率法
主な耐用年数は5~8年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度
における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、主に給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
当社の過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理又は費用から減額する方法を採
用しております。なお、連結子会社の過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数(5年又は10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から
費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、退
職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
( 5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
② その他の工事
工事完成基準を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た
している場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理
を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッ
ジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
( 8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
( 9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,429百万
円は、「預け金」4百万円、「その他」1,424百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,153百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,050百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が102百
万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、取締役(非業務執行取締役を除く。)及び執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)の報酬
と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が 株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有す
ることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識 を高めることを目的に取締役等に対する株式
報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得
し、当社が当該取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対し
て交付される株式報酬制度であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度71百万円、108 千株でありま
す。
(固定資産の譲渡)
当社は、2019年3月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダイプラ株式会社が所有する固定
資産の譲渡について決議し、2019年3月29日に不動産売買契約を締結しております。
(1)譲渡の理由
ダイプラ株式会社の更なる成長に向けた取り組みとして、同社の土木事業の生産拠点を移転するためでありま
す。
(2)譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地 現況
土地 33,468㎡
松戸工場
(千葉県松戸市稔台5丁目1番地1)
(3)譲渡先の概要
譲渡先については、先方の意向によりその開示を控えております。なお、譲渡先と当社との間には、資本関
係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当しておりません。
(4)譲渡の日程
取締役会決議日 2019年3月25日
契約締結日 2019年3月29日
物件引渡日 2019年12月20日(予定)
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(5)損益に与える影響
2020年3月期において、約12,227百万円の譲渡益を特別利益として計上する見込みであります。なお、当譲渡
益は譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した概算額であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 56,725 百万円 58,989 百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 288百万円 262百万円
土地 509 509
計 798 772
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 650百万円 500百万円
3 保証債務
従業員の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
従業員の住宅資金借入金 11百万円 8百万円
※4 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしてお
ります。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結
会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 1,980百万円 1,767百万円
285
電子記録債権 301
706 639
支払手形
電子記録債務 248 297
設備関係支払手形 25 32
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額(洗替法)であり、次のたな卸資産評価損が売
上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
前連結会計年度のたな卸資産帳簿価額切下額は、 40 百万円であります。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度のたな卸資産帳簿価額切下額は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
荷造運送費 6,284 百万円 6,535 百万円
12,141 12,074
人件費
1,061 1,110
賞与引当金繰入額
188 216
役員賞与引当金繰入額
810 540
退職給付費用
788 719
減価償却費
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,288 百万円 1,109 百万円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
0百万円 336百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 20 30
土地 - 28
その他 7 2
計 28 398
※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
34百万円 44百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 35 151
その他 69 25
計 139 222
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※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。主な内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場所 用途 種類
タキロンシーアイ㈱ 建装資材事業 建物
事業用資産
(滋賀県湖南市 他) 機械装置 他
タキロンシーアイ㈱ 旧上尾寮
土地
遊休資産
(埼玉県上尾市)
建物 他
Bonset Latin America S.A.
建物
事業用資産
(ウルグアイ) 機械装置 他
当社の資産グルーピングは、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で、事業用資産について
は、管理会計上の区分によっております。
タキロンシーアイ株式会社の建装資材事業につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷してお
り、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失(1,012百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、建物520百万
円、機械装置410百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、零としております。
タキロンシーアイ株式会社の旧上尾寮につきましては、将来の使用見込みがないことから帳簿価額を備
忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(335百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳の
主なものは、土地193百万円、建物135百万円であります。
Bonset Latin America S.A.につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での
業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
(1,216百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは機械装置644百万円、建物549
百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.1%で割り引いて計算
しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類
タキロンシーアイ㈱ 九州工場 土地
事業用資産
(熊本県玉名郡) 建物 他
当社の資産グルーピングは、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で、事業用資産について
は、管理会計上の区分によっております。
タキロンシーアイ株式会社の九州工場につきましては、生産集約による効率化を目的に当工場における
生産を当社他工場へ移管し、当工場は売却することとなったため、帳簿価額を売却価額まで減額し、当該
減少額を減損損失(159百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、建物69百
万円、土地44百万円、機械装置36百万円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 728百万円 △582百万円
組替調整額 8 △140
税効果調整前
736 △722
税効果額 △224 229
その他有価証券評価差額金
512 △493
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 1 △4
組替調整額 - -
税効果調整前
1 △4
税効果額 △0 1
繰延ヘッジ損益
1 △2
為替換算調整勘定:
当期発生額 △16 73
組替調整額 - -
税効果調整前
△16 73
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△16 73
退職給付に係る調整額:
当期発生額 180 345
組替調整額 56 49
税効果調整前
236 395
税効果額 △72 △120
退職給付に係る調整額
164 276
その他の包括利益合計
661 △146
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 (注)1. 78,698 18,801 - 97,500
78,698
合計 18,801 - 97,500
自己株式
7,680 19
普通株式 (注)2.3. 6 7,667
7,680 19
合計 6 7,667
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加18,801千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加6千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少7,667千株は、自己株式の処分による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) (円)
2017年6月28日
普通株式 497 7.0 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
2017年11月8日
普通株式 779 8.0 2017年9月30日 2017年12月5日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議)
(百万円) 当額(円)
2018年6月27日
普通株式 974 利益剰余金 10.0 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 97,500 - - 97,500
合計 97,500 - - 97,500
自己株式
19 128
普通株式 (注)1.2. 108 -
19 128
合計 108 -
(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式が108千株含まれていま
す。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加108千株は、役員向け株式交付信託に係る増加及び単元未満株式の買取
による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) (円)
2018年6月27日
普通株式 974 10.0 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年11月1日
普通株式 877 9.0 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
(注)2018年11月1日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有す る
当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議)
(百万円) 当額(円)
2019年6月26日
普通株式 1,657 利益剰余金 17.0 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有す る当社株式に対する配当金1百万円が含
まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 15,800 百万円 6,835 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 15,800 6,835
2 合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社とシーアイ化成株式会社との合併により増加した資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。
流動資産 56,181 百万円
26,645
固定資産
資産合計 82,827
流動負債
24,572
15,255
固定負債
負債合計 39,828
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
※3 株式の売却により新たに連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式の売却によりロンテック株式会社が連結子会社でなくなったこと、及び新設分割と同時に株式の売
却を行ったことにより帝人メディカルテクノロジー株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時
の資産及び負債の内訳、並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 1,534 百万円
固定資産 832
流動負債 △549
固定負債 △62
非支配株主持分 -
株式売却益 -
1,754
株式の売却価額
現金及び現金同等物 △206
差引:売却による収入 1,547
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
4 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産
241百万円 104百万円
及び債務の額
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
主としてコンピュータ端末機、車両であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金
を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
一部の売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
預け金は、主に親会社である伊藤忠商事㈱のグループ金融制度の利用に伴うものであり、伊藤忠商事㈱
の子会社である伊藤忠トレジャリー㈱に対する預け金であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日でありま
す。
借入金の使途は運転資金(主として短期)であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について各事業部における営業部が主要な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対
して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握
し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 15,800 15,800 -
(2)受取手形及び売掛金 47,111 47,111 -
(3)電子記録債権 6,670 6,670 -
(4)預け金 ▶ ▶ -
(5)投資有価証券 4,195 4,195 -
資産計 73,782 73,782 -
(6)支払手形及び買掛金 31,009 31,009 -
(7)電子記録債務 4,582 4,582 -
(8)短期借入金 2,456 2,456 -
(9)長期借入金(1年内返済予定の長期借入
9,272 9,294 21
金を含む)
負債計 47,321 47,342 21
デリバティブ取引(*) - (2) (2)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 6,835 6,835 -
(2)受取手形及び売掛金 45,250 45,250 -
(3)電子記録債権 8,205 8,205 -
(4)預け金 3,216 3,216 -
(5)投資有価証券 3,393 3,393 -
資産計 66,901 66,901 -
(6)支払手形及び買掛金 31,766 31,766 -
(7)電子記録債務 4,642 4,642 -
(8)短期借入金 4,896 4,896 -
(9)長期借入金(1年内返済予定の長期借入
15 15 0
金を含む)
負債計 41,320 41,320 0
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権 並びに(4)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(6)支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務 並びに(8)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(9)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元金利の合計額
を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 430 261
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投
資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 15,800 - - -
受取手形及び売掛金 47,111 - - -
電子記録債権 6,670 - - -
▶
預け金
69,586
合計 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,835 - - -
受取手形及び売掛金 45,250 - - -
電子記録債権 8,205 - - -
預け金 3,216 - - -
63,507
合計 - - -
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,456
短期借入金 - - - - -
4,979 2,402 1,890
長期借入金 - - -
7,436 2,402 1,890
合計 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
4,896
短期借入金 - - - - -
15
長期借入金 - - - - -
4,911
合計 - - - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
3,909
(1)株式 3,176 732
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 3,909 3,176 732
(1)株式 285 287 △2
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 285 287 △2
合計 4,195 3,464 730
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
2,696
(1)株式 2,513 183
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
2,696
小計 2,513 183
(1)株式 696 855 △158
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 696 855 △158
合計 3,393 3,369 24
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 420 143 2
(2) 債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
合計 420 143 2
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行った銘柄はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行った銘柄はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
326 -
売建 米ドル 売掛金
462 - (注)
ユーロ
為替予約等の振当処理
人民元
16 -
為替予約取引
36 - (注)
買建 米ドル 買掛金
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権及び債務と一体として処理され
ているため、その時価は、当該外貨建金銭債権及び債務に含めて記載しております。
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
16 - 0
売建 米ドル 外貨建予定取引
ユーロ 385 - 6
予定取引をヘッジ対象
とする繰延ヘッジ処理
為替予約取引
27 - △1
買建 米ドル 外貨建予定取引
ユーロ 0 - △0
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
326 -
売建 米ドル 売掛金
296 -
ユーロ
(注)
為替予約等の振当処理
人民元 11 -
ポンド
7 -
為替予約取引
38 - (注)
買建 米ドル 買掛金
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権及び債務と一体として処理され
ているため、その時価は、当該外貨建金銭債権及び債務に含めて記載しております。
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
7 - △0
売建 米ドル 外貨建予定取引
ユーロ 383 - 1
予定取引をヘッジ対象
とする繰延ヘッジ処理
為替予約取引
0 - △0
買建 米ドル 外貨建予定取引
ユーロ 16 - △0
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
300 300 (注)
特例処理 受取変動・支払固定 長期借入金
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当ありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確
定拠出年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金
制度を設けており、一部の海外連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。 その他の国内連結子会
社及び海外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 24,986百万円 26,711百万円
被取得企業の期首残高 △24,986 -
取得企業の期首残高 4,451 -
合併による増加 25,018 -
勤務費用 1,098 838
利息費用 119 113
数理計算上の差異の発生額 △97 △509
従業員からの拠出額 54 -
退職給付の支払額 △1,507 △1,156
退職給付制度改定に伴う減少額 △2,555 -
子会社売却による減少額 △55 -
その他 189 6
退職給付債務の期末残高 26,711 26,004
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 13,807百万円 16,998百万円
被取得企業の期首残高 △13,807 -
取得企業の期首残高 2,716 -
合併による増加 13,807 -
期待運用収益 346 284
数理計算上の差異の発生額 39 △164
事業主からの拠出額 1,124 1,010
従業員からの拠出額 54 -
退職給付の支払額 △1,091 △925
年金資産の期末残高 16,998 17,203
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 21,610百万円 20,635百万円
年金資産 △16,998 △17,203
4,611 3,431
非積立型制度の退職給付債務 5,101 5,369
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
9,712 8,800
純額
退職給付に係る負債 9,929 9,035
退職給付に係る資産 216 234
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
9,712 8,800
純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 1,098百万円 838百万円
利息費用 119 113
期待運用収益 △346 △284
数理計算上の差異の費用処理額 63 49
退職給付制度に係る退職給付費用 934 716
退職給付制度改定益(注) 2,555 -
(注)退職給付制度改定益は、特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
数理計算上の差異 236 395
合計 236 395
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(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 29 423百万円
合計 29 423
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 59% 59%
株式 20 21
一般勘定 15 15
その他 6 5
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.1~0.5% 0.1~0.5%
長期期待運用収益率 1.2~2.0% 2.0%
予想昇給率 ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に
際して予想昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度209百万円であります。
4.その他の事項
確定拠出制度への資産移換額は2,336百万円であり、4年間で移換する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額515百万円は、未払金(流動負債の「その他」)に計上して
おります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 195百万円 154百万円
投資有価証券評価損 75 73
固定資産減損損失 1,219 910
賞与引当金 639 655
退職給付に係る負債 3,038 2,755
未払確定拠出年金移管額 314 155
繰越欠損金 714 927
企業結合に伴う時価評価差額 625 403
1,015 940
その他
7,838 6,975
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- △920
(注1)
- △2,340
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △3,400 △3,260
繰延税金資産合計 4,438 3,714
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △82 △80
資産除去債務に対する除去費用 △9 △1
その他有価証券評価差額金 △772 △538
△457 △421
その他
繰延税金負債合計 △1,322 △1,041
繰延税金資産(負債)の純額 3,116 2,672
(注1).税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
121 167 68 138 73 358 927
欠損金(※1)
評価性引当額 △121 △167 △68 △138 △73 △351 △920
繰延税金資産 - - - - - 6 6
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.7%
法定実効税率と税効果会計
(調整)
適用後の法人税等の負担率
△2.2
税効果対象外申告調整項目
との間の差異が法定実効税
住民税均等割 0.9 率の100分の5以下であるた
評価性引当額の増減 1.3 め注記を省略しておりま
す。
連結消去に伴う影響額 △1.1
子会社との税率差異 △0.0
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 △2.7
△0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.4
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タキロンシーアイ株式会社(E00823)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
提出会社、連結子会社所有の工場アスベスト等除去見積もりを資産除去債務として認識しております が、当該
債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、製品の機能別に事業を統括する部門を置き、各事業統括部門は、取り扱う製品につい
て国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業統括部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「建
築資材事業」、「環境資材事業」、「高機能材事業」及び「機能フィルム事業」の4つを報告セグメントと
しております。
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基準を
見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。なお、前連結会計年度のセグ
メント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
なお、各報告セグメントに属する製品の種類は以下の通りです。
ポリカーボネート製品、採光ユニット製品、雨どい、住宅建材製品、管工機材製品、雨水貯留浸
透槽製品、プラスチック看板及び屋外広告物、LEDサイン、LED表示器、FRP製品、合成
建築資材事業
木材製品、防滑性ビニル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、内外装用化粧シート、表面材及び
木口材、住設機器用化粧板、防災製品(高輝度蓄光製品、軽量パネル止水板) 他
農業用ビニルフィルム、農業用POフィルム、農業用関連資材、梱包用紐・ロープ、灌水チュー
ブ、樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、土木シート、水膨張性止水材、止水板、硬質樹
環境資材事業
脂板製品、大型PEタンク、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエチレン管、高耐
圧面状排水材、上・下水道施設用覆蓋、下水道管渠リニューアル工法 他
塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、PETプレート、その他機能樹脂プレート、複合プ
高機能材事業 レート、プレート加工補助材料、各種機能樹脂切削用材料、フィルタープレス用PP製ろ過板、
アセテートシート、フレキシブルマグネット、磁性材関連製品、マイクロモータ 他
機能フィルム事業 包装用熱収縮フィルム、チャック付ポリ袋、チャックテープ 他
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
機能
合計 諸表計上額
建築資材 環境資材 高機能材
(注1) (注2)
フィルム 計
(注3)
事業 事業 事業
事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 46,772 60,478 19,519 20,169 146,941 864 147,805 - 147,805
(2)セグメント間の
1,081 861 136 63 2,142 - 2,142 △ 2,142 -
内部売上高又は振替高
計 47,854 61,340 19,656 20,232 149,083 864 149,948 △ 2,142 147,805
セグメント利益
3,297 1,398 2,141 2,012 8,849 94 8,943 △ 579 8,363
セグメント資産 35,966 50,902 14,320 20,168 121,357 1,477 122,835 18,281 141,116
その他の項目
(1)減価償却費 1,588 1,403 434 1,108 4,534 305 4,840 56 4,896
(2)有形固定資産及び
1,437 997 290 884 3,610 358 3,969 - 3,969
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含みます。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
(2)セグメント資産の調整額18,281百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金・投資有価証券
及び繰延税金資産等であります。
(3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の
増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
機能
諸表計上額
建築資材 環境資材 高機能材
(注1)
フィルム 計
(注2)
事業 事業 事業
事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 48,502 62,388 18,935 20,824 150,650 - 150,650
(2)セグメント間の
970 1,834 97 50 2,952 △ 2,952 -
内部売上高又は振替高
計 49,472 64,222 19,033 20,874 153,602 △ 2,952 150,650
セグメント利益 3,458 1,878 1,767 1,969 9,073 6 9,080
セグメント資産 40,583 50,748 14,542 19,478 125,352 12,898 138,251
その他の項目
(1)減価償却費 1,415 1,199 437 1,126 4,179 354 4,533
(2)有形固定資産及び
3,035 1,978 792 1,248 7,053 376 7,430
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
(2)セグメント資産の調整額12,898百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金・投資有価証券
及び繰延税金資産等であります。
(3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の
増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 北米 ヨーロッパ その他 合計
売上高 124,345 8,746 6,922 7,790 147,805
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 ヨーロッパ その他 合計
有形固定資産 30,129 4,232 599 1,663 36,624
(注)資産の所在地に基づいております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記
載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 北米 ヨーロッパ その他 合計
売上高 127,264 8,386 7,033 7,965 150,650
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 ヨーロッパ その他 合計
有形固定資産 31,131 4,210 741 2,017 38,101
(注)資産の所在地に基づいております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記
載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
機能フィルム
建築資材事業 環境資材事業 高機能材事業 その他 調整額 合計
事業
1,012 141 10 1,216 - 346 2,727
減損損失
(注)「調整額」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
機能フィルム
建築資材事業 環境資材事業 高機能材事業 その他 調整額 合計
事業
1 247 - - - - 248
減損損失
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2017年4月1日付で当社を存続会社、シーアイ化成株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っておりま
す。これにより、負ののれん発生益1,180百万円が発生しておりますが、各セグメントには配分しておりま
せん。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金又は 事業の内 議決権等の所 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 出資金 容又は職 有(被所有) 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 (百万円) (百万円)
業 係
(百万円) 割合(%)
原材料等 原材料等の
12,506 買掛金 6,822
の購入 購入
被所有
伊藤忠 大阪市 1年内に返済予
親会社 253,448 総合商社 直接51.0% 資金取引 資金の返済 6,476 3,500
商事㈱ 北区 定の長期借入金
間接0.1%
利息の支払 54 長期借入金 2,100
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の購入については、市場の変動等必要な時期に伊藤忠商事㈱以外からも複数の見積を入手し、市場
の実勢価格をみて発注先を決定しております。なお、支払条件については一般取引条件と同様に決定してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又は 事業の内 議決権等の所 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 出資金 容又は職 有(被所有) 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 (百万円) (百万円)
業 係
(百万円) 割合(%)
原材料等 原材料等の
13,856 買掛金 7,396
の購入 購入
被所有
伊藤忠 大阪市
親会社 253,448 総合商社 直接51.0% 資金取引 資金の返済 5,600
商事㈱ 北区
間接0.1%
利息の支払 34
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の購入については、市場の変動等必要な時期に伊藤忠商事㈱以外からも複数の見積を入手し、市場
の実勢価格をみて発注先を決定しております。なお、支払条件については一般取引条件と同様に決定してお
ります。
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② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
親会社の CIPSアドバ 大阪市 当社製品の 当社製品の
総合商社 売掛金
20 - 2,904 1,743
子会社 ンス㈱ 中央区 販売 販売
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
親会社の CIPSアドバ 大阪市 当社製品の 当社製品の
総合商社 売掛金
20 - 3,395 1,331
子会社 中央区 販売 販売
ンス㈱
伊藤忠トレ
親会社の 東京都 金融サービ 余剰資金の
4,250 - 資金取引 3,213 預け金 3,213
子会社 ジャリー㈱ 港区 ス 預入れ
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格を勘案して合理的に決定しております。
余剰資金の預入れについては、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
伊藤忠商事㈱(東京証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 700円99銭 746円42銭
1株当たり当期純利益 67円49銭 65円62銭
潜在株式が存在しないため、 潜在株式が存在しないため、
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
記載しておりません。 記載しておりません。
(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,579 6,391
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
6,579 6,391
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 97,483 97,413
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 69,909 74,310
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,577 1,629
(うち非支配株主持分(百万円)) (1,577) (1,629)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 68,332 72,680
普通株式の発行済株式総数(千株) 97,500 97,500
普通株式の自己株式数(千株) 19 128
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
97,480
97,371
通株式の数(千株)
3.当連結会計年度については、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、「1株当
たり当期純利益」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
(当連結会計年度66千株)、また、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式数に含めております(当連結会計年度108千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 2,456 4,896 2.32 -
1年以内に返済予定の長期借入金 4,979 15 0.85 -
1年以内に返済予定のリース債務 201 211 - -
長期借入金
4,292 - - -
(1年以内に返済予定のものを除く)
2020年4月~
リース債務
472 356 -
(1年以内に返済予定のものを除く)
2024年6月30日
その他有利子負債
保証預り金 1,747 1,478 0.83 -
計 14,150 6,957 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金、リース債務、その他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の
返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 - - - -
リース債務 191 136 23 ▶
その他有利子負債 - - - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 36,296 73,278 112,547 150,650
税金等調整前四半期(当期)
2,157 5,049 8,101 9,471
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 1,311 3,228 5,263 6,391
(百万円)
1株当たり四半期(当期)
13円46銭 33円13銭 54円03銭 65円62銭
純利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
13円46銭 19円67銭 20円90銭 11円59銭
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
12,373 3,240
現金及び預金
※1 , ※3 3,456 ※1 , ※3 4,350
受取手形
※3 4,414 ※3 4,741
電子記録債権
※1 19,450 ※1 18,743
売掛金
6,450 8,129
商品及び製品
1,040 1,260
仕掛品
1,809 1,633
原材料及び貯蔵品
2 10
前渡金
79 83
前払費用
※1 8,437 ※1 9,057
短期貸付金
※1 107 ※1 491
1年内回収予定の長期貸付金
※1 6,480 ※1 5,123
未収入金
▶ 3,216
預け金
50 19
その他
△ 9 △ 6
貸倒引当金
64,148 60,095
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,985 6,879
建物
562 555
構築物
2,672 2,665
機械及び装置
11 16
車両運搬具
473 647
工具、器具及び備品
8,833 8,776
土地
381 345
リース資産
98 855
建設仮勘定
20,017 20,740
有形固定資産合計
無形固定資産
657 1,998
ソフトウエア
185 138
リース資産
13 12
その他
855 2,150
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,423 3,482
投資有価証券
10,667 10,764
関係会社株式
1,446 1,446
関係会社出資金
※1 1,962 ※1 3,793
長期貸付金
106 70
長期前払費用
1,426 1,366
賃貸用資産
1,935 1,666
繰延税金資産
1,031 982
その他
△ 1,649 △ 1,589
貸倒引当金
21,351 21,983
投資その他の資産合計
42,225 44,873
固定資産合計
106,374 104,969
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※3 688 ※1 , ※3 413
支払手形
2,145 2,058
電子記録債務
※1 18,075 ※1 19,812
買掛金
- 2,709
短期借入金
※1 3,950
-
1年内返済予定の長期借入金
184 193
リース債務
※1 2,264 ※1 2,374
未払金
770 734
未払費用
334 785
未払法人税等
1,265 1,246
賞与引当金
82 83
役員賞与引当金
26 77
前受金
※1 6,742 ※1 6,096
預り金
※3 157 ※3 154
設備関係支払手形
36,688 36,742
流動負債合計
固定負債
※1 2,100
-
長期借入金
435 329
リース債務
- 23
株式給付引当金
3,859 3,691
退職給付引当金
355 122
資産除去債務
※1 1,596
776
その他
8,346 4,943
固定負債合計
45,035 41,685
負債合計
純資産の部
株主資本
15,189 15,189
資本金
資本剰余金
14,661 14,661
資本準備金
13,871 13,871
その他資本剰余金
28,532 28,532
資本剰余金合計
利益剰余金
1,223 1,223
利益準備金
その他利益剰余金
200 200
配当準備積立金
98 96
固定資産圧縮積立金
3,750 3,750
別途積立金
10,512 13,065
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,784 18,335
△ 8 △ 80
自己株式
59,498 61,976
株主資本合計
評価・換算差額等
1,836 1,305
その他有価証券評価差額金
▶ 0
繰延ヘッジ損益
1,841 1,306
評価・換算差額等合計
61,339 63,283
純資産合計
106,374 104,969
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 71,015 ※1 72,903
売上高
※1 48,338 ※1 49,938
売上原価
22,677 22,964
売上総利益
※1 , ※2 18,805 ※1 , ※2 18,243
販売費及び一般管理費
3,871 4,721
営業利益
営業外収益
※1 1,347 ※1 1,054
受取利息及び受取配当金
124 145
受取賃貸料
※1 328 ※1 330
その他
1,800 1,530
営業外収益合計
営業外費用
※1 123 ※1 96
支払利息
75 86
賃貸収入原価
※1 371 ※1 204
その他
570 387
営業外費用合計
経常利益 5,101 5,863
特別利益
※1 383
8
固定資産売却益
0 178
投資有価証券売却益
639 -
関係会社株式売却益
2,555 -
退職給付制度改定益
- 203
資産除去債務戻入益
3,203 764
特別利益合計
特別損失
98 446
固定資産処分損
2,028 182
減損損失
8 -
投資有価証券売却損
295 -
関係会社株式売却損
654 -
関係会社株式評価損
758 -
関係会社出資金評価損
7 -
ゴルフ会員権評価損
1,354 -
貸倒引当金繰入額
5,205 628
特別損失合計
3,099 5,999
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 811 1,094
770 502
法人税等調整額
1,582 1,596
法人税等合計
1,517 4,403
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
固定資産圧縮
準備金 準備金 配当準備 別途 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 15,189 14,661 6 14,667 1,223 200 98 3,750 10,271 15,544
当期変動額
合併による増加 16,185 16,185
剰余金の配当 △ 1,276 △ 1,276
当期純利益 1,517 1,517
固定資産圧縮積立金の変動額
△ 0 0 -
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2,319 △ 2,319
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 13,865 13,865 - - △ 0 - 240 240
当期末残高 15,189 14,661 13,871 28,532 1,223 200 98 3,750 10,512 15,784
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 2,323 43,076 1,343 - 1,343 44,420
当期変動額
合併による増加 16,185 △ ▶ 2 △ 1 16,183
剰余金の配当 △ 1,276 △ 1,276
当期純利益 1,517 1,517
固定資産圧縮積立金の変動額 - -
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 2,319 - -
株主資本以外の項目の
- 497 2 499 499
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,315 16,421 493 ▶ 497 16,918
当期末残高 △ 8 59,498 1,836 ▶ 1,841 61,339
102/118
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
固定資産圧縮
準備金 準備金 配当準備 別途 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 15,189 14,661 13,871 28,532 1,223 200 98 3,750 10,512 15,784
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,852 △ 1,852
当期純利益 4,403 4,403
固定資産圧縮積立金の変動額 △ 2 2 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 2 - 2,553 2,550
当期末残高 15,189 14,661 13,871 28,532 1,223 200 96 3,750 13,065 18,335
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 8 59,498 1,836 ▶ 1,841 61,339
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,852 △ 1,852
当期純利益 4,403 4,403
固定資産圧縮積立金の変動額 - -
自己株式の取得
△ 72 △ 72 △ 72
株主資本以外の項目の
- △ 530 △ 3 △ 534 △ 534
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 72 2,478 △ 530 △ 3 △ 534 1,944
当期末残高
△ 80 61,976 1,305 0 1,306 63,283
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの
方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物、構築物
主として定額法
なお、主な耐用年数は5~50年であります。
② 機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品
定率法
なお、主な耐用年数は5~8年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
定額法
なお、主な耐用年数は 5年 であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
定額法
なお、主な償却年数は5年であります。
(5)賃貸用資産
建物は定額法、建物以外の有形固定資産は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~36年
構築物 7~60年
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理又は費用から減額する方法を採用してお
ります。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数
(主に10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(5)株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度におけ
る株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(2)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たし
ている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採
用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジ
しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた55百万円は、
「預け金」4百万円、「その他」50百万円に組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「出資金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年
度により「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」40百万円、「その他」
990百万円は、「投資その他の資産」の「その他」1,031百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」655百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」1,935百万円に含めて表示しております。
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(追加情報)
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、取締役(非業務執行取締役を除く。)及び執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)の報酬
と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有す
ることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に取締役等に対する株式
報酬制度を導入しました。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得
し、当社が当該取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対し
て交付される株式報酬制度です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度71百万円、108千株です。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 25,541百万円 23,633百万円
長期金銭債権 1,938 3,782
短期金銭債務 18,515 16,552
長期金銭債務 2,163 -
2 保証債務
関係会社の借入金等 に対して、次のとおり債務保証を行っております。
当事業年度
前事業年度
(2019年3月31日)
(2018年3月31日)
Bonset Latin America(借入債務)
-百万円 887百万円
Bonlex Europe S.r.l(借入債務)
- 311
日本ポリエステル㈱(電子記録債務) 401 240
上海桑普拉斯塑料有限公司(借入債務) 105 178
従業員(住宅資金借入債務) 11 8
Bonset America Corporation(借入債務)
4,462 -
計 4,981 1,626
※3 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 462百万円 579百万円
電子記録債権 181 195
支払手形 39 57
設備関係支払手形 16 32
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 25,760百万円 25,814百万円
仕入高 27,160 31,160
営業取引以外の取引による取引高 1,381 1,073
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度70%、当事業年度66%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
荷造運送費 3,938 百万円 4,390 百万円
3,177 3,199
従業員給料
611 600
賞与引当金繰入額
580 363
退職給付費用
586 514
減価償却費
1,150 989
研究開発費
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,764百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子
会社株式10,667百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 505百万円 486百万円
たな卸資産評価損 79 74
投資有価証券評価損 73 73
関係会社株式評価損 301 308
関係会社出資金評価損 231 231
固定資産減損損失 874 612
賞与引当金 371 354
退職給付引当金 1,177 1,125
未払確定拠出年金移管額 314 155
資産除去債務 143 63
471 499
その他
繰延税金資産小計
4,545 3,985
△1,815 △1,766
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,730 2,219
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △42 △42
資産除去債務に対する除去費用 △7 -
その他有価証券評価差額金 △740 △509
△4 △1
その他
繰延税金負債合計 △794 △552
繰延税金資産(負債)の純額 1,935 1,666
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.7 △4.4
住民税均等割 1.6 0.8
評価性引当額の増減 29.6 △0.8
試験研究費特別減税 △1.5 △0.7
その他 △1.1 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 51.1 26.6
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
6,985 547 123 529 6,879 18,467
有形固定資産 建物
(91)
562 64 5 67 555 4,387
構築物
(3)
46
2,672 916 877 2,665 40,968
機械及び装置
(36)
11 16 0 11 16 320
車両運搬具
473 524 9 341 647 12,072
工具、器具及び備品
(1)
8,833 - 56 - 8,776 -
土地
(44)
381 94 ▶ 125 345 178
リース資産
(1)
98 2,784 2,028 - 855 -
建設仮勘定
(2)
20,017 4,949 2,274 1,952 20,740 76,395
計
(182)
657 1,530 45 144 1,998 -
無形固定資産 ソフトウエア
185 8 - 54 138 -
リース資産
0
13 0 0 12 -
その他
(0)
計 855 1,539 46 198 2,150 -
(0)
賃貸用資産 1,426 1 - 62 1,366 3,527
(注1)当期増加額の主な内容は、以下のとおりであります。
機械及び装置
岡山工場縦延伸機 102百万円
建設仮勘定
揖保川事業所建屋建築 677百万円
ソフトウェア
統合システム構築 1,463百万円
(注2)「当期減少額」欄( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,658 1,595 1,658 1,595
賞与引当金 1,265 1,246 1,265 1,246
役員賞与引当金 82 83 82 83
退職給付引当金 3,859 841 1,009 3,691
株式給付引当金 - 23 - 23
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――――――――――――――――――
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
公告掲載方法
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.takiron-ci.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並び
に単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第123期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月27日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第123期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月27日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第124期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月9日 関東財務局長に提出
(第124期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月9日 関東財務局長に提出
(第124期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年7月2日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2019年2月5日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
2019年4月5日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(特別利益の計上予定)に基づく臨時報告書でありま
す。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2018年6月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(吸収分割の決定)に基づく臨時報告書の訂正報告書で
あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
タキロンシーアイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 宏 彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上 田 博 規 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタキロンシーアイ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タキ
ロンシーアイ株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、タキロンシーアイ株式会社の
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、タキロンシーアイ株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
タキロンシーアイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 宏 彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上 田 博 規 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタキロンシーアイ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タキロン
シーアイ株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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