株式会社アマダホールディングス 有価証券報告書 第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社アマダホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アマダホールディングス(E01486)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第81期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社アマダホールディングス
【英訳名】 AMADA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 磯 部 任
【本店の所在の場所】 神奈川県伊勢原市石田200番地
【電話番号】 (0463)96-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部門長 工 藤 秀 一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県伊勢原市石田200番地
【電話番号】 (0463)96-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部門長 工 藤 秀 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第80期 第81期
決算年月 2017年4月1日 2018年3月 2019年3月
売上収益 (百万円) ― 301,732 338,175
営業利益 (百万円) ― 39,723 45,316
税引前利益 (百万円) ― 40,765 47,913
親会社の所有者に
(百万円) ― 27,094 33,420
帰属する当期利益
親会社の所有者に
(百万円) ― 29,707 33,197
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
(百万円) 418,163 434,091 441,548
帰属する持分
総資産額 (百万円) 533,267 556,104 567,051
1株当たり
(円) 1,143.61 1,186.66 1,238.18
親会社所有者帰属持分
基本的1株当たり
(円) ― 74.07 91.82
当期利益
希薄化後1株当たり
(円) ― 74.06 91.82
当期利益
親会社所有者帰属
(%) 78.4 78.1 77.9
持分比率
親会社所有者帰属
(%) ― 6.4 7.6
持分利益率
株価収益率 (倍) ― 17.4 11.9
営業活動による
(百万円) ― 32,586 39,982
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― △ 27,168 △ 31,189
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― △ 17,441 △ 31,876
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 91,746 80,464 56,295
の期末残高
従業員数 (名) 8,371 8,446 9,256
(注) (イ)第81期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
(ロ)売上収益には、消費税等は含まれておりません。
(ハ)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
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日本基準
回次
第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 286,527 304,018 278,840 300,655 338,482
経常利益 (百万円) 33,277 43,157 34,307 40,616 46,886
親会社株主に
(百万円) 18,423 27,425 25,894 29,856 33,008
帰属する当期純利益
包括利益 (百万円) 31,844 13,540 17,119 32,954 38,141
純資産額 (百万円) 426,481 419,380 419,970 438,863 451,174
総資産額 (百万円) 573,537 565,266 533,433 557,170 572,538
1株当たり純資産額 (円) 1,133.51 1,139.17 1,139.87 1,190.97 1,255.90
1株当たり当期純利益
(円) 49.18 74.56 70.85 81.62 90.69
金額
潜在株式調整後1株
(円) 49.12 74.49 70.81 81.61 90.69
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 73.8 73.6 78.1 78.2 78.2
自己資本利益率 (%) 4.4 6.5 6.2 7.0 7.5
株価収益率 (倍) 23.5 14.7 17.9 15.8 12.1
営業活動による
(百万円) 25,242 52,733 26,023 32,406 40,079
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,790 △ 21,845 △ 18,005 △ 26,950 △ 31,116
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 17,866 △ 24,836 △ 27,972 △ 17,184 △ 31,876
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 96,320 100,236 76,723 78,239 54,235
の期末残高
従業員数 (名) 8,083 7,955 8,005 8,228 9,032
(注) (イ)売上高には、消費税等は含まれておりません。
(ロ)第81期の日本基準の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受け
ておりません。
(ハ)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 158,165 100,766 95,779 99,024 66,709
経常利益 (百万円) 26,983 16,733 20,054 21,100 17,084
当期純利益 (百万円) 17,761 10,968 16,815 18,262 13,908
資本金 (百万円) 54,768 54,768 54,768 54,768 54,768
発行済株式総数 (千株) 386,502 378,115 378,115 378,115 368,115
純資産額 (百万円) 331,766 316,052 317,323 321,118 315,148
総資産額 (百万円) 403,460 366,037 362,177 379,340 387,393
1株当たり純資産額 (円) 888.08 864.89 867.73 877.82 883.72
1株当たり配当額
26.00 36.00 42.00 42.00 46.00
(円)
(内、1株当たり
(円)
( 13.00 ) ( 16.00 ) ( 24.00 ) ( 20.00 )
( 21.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 47.42 29.82 46.01 49.93 38.21
金額
潜在株式調整後
(円) 47.35 29.79 45.98 49.92 38.21
1株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (%) 82.2 86.3 87.6 84.7 81.4
自己資本利益率 (%) 5.3 3.4 5.3 5.7 4.4
株価収益率 (倍) 24.4 36.8 27.6 25.9 28.7
配当性向 (%) 54.8 120.7 91.3 84.1 120.4
従業員数 (名) 2,633 201 241 179 240
62.9 59.8 89.4 98.1 77.3
株主総利回り (%)
( 29.5 ) ( 13.0 ) ( 27.5 ) ( 44.7 ) ( 43.0 )
(比較指標:日経225) (%)
最高株価 (円) 1,208 1,361 1,380 1,692 1,350
最低株価 (円) 683 886 964 1,177 921
(注) (イ)売上高には、消費税等は含まれておりません。
(ロ)従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(ハ)当社は、2015年4月1日付で会社分割を行い持株会社へ移行いたしました。これにより、第78期以降の主な
経営指標等は、第77期と比較して大きく変動しております。
(ニ)2017年3月期の1株当たり配当額42円には、創業70周年記念配当6円を含んでおります。
(ホ)最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2 【沿革】
1946年9月 東京都豊島区高田南町にて創業
1948年6月 合資会社天田製作所設立
1953年10月 株式会社に改組、東京都中野区に本店移転
同時に万能金切帯鋸盤の製造販売に着手
1956年10月 埼玉県鳩ケ谷市に川口工場を建設
1960年4月 商事部門を分離してエーエム商事株式会社設立
1961年6月 株式額面変更のため、東京都千代田区に本店を有する株式会社天田製作所(旧商号寿々川礦業
株式会社)と合併、合併後本店所在地を東京都中野区に移転する。以後株式額面は50円とな
り、会社の設立は1948年5月1日となる。
1961年10月 東京証券取引所市場第二部銘柄に指定上場
1962年7月 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定上場
1964年1月 商号を変更し、株式会社アマダと称する
1964年2月 エーエム商事株式会社及び株式会社巧技術研究所を吸収合併
1969年4月 本店所在地を東京都中野区から神奈川県伊勢原市に移転
1969年8月 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1971年1月 米国シアトル市に現地法人ユー・エス・アマダ社を設立
1972年8月 英国バーミンガム市に現地法人アマダ・ユー・ケー社〔連結子会社〕を設立
1972年10月 ドイツ デュッセルドルフ市の現地機械商社を買収し、ドイツ・アマダ社〔連結子会社〕を発
足
1973年7月 株式会社淀川プレス製作所(大阪証券取引所市場第二部上場銘柄)の第三者割当増資引受によ
り同社株式の30%を取得し、あわせてメカニカルプレスの製造販売に関する業務を提携
1973年11月 株式会社園池製作所(東京証券取引所市場第二部上場銘柄)の第三者割当増資引受等により同
社株式の49.4%を取得し、同社の経営権の委譲を受け帯鋸盤(横型汎用機)及び金型(板金用)の
製造を委託
1978年3月 園池販売株式会社の株式を株式会社園池製作所より譲り受け、当社商品、製品等のアフター
サービスに関する業務を提携
1978年4月 ワシノ機械株式会社(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部上場
銘柄)の第三者割当増資引受により同社株式の16.7%を取得し、あわせてメカニカルプレスの
製造を委託
1978年5月 アマダマシンツールプラザ(現アマダマシンツールプラザ第2)を新設
1978年11月 園池販売株式会社がアマダ技術サービス株式会社に商号変更
1980年1月 アマダ技術サービス株式会社が米国ロサンゼルス市に現地法人アマダ・エンジニアリング・ア
ンド・サービス社を設立
1980年4月 株式会社園池製作所が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1981年4月 株式会社園池製作所が米国ラ・ミラダ市にユー・エス・ソノイケ社を設立、NC付タレットパン
チプレスの現地生産を開始
1981年7月 ワシノ機械株式会社が株式会社淀川プレス製作所を吸収合併することにより、同社株式の
27.2%を取得
1982年1月 イタリア ミラノ市に現地法人アマダ・イタリア社〔連結子会社〕を設立
1983年1月 アマダ技術サービス株式会社が株式会社アマダメトレックスに商号変更
1984年9月 中華民国三重市に現地法人天田股份有限公司〔連結子会社〕を設立
1985年7月 株式会社アマダメトレックスが東京証券取引所市場第二部に指定上場
1986年9月 プロメカム・シッソン・レーマン社(フランス)を買収し、アマダ・エス・エー社(現アマダ・
ヨーロッパ・エス・エー社)〔連結子会社〕を発足
1986年12月 オーストリア テルニッツ市に現地法人アマダ・オーストリア社〔連結子会社〕を設立
1987年5月 カナダ グランビー市に現地法人アマダ・プロメカム・カナダ社(現アマダ・カナダ社)〔連結
子会社〕を設立
1987年9月 株式会社園池製作所が静岡県富士宮市に富士宮工場を建設
1987年11月 米国ブエナパーク市に現地法人アマダ・カッティング・テクノロジーズ社を設立
1988年3月 株式会社アマダメトレックスが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1989年4月 株式会社園池製作所が株式会社アマダソノイケに商号変更
1989年4月 ワシノ機械株式会社が株式会社アマダワシノに商号変更
1989年6月 シンガポールに現地法人アマダ・シンガポール社〔連結子会社〕を設立
1992年4月 ソフト工房棟、研修棟「フォーラム246」を新設
1992年11月 アマダマシンツールプラザ第1を新設
1993年3月 中華人民共和国北京市に合弁会社北京天田機床模具有限公司〔連結子会社〕を設立
1994年9月 香港に現地法人天田香港有限公司〔連結子会社〕を設立
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1994年12月 中華人民共和国連雲港市に合弁会社天田(連雲港)有限公司〔連結子会社〕を設立
1995年6月 タイ サムトプラカーン市に現地法人アマダ(タイランド)社〔連結子会社〕を設立
1996年3月 マレーシア クアラルンプール市に現地法人アマダ(マレーシア)社〔連結子会社〕を設立
1996年3月 中華人民共和国上海市に合弁会社上海天田冲剪有限公司(現天田(上海)机床有限公司)を設
立
1996年6月 中華人民共和国上海市に現地法人天田国際工貿(上海)有限公司〔連結子会社〕を設立
1998年3月 大韓民国安山市の当社販売代理店であるカンコク・アマダ社(現アマダ・コリア社)〔連結子会
社〕の全株式を取得し、販売子会社として発足
1998年9月 オーストラリア シドニー市に現地法人アマダ・オセアニア社〔連結子会社〕を設立
2000年3月 インド マドラス市に現地法人アマダ(インディア)社〔連結子会社〕を設立
2000年4月 当社が株式会社アマダメトレックスを吸収合併
2000年4月 株式会社アマダソノイケが株式会社アマダワシノを吸収合併し、株式会社アマダマシニックス
に商号変更
2001年4月 中華人民共和国深圳市に現地法人天田国際貿易(深圳)有限公司〔連結子会社〕を設立
2001年7月 アマダ・アメリカ社(旧商号ユー・エス・アマダ社)がアマダ・エンジニアリング・アンド・
サービス社を吸収合併
2003年10月 当社が株式会社アマダマシニックスを吸収合併
2005年1月 アマダ・アメリカ社がアマダ・エムエフジー・アメリカ社(旧商号ユー・エス・ソノイケ社)を
吸収合併
2007年1月 アマダ・アメリカ社が、アマダ・ノース・アメリカ社〔連結子会社〕に商号変更するととも
に、事業部門を分割して新たにアマダ・アメリカ社〔連結子会社〕を設立し、持株会社化
2007年3月 富士宮事業所に開発センター及びレーザ専用工場を竣工
2008年4月 トルコ イスタンブール市にアマダ・トルコ社〔連結子会社〕を設立
2008年10月 米国 シャンバーグ市にシャンバーグ・ソリューションセンターを開設
2009年7月 イタリアのコンピュテス社(現アマダ・エンジニアリング・ヨーロッパ社)〔連結子会社〕を
買収し、子会社化
2009年9月 ドイツ ハーン市にアマダ・マシンツール・ヨーロッパ社〔連結子会社〕を設立
2009年10月 株式会社アマダカッティングが株式会社アマダワシノを吸収合併し、株式会社アマダマシン
ツール〔連結子会社〕に商号変更
2009年10月 ベトナム ハノイ市にアマダ・ベトナム社〔連結子会社〕を設立
2009年10月 ドイツ ハーン市にハーン・ソリューションセンターを開設
2010年1月 アマダ・カッティング・テクノロジーズ社がアマダワシノ・アメリカ社を吸収合併し、アマ
ダ・マシンツール・アメリカ社〔連結子会社〕に商号変更
2011年1月 シンガポールに現地法人アマダ・アジア社〔連結子会社〕を設立
2011年2月 上海天田冲剪有限公司が天田(上海)机床有限公司〔連結子会社〕に商号変更
2011年8月 ブラジル バルエリ市にアマダ・ブラジル社〔連結子会社〕を設立
2011年10月 岐阜県土岐市に土岐事業所を開設
2012年2月 スイス プファンゲン市の現地機械商社を買収し、アマダ・スイス社〔連結子会社〕を発足
2012年4月 中華人民共和国上海市に天田(中国)有限公司〔連結子会社〕を設立
2013年3月 株式の公開買付けによりミヤチテクノス株式会社(東京証券取引所市場第一部上場銘柄・現株
式会社アマダミヤチ)を連結子会社化
2015年4月 持株会社制への移行に伴い当社が商号を株式会社アマダホールディングスに変更
当社から板金機械販売・サービス事業を株式会社アマダ〔連結子会社〕、板金機械開発・製造
事業を株式会社アマダエンジニアリング〔連結子会社〕、切削ブレード開発・製造事業を株式
会社アマダマシンツール〔連結子会社〕にそれぞれ吸収分割
2016年8月 タイ サムトプラカーン市にアマダ・アジア・パシフィック社〔連結子会社〕を設立
旧アマダ(タイランド)社とアマダ・マシンツール(タイランド)社の新設合併によりアマダ
2016年12月
(タイランド)社を発足
2017年10月 株式会社アマダマシンツールが三和ダイヤ工販株式会社(現株式会社アマダサンワダイヤ)を
買収し、同社を連結子会社化
2018年7月 当社が、米国のMarvel Manufacturing Company, Inc.及びその子会社 Marvel Real Estate
Co., LLCを買収し、連結子会社化。同年9月にAmada Marvel, Inc.(アマダ・マーベル社)に
商号変更
2018年10月 当社が、株式会社名村造船所と締結した株式譲渡契約に基づき、同社の子会社であるオリイ
メック株式会社(現株式会社アマダオリイ)の全株式を取得、連結子会社化
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3 【事業の内容】
(1) 企業集団において営まれている主な事業の内容
当社の企業集団は、当連結会計年度末現在、当社並びに子会社95社及び関連会社5社で構成され、金属加工機械
器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業内容としており、
主要な商品等は次のとおりであります。
(イ)金属加工機械事業
・板金商品(レーザマシン、NC付タレットパンチプレス〔NCT〕、パンチ・レーザ複合加工機、
プレスブレーキ、ベンディングロボット、シャーリング、板金加工システムライン、
FA用コンピューター、FA用ソフトウエア等)
・微細溶接商品(精密レーザ機器・抵抗溶接機器等)
(ロ)金属工作機械事業
・切削商品(金切帯鋸盤、形鋼切断機、ボール盤、金切帯鋸刃等)
・プレス商品(メカニカルプレス、プレス加工自動化機械装置)
・工作機械(研削盤等)
(ハ)その他
・不動産の賃貸等
(2) 各事業を構成している当社又は子会社、関連会社の当該事業における位置づけ(2019年3月31日現在)
(イ)金属加工機械事業
金属加工機械事業は、当社及び以下の主な子会社、関連会社で構成されております。
(a) 国内
株式会社アマダ(連結子会社)は、板金商品の開発・製造・販売・サービスを行っております。
株式会社アマダミヤチ(連結子会社)は、精密レーザ機器・抵抗溶接機器等の開発・製造・販売・サービス
を行っております。
株式会社アマダオートメーションシステムズ(連結子会社)は、板金商品の周辺装置等の製造等を行ってお
ります。
株式会社アマダテクニカルサービス(連結子会社)は、板金商品のサービス等を行っております。
株式会社アマダツールプレシジョン(連結子会社)は、NC付タレットパンチプレス〔NCT〕及びプレス
ブレーキ用の金型の製造を行っております。
(b) 北米
アマダ・ノース・アメリカ社(米国:連結子会社)は、北米地域における現地法人の統括機能を有する持株
会社であります。
アマダ・アメリカ社(米国:連結子会社)は、当社で製造した板金商品等を北米市場へ販売するとともに、自
ら板金商品を製造し、主に北米市場へ商品を供給しております。
アマダ・カナダ社(カナダ:連結子会社)は、板金商品等をカナダ市場へ、アマダ・メキシコ社(メキシコ:
連結子会社)は板金商品等をメキシコ市場へ、それぞれ販売しております。
アマダ・ツール・アメリカ社(米国:連結子会社)は、NC付タレットパンチプレス〔NCT〕用の金型の製
造を行っております。
アマダ・キャピタル社(米国:連結子会社)は、主にアマダ・アメリカ社が取り扱う商品の顧客に対するファ
イナンス及び当社グループ商品のリースを行っております。
アマダミヤチ・アメリカ社(米国:連結子会社)は、主に自社で製造した微細溶接商品を北米市場へ販売して
おります。
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(c) 欧州
アマダ・ユー・ケー社(英国:連結子会社)は、板金商品等を英国市場等へ、ドイツ・アマダ社(ドイツ:連結
子会社)は、板金商品等をドイツを中心とした欧州市場へ、アマダ・エス・エー社(フランス:連結子会社)は、
板金商品等をフランスを中心とした欧州市場へ、また、アマダ・イタリア社(イタリア:連結子会社)は、板金
商品等をイタリアを中心とした欧州市場へ、アマダ・スウェーデン社(スウェーデン:連結子会社)は板金商
品等をスウェーデン市場へ、アマダ・ロシア社(ロシア:連結子会社)は板金商品等をロシア市場へ、それぞ
れ販売しております。
アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社(フランス:連結子会社)は、板金商品等を製造し、欧州市場へ商品を供
給するとともに、欧州地域の現地法人を統括しております。
アマダ・オーストリア社(オーストリア:連結子会社)は、プレスブレーキ用金型を製造し欧州・米国市場へ
供給しております。
アマダ・エンジニアリング・ヨーロッパ社(イタリア:連結子会社)は、当社グループの板金商品のソフト
ウエアの研究開発を行っております。
ケルドマン社(フィンランド:持分法適用の関連会社)は、欧州市場において板金商品の周辺装置等の製
造、サービス等を行っております。
(d) アジア
天田(中国)有限公司(中国:連結子会社)は中国の現地法人を統括しております。また、アマダ・アジ
ア・パシフィック社(タイ:連結子会社)は、ASEAN地域の現地法人の統括機能を有する持株会社であり
ます。
天田香港有限公司(中国:連結子会社)は、板金商品等の中国市場への販売を行っております。
北京天田機床模具有限公司(中国:連結子会社)は板金商品等を華北地区を中心とした中国市場へ、天田国際
工貿(上海)有限公司(中国:連結子会社)は板金商品等を華東地区を中心とした中国市場へ、天田国際貿易
(深圳)有限公司(中国:連結子会社)は板金商品等を華南地区を中心とした中国市場へ、天田股份有限公司(台
湾:連結子会社)は板金商品等を台湾市場へ、アマダ・コリア社(韓国:連結子会社)は板金商品等を韓国市場
へ、アマダ(タイランド)社(タイ:連結子会社)は板金商品等をタイ市場へ、アマダ(マレーシア)社(マレーシ
ア:連結子会社)は板金商品等をマレーシア市場へ、アマダ・シンガポール社(シンガポール:連結子会社)は板
金商品等をシンガポール市場へ、アマダ(インディア)社(インド:連結子会社)は板金商品等をインド市場へ、
アマダ・マシナリー・インドネシア社(インドネシア:連結子会社)は板金商品をインドネシア市場へ、それ
ぞれ販売しております。
天田(上海)机床有限公司(中国:連結子会社)は、板金商品及び金型の製造を行っております。
アマダソフト(インディア)社(インド:連結子会社)は、当社グループの板金商品のソフトウエアの研究開発
を行っております。
(e) その他の地域
アマダ・ブラジル社(ブラジル:連結子会社)は板金商品等をブラジル市場へ、アマダ・オセアニア社
(オーストラリア:連結子会社)は板金商品等をオセアニア市場へ、それぞれ販売しております。
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(ロ)金属工作機械事業
金属工作機械事業は、当社及び以下の主な子会社、関連会社で構成されております。
(a) 国内
株式会社アマダマシンツール(連結子会社)は、金属工作機械(切削商品、プレス及び工作機械)の開発、製
造、販売、サービス等を行っております。
オリイメック株式会社(連結子会社)は、プレス加工自動化機械装置等の開発、製造、販売、サービス等を
行っております。
株式会社ニコテック(連結子会社)は、切削商品等を製造し、流通市場へ販売しております。
株式会社アマダサンワダイヤ(連結子会社)は、切削商品等の開発、製造、販売等を行っております。
(b) 北米
アマダ・マシンツール・アメリカ社(米国:連結子会社)は、金属工作機械を北米市場へ販売しております。
アマダ・マーベル社(米国:連結子会社)は、切削商品等の開発、製造、販売等を行っております。
(c) 欧州
アマダ・マシンツール・ヨーロッパ社(ドイツ:連結子会社)は、金属工作機械を欧州市場へ販売しておりま
す。
アマダ・オーストリア社(オーストリア:連結子会社)は、切削商品(金切帯鋸刃)を製造し欧州・米国市場
へ供給しております。
(d) アジア
アマダ(タイランド)社(タイ:連結子会社)は、金属工作機械をASEAN市場へ販売しております。
天田連雲港機械有限公司(中国:連結子会社)は、切削商品(金切帯鋸刃)を製造し、中国市場へ供給してお
ります。
天田(連雲港)机床有限公司(中国:持分法適用の関連会社)は、切削商品(金切帯鋸盤)を製造し、中国
市場へ供給しております。
(ハ)その他
その他の事業に係る主な会社は、次のとおりであります。
不動産の賃貸に係る会社は、当社及び株式会社アマダマシンツール(連結子会社)の2社であります。当社及
び株式会社アマダマシンツールは、遊休地の有効利用を目的として、ショッピングセンター等への賃貸を行って
おります。
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主な事業の系統図は次のとおりであります。
(2019年3月31日現在)
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4 【関係会社の状況】
(2019年3月31日現在)
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
被所有割合
所有割合
(百万円)
(%)
(%)
(連結子会社)
金属加工機械器
・役員兼任3名
神奈川県
㈱アマダ(注1、4)
具等の販売、修
5,000 100.0 ― ・当社商品及び部品の販売等
理、保守、点
伊勢原市
・当社より事務所等の賃借
検、検査
・役員兼任2名
金属工作機械器
㈱アマダマシンツール
神奈川県
400 具等の開発、製 100.0 ― ・当社商品及び部品の販売等
伊勢原市
(注5)
造、販売、修理
・当社より事務所・工場等の賃借
レーザ機器・抵
・役員兼任2名
千葉県
抗溶接機等の開
㈱アマダミヤチ 1,606 100.0 ―
・当社商品及び部品の開発、製
発、製造、販売
野田市
造、販売等
修理
プレス加工自動
・役員兼任1名
神奈川県 化機械装置等の
オリイメック㈱ 1,491 100.0 ― ・当社商品及び部品の開発、製
伊勢原市 開発、製造、販
造、販売等
売、修理
・役員兼任1名
金属工作機械器
神奈川県
㈱ニコテック 200 具等の製造、販 100.0 ― ・当社商品及び部品の製造、販売
伊勢原市
売
等
金属工作機械器
奈良県 ・当社商品及び部品の開発、製
㈱アマダサンワダイヤ 50 具等の開発、製 100.0 ―
大和郡 造、販売等
造、販売
神奈川県 ・当社商品及び部品の製造等
㈱アマダオートメーション 金属加工機械器
80 100.0 ―
具等の製造
システムズ 伊勢原市 ・当社より工場等の賃借
㈱アマダツールプレシジョ 神奈川県
400 金型の製造 100.0 ― ・当社商品の金型の製造等
ン 伊勢原市
㈱アマダテクニカルサービ
神奈川県 金属加工機械器 ・役員兼任1名
100 100.0 ―
ス 伊勢原市 具等の修理 ・当社商品の修理、保守業務代行
神奈川県
貨物自動車運送 100.0
㈱アマダ物流 100 ― ・当社物流業務代行
業 (2.8)
伊勢原市
ゴルフ場、研
神奈川県
・ゴルフ場施設、研修・飲食施設
㈱富士野倶楽部 185 修・飲食施設の 100.0 ―
の利用
伊勢原市
経営
アマダ・ノース・アメリカ California, 千米ドル
・当社北米グループ会社の持株・
持株・事業統括 100.0 ―
統括
社(注1) U.S.A. 148,450
金属加工機械器
アマダ・アメリカ社
California, 千米ドル
100.0 ・当社商品及び部品の北米市場へ
具等の製造、販 ―
59,000
(100.0) の販売等
U.S.A.
(注1、6)
売、修理
金属加工機械器
California, 千米ドル
100.0 ・当社商品の米国市場へのリース
アマダ・キャピタル社 具等のファイナ ―
6,000
(100.0) 等
U.S.A.
ンス及びリース
金属工作機械器
Illinois, 100.0
アマダ・マシンツール・ア 千米ドル
具等の販売、修 ― ・当社商品の北米市場への販売等
4,220
メリカ社
U.S.A. (5.3)
理
アマダ・ツール・アメリカ New York, 千米ドル
100.0
金型の製造 ― ・当社商品の金型の製造等
700
社 U.S.A. (100.0)
金属工作機
千米ドル 械器具等の
Wisconsin,
アマダ・マーベル社 100.0 ― ・当社商品の北米市場への販売等
U.S.A. 300
開 発 、 製
造、販売
金属加工機械器
千カナダ・
・当社商品及び部品のカナダ市場
ドル
Quebec, Canada
アマダ・カナダ社 具等の販売、修 100.0 ―
への販売等
3,000
理
金属加工機械器
千ペソ
100.0 ・当社商品及び部品のメキシコ
アマダ・メキシコ社 N.L.,Mexico 具等の販売、修 ―
9,494
(100.0) 市場への販売等
理
レーザ機器・抵
千米ドル
100.0
California, 抗溶接機等の開 ・当社商品及び部品の開発、製
アマダミヤチ・アメリカ社 ―
U.S.A. 発、製造、販売 造、販売等
(100.0)
▶
修理
金属加工機械器
Worcestershire, 千英ポンド
・当社商品及び部品の欧州市場へ
アマダ・ユー・ケー社 具等の販売、修 100.0 ―
2,606
の販売等
England
理
金属加工機械器
Haan,
千ユーロ
100.0 ・当社商品及び部品の欧州市場へ
ドイツ・アマダ社 具等の販売、修 ―
6,474
(8.8) の販売等
Germany
理
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議決権の
資本金又は出
所有(被所有)割合
主要な事業
資金
名称 住所 関係内容
の内容
被所有割合
所有割合
(百万円)
(%)
(%)
Haan,
アマダ・マシンツール・ 千ユーロ 金属工作機械器 100.0 ・当社商品及び部品の欧州市場へ
―
6,000
具の販売、修理 (100.0) の販売等
ヨーロッパ社
Germany
・役員兼任1名
千ユーロ
Trembley-en-
アマダ・ヨーロッパ・
金属加工機械器
100.0 ― ・当社欧州グループ会社の統括
France, France 具等の製造
エス・エー社
28,491
・当社商品の製造等
金属加工機械器
千ユーロ
Trembley-en-
100.0 ・当社商品及び部品の欧州市場へ
アマダ・エス・エー社 具等の販売、修 ―
France, France (71.9) の販売等
8,677
理
アマダ・ Auffay, 千ユーロ
金型の製造、販
100.0 ― ・当社商品の金型の製造、販売等
42
売
ウティアージュ社 France
金属加工機械器
千ユーロ
100.0 ・当社商品及び部品の欧州市場へ
Piacenza, Italy
アマダ・イタリア社 具等の販売、修 ―
21,136
(2.2) の販売等
理
金属加工機械器
アマダ・エンジニアリン 千ユーロ ・当社商品のソフトウエアの開発
Piacenza, Italy
具のソフトウエ 100.0 ―
905
グ・ヨーロッパ社 等
アの開発
金属加工機械器
千スイス・
Pfungen, 100.0 ・当社商品及び部品のスイス市場
フラン
アマダ・スイス社 具等の販売、修 ―
(100.0) への販売等
Switzerland
20
理
千ユーロ
金切帯鋸刃及び
Ternitz,
・当社商品の金切帯鋸刃及び金型
アマダ・オーストリア社 金型の製造、販 100.0 ―
16,206
の製造、販売等
Austria
売
千スウェ-
金属加工機械器
Alingsas,
デン・ク
100.0 ・当社商品及び部品の北欧市場へ
アマダ・スウェーデン社 具等の販売、修 ―
ローネ
(100.0) の販売等
Sweden
理
500
千ポーラン
金属加工機械器
ド・ズヴォ
100.0 ・当社商品及び部品のポーランド
アマダ・ポーランド社 Krakow,Poland 具等の販売、修 ―
ティ
(100.0) 市場への販売等
理
5,000
金属加工機械器
千ロシア・
Moscow,
100.0 ・当社商品及び部品のロシア市場
ルーブル
アマダ・ロシア社 具等の販売、修 ―
(100.0) への販売等
Russia
7,300
理
千トルコ・
金属加工機械器
Istanbul,Turkiy ・当社商品及び部品のトルコ市場
リラ
アマダ・トルコ社 具等の販売、修 100.0 ―
e への販売等
6,000
理
千ニュー台
金属加工機械器 ・役員兼任1名
中華民国 桃園 75.0
湾 ドル
天田股份有限公司 具等の販売、修 ― ・当社商品及び部品の台湾市場へ
縣 (7.6)
82,670
理 の販売等
中華人民共和国
中国現地法人の ・役員兼任1名
天田(中国)有限公司 3,000 100.0 ―
統括 ・当社中国グループ会社の統括
上海市
金属加工機械器 ・役員兼任1名
中華人民共和国 96.0
天田香港有限公司 712 具等の販売及び ― ・当社商品及び部品の中国市場へ
香港特別行政区 (16.0)
投資持株 の販売等
金属加工機械器 ・役員兼任1名
中華人民共和国
千米ドル
100.0
北京天田機床模具有限公司 具等の販売、修 ― ・当社商品及び部品の中国市場へ
800
(81.5)
北京市
理 の販売等
中華人民共和国
金切帯鋸刃の製 100.0 ・当社商品の金切帯鋸刃等の製造
天田連雲港機械有限公司 796 ―
造 (80.0) 等
江蘇省
中華人民共和国
天田(連雲港)机床工具有 千米ドル 金切帯鋸刃の製 100.0 ・当社商品の金切帯鋸刃等の製造
―
5,880
限公司 造 (100.0) 等
江蘇省
金属加工機械器 ・役員兼任1名
天田国際工貿(上海)有限 中華人民共和国 千米ドル 100.0
具等の販売、修 ― ・当社商品及び部品の中国市場へ
500
公司 (100.0)
上海市
理 の販売等
金属加工機械器 ・役員兼任1名
中華人民共和国 千米ドル
天田国際貿易(深圳)有限 100.0
具等の販売、修 ― ・当社商品及び部品の中国市場へ
300
公司 (100.0)
広東省
理 の販売等
中華人民共和国
金属加工機械器
4,094
天田(上海)机床有限公司 100.0 ― ・当社商品及び部品の製造等
具等の製造
上海市
百万韓国
金属加工機械器
・当社商品及び部品の韓国市場へ
ウォン
Inchon, Korea
アマダ・コリア社 具等の販売、修 100.0 ―
の販売等
22,200
理
千シンガ
金属加工機械器
ポール・ド
100.0 ・当社商品及び部品のシンガポー
アマダ・シンガポール社 Singapore 具等の販売、修 ―
ル
(100.0) ル市場への販売等
理
400
千タイ・
Samutprakarn,
アマダ・アジア・パシ 100.0 ・当社アセアングループ会社の持
バーツ
持株・事業統括 ―
フィック社 (22.5) 株・統括
Thailand
550,850
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議決権の
資本金又は出
所有(被所有)割合
主要な事業
資金
名称 住所 関係内容
被所有割合
所有割合
の内容
(百万円)
(%)
(%)
千タイ・
金属加工機械器 ・役員兼任1名
Samutprakarn, 100.0
バーツ
アマダ(タイランド)社 具等の販売、修 ― ・当社商品及び部品のタイ市場へ
(100.0)
Thailand
476,000
理 の販売等
千マレーシ
金属加工機械器
ア・リン
Selangor Darul
100.0 ・当社商品及び部品のマレーシア
アマダ(マレーシア)社 具等の販売、修 ―
ギット
(100.0) 市場への販売等
Ehsan,Malaysia
理
1,000
百万ベトナ
金属加工機械器 ・役員兼任1名
Hanoi,
ム・ドン
アマダ・ベトナム社 具等の販売、修 100.0 ― ・当社商品及び部品のベトナム市
Vietnam
8,500
理 場への販売等
千インド・
金属加工機械器
Bangalore,
・当社商品及び部品のインド市場
ルピー
アマダ(インディア)社 具等の販売、修 100.0 ―
への販売等
India
87,210
理
千インド・
金属加工機械の
Chennai,
アマダソフト(インディア) ・当社商品であるソフトウエアの
ルピー
ソフトウエアの 100.0 ―
社 開発
India
6,500
開発
金属加工機械器 ・役員兼任1名
アマダ・マシナリー・イン Jakalta,
百万ルピア
具等の販売、修 100.0 ― ・当社商品及び部品のインドネシ
8,500
ドネシア社 Indonesia
理 ア市場への販売等
千オースト
New South
金属加工機械器
ラリア・ド
・当社商品及び部品のオセアニア
アマダ・オセアニア社 Wales, 具等の販売、修 100.0 ―
ル
市場への販売等
理
Australia 6,450
金属加工機械器
千ブラジ
Barueri, ・当社商品及び部品のブラジル市
ル・レアル
アマダ・ブラジル社 具等の販売、修 100.0 ―
Brazil 場への販売等
35,600
理
その他37社
金属加工機械器
千ユーロ
(持分法適用関連会社) Bennäs,
具等の製造、販 40.0 ― ・当社商品の周辺装置の製造
50
ケルドマン社 Finland
売
中華人民共和国
千人民元 金切帯鋸盤の製 25.0
天田(連雲港)机床有限公
― ・当社金切帯鋸盤の製造等
16,880
司 造、販売
江蘇省
その他2社
(注)1. 特定子会社は次の4社であります。
㈱アマダ、アマダ・ノース・アメリカ社、アマダ・アメリカ社、アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社
2. 議決権の所有(被所有)割合欄の下段( )内数は、間接所有割合であります。
3. 当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を通じて当社グループ企業相互間で余剰
資金の効率化を図っております。
4. ㈱アマダについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が
10%を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであ
ります。
主要な損益情報等(1)売上収益 181,473百万円
(2)当期利益 11,656百万円
(3)資本 85,666百万円
(4)資産合計 145,041百万円
5. ㈱アマダマシンツールについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に
占める割合が10%を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次
のとおりであります。
主要な損益情報等(1)売上収益 45,701百万円
(2)当期利益 1,633百万円
(3)資本 24,640百万円
(4)資産合計 33,253百万円
6. アマダ・アメリカ社については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占
める割合が10%を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次の
とおりであります。
主要な損益情報等(1)売上収益 49,289百万円
(2)当期利益 2,482百万円
(3)資本 9,850百万円
(4)資産合計 34,762百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
金属加工機械 7,502
金属工作機械 1,754
報告セグメント計 9,256
その他 -
合計 9,256
(注) (イ)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
(ロ)その他の従業員数は、セグメントを区分して表示することが困難なため、金属加工機械セグメント又は金属
工作機械セグメントの従業員数に含めております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
240 43.6 17.5 7,264
セグメントの名称 従業員数(名)
金属加工機械 240
金属工作機械 -
報告セグメント計 240
合計 240
(注) (イ)従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(ロ)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(ハ)従業員数が前連結会計年度末と比べて61名増加しておりますが、これは主に組織変更に伴うグループ子会社
からの転入によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
㭟卹㸰뀰ﰰ휰潟厐⍽偏࡞瑞ꘀ⠀㈀ 㡞瓿ᑧࣿᅥ䬰褀㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥ縰最⤰蠰訰ş鍧攰湥ⱗ阰武P䠰昀䤀䘀刀匰銐
用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「お客さまとともに発展する」、「事業を通じた国際社会への貢献」、「創造と挑戦を実践する
人づくり」、「高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行う」、「人と地球環境を大切にする」という5つ
の経営理念の下、市場環境の変化とともに急速に多様化するユーザーニーズに迅速・的確に対応し、社内外の経営
資源を戦略的・効率的に活用することにより、金属加工機械、金属工作機械及びこれらに関連するソフトウエア・
情報ネットワークシステム・技術サービスの各事業分野で最高のソリューションを提供し続けることで、長期的な
成長と社会に貢献できる会社づくりを進め、持続的な企業価値の向上に努めています。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2016年9月に創業70周年を迎え、次の10年そしてその先の100年企業を見据えた改革に取り組む
ため、2016年度から中期経営計画「Task321」を策定しています。
「Task 321」で目指すべき3つの水準(日本基準にて策定しています。)は次のとおりです。
・売上高30%増加(2015年度比 4,000億円)
・経常利益率20%(800億円)
・ROE10%
(3)中長期的な会社の経営戦略
この「Task 321」の実現に向けて、積極的な戦略投資を実施し、販売ネットワークの拡大や商品力の強化、新た
なビジネスモデルの確立による成長戦略の実行、開発・製造一体となったモノづくり改革の推進やIoTを活用したサ
プライチェーン・マネジメント(SCM)構築によるさらなる収益性と効率性の向上、バランスシート改革による資本
生産性の向上を図っていきます。またコーポレート・ガバナンス体制の強化をはじめ、環境活動や社会貢献活動に
も積極的に取り組んでいきます。
具体的な施策といたしましては、次のとおりであります。
① 成長戦略の実行(売上高30%増加)
・省エネ・高精度加工に対応したファイバーレーザの商品力強化によるレーザビジネスの拡大
・省力化ニーズに対応するため、ロボットやソフトウエアの技術を駆使した自動化ビジネスの推進
・IoT技術を活用した「V-factory」によるつながる工場の実現とモノづくり改革の提唱
・蓄積されたノウハウの活用やM&A・アライアンスによる新素材分野をはじめとする新規市場の開拓
② 強固な収益体質の確立(経常利益率20%)
・開発・製造一体となったモノづくり改革の推進によるQCDの追求
・製造IoTの構築によりグローバルでの高品質なモノづくりを実現
・ビッグデータ解析を活用した予防保全・予知保全によるサービス品質の向上と効率化
・ソリューション提案営業拠点を活用した高付加価値なエンジニアリング提案による差別化戦略
③ 資本の生産性向上による企業価値向上(ROE10%)
・現地生産化の推進によるリードタイム短縮や、地域SCM体制構築による棚卸資産の最適化
・販売金融ビジネスの再構築による売掛債権の流動化
・収益評価に基づく賃貸不動産、有価証券等のノンコア資産の整理・売却
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④ ESGへの積極的な取り組み
・"AMADA GREEN ACTION"に基づく環境に配慮した商品の企画と生産体制の構築
・地域社会・文化・教育・スポーツなど幅広い分野での社会貢献活動を通じて、社会に必要とされる会社を目
指す
・高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行うためのコーポレート・ガバナンス体制の整備
・仕事の進め方から見直す「働き方改革」の推進、女性活躍を後押しする人事制度の整備
当社グループといたしましては、以上のような諸施策を着実に推進・実行することにより、中期経営計画
「Task321」を達成することで、強固な体制構築とさらなる企業価値の向上を図るとともに、金属加工機械の世界
トップメーカーとしての地位を不動のものとしてまいりたいと存じます。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては少子高齢化による製造現場での後継者問題や技術伝承が課
題となっております。また海外におきましては、労働賃金の高騰による省力化への対応や、世界的な課題である環
境問題に対応した省エネ・省資源化への取り組みが課題となっております。
このような状況の中、当社グループは社会と企業が持続的に発展していく経営を目指し、これまで培ってきたエ
ンジニアリング力を最大限に活用し、時代のニーズに合った商品の開発・製造・販売・サービス活動を継続してい
くことで、社会に必要とされる企業を目指してまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のようなものが
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点で当社グループが判断したものであり、以下の記載事項
は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループでは以下のようなリ
スクを認識し、発生の回避や発生した場合は万全の対応を行い、リスクの最小化に努めます。
(1) 経済及び市場環境の動向について
当社グループの販売する製品は、生産設備として輸送機器・家電製品・情報通信機器・一般機械・建築資材な
ど幅広い分野の製造工程において使用されております。その結果、特定の産業の景況変動の影響は受けにくい傾
向にありますが、産業全体の設備投資動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外展開について
当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産及び営業拠点を北米、欧州、アジア等の海外にも展開
しており、連結売上収益に占める海外売上比率は、当連結会計年度で 55.9% であります。このため、進出国の経
済動向及び政治・社会情勢の変化、予期せぬ法規制などの変更により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(3) 価格競争について
当社グループが事業を展開する市場は、激しい価格競争下にあり、新商品の投入やソリューション提案型のエ
ンジニアリングビジネスへの取組みなどにより、適正な販売価格の維持に努めておりますが、競争のさらなる激
化や長期化による販売価格の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替相場の変動について
当社グループは、主に米ドルやユーロの現地通貨建てで製品を輸出しております。このため、為替相場の変動
に備えて、為替予約取引などによるリスクヘッジや海外での生産比率の向上に努めておりますが、想定以上に為
替相場が変動した場合は、為替差損益の発生や製品競争力の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(5) 資材調達について
当社グループは、部品や資材を複数の取引先から調達しております。これらは原材料価格や原油等のエネル
ギー価格の変動により、調達価格が大幅に変動する可能性があります。また業界の需給状況や調達先の事情、自
然災害によって安定的な供給が困難になり、生産効率が低下することも想定されます。これらの要因が当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の品質について
当社グループは、国際標準化機構(ISO)の認証取得により、品質マネジメントシステムに基づき、万全の品質
管理体制を整え、製品の設計・製造を行い欠陥の発生を抑えるように努めております。しかしながら、万が一製
品に欠陥が発生した際のリコール費用や、事故につながった場合の損害賠償請求費用が加入している保険等で補
えない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 環境問題の対応について
当社グループは、独自の環境方針のもと環境保全に資する生産体制の構築や、製品・サービスの提供に心が
け、環境負荷の低減に努めております。しかしながら各国の環境規制によっては、現在の製品の販売や部品の使
用が困難になり、設計変更のための費用や研究開発費の増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
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(8) 知的財産権について
当社グループでは、新たな価値創造のために研究開発に重点をおき、そこで開発された技術やノウハウにおい
ては特許出願することで知的財産権の保護に努めております。しかしながら、これらの権利が第三者により侵害
されることでの競争優位性の低下や、第三者から権利侵害を追及され、損害賠償請求や製品の販売差し止めを受
けることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報セキュリティーについて
当社グループでは、事業活動に必要な顧客情報や個人情報などを保有しており、これら情報の機密保持につい
ては厳格な管理体制を構築しております。しかしながら、サイバー攻撃やコンピュータウィルスにより、不正ア
クセスや情報漏えいが発生した場合は、当社グループの信頼の低下や損害賠償請求により、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害や紛争、テロなどについて
当社グループは、生産及び営業拠点をグローバルに展開しております。それら周辺地域での地震や水害等の自
然災害や紛争・テロにより甚大な被害が発生し、復旧、復興が長期化した場合は、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(11) 金融市場の変動について
当社グループは、一部でキャッシュ・マネジメント・システムの導入などを行うことで有利子負債の最適化に
取り組んでおりますが、大幅な金利の上昇は支払利息の増加につながります。一方で金利の低下や株式市場の変
動により、保有する有価証券の利回りの低下や評価額の変動及び、制度資産の割引率への影響による退職給付費
用や債務が増加することも想定されます。これらの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(12) 人材について
当社グループは、製造・開発・販売等に携わる優秀な人材を採用し育成することで、グローバルな事業活動の
推進と競争力の維持向上を図っております。しかしながら、採用や育成に失敗した場合、また優秀な社員が退職
または流出した場合には、競争力の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営
成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連
結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準
に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び、将来に関する仮定及び報告期間末における
見積りの不確実性の要因となる事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸
表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
(2)経営成績
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上、並びにグループ内の会計基準統一に
よるグローバル経営管理基盤の強化等を目的として、当連結会計年度より、従来の日本基準に替えて国際財務報告
基準(以下、IFRSという。)を適用しております。前連結会計年度の諸数値は、前連結会計年度に日本基準にて公
表した数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
当社グループでは、100年企業に向けた新たな一歩として、中期経営計画「Task321」を策定しております。この
「Task321」の実現に向けて、積極的な戦略投資を実施し、販売ネットワークの拡大や新たなビジネスモデルの確立
による成長戦略の実行、開発・製造一体となったモノづくり改革の推進やIoTを活用したサプライチェーン・マネジ
メント構築による、さらなる収益性と効率性の向上を目指しています。併せてバランスシート改革による資本生産
性の向上を図ることで、成長性、収益性、資本の効率性を高めていくことに取り組んでいます。
当連結会計年度の経営成績は、 受注高335,196百万円 (前期比 2.9%増 )、 売上収益338,175百万円 (前期比 12.1%
増 )といずれも前期を上回る実績となり、過去最高を記録しました。国内では、堅調な設備投資需要を背景に全事
業・全部門で前期を上回り、加えて期中に買収によりグループ傘下に収めたオリイメック株式会社(現株式会社ア
マダオリイ)等の新規連結も貢献し、 売上収益は148,992百万円 (前期比 11.5%増 )となりました。海外では、売上
収益 189,182百万円 (前期比 12.5%増 )とすべての地域で増収となりました。中でも北米においては、板金部門の販
売が引き続き好調であったことや、切削部門でのアマダ・マーベル社の新規連結等が貢献しました。
損益面につきましては、販売数量増効果に加え主力のファイバーレーザマシン等の製造合理化に取り組んだこと
で、 営業利益45,316百万円 (前期比 14.1%増 )、 親会社の所有者に帰属する当期利益33,420百万円 (前期比 23.3%
増 )といずれも過去最高となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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① 主な事業別営業の概況
事業別売上収益の状況は、次のとおりであります。前期比較では、金属加工機械事業 9.2%増 、金属工作機械事
業 27.6%増 の実績となりました。
(事業別売上収益の状況)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(%)
(百万円) (%) (百万円) (%)
金属加工機械事業 249,952 82.8 272,872 80.7 9.2
(板金部門) ( 223,905 ) ( 74.2 ) ( 243,241 ) ( 71.9 ) ( 8.6 )
(微細溶接部門) ( 26,047 ) ( 8.6 ) ( 29,630 ) ( 8.8 ) ( 13.8 )
金属工作機械事業 50,359 16.7 64,269 19.0 27.6
(切削部門) ( 33,891 ) ( 11.2 ) ( 38,629 ) ( 11.4 ) ( 14.0 )
(プレス部門) ( 9,460 ) ( 3.2 ) ( 17,383 ) ( 5.1 ) ( 83.7 )
(研削盤部門)
( 7,006 ) ( 2.3 ) ( 8,257 ) ( 2.5 ) ( 17.9 )
その他(注) 1,420 0.5 1,033 0.3 △27.3
合 計 301,732 100.0 338,175 100.0 12.1
(注)その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業及びカーリー
ス等であります。
(金属加工機械事業)
金属加工機械事業におきましては、 受注高は272,380百万円 (前期比 1.6%増 )、 売上収益は272,872百万円
(前期比 9.2%増 )といずれも前連結会計年度に比べ増加しました。板金部門では、高成長が続くファイバー
レーザマシンの販売が伸長し、国内において新商品の高出力マシンを中心に販売が拡大しました。また海外に
おいても、省人化・省力化ニーズの高い欧米を中心にファイバーレーザマシンの販売が拡大しました。また、
マシンと組み合わせることで生産工程の自動化を可能にする周辺装置やベンディング自動化商品の販売も国内
外で拡大したことで、 売上収益は243,241百万円 (前期比 8.6%増 )となりました。微細溶接部門では、高い市
場成長が続く電池業界向けにファイバーレーザ溶接機の販売が好調に推移し、高い市場占有率を誇る抵抗溶接
機も自動車電装品関連向けに堅調に販売が拡大したことで、 売上収益は29,630百万円 (前期比 13.8%増 )とな
りました。営業利益はファイバーレーザ商品の原価低減推進等の製造合理化によるコスト削減に取り組んだこ
とで、 35,691百万円 (前期比 11.6%増 )となりました。
金属加工機械事業につきまして、当連結会計年度に行った主な活動については以下のとおりであります。
① 薄板から厚板まで全加工領域における高速安定加工を実現するファイバーレーザマシン「ENSIS-3015AJ
(6kW・9kW)」を新発売
② 平板とパイプ(形鋼)を1台で切断加工ができるファイバーレーザマシン「ENSIS-3015RI」を新発売
③ 世界初の「LBCテクノロジー」を搭載したファイバーレーザマシン「VENTIS-3015AJ」をドイツで開催され
たEuroBLECH2018で参考出展し、MM賞を受賞
④ IoT技術によりマシンの見える化を図るWebアプリケーションである「My V-factory」、お客さまのマシン
の障害回避や運用改善等を支援する「IoTサポート」から構成される「V-factory」の本格展開を開始
⑤ メキシコに「モンテレイテクニカルセンター」をオープンし、地域密着型の提案・サービス活動を開始
⑥ 韓国に「仁川テクニカルセンター」をオープンし、韓国でのエンジニアリング提案を強化
⑦ 静岡県の富士宮事業所におけるモジュール工場の新設、同事業所近郊に一部のサプライヤーを集約したサ
テライトパークの新設、岐阜県の土岐事業所における第2板金工場の建設に着手、北米東部の供給力強化
を目的とした新工場の着工
⑧ 国内外での大型展示会出展(CEATEC JAPAN2018、EuroBLECH2018、JIMTOF2018、FABTECH2018等)
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(金属工作機械事業)
金属工作機械事業におきましては、 受注高は61,785百万円 (前期比 10.1%増 )、 売上収益は64,269百万円
(前期比 27.6%増 )といずれも前連結会計年度に比べ増加しました。切削部門では、国内外でマシン販売が好
調で、国内では旺盛な建設需要を背景に鉄構加工用途のマシンの売上が伸長しました。また、北米では第2四
半期連結会計期間に子会社化した米国の老舗切削機械メーカーであるアマダ・マーベル社の業績も増収に寄与
しました。第3四半期連結会計期間よりアマダ・マーベル社製マシン専用鋸刃(ブレード)の供給も開始する
など、さらなる拡販とシナジー効果の創出に取り組んでいます。プレス部門では、2018年10月より新規連結し
たオリイメック株式会社の業績寄与に加えて、プレス機を複数台接続するタンデム運用の提案が奏功し、自動
車部品関連向けの販売が拡大しました。研削盤部門では、主力のプロファイル研削盤の販売が国内及び中国に
おいて好調、成型研削盤が欧州やASEANで好調であったことにより売上は堅調に推移しました。以上により、金
属工作機械事業の営業利益は 9,277百万円 (前期比 28.6%増 )となりました。
金属工作機械事業につきまして、当連結会計年度に行った主な活動については以下のとおりであります。
① プレス加工の自動化機械装置メーカーであるオリイメック株式会社の買収によるプレス機の提案力向上
② 独自の新技術「Dyna Guide」を搭載した超硬丸鋸盤「CMⅡ-DG」シリーズを新発売
③ 石英ガラスやセラミックス等の硬質脆性材料を切断するダイヤモンドバンドソーマシン「DBSAW 500」を
新発売、新素材加工市場へ本格進出
④ 研削加工の無人化を可能にする多彩な機能を搭載した高精密成型研削盤「MEISTER-G3 UP」を新発売
⑤ 米国の切削機械メーカー Marvel Manufacturing Company, Inc. を買収し、北米におけるバンドソー売上
シェア首位に躍進
⑥ 高い市場成長が見込まれる超硬ブレードを中心とした国内外での増産投資を開始
⑦ 国内外での大型展示会出展(IMTS2018、MWCS2018、JIMTOF2018、METALEX2018等)
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② 主な地域別営業の概況
地域別売上収益の状況は、国内外の別では日本 11.5%増 、海外 12.5%増 となり、海外売上比率は、前連結会計
年度の 55.7% から 55.9% となりました。
主要地域の状況は以下のとおりであります。
(地域別売上高の状況)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
地 域
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(%)
(百万円) (%) (百万円) (%)
日 本 133,605 44.3 148,992 44.1 11.5
海 外 168,126 55.7 189,182 55.9 12.5
(北米) ( 56,916 ) ( 18.9 ) ( 67,535 ) ( 20.0 ) ( 18.7 )
(欧州) ( 58,699 ) ( 19.5 ) ( 63,073 ) ( 18.6 ) ( 7.5 )
(アジア他) ( 52,511 ) ( 17.3 ) ( 58,573 ) ( 17.3 ) ( 11.5 )
合 計 301,732 100.0 338,175 100.0 12.1
(注)本表の地域別売上高は、顧客の所在地別の売上高であります。
(日本)
板金部門では、好調な建築需要からサッシや鉄骨、建設・建築金属向けの販売が好調に推移しました。ま
た、微細溶接部門においても新エネルギー車用モーター、電装品等の自動車関連向けを中心に販売が拡大した
ことで、 売上収益は148,992百万円 (前期比 11.5%増 )となりました。
(北米)
米国では、期初に代理店を買収した東部での販売が好調に推移しました。幅広い業種において販売が拡大し
ましたが、特に電化製品向けや医療機器向けの販売が好調でした。カナダにおいても幅広い業種で好調であ
り、中でも農機具や輸送機器向けの販売が好調であったことに加え、建築関連向けの販売が拡大したことで、
売上収益は67,535百万円 (前期比 18.7%増 )となりました。
(欧州)
ブレグジットをめぐる政情不安が続く英国では設備投資の低迷による影響が一部で見られたものの、他の主
要国においては、イタリアでは農機具や工作機械などの一般機械向けの販売が、フランスでは農機具や鉄道事
業向けが、ドイツでは建設機械や空調設備などの建築関連向けの販売が各々堅調に推移したことで、 売上収益
は63,073百万円 (前期比 7.5%増 )となりました。
(アジア他)
中国や韓国では、微細溶接部門において車載電池などの自動車関連向けの販売が増加しました。またインド
では、板金部門において鉄道や建築などの社会インフラ関連向けの販売が好調に推移したことで、売上収益は
58,573百万円 (前期比 11.5%増 )となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
(生産実績)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金属加工機械事業 109,618 85.3 124,722 80.9
板金部門 95,819 74.6 109,936 71.3
微細溶接部門 13,799 10.7 14,786 9.6
金属工作機械事業 18,938 14.7 29,473 19.1
切削部門 13,300 10.3 18,181 11.8
プレス部門 2,640 2.1 7,544 4.9
研削盤部門 2,997 2.3 3,747 2.4
合計 128,557 100.0 154,195 100.0
(受注状況)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受注高 受注残高 受注高 受注残高
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
金属加工機械事業 268,115 82.4 66,248 86.5 272,380 81.3 65,756 81.3
板金部門 240,738 74.0 60,642 79.2 239,568 71.5 56,968 70.4
微細溶接部門 27,377 8.4 5,605 7.3 32,812 9.8 8,787 10.9
金属工作機械事業 56,092 17.2 10,352 13.5 61,785 18.4 15,129 18.7
切削部門 36,129 11.1 4,511 5.9 38,400 11.4 4,957 6.1
プレス部門 10,907 3.3 2,821 3.7 15,032 4.5 7,056 8.7
研削盤部門 9,054 2.8 3,020 3.9 8,352 2.5 3,115 3.9
その他 1,420 0.4 ▶ 0.0 1,031 0.3 1 0.0
合計 325,628 100.0 76,604 100.0 335,196 100.0 80,887 100.0
(販売実績)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金属加工機械事業 249,952 82.8 272,872 80.7
板金部門 223,905 74.2 243,241 71.9
微細溶接部門 26,047 8.6 29,630 8.8
金属工作機械事業 50,359 16.7 64,269 19.0
切削部門 33,891 11.2 38,629 11.4
プレス部門 9,460 3.2 17,383 5.1
研削盤部門 7,006 2.3 8,257 2.5
その他 1,420 0.5 1,033 0.3
合計 301,732 100.0 338,175 100.0
(注) (イ)「生産、受注及び販売の状況」における各項目の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ)「生産実績」につきまして、前連結会計年度までは販売価格による金額を表示しておりましたが、当連結会
計年度より製造原価による金額での表示に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の金額につき
ましても製造原価による金額により表示しております。
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(3) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 10,947百万円増加 し、 567,051百万円 となりました。流
動資産は現金及び現金同等物の減少などにより 5,125百万円減少 し、 327,164百万円 となりました。非流動資産は有
形 固定資産やのれんの増加などにより 16,072百万円増加 し、 239,887百万円 となりました。
負債は流動負債の増加により前連結会計年度末比 3,257百万円増加 し、 121,654百万円 となりました。また資本は
7,689百万円増 の 445,397百万円 となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の 78.1% か
ら 77.9% となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に
比べ 24,169百万円減 の 56,295百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は 39,982百万円 であり、前連結会計年度と比較し 7,395百
万円増加 しました。これは主に税引前利益の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は 31,189百万円 であり、前連結会計年度と比較し 4,021百
万円 支出額が増加しました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したこ
とによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は 31,876百万円 であり、前連結会計年度より 14,434百万
円 支出額が増加しました。その主な要因は、自己株式の取得による支出が増加したことによるものです。
なお、連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2018年3月期 2019年3月期
親会社所有者帰属持分比率(%) 78.1 77.9
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(%) 85.0 68.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) 48.6 25.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 417.8 357.0
親会社所有者帰属持分比率:親会社所有者帰属持分/総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
* 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
* 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているす
べての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息
の支払額を使用しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性の分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析については、上記「(4)キャッシュ・フローの状
況」に記載しております。なお、重要な資本的支出や、これらに関連した資本調達及び資金調達の予定はあり
ません。
(6) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、
要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりです。
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なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく
監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を四捨五入して記載しております。
① 要約連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産 338,220 325,891
固定資産
有形固定資産 136,813 142,305
無形固定資産 10,736 18,917
投資その他の資産 71,399 85,423
218,950 246,646
固定資産合計
資産合計 557,170 572,538
負債の部
流動負債 102,461 108,826
15,845 12,536
固定負債
負債合計 118,307 121,363
純資産の部
株主資本 448,721 455,979
その他の包括利益累計額 △13,051 △8,111
新株予約権 2 2
3,191 3,304
非支配株主持分
純資産合計 438,863 451,174
負債純資産合計 557,170 572,538
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 300,655 338,482
169,871 191,316
売上原価
売上総利益 130,783 147,166
販売費及び一般管理費
93,183 101,872
365 232
割賦販売等未実現利益
営業利益
37,965 45,525
営業外収益 4,391 3,065
1,740 1,704
営業外費用
経常利益
40,616 46,886
特別利益 3,172 2,389
517 526
特別損失
税金等調整前当期純利益 43,271 48,749
法人税等 13,100 15,501
当期純利益 30,170 33,247
非支配株主に帰属する当期純利益 314 239
親会社株主に帰属する当期純利益 29,856 33,008
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要約連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 30,170 33,247
2,783 4,893
その他の包括利益合計
包括利益 32,954 38,141
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 32,634 37,931
非支配株主に係る包括利益 320 209
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
その他の包括利益
株主資本 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
累計額
当期首残高 432,626 △15,829 36 3,137 419,970
当期変動額 16,095 2,777 △34 54 18,892
当期末残高 448,721 △13,051 2 3,191 438,863
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
その他の包括利益
株主資本 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
累計額
当期首残高 448,721 △13,051 2 3,191 438,863
当期変動額 7,258 4,940 - 113 12,311
当期末残高 455,979 △8,111 2 3,304 451,174
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,406 40,079
投資活動によるキャッシュ・フロー △26,950 △31,116
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,184 △31,876
744 △1,090
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△10,984 △24,003
89,223 78,239
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 78,239 54,235
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⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
当連結会計年度より、連結子会社による株式の取得により株式会社アマダサンワダイヤ(三和ダイヤ工販株式
会社より商号変更)を連結子会社に含めております。また、アマダミヤチマニュファクチャリングタイランド社
は清算結了のため連結の範囲から除外しております。
2 会計方針の変更
(棚卸資産評価方法の変更)
従来、国内連結子会社は機械の原材料の評価方法については、主に最終仕入原価法を採用しておりましたが、
当連結会計年度より主に先入先出法に変更しております。
この変更は、会計システムの再構築を契機に、より迅速に適正な期間損益計算を行うことを目的としたもので
あります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社並びに一部の海外連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却
方法については、定率法(ただし、当社及び国内連結子会社において平成10年4月1日以降に取得した建物(附属
設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しており
ましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画における投資計画を契機に、有形固定資産の減価償却の方法について再度検討した
ことによるものであります。その結果、当社の製品需要実態等から、今後長期安定的に稼働することが見込まれ
るため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実
態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益はそれぞれ
1,083百万円増加しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
当連結会計年度より、当社による株式の取得等により、オリイメック株式会社及びその子会社11社、Marvel
Manufacturing Company, Inc.(マーベル社)並びにアマダ・マシナリー・インドネシア社を連結子会社に含め
ております。なお、オリイメック株式会社は株式会社アマダオリイ、マーベル社はAmada Marvel, Inc. に商号
変更をしております。
また、株式会社アマダエンジニアリング及び株式会社アマダアイリンクサービスは連結子会社である株式会社
アマダとの合併により連結の範囲から除外し、株式会社アマダリースについては、株式の一部を東京センチュ
リー株式会社へ譲渡したことにより、連結子会社から持分法適用会社に変更しております。
2 表示方法の変更
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
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(7) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 43.初度適用」をご参照くだ
さい。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(収益の認識)
日本基準において、国内主要連結子会社は日本基準上の割賦基準を採用しており、次期以降の収入とすべき金
額に対応する割賦販売損益は、割賦販売未実現利益として繰延処理をしておりましたが、IFRSでは割賦販売に伴
う顧客との契約に基づく取引価格に含まれる金融要素を区別し、金融要素を取り除いた取引価格を契約時に一括
で収益を認識した上で、金利相当部分は顧客との契約期間に基づき、収益を認識しております。
この影響により、IFRSでは日本基準と比較し、売上収益が403百万円、割賦販売等未実現利益が232百万円それ
ぞれ減少しております。
(有形固定資産)
日本基準では2017年3月31日以前の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主に定率法
を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。また、一部の有形固定資産についてIFRS移行日
現在の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。
この影響により、IFRSでは日本基準と比較し、売上原価並びに販売費及び一般管理費が853百万円増加してお
ります。
(のれん)
日本基準においては、のれんの償却を行っておりますが、IFRSではのれんの償却を行っておりません。
この影響により、IFRSでは日本基準と比較し、販売費及び一般管理費が250百万円減少しております。
(退職給付に係る費用)
日本基準においては、数理計算上の差異を発生時にその他の包括利益にて認識し、従業員の平均残存勤務期間
内の年数で純損益へ振り替えておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定を発生時にその他の包括利益で認
識し、即時に利益剰余金へ振り替えております。また、退職給付制度債務の計算について、IFRSの規定に基づい
て再計算を行っており、その結果生じた差異については、利益剰余金に計上されております。
この影響により、IFRSでは日本基準と比較し、売上原価並びに販売費及び一般管理費が193百万円増加してお
ります。
(金融商品)
日本基準におけるその他有価証券について、IFRSにおいては、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産」に分類し、評価差額についても純損益として認識しているものがあります。また、「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産」に指定し、売却損益についてその他の包括利益として認識している資本性金
融資産があります。
さらに、非上場株式について、日本基準では取得原価により計上しておりましたが、IFRSでは公正価値にて測
定しております。また、日本基準においてリース販売により生じた売上債権を早期回収したことに伴う割賦販売
未実現利益の戻入額を特別利益として計上しておりますが、IFRSでは顧客との取引契約時に一括して収益を認識
するため、当該実現益は認識しておりません。
この影響により、IFRSでは日本基準と比較し、金融収益が878百万円、金融費用が784百万円それぞれ減少して
おります。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、技術部門を中心に国内外の研究開発拠点において、マシン、ソフト、周辺
装置等の新商品開発並びに未来志向型の基礎・応用研究を行っております。
商品開発におきましては、「品質の向上」、「コストの低減」及び「リードタイムの短縮」の追求を基本としてお
り、その推進強化を図るため、開発におけるフロントローディング化を促進しております。さらにすべての開発商品
に対し「省エネルギー」、「省資源」、「再資源化」、「使用時の環境への配慮」等の環境に関する項目について、
製品アセスメントを行っております。
当連結会計年度におきましては、市場創造のための技術開発の推進や、市場競争力のある商品の早期市場投入のた
め、開発の効率化・スピード化を図りながら 7,172 百万円の研究開発費を投下しました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資総額は 17,073 百万円であり、セグメントごとでは、金属加工機械事
業においては 14,686 百万円、金属工作機械事業においては 1,775 百万円、各セグメントに配分していない全社資産に
ついては 610 百万円の設備投資を行ないました。また、設備投資額には、有形固定資産の他、無形資産への投資額を
含んでおります。
設備投資等の主なものは次のとおりであります。
(1) 富士宮事業所における生産能力の増強及び設備更新
(2) 伊勢原事業所における金型製造設備の更新・導入
(3) 米国における東部ハイポイント工場の建設及び西部ブレア工場の生産能力増強
(注)「第3 設備の状況」における各項目の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容
員数
建物及び 機械装置 土地 ソフト
(所在地) の名称
貸与資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) ウエア
10,903
展示場、
(174)
17,865 367 - 7,745 1,056 37,937 206
研究開発及び
金属加工機
<3>
本社
その他設備
械・金属工
[1]
(神奈川県伊勢原市)
作機械
金型生産設備 110 827 - - 5 62 1,005 25
金属加工機械
富士宮事業所 2,621
金属加工機械 7,675 121 - 30 123 10,572 9
生産設備及び
(静岡県富士宮市) (455)
開発センター
金型及び金属
金属加工機
土岐事業所 3,023
工作機械
械・金属工作 5,584 4,789 - 130 136 13,664 -
(岐阜県土岐市) (156)
機械
生産設備
帯鋸刃
小野工場 944
金属工作機械 1,239 90 - 40 25 2,340 -
(兵庫県小野市) (55)
生産設備
金属加工機械
福島工場 227
金属加工機械 2,073 635 - 2 32 2,971 -
(福島県二本松市) (41)
生産設備
販売拠点等 金属加工機
1,868
(大阪府東大阪市 械・金属工 販売用設備 2,074 126 - 0 200 4,269 -
(26)
他) 作機械
福利厚生用設備
福利厚生用
3,270
(神奈川県大磯町 金属加工機械 6,453 26 - - 323 10,074 -
(522)
設備
他)
小田原シティモー
ル等 その他 賃貸用資産 - - - 8,162 - - 8,162 -
(神奈川県小田原市)
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(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容 建物及び 機械装置 土地 ソフト
その他 合計 (名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) ウエア
本社、販売拠
点等
㈱アマダ 金属加工機械 販売用設備 84 3,874 - 304 355 4,618 2,340
(神奈川県伊
勢原市他)
土岐事業所等
金属工作機械
㈱アマダマシ
(岐阜県土岐 金属工作機械 73 996 - 22 72 1,163 583
ンツール
生産設備
市他)
本社、野田工
㈱アマダミヤ 場等 金属加工機械 296
金属加工機械 399 19 214 590 1,520 279
チ (千葉県野田 生産設備 (8)
市他)
本社、鈴川事
オリイメック 業所等 金属工作機械 1,086
金属工作機械 366 82 - 54 1,590 242
㈱ (神奈川県伊 生産設備 (12)
勢原市他)
(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地 ソフト
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) ウエア
本社及び
展示場及び
アマダ・ノー
3,029
ス・アメリカ 工場 金属加工機械 6,689 665 604 2,366 13,355 826
板金機械生
(257)
社
産設備他
(米国)
本社
アマダミヤチ 500
〃 生産設備等 862 115 19 33 1,531 168
アメリカ社 (66)
(米国)
アマダ・ヨー 本社及び
板金機械
794
ロッパ・エ 工場 〃 1,881 1,160 30 295 4,162 338
(166)
生産設備
ス・エー社 (フランス)
ドイツ・ 本社 展示場及び
801
金属加工機械 3,701 126 71 170 4,872 257
(97)
アマダ社 (ドイツ) その他設備
本社 展示場及び
アマダ・イタ 249
金属加工機械 939 40 8 55 1,293 124
リア社 (15)
(イタリア) その他設備
本社及び
アマダ・
金属加工機
工場 鋸刃金型
61
械・金属工作 494 775 5 38 1,376 144
オーストリア
(39)
(オースト 生産設備
機械
社
リア)
本社
天田(上海) 板金機械生
金属加工機械 2,901 284 - - 393 3,579 99
机床有限公司 産設備他
(中国)
金属加工機
アマダ・ 本社 展示場及び
747
械・金属工作 879 3 20 283 1,934 105
タイランド社 (タイ) その他設備 (41)
機械
本社 展示場及び
アマダ(イン 248
金属加工機械 690 382 - 44 1,365 153
ディア)社 (32)
(インド) その他設備
アマダ・タイ 本社 展示場及び 814
〃 560 14 - 49 1,439 104
ワン社 (11)
(台湾) その他設備
アマダ・コリ
本社 展示場及び 754
〃 1,030 - - 67 1,852 28
(韓国) その他設備 (6)
ア社
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(注) (イ)帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
(ロ)上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備面積であります。
(ハ)上記中〈内書〉は、連結会社以外への賃貸設備面積であります。
(ニ)貸与資産のうち主なものは、土地 8,098百万円(面積136千㎡)であります。
(ホ)帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産、無形資産(ソフトウエアを除く)の合計で
あります。
(へ)当社の事業所、工場、販売拠点等の設備は全て国内子会社に貸与しております。
(ト)土地の再評価に関する法律に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
(チ)アマダ・ノース・アメリカ社の帳簿価額及び従業員数には、連結子会社であるアマダ・アメリカ社、アマ
ダ・キャピタル社、アマダ・ツール・アメリカ社及びアマダ・メキシコ社の帳簿価額及び従業員数を含んで
おります。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
セグメ 完成後
事業所名 設備の 資金調達 着手 完成予
会社名 ントの の増加
(所在地) 内容 方法 年月 定年月
総額 既支払額
名称 能力
(百万円) (百万円)
土岐事業所 ベンディングマ
提出 金属加 2019年 2020年 生産性
(岐阜県土岐 シン及び周辺装置 7,550 75 自己資金
会社 工機械 2月 1月 向上
市) の生産工場
レーザ加工機の
基幹モジュール生
富士宮事業所
提出 金属加 産工場 2019年 2020年 生産性
(静岡県富士 9,190 10 自己資金
会社 工機械 板金加工機の制 3月 1月 向上
宮市)
御盤や大型部品の
組み立て工場
アマ ベンディングマ
北米東部工場 増資資金
ダ・ア 金属加 シンの生産工場及 2018年 2019年 生産性
(ノースカロ 7,380 1,850 及び自己
メリカ 工機械 びテクニカルセン 6月 12月 向上
ライナ州) 資金
社 ター
(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
特記する設備の除却等はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 550,000,000
計 550,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月26日)
株式会社東京証券
普通株式 368,115,217 368,115,217 取引所 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 368,115,217 368,115,217 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2010年6月29日
当社の取締役 8名
当社の執行役員 7名
当社の使用人 515名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役 12名
当社子会社の執行役員 7名
当社子会社の使用人 147名
新株予約権の数(個) 19(注)イ
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 19,000(注)ロ
び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 605(注)ハ
新株予約権の行使期間 (注)ニ
発行価格 605
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 303
新株予約権の行使の条件 (注)ホ
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)ヘ
する事項
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)(イ)新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、1,000株であります。
(ロ)当社が株式分割(普通株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行うときは、次の算式によ
り目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
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行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる1株未満の
端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他目的となる株式
の数の調整を必要とする場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める株式の数の調整を行うものとし、
調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
(ハ)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の行使時の払込金額(以下「行
使価額」と言う。)を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
なお、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の
行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切
り上げるものとする。
新株発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数
を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に、それぞれ読み替えるものとする。
さらに、当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他行使価額の調
整を必要とする場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める行使価額の調整を行うものとし、調整によ
り生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
(ニ)新株予約権の行使期間は、取締役会の発行決議において2012年9月1日から2022年8月31日までと定
めましたが、新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)との契約により、100個は
2012年9月1日から2020年8月5日まで、2,400個は2012年9月1日から2017年8月31日までと定めてお
ります。
(ホ)新株予約権の行使の条件
a. 新株予約権者が、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員の地位を失った場合には、新
株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、契約期間満了によ
る退職、会社都合による退職の場合はこの限りでない。
b. 各新株予約権の1個を分割して行使できないものとする。
c. 新株予約権者が死亡した場合は、相続人による新株予約権の相続は認めない。
d. 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。
e. その他の権利行使の条件は、2010年6月29日開催の当社定時株主総会決議及び2010年8月5日開
催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定め
るところによる。
(ヘ)当社が合併(当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割又は新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場
合に限る。)若しくは株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以下「組
織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約
権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イからホまで
に掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
a. 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の数と同一の数とする。
b. 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
c. 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切
り捨てる。
d. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された額とし、調整により生ずる1円未満の端数は切
り上げる。
e. 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織
再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権
を行使することができる期間の満了日までとする。
f. 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて定めるものとする。
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g. 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとす
る。
h. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて
定めるものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2014年6月30日 △10,000 386,502 ― 54,768 ― 163,199
2015年11月30日 △8,386 378,115 ― 54,768 ― 163,199
2019年3月29日 △10,000 368,115 ― 54,768 ― 163,199
(注)発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 117 46 500 608 33 32,553 33,857 ―
(人)
所有株式数
― 1,612,578 208,679 131,308 1,224,248 298 498,957 3,676,068 508,417
(単元)
所有株式数
― 43.87 5.68 3.57 33.30 0.01 13.57 100.00 ―
の割合(%)
(注) (イ)当社は自己株式を11,503,611株保有しておりますが、このうち115,036単元(11,503,600株)は「個人その
他」の欄に、11株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。
(ロ)「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ32単元(3,200株)及び39株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 54,883 15.39
銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 41,560 11.65
株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-12
資産管理サービス信託銀行株式
12,321 3.46
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタ
会社(信託口)
ワーZ棟
公益財団法人天田財団 神奈川県伊勢原市石田350 9,936 2.79
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 8,291 2.33
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 7,500 2.10
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND
CAYMAN, KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
(常任代理人 香港上海銀行東京 6,426 1.80
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
支店)
野村信託銀行株式会社(投信
東京都千代田区大手町2丁目2-2
6,098 1.71
口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 6,061 1.70
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町2丁目5番5号 5,756 1.61
計 - 158,835 44.54
(注) (イ) 当社は、自己株式を11,503千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(ロ) 当事業年度中において、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書を含む。)により、以下
のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
報告義務 所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
発生日 (千株) 所有株式数
の割合(%)
東京都千代田区大手町一丁目5 2019年
株式会社みずほ銀行ほか2名 28,846 7.63
番5号 3月15日
三井住友信託銀行株式会社ほか1 東京都千代田区丸の内一丁目4 2019年
28,504 7.74
名 番1号 3月29日
東京都中央区日本橋一丁目9番 2019年
野村證券株式会社ほか1名 30,078 8.17
1号 3月29日
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
11,503,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,561,032 ―
356,103,200
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
508,417
発行済株式総数 368,115,217 ― ―
総株主の議決権 ― 3,561,032 ―
(注) (イ) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義
の株式がそれぞれ3,200株(議決権の数32個)及び39株含まれております。
(ロ) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社アマダホールディ 神奈川県伊勢原市石田200 11,503,600 - 11,503,600 3.13
ングス
計 ― 11,503,600 - 11,503,600 3.13
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2018年11月14日)での決議状況
10,000,000 10,000
(取得期間2018年11月15日~2019年3月15日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 9,194,600 9,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 805,400 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 8.1 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 8.1 0.0
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式数は含めて
おりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 3,683 ▶
当期間における取得自己株式 292 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 10,000,000 10,090 - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) - - - -
その他(単元未満株式の買増し) 422 0 0 0
保有自己株式数 11,503,611 - 11,503,903 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
又は買増し、若しくは新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社グループは、継続的な成長のための強固な経営基盤を構築し、企業価値の最大化を図っていく方針でありま
す。このために、財務の健全性を維持しながら資本の効率性を高めていくことが重要だと考えております。中期経
営計画「Task321」では成長性と収益性を高めていくとともに、資本の生産性向上を図り、ROE10%の達成を目指し
ております。
剰余金の配当につきましては、今後の事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、適正な利益配分を継続的に
実施することを基本とし、配当性向50%程度を目安に安定的に行うことを基本方針としております。
上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、1株につき 46円 (中間配当金 21円 、期末配当金 25円 )
といたしました。
なお、当社は取締役会決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定
めており、株主総会決議により決定する期末配当と併せ、年2回の配当を基本としております。
(注) 基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月14日
7,681 21.00
取締役会決議
2019年6月26日
8,915 25.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動が極めて重要であると考えており、経営及び業務の
全般にわたり、透明性の確保と法令遵守の徹底を基本とし、次の考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの
充実に取り組んでまいります。
(イ) 株主の権利・平等性を確保するよう努めます。
(ロ) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。
(ハ) 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
(ニ) 株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、取締役会の役割・責務を適切に果たすよう努めます。
(ホ) 株主との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(イ)企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社を採用し、取締役会及び監査役会のほか、業務執行に関わる重要課題の諮問機関
として経営会議を設置しております。また、執行機関と監督機関の分離の明確化と業務執行の機動性を高める
ため、執行役員制度を採用しております。
(a)取締役会
取締役会は、代表取締役会長兼CEOの岡本満夫が議長を務めております。その他メンバーは、代表取締役社長
磯部任、専務取締役 柴田耕太郎、取締役 工藤秀一、取締役 三輪和彦、社外取締役 間塚道義、社外取締役 千
野俊猛、社外取締役 三好秀和の取締役8名(うち社外取締役3名)で構成されております。取締役会は、法令
で定められた事項やその他経営全般に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行を監督する機関として
位置付けられており、必要に応じて取締役会を開催し、迅速かつ柔軟に経営判断できる体制となっておりま
す。
(b)監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役 重田孝哉、監査役 伊藤克英、社外監査役 竹之内明、社外監査役
西浦清二の監査役4名(うち社外監査役2名)で構成されております。当社の監査役は、会社の健全な経営と
社会的信頼の向上に留意し、株主の負託及び社会の要請に応えることを使命に、取締役会その他重要な会議に
出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、業務及び財産の状況の調査等により経営状況を把握すると
ともに、重要書類等を閲覧するなどして、企業統治についての監視を行っております。
(c)経営会議
経営会議は、代表取締役会長 岡本満夫、代表取締役社長 磯部任、専務取締役 柴田耕太郎、取締役 工藤秀
一、取締役 三輪和彦、監査役 重田孝哉、監査役 伊藤克英及び当社並びに主要子会社の執行役員又はこれに準
ずる者で構成されております。経営会議は、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため適時に
開催しております。当該会議においては、業務執行に関する重要事項の審議を行うとともに、絞り込んだテー
マについて時間をかけて議論を行うこととしております。
(d)内部監査部門
内部監査部門は、監査室長 鈴木鉄也ほかその他構成メンバーにより、内部統制システムの整備・運用並びに
コンプライアンス状況の監査を担当しております。
(e)内部統制委員会
内部統制委員会は、取締役 工藤秀一を委員長とし、取締役 三輪和彦をはじめとするその他委員により構成
されております。内部統制システムの維持・向上、法令違反等によるリスクの回避を目的として、リスク管理
とコンプライアンスの推進を行うものとし、取締役会はその運用状況を監督することとしております。
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(ロ)当該企業統治の体制を採用する理由
当社は上記の通り、当社グループが持続的に成長し、当社の長期的な企業価値を向上させ、もって株主の皆
様に当社の株式を長期的に保有していただくことを可能とするため、最良のコーポレート・ガバナンスを実現
することを目的として本体制を採用しております。
なお、コーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(イ) 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項
(a) 当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役の職務の執行が効率的に行われることを
確保するための体制
(ⅰ)取締役会は、法令、定款で定められた事項のほか、「取締役会規程」に基づき経営に関する一定の重要
な事項について決定し、職務執行の監督を行う。
(ⅱ)取締役会の少数精鋭化による意思決定の迅速化と、執行機関の分離による業務執行機能の充実を図るた
め執行役員制度を採用する。社長は取締役会の方針や決議事項を執行役員に指示・伝達し、執行役員は業
務執行状況を取締役会、社長、監査役各々の求めに応じ、報告する。
(ⅲ)経営会議及び各種専門委員会では、取締役会付議事項となる重要案件を事前協議し、取締役会の意思決
定を支援するとともに取締役会から権限委譲された案件を審議する。
(b) 当社グループの取締役等の職務執行の報告に関する体制及びその他の業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)当社グループは、「アマダグループ経営理念」「アマダグループ行動規範」を制定し、グループ全体の
基本原則とする。
(ⅱ)当社グループは子会社を含む経営上の重要事項については、「取締役会規程」に基づき取締役会の承認
又は取締役会への報告を求めるとともに、子会社から事業計画等に関する報告を定期的に受け、子会社の
業務の適正性を確認する。
(ⅲ)当社グループ会社の管理については、「国内関係会社職務権限規程」及び「海外系列会社運営管理規
程」に基づき、管理部署、管理責任者を明確にし、業務の適正を確保する。
(ⅳ)内部監査部門は、各部門及び当社グループ会社の業務執行状況、コンプライアンス(法令・社内規程遵
守)体制等について監査を実施し、監視と業務改善の助言を行うとともに、その結果を取締役会、社長及
び内部統制委員会に報告する。
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(c) 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及
び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ⅰ)監査役会がその職務を補助する使用人を求めた場合は、監査役の職務が実効的に行われるように使用人
を配置する。また、その使用人の人事は、代表取締役と監査役が協議の上決定する。
(ⅱ)監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合、同使用人の任命及び異動は監査役の同意を必要とし、
人事評価については監査役の意見を十分に尊重する。
(ⅲ)監査役会には事務局を設置する。監査役会事務局は、議事録の作成及び保存・管理を行う。
(d) 当社グループの取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する
体制及び監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
(ⅰ)当社グループの取締役及び執行役員並びに使用人(以下「役員・使用人」という。)は、当社グループ
に重大な影響を及ぼす事実が発生し又は発生するおそれがあるときは、直ちに監査役に報告する。また、
役員・使用人は、監査役の要請に応じて、必要な報告をし、情報を提供する。
(ⅱ)役員・使用人が監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保する。
(e) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務を執行するうえで必要な費用については、監査役の監査計画に応じてあらかじめ予算化し、
調査を含む監査上の理由で緊急又は臨時に支出した費用について前払い又は事後に償還するものとする。
(f) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)監査役会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、公認会計士、コンサル
タントその他の外部アドバイザーを活用することができる。
(ⅱ)監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携
を図る。
(ロ)当社グループの内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
(a) 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役は、当社グループにおけるコンプライアンスの基本方針を決定するとともに、これを実効化す
る組織及び規程を整備し、当社グループの各社の活動に組み込むことによりコンプライアンス体制を推進す
る。併せて、コンプライアンスに関する教育を実施するとともに、コンプライアンス違反発生時の対応に関す
る手順を明確化し、これを当社グループの各社に周知する。これらのコンプライアンス体制の構築及び運用状
況については、当社グループの内部監査部門が内部監査を実施する。
また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評
価を行う。
(i)アマダグループ共通規範
業務の遂行にあたり法令、定款の遵守を常に意識するよう「アマダグループ経営理念」及び「アマダ
グループ行動規範」等を定め、その周知徹底を図る。
(ⅱ)内部統制委員会
内部統制システムの維持、向上及びコンプライアンス体制の整備を図る。
(b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会、専門委員会等重要な会議の議事録並びに、その他取締役の執行に係る情報は、法
令並びに社内規程・規則に基づき、適切に保存及び管理し、取締役及び監査役が、必要に応じて閲覧可能
な状態を維持する。
(c) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
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(ⅰ)内部統制委員会は、不正行為及びコンプライアンス関連のリスク情報についての一元管理並びに、緊急
事態の発生を漏れなく報告させる目的にて、「不正行為及びリスク情報」に関する調査・解明・伝達ルー
ト の規程を定め当社グループ各社に周知する。
(ⅱ)当社は、緊急事態が発生した場合、直ちに内部統制委員会の委員長から取締役会及び社長、監査役に報
告のうえ、緊急対応会議を招集し、解決を図る体制を構築する。
(ⅲ)個々のリスク管理については、それぞれのリスクを担当する役員又は部門の長を委員として選任し、各
種専門委員会・会議体において審議し、各種のリスクに対応する。
(ⅳ)これらのリスク管理体制の構築、運用状況については、内部監査部門が当社グループの各社の内部監査
を実施する。
(ハ) 当社定款の規定
(a)取締役の定数
提出日現在において、当社は取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。
(b)取締役の選任
取締役の選任決議に関する定足数を議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1とする旨を
定款に定めております。取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
(c)中間配当
当社は機動的な配当を行うため、取締役会決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当をす
ることができる旨を定款に定めております。
(d)自己の株式の取得
機動的な自己株式の取得の実施を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議
によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(e)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議の定足
数を、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1とする旨を定款に定めております。
(ニ)責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第425条第1項に定める最低責任
限度額であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年8月 当社入社
株式会社園池製作所(合併により
1978年4月
現当社)へ移籍
1988年10月 同社小田原工場長
1997年6月 同社取締役
代表取締役
会長
1999年6月 同社常務取締役
岡 本 満 夫 1943年6月13日 生 (注)4 119
最高経営責任者
2000年4月 同社代表取締役社長
(CEO)
2003年6月 当社代表取締役社長
2009年6月 当社代表取締役社長兼CEO
2015年4月 当社代表取締役会長兼CEO(現
任)
株式会社アマダメトレックス(合
1985年12月
併により現当社)入社
2000年4月 合併により当社入社
2003年4月 当社秘書室長
2007年6月 当社取締役経営企画部門統括部長
2009年6月 当社取締役執行役員経営企画本部
長
代表取締役
当社取締役常務執行役員経営管理
2010年6月
磯 部 任 1961年5月19日 生 (注)4 61
社長
本部長
当社取締役専務執行役員経営管理
2013年4月
本部長兼財務本部長
当社代表取締役社長兼株式会社ア
2015年4月
マダ代表取締役社長
当社代表取締役社長兼経営管理本
2015年10月
部長
当社代表取締役社長兼株式会社ア
2018年4月
マダ代表取締役社長(現任)
1980年1月 当社入社
2001年10月 当社パンチング事業部長
2009年6月 当社執行役員販売統括部門長
2010年6月 当社取締役執行役員販売統括本部
副本部長
2012年6月 当社取締役常務執行役員エンジニ
アリング事業本部副本部長
専務取締役
2013年4月 当社取締役常務執行役員営業統括
柴 田 耕太郎 1953年1月7日 生 (注)4 25
社長補佐
2015年4月 株式会社アマダ取締役副社長
2017年4月 同社代表取締役社長
2017年6月 当社専務取締役
2018年4月 当社専務取締役上席執行役員社長
補佐兼天田(中国)有限公司董事
長・総経理
2019年4月 当社専務取締役社長補佐(現任)
1988年6月 ソニー株式会社入社
2007年4月 同社経営企画部門エンタメ・メ
ディア企画管理部統括部長
2008年5月 Sony Electronics Asia Pacific
Pte Ltd. AMEA Region CFO
取締役
2013年10月 Sony Korea Corporation 副社長
工 藤 秀 一 1964年3月18日 生 (注)4 10
財務部門長
(CFO)
2015年11月 当社入社、当社財務本部副本部長
2016年4月 当社執行役員財務本部長
2017年6月 当社取締役財務本部長
2018年4月 当社取締役財務部門長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会
社みずほ銀行)入行
2004年2月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループIR部参事役
2006年1月 株式会社みずほコーポレート銀行
(現株式会社みずほ銀行)国際審
査部参事役
2006年3月 同行国際審査部シニアクレジット
取締役
三 輪 和 彦 1963年3月10日 生 (注)4 10
オフィサー
経営管理部門長
2011年11月 同行営業第十五部副部長
2016年1月 当社入社
コーポレート企画部長
2016年4月 当社社長室長
2018年4月 当社執行役員経営管理部門長
2018年6月 当社取締役経営管理部門長(現
任)
1968年4月 富士通ファコム株式会社入社
1971年4月 富士通株式会社転社
2001年6月 同社取締役
2008年6月 同社代表取締役会長
2009年9月 同社代表取締役会長兼社長
2009年10月 同社指名委員会委員、報酬委員会
委員
2010年4月 同社代表取締役会長
2012年6月 同社取締役会長
社外取締役 間 塚 道 義 1943年10月17日 生 (注)4 -
2014年6月 同社取締役相談役
2015年6月 日本コンクリート工業株式会社社
外取締役(現任)
2016年6月 富士通株式会社相談役
2016年6月 当社社外取締役(現任)
2018年4月 富士通株式会社シニアアドバイ
ザー(現任)
2018年6月 月島機械株式会社社外取締役(現
任)
1971年4月 株式会社日刊工業新聞社入社
1995年4月 同社編集局経済部長
2002年6月 同社取締役
2003年6月 同社代表取締役社長
2010年11月 同社代表取締役社長退任
同社相談役
社外取締役 千 野 俊 猛 1946年10月17日 生 (注)4 -
2011年3月 同社相談役退任
2011年4月 国立大学法人電気通信大学特任教
授(現任)
2014年6月 当社社外取締役(現任)
2017年4月 社会福祉法人恩賜財団済生会理事
(現任)
1974年4月 三好内外国特許事務所入所
1978年4月 弁理士登録(現在に至る)
1989年4月 三好内外国特許事務所所長
1999年8月 株式会社三好工業所有権研究所代
社外取締役 三 好 秀 和 1950年7月17日 生 (注)4 9
表取締役(現任)
2004年4月 三好内外国特許事務所会長(現
任)
2015年4月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1974年3月
2006年4月 当社財務部長
2010年6月 当社取締役
常勤監査役 重 田 孝 哉 1951年9月26日 生 (注)5 28
当社執行役員
2013年4月 当社財務本部副本部長
2015年4月 当社常勤監査役(現任)
1981年4月 当社入社
2007年4月 当社知的財産部長
2009年4月 当社技術管理部門統括部長
2010年6月 当社執行役員板金ソリューション
開発製造本部副本部長
2013年6月 当社取締役執行役員板金開発本部
長
常勤監査役 伊 藤 克 英 1955年4月26日 生 (注)6 11
2015年4月 株式会社アマダエンジニアリング
取締役専務執行役員板金開発本部
長
2016年4月 当社執行役員技術管理本部長兼株
式会社アマダエンジニアリング取
締役専務執行役員
2017年4月 当社顧問
2017年6月 当社常勤監査役(現任)
1979年4月 東京弁護士会弁護士登録(現在に
至る)
辻誠法律事務所入所(現在に至
る)
2002年6月 アルプス電気株式会社社外監査役
2005年6月 同社社外監査役退任
竹 之 内 明
社外監査役 1947年5月26日 生 (注)5 -
2011年4月 東京弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
2013年4月 最高裁判所「裁判員制度の運用等
に関する有識者懇談会」委員
2014年6月 当社社外監査役(現任)
1971年4月 福岡国税局入局
2003年7月 大阪国税局調査第一部特別国税調
査官
2005年7月 厚木税務署副署長
2008年7月 東京国税局調査第三部統括国税調
査官
社外監査役 西 浦 清 二 1952年10月7日 生 (注)6 -
2012年7月 鎌倉税務署長
2013年7月 同署退官
2013年8月 税理士登録(現在に至る)
2013年8月 西浦税理士事務所所長(現任)
2017年6月 当社社外監査役(現任)
計 274
(注) 1 間塚道義、千野俊猛及び三好秀和の各氏は、「会社法」第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 竹之内明及び西浦清二の両氏は、「会社法」第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2019年6月26日開催の第81期定時株主総会におい
て補欠監査役として村田眞氏(工学博士・前電気通信大学教授)が選任されております。補欠監査役は監査役
が法令に定める員数を欠いたことを就任の条件とし、その任期は、退任された監査役の任期の満了すべき時ま
でといたします。
4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化を図るべく、2014年3月期に係る定時株主総会におい
て社外取締役を1名選任し、さらに2015年4月、2016年6月よりそれぞれ1名ずつ増員し、提出日現在では社外
取締役3名体制としております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、当社で定めた後記の
「社外役員の独立性基準」等に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者であることに加えて、経営
陣から著しいコントロールを受けえない者や経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしえない者を選任してお
ります。
提出日現在の社外取締役は間塚道義、千野俊猛、三好秀和の各氏、社外監査役は竹之内明、西浦清二の両氏で
あり、ともに株式会社東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ております。
間塚道義氏は、グローバル企業の経営者を歴任し、各種諮問委員会の委員も務められた経験から、企業経営者
としての専門知識だけでなくコーポレート・ガバナンスに対する深い見識を有しているという同氏の経験と知見
に基づき、当社の経営に対して有益な助言をいただくことができる適切な人材と判断し、かつ経営からの独立性
も高いと判断したため、当社の社外取締役として選任したものであります。また、同氏がシニアアドバイザーを
務めている富士通株式会社と当社グループの間で取引がありますが、その取引金額は双方の連結売上収益に対し
てともに1%未満の僅少額であります。なお、同氏は当社株式を所有しておりません。
千野俊猛氏は、新聞を中核とした産業界の総合情報機関である株式会社日刊工業新聞社における編集者及び企
業経営者の経歴があり、その専門知識、経験を当社の経営に活かしていただけるものと考えたことに加え、経営
からの独立性も高いと判断したため、当社の社外取締役として選任したものであります。なお、同氏は株式会社
日刊工業新聞社を5年以上前に退職しております。また、同氏は当社株式を所有しておりません。
三好秀和氏は、長年の弁理士としての知的財産権に関する専門知識及び弁理士事務所の経営者としての経験を
当社の経営に活かしていただけるものと考えたことに加え、経営からの独立性も高いと判断したため当社の社外
取締役として選任したものであります。なお、同氏が会長である三好内外国特許事務所及び代表取締役である同
事務所の関係会社に対し、特許出願等に係る弁理士報酬並びに知的財産権に関する各種調査業務等の取引があり
ますが、それらの取引金額を合計しても、当社の連結売上収益に対して1%未満の僅少額であります。また、同事
務所及び同事務所の関係会社の売上高に占める割合も、2%程度の僅少額であります。なお、同氏は当社株式を
9,033株所有しておりますが、当社の総議決権に占める割合は僅少であり、独立性になんら影響を与えるものでは
ありません。
竹之内明氏は弁護士としての長年の経験に基づく法律的視点を活かしていただけるものと考えていることに加
え、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外監査役として選任したものであります。また、同氏は
辻誠法律事務所に所属しておりますが、当社は同事務所との取引関係はありません。なお、同氏は当社株式を所
有しておりません。
西浦清二氏は、税務署長等を歴任した経験を持ち、税理士として企業税務に精通していることに加え、財務及
び会計に関する高度な専門的知見を有しており、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外監査役と
して選任したものであります。また、同氏は西浦税理士事務所を開設しておりますが、当社は同事務所との取引
関係はありません。なお、同氏は当社株式を所有しておりません。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第425条第1項に定める最低責
任限度額であります。
また、当社で定めた「社外役員の独立性基準」は次のとおりであります。
「社外役員の独立性基準」
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」という。)の独立性の基準を明らかにすることを目的と
して、社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目をすべて満たす場合、当社にとって十分な
独立性を有しているものと判断します。
1.過去5年間において、下記のいずれにも該当していないこと。
①当社の大株主(総議決権数の10%以上の株式を保有する者)の取締役、監査役、執行役員又は使用人である
者。
②当社が主要株主である会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人である者。
2.過去5年間において、当社及び当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の主要な借入先に所属して
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いないこと。
3.過去5年間において、当社の主幹事証券に所属していないこと。
4.過去5年間において、当社グループの主要な取引先となる企業等、あるいは当社グループを主要な取引先とす
る企業等の取締役、監査役、執行役員又は使用人でないこと。
5.過去5年間において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナー又は使用人でないこと。
6.過去5年間のいずれかにおいて、公認会計士、税理士又は弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報
酬以外に当社グループから、多額の金銭その他の財産を得ている者でないこと。
7.現在及び過去において、当社グループの取締役(社外を除く)、監査役(社外を除く)又は使用人でないこ
と。
8.当社グループから役員を相互に派遣している会社又はその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、執行役員
又は使用人でないこと。
9.過去5年以内に、当社の株式持合い先の取締役、監査役、執行役員又は使用人でないこと。
10.社外役員としての職務を遂行するうえで重大な利益相反を生じさせるおそれのある事由又はその判断に影響を
及ぼすおそれのある利害関係を有する者でないこと。
11.以下に該当する者の配偶者、2親等以内の親族でないこと。
①当社グループの取締役、監査役、執行役員以上の者
②過去5年間のいずれかの事業年度において当社グループの取締役、監査役、執行役員以上だった者
③その他の項目で就任を制限している者
12.その他、独立性・中立性の観点で、社外役員としての職務遂行に支障を来たす事由を有していないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査部門による内部監査及び監査役監査の結果、内部統制委員会等から
の報告を受け、必要に応じて発言、意見交換を行うことで監督を行っております。また社外監査役は、取締役会
における上記報告に加え、常勤監査役と連携し、会計監査人からも必要な情報を適宜受けるなど、緊密な意見・
情報交換を通して監査を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
提出日現在において、当社の監査役監査の組織は、監査役4名で構成されております。
監査役のうち、取締役財務部長の経歴を含む財務部門での長年の経験を有する者及び税理士がそれぞれ各1名在
任し、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
提出日現在において、当社の内部監査の組織は、内部監査部門5名で構成されております。
内部監査部門の責任者は、監査の方針、計画について監査役とも事前協議を行い、その監査結果を監査役に報告
するなど、監査役監査及び会計監査人による監査と連携を図り、監査の効率的な実施に努めております。
また、内部監査の結果を含む内部統制システムの運用状況については、監査役が出席する内部統制委員会で定期
的に報告され、さらに会計監査人と情報共有しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
鈴木 登樹男
古賀 祐一郎
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士等11名及びその他専門的スタッフとともに監査チームを
構成し、会計監査人として独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明しております。
d. 監査法人の選定方針と理由
(監査法人の選定方針と理由)
監査法人としての品質管理体制、独立性・専門性及び監査の継続性・効率性などの観点、加えて当社グ
ループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を総合的に検討した結果、適任
と判断いたしました。
(監査法人の解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は会計監査人としての適格性、独立性や信頼性において問題があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任を株主総会に提出する議案の内容として決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められた場合は、監査役全員の
同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、監査法人の評価を、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(平成
29年10月13日公益社団法人日本監査役協会)に準拠し、会計監査人の評価基準を定め、その基準に基づき評
価を行っております。
監査役会は、監査法人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法
人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行ってお
ります。
なお、評価の結果、当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、上記に基づき問題はないものと
判断しています。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)によ
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る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 111 9 95 3
連結子会社 73 - 89 -
計 184 9 184 3
当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関する助言・指導業務であります。
b. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社の海外連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるデロイト トウシュ トーマ
ツに対して支払っている報酬
監査証明業務に基づく報酬 347 百万円
非監査業務に基づく報酬 72 百万円
当連結会計年度
当社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバ
イザリー合同会社に対して支払う報酬
株式取得に関するアドバイザリー業務の報酬 88百万円
当社の海外連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるデロイト トウシュ トーマ
ツに対して支払っている報酬
監査証明業務に基づく報酬 365 百万円
非監査業務に基づく報酬 75 百万円
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模・特性・監査日数等を勘案した上で、会社法第
399条第1項及び同第2項に基づき監査役会の同意を得て、決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当
事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討したうえで、会計監査人の報酬等の額について、会
社法第399条第1項の同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等は、固定報酬である「基本報酬」と業績連動報酬である「賞与」及び「ストックオプショ
ン」により構成されております。役員報酬総額に占める業績連動報酬の割合の決定に関する方針は定めておりませ
ん。
基本報酬につきましては、定時株主総会決議において承認可決された範囲内で、職位・職責に応じてあらかじめ
定められた報酬基準額を基に個人別の支給額を決定しております。
賞与は短期インセンティブと位置付け、経営指標として重要であることに加え、配当原資でもあることから株主目
線の経営を意識するという理由で、単年度の親会社の所有者に帰属する当期利益(以下、当期利益という。)を指標
としております。具体的には、各事業年度の当期利益に配当性向(%)の1/50の率を乗じて算出する金額を上限に、支
給対象となる員数と配当金の成長率を加味して支給総額を決定し、個別の配分は職位や職責に応じて決定した上で、
一定割合を成果に応じて増減させる方法で金額を算定し、取締役会にて社外取締役の意見聴取を行った上で決定して
おります。なお、当事業年度における当期利益の実績は、 334億円 であり、前期に比し 23.3%増加 しております。当
社は、2016年度から2021年度までの中期経営計画「Task321」を策定しており、売上高は2015年度比30%増となる
4,000億円、経常利益率は20%(800億円)、ROEは10%、を最終年度の目標に据えておりますが、賞与の支給総額は
単年度の当期利益の実績に応じて決定していることから、目標値は特に設定しておりません。
なお、2019年6月26日開催の第81期定時株主総会決議により賞与を含めて年額468百万円以内(社外取締役は50百万
円以内)と定め、その範囲内で支給することに決定しております。また、社外取締役は、執行から独立した立場にあ
るため、基本報酬のみの支給としており、賞与の支給はいたしません。
ストックオプションにつきましては、2010年6月29日の第72期定時株主総会において当時の取締役8名に対し500
個を上限として付与することが決議されており、個別の付与数や行使条件等につきましては取締役会決議及び個別契
約にて定めております。
監査役の報酬等は基本報酬のみの支給であります。1986年6月27日開催の第48期定時株主総会の決議により月額4
百万円以内と定め、各監査役の月額報酬につきましてはその範囲内で監査役の協議を経て支給することとしておりま
す。
なお、これらの株主総会決議に係る提出日現在の取締役の員数は、賞与を除く報酬に関しては8名、賞与に関して
は5名、また、監査役の員数は4名であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限については、取締役会が有しており、株
主総会で決議された報酬総額の範囲内で、上記算定方式に基づき、決定することとしております。
また、取締役会は、役員の報酬について、上記の算定方法に基づき、取締役員数の3分の1以上を占める社外取締
役から適宜適切な提言を得るなど十分な審議を行ったうえで株主総会決議において承認可決された範囲内で支給して
おります。なお、当事業年度に係る役員報酬について、以下の通り審議いたしました。
2019年5月14日:取締役賞与の総額について
2019年6月26日:取締役賞与の分配について
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
退職慰労金
固定報酬 業績連動報酬
取締役
386 165 221 ―
6
(社外取締役を除く)
監査役
24 24 ― ―
2
(社外監査役を除く)
社外役員 31 31 ― ―
5
(注)1. 業績連動報酬は、2019年6月26日開催の第81期定時株主総会において決議した賞与の額であります。
2. 対象となる役員の員数には、2018年6月27日開催の第80期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任
した取締役1名を含んでおります。
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③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
岡本満夫 165 取締役 提出会社 62 103 ―
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式と
し、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社における純投資目的以外の株式の保有は、事業の円滑な推進、製品開発・製造・販売等における取引先
との長期的・安定的な関係構築・強化に必要であり、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断
した場合に限ります。その保有は必要最小限の範囲とし、保有の適否に関しては、毎年取締役会において、個
別銘柄毎に保有目的、取引状況、資本コストを踏まえたリスク・リターンの検証をすることにより、その妥当
性を判断しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 18
非上場株式以外の株式 9 10,353
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場会社であるLumentum Inc.(ルメ
ンタム社)の優先株式を、上場会社で
非上場株式以外の株式 1 8,591 あるLumentum Holdings Inc.(ルメン
タムホールディングス社)の普通株式
へ転換する権利を行使したためです。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 8,591
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は、レーザ事業の取引関係維持・強
化を図る目的で保有しています。株式数が増
1,454,126 -
Lumentum Holdings
加した理由は、非上場会社であるLumentum
Inc.(ルメンタム
Inc.(ルメンタム社)の優先株式を、上場会社 無
ホールディングス
であるLumentum Holdings Inc.(ルメンタム
社)
9,126 -
ホールディングス社)の普通株式へ転換する
権利を行使したためです。
1,982,717 1,982,717
株式会社みずほフィ 同社株式は、当社の金融取引活動の円滑化の
有
ナンシャルグループ ために保有しています。
339 379
1,066,565 1,066,565
株式会社めぶきフィ 同社株式は、当社の金融取引活動の円滑化の
有
ナンシャルグループ ために保有しています。
301 436
株式会社三菱UFJ
478,830 478,830
同社株式は、当社の金融取引活動の円滑化の
フィナンシャル・グ 有
ために保有しています。
263 333
ループ
110,000 110,000
同社株式は、当社の金属加工機械事業の取引
株式会社マルゼン 無
関係維持・強化のために保有しています。
228 269
株式会社三井住友
14,260 14,260
同社株式は、当社の金融取引活動の円滑化の
フィナンシャルグ 有
ために保有しています。
55 63
ループ
45,535 45,535
株式会社りそなホー 同社株式は、当社の金融取引活動の円滑化の
有
ルディングス ために保有しています。
21 25
MS&ADインシュ
4,016 4,016
アランスグループ 同社株式は、当社の金融取引活動の円滑化の
有
ホールディングス株 ために保有しています。
13 13
式会社
400 400
同社株式は、当社の金属加工機械事業の取引
中野冷機株式会社 無
関係維持・強化のために保有しています。
2 1
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、金属加工機械事業における取
引又は金融取引等の状況、資本コストを踏まえたリスク・リターンを検証することにより判断しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成して
おります。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は、次のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 9 91,746 80,464 56,295
営業債権及びその他の債権 10,38 135,928 141,774 140,965
棚卸資産 11 75,755 82,109 100,391
その他の金融資産 18,38 17,111 19,584 19,939
5,739 8,355 9,571
その他の流動資産 12
流動資産合計 326,281 332,289 327,164
非流動資産
有形固定資産 13,15,16 118,448 126,008 130,595
のれん 14,16 950 967 7,469
無形資産 14,16 7,288 9,287 11,214
持分法で会計処理されている
17 1,423 1,598 1,638
投資
その他の金融資産 18,38 52,777 63,297 65,734
繰延税金資産 19 12,674 13,380 14,213
13,422 9,275 9,021
その他の非流動資産 12
非流動資産合計 206,985 223,814 239,887
資産合計 533,267 556,104 567,051
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(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 20,38 50,171 53,164 65,917
借入金 21,38 15,150 9,897 5,366
未払法人所得税 19 2,413 7,784 7,918
その他の金融負債 22,38 1,521 1,343 931
引当金 24 971 1,476 1,900
20,115 23,490 23,961
その他の流動負債 25,30
流動負債合計 90,345 97,156 105,997
非流動負債
借入金 21,38 3,706 5,703 4,556
その他の金融負債 22,38 3,514 2,890 2,907
退職給付に係る負債 27 6,508 5,171 2,855
引当金 24 6 6 6
繰延税金負債 19 1,940 2,179 1,270
5,545 5,289 4,060
その他の非流動負債
非流動負債合計 21,222 21,240 15,657
負債合計 111,567 118,396 121,654
資本
資本金 28 54,768 54,768 54,768
資本剰余金 28 163,235 163,217 153,119
利益剰余金 28 210,921 224,850 243,714
自己株式 28 △ 11,841 △ 11,695 △ 11,608
1,079 2,950 1,555
その他の資本の構成要素 28
親会社の所有者に帰属する
418,163 434,091 441,548
持分合計
3,536 3,615 3,848
非支配持分 28
資本合計 421,699 437,707 445,397
負債及び資本合計 533,267 556,104 567,051
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上収益 6,30 301,732 338,175
△ 169,037 △ 191,048
売上原価
売上総利益 132,694 147,127
販売費及び一般管理費 31 △ 93,749 △ 102,396
その他の収益 32 1,863 1,324
△ 1,085 △ 738
その他の費用 33
営業利益
39,723 45,316
金融収益 34 1,858 2,996
金融費用 34 △ 980 △ 703
164 303
持分法による投資利益
税引前利益
40,765 47,913
△ 13,329 △ 14,135
法人所得税費用 19
当期利益 27,435 33,777
当期利益の帰属
親会社の所有者 27,094 33,420
341 356
非支配持分
当期利益 27,435 33,777
1株当たり当期利益 36
基本的1株当たり当期利益(円) 74.07 91.82
希薄化後1株当たり当期利益(円) 74.06 91.82
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期利益 27,435 33,777
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 186 1,141
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 13 186
測定する資本性金融資産
項目合計
172 1,328
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 2,332 △ 1,505
その他の包括利益を通じて公正価値で
19 △ 34
測定する負債性金融資産
70 △ 54
持分法によるその他の包括利益
項目合計 2,421 △ 1,594
その他の包括利益合計 35 2,594 △ 265
当期包括利益 30,030 33,512
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 29,707 33,197
322 314
非支配持分
当期包括利益 30,030 33,512
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③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配 資本
包括利益
確定
持分法に
持分 合計
を通じて
在外営業
合計
資本 利益 自己
給付
よるその
注記 資本金 公正価値
活動体の 合計
剰余金 剰余金 株式 他の包括
制度の
で測定す
換算差額
利益
再測定
る金融
資産
2017年4月1日
54,768 163,235 210,921 △ 11,841 - 1,079 - - 1,079 418,163 3,536 421,699
残高
当期利益 - - 27,094 - - - - - - 27,094 341 27,435
その他の
- - - - 185 5 2,351 70 2,613 2,613 △ 18 2,594
包括利益
当期包括利益 - - 27,094 - 185 5 2,351 70 2,613 29,707 322 30,030
配当金 29 - - △ 13,898 - - - - - - △ 13,898 △ 214 △ 14,112
自己株式の
- - - △ 6 - - - - - △ 6 - △ 6
取得
自己株式の処
分(ストッ
ク・オプショ
- △ 55 - 153 - - - - - 97 - 97
ンの行使によ
る処分を含
む)
自己株式の消
- - - - - - - - - - - -
却
非支配株主と
の取引に係る
- 27 - - - - - - - 27 △ 27 -
親会社の持分
変動
新規連結によ
- - - - - - - - - - - -
る増減
その他資本剰
余金の負の残 - 9 △ 9 - - - - - - - - -
高の振替
その他の資本
の構成要素か
- - 742 - △ 185 △ 555 - - △ 741 0 △ 0 -
ら利益剰余金
への振替
所有者との
- △ 18 △ 13,165 146 △ 185 △ 555 - - △ 741 △ 13,779 △ 242 △ 14,022
取引額等合計
2018年3月31日
54,768 163,217 224,850 △ 11,695 - 529 2,351 70 2,950 434,091 3,615 437,707
残高
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配 資本
包括利益
確定
持分法に
持分 合計
を通じて
在外営業
合計
資本 利益 自己
給付
よるその
注記 資本金 公正価値
活動体の 合計
剰余金 剰余金 株式 他の包括
制度の
で測定す
換算差額
利益
再測定
る金融
資産
2018年4月1日
54,768 163,217 224,850 △ 11,695 - 529 2,351 70 2,950 434,091 3,615 437,707
残高
当期利益 - - 33,420 - - - - - - 33,420 356 33,777
その他の
- - - - 1,142 152 △ 1,463 △ 54 △ 223 △ 223 △ 42 △ 265
包括利益
当期包括利益 - - 33,420 - 1,142 152 △ 1,463 △ 54 △ 223 33,197 314 33,512
配当金 29 - - △ 15,729 - - - - - - △ 15,729 △ 159 △ 15,889
自己株式の
- △ 6 - △ 10,004 - - - - - △ 10,010 - △ 10,010
取得
自己株式の処
分(ストッ
ク・オプショ
- 0 - 0 - - - - - 0 - 0
ンの行使によ
る処分を含
む)
自己株式の消
- △ 10,090 - 10,090 - - - - - - - -
却
非支配株主と
の取引に係る
- - - - - - - - - - - -
親会社の持分
変動
新規連結によ
- - - - - - - - - - 77 77
る増減
その他資本剰
余金の負の残 - - - - - - - - - - - -
高の振替
その他の資本
の構成要素か
- - 1,172 - △ 1,142 △ 30 - - △ 1,172 △ 0 0 -
ら利益剰余金
への振替
所有者との
- △ 10,097 △ 14,557 87 △ 1,142 △ 30 - - △ 1,172 △ 25,740 △ 81 △ 25,822
取引額等合計
2019年3月31日
54,768 153,119 243,714 △ 11,608 - 651 888 15 1,555 441,548 3,848 445,397
残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 40,765 47,913
減価償却費及び償却費 11,554 12,359
金融収益及び金融費用 △ 877 △ 2,292
持分法による投資利益 △ 164 △ 303
固定資産除売却損益 △ 164 355
棚卸資産の増減 △ 6,202 △ 14,432
営業債権及びその他の債権の増減 △ 4,586 3,869
営業債務及びその他の債務の増減 2,115 10,556
退職給付に係る負債の増減 △ 858 △ 1,064
引当金の増減 504 275
△ 1,896 △ 3,179
その他
小計
40,189 54,054
利息の受取額 1,358 1,139
配当金の受取額 529 393
利息の支払額 △ 78 △ 112
△ 9,411 △ 15,491
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,586 39,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 △ 2,674 △ 3,585
有価証券の取得による支出 △ 3,800 △ 1,000
有価証券の売却及び償還による収入 9,629 7,400
投資有価証券の取得による支出 △ 29,911 △ 7,534
投資有価証券の売却及び償還による収入 13,927 3,164
有形固定資産の取得による支出 △ 14,219 △ 13,093
有形固定資産の売却による収入 5,158 381
無形資産の取得による支出 △ 4,663 △ 4,328
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取
△ 140 △ 12,513
得による支出
△ 474 △ 80
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,168 △ 31,189
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 23 4,291 1,818
短期借入れの返済による支出 23 △ 4,481 △ 3,619
短期借入金の純増減額 23 △ 1,463 △ 5,234
長期借入れによる収入 23 2,426 3,443
長期借入れの返済による支出 23 △ 3,906 △ 2,364
ストック・オプションの行使による収入 97 -
リース債務の返済による支出 △ 251 △ 51
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 10,004
配当金の支払額 △ 13,878 △ 15,705
非支配持分への配当金の支払額 △ 212 △ 159
△ 56 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,441 △ 31,876
現金及び現金同等物に係る換算差額
741 △ 1,085
現金及び現金同等物の増減額 △ 11,282 △ 24,169
91,746 80,464
現金及び現金同等物の期首残高 9
現金及び現金同等物の期末残高 9 80,464 56,295
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社アマダホールディングス(以下、当社もしくは親会社)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本
社の住所は神奈川県伊勢原市石田200番地であります。当社の連結財務諸表は、2019年3月31日を期末日とし、当社及
びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。当社グ
ループは金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事
業としております(「6.事業セグメント」参照)。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。当社グループは、
2019年3月31日に終了する連結会計年度にIFRSを初めて適用し、IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。従
前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2018年3
月31日であります。
当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」とい
う。)を適用しております。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に与える影響は「43.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は「3.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産
及び負債の残高は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しておりま
す。
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3.重要な会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用し
ております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社は、当社グループにより支配されている企業(パートナーシップ等の法人格のない事業体を含む)をいい
ます。投資者が次の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。
・投資先に対するパワー
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総
合的に判断しております。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社グループの連結財務諸表に含
まれております。
一部の子会社では、子会社の所在する現地法制度上、当社と異なる決算日が要請されており、決算日を統一す
ることが実務上不可能なため当社の決算日と異なる日を決算日としております。連結財務諸表には、子会社の決
算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を使用して
おります。
当社グループは、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しておりま
す。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連
結財務諸表の作成に際して消去されております。包括利益合計は、非支配持分が負の残高となる場合であって
も、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引とし
て処理しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有する
が、支配をしていない企業をいいます。当社グループが議決権の20%以上50%以下を保有する場合には、重要な
影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮される
その他の要因には、取締役会への参加等があります。なお、投資先の議決権の20%未満しか保有していない場合
には、重要な影響力が明確に証明できる場合を除き、重要な影響力を有していないと推定しております。
関連会社への投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日ま
で、持分法によって会計処理をしております。
一部の関連会社では、関連会社の所在する現地法制度上、当社と異なる決算日が要請されており、決算日を統
一することが実務上不可能なため当社の決算日と異なる日を決算日としております。連結財務諸表には、関連会
社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、当該関連会社の決算日と当社の決算日との間に生じた重要な取引
又は事象については必要な調整を行っております。持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益及
び純資産は、関連会社の財務諸表で認識された金額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたも
のであります。持分法においては、当初認識時に関連会社に対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額
又は減額し、株式取得日以降における投資先の純損益及びその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識して
おります。投資企業の持分がゼロにまで減少した後の追加的な損失は、当社グループに生じる法的債務、推定的
債務又は当社グループが関連会社の代理で支払う金額の範囲まで、負債が認識されております。
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(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。
取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で
測定し、該当する場合は、条件付対価を取得対価に含めております。
IFRS第3号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を
除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所
得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の
株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第2号「株式報酬」
の方法に従って取得日現在で測定しております。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グ
ループは、当該基準書に従って測定しております。
のれんは、取得対価が取得日時点における識別可能な資産及び負債の公正価値を上回る場合に、その超過額とし
て測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が生じた連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない
項目を暫定的な金額で計上しております。取得日において存在していた事実・状況を、取得日当初に把握していた
としたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間に入手した場合、その情報を反映して、取得
日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす
場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務
諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
② 外貨建取引
外貨建取引については、取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における
外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定され
ているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が算定された日の為替レートを
用いて換算しております。
為替換算差額は、原則として発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損
失がその他の包括利益に認識される場合においては、為替換算差額もその他の包括利益に認識しております。
③ 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為
替レート、収益及び費用については当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レート
を用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益と
して認識しており、累計額は資本のその他の資本の構成要素に分類しております。
在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体の処分による利得又は損失が認識される期間に純損益に振
り替えられます。
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(4) 金融商品
① 金融資産
(a) 当初認識及び測定
金融資産のうち、営業債権及びその他の債権は発生日に当初認識しており、その他の金融資産は、契約条項
の当事者となった取引日に当初認識しております。当初認識時において、金融資産は以下の通りの分類を行っ
たうえで公正価値により測定しております。なお、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない
場合には、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算しております。
(i) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる。
(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融資産)
次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に
分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資
産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる。
(ⅲ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融資産)
当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金
融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅳ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産
は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
なお、当社グループは、いずれの負債性金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に低減
するために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
(b) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおりに測定しております。
(i) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法に
よる償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。
(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は
減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識
しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振
り替えております。
(ⅲ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括
利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した
場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産から
の配当金については純損益として認識しております。
(ⅳ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は
純損益として認識しております。
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(c) 金融資産の減損
当社グループでは、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金
融資産及びリース債権に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全
期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していな
い場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。な
お、営業債権及びリース債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、
全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行
リスクに変化があるか否かの判断にあたっては、主として以下の情報を考慮しております。信用リスクが期末
日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクは当初認識以降に著しく増大していない
と評価しております。
・金融資産の外部信用格付の著しい変化
・営業成績の著しい変化
・期日経過の情報
予想信用損失の測定にあたっては、個別に重要な場合は個別に評価し、個別に重要でない場合には、各社ご
とに独自グループ又はサブグループを設定したうえで、集合的に評価しております。
履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が、破産、会社更生、民事再生、
特別清算といった法的手続きを申し立てる場合等には、債務不履行が生じているものと判断しております。債
務不履行に該当した場合又は債務者の著しい財政的困難等の減損の証拠が存在する場合には、信用減損してい
るものと判断しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取
ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額であり、債務不履行の実績率等の過去の事象、現在の状
況及び将来の経営状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で
裏付け可能な情報等を勘案して見積もっております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した
場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。ある金融資産の全部又は一部分を回収するという
合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
(d) 認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産
を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に、当該金融資産の
認識を中止しております。
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② 金融負債
(a) 当初認識及び測定
金融負債は、取引日に当初認識し、公正価値から直接起因する取引コストを控除した金額で測定しておりま
す。
(b) 事後測定
実効金利法を用いて償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及
び損失は、純損益として認識しております。
(c) 認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効と
なった場合に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を現在有しており、かつ純額で決済するか
又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表
示しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクを管理する目的で為替予約取引などのデリバティブ取引を行っております。デリ
バティブは、契約の当事者となった時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で事後測定しております。
公正価値の変動額は純損益として認識しております。
なお、デリバティブについて、ヘッジ会計を適用しているものはありません。デリバティブは純損益を通じて
公正価値で測定する金融商品に分類しております。
⑤ 金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品は、様々な評価技法やインプットを使用して算定しております。公正価値の測定
に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっており
ます。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の取得原価に
は、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めて
おります。加工費には、生産設備の正常生産能力に基づく固定製造間接費を含めております。棚卸資産の取得原価
は、商品、製品及び仕掛品は個別法または移動平均法、原材料は先入先出法または移動平均法に基づいて算定して
おります。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見
積費用を控除した額であります。
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(7) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上
しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去費用及び敷地の原状回復費用並びに適格要件を満た
す資産の借入コストが含まれております。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を見積耐用年数にわたって、定額法により減価償却
しております。主な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて
見積りを変更しております。
(8) のれん及び無形資産(リース資産を除く)
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載のとおりであります。当初認識後のの
れんについては償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施し、取得原価
から減損累計額を控除した価額で計上しております。
② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上してお
ります。
(a) 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定しております。
(b) 企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在の公正価値で測定しております。
(c) 自己創設無形資産(開発費)
開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産として認
識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及
びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却
は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の見積耐用年数は、次のとおりであり
ます。
自社利用ソフトウエア 5年
市場販売目的ソフトウエア 3年
耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応
じて見積りを変更しております。
なお、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、償却を行わず、毎期
又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。
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(9) リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値がほとんどすべて当社グループに移転する場合には、ファイナン
ス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
① 借手リース
ファイナンス・リースは、リース開始時の公正価値又は最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額を
もって資産計上しております。リース債務は、連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しておりま
す。
当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、定額法で減価償却を行っております。また、最低
リース料総額は、金融費用と負債残高の返済部分とに配分しており、金融費用は負債残高に対して一定の期間利
子率となるように算定しております。
オペレーティング・リースに基づくリース料は、リース期間にわたり定額法によって費用として認識しており
ます。
② 貸手リース
ファイナンス・リースは、リース開始時の正味リース投資未回収額をリースの計算利子率で割り引いた現在価
値により、リース債権(「営業債権及びその他の債権」)として当初認識するとともに、受取リース料総額をリー
ス債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分は、利息法により算定し
ております。
また、当該ファイナンス・リースが財・サービスの販売を主たる目的としている場合は、リース対象資産の公
正価値と最低リース料総額を市場金利で割り引いた金額のいずれか低い額を売上収益として認識すると同時に、
当該リース契約の締結により発生する費用は、売上原価として認識しております。
オペレーティング・リースにおいては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書に認識し、受取リース料
はリース期間にわたり定額法により収益として認識しております。
(10) 投資不動産
投資不動産は、主として賃貸収益を得る目的として保有する不動産であります。
投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上し
ております。
投資不動産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を見積耐用年数にわたって、主として定額法により減
価償却しております。投資不動産の種類別の耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10~31年
土地については、減価償却を行っておりません。
投資不動産の残存価額と見積耐用年数は各連結会計年度の末日に再検討を行っております。
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(11) 非金融資産の減損
当社グループは、報告日ごとに資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。減損の
兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係らず、耐用年数を
確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産、及び企業結合で取得したのれんについては毎期減損テ
ストを実施しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としており
ます。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能
価額を算定しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの
見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定
した現在価値であります。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認
識しております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以後、認識
した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可能価額
の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ、戻し入れております。
(12) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っ
ており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。
引当金は、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フロー)の最
善の見積りに基づき、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをそ
の負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割
戻しは、金融費用として認識しております。
なお、当社グループの主な引当金は次のとおりであります。
製品保証引当金
当社グループは製品保証を付保した製品を販売しており、販売された製品について、保証期間内に将来発生す
ると見込まれる修理費用を過去の実績率に基づき算定し、製品保証引当金として計上しております。また、製品
保証期間を超えるものであっても、設計製造責任に起因する製品欠陥(リコール等を含む)の修理コストについ
て、将来発生すると見込まれる費用を、対象件数と1件当たりの対策費用及び過去の実績等に基づいて個別に見
積り、製品保証引当金として計上しております。
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(13) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点で割引計算を行わず費用として認識しております。当社グ
ループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。
有給休暇については、累積型有給休暇制度において、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利
の結果として当社グループが支払うと見込まれる法的又は推定的債務を有しており、かつ当該金額について信頼
性のある見積りが可能な場合に、負債として認識しております。
賞与については、過去に関連する勤務を提供された対価として支払を行う法的又は推定的債務を有しており、
かつ、当該金額について信頼性のある見積りが可能な場合に、負債として認識しております。
② 退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び確定拠出年金制度並
びに退職一時金制度を採用しております。
(a) 確定拠出制度
確定拠出制度への拠出額については、棚卸資産や有形固定資産の取得原価に含められる場合を除き、その発
生時に費用として認識しております。
(b) 確定給付制度
確定給付制度に係る資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な
場合には、確定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む)を控除したものであり、資産又は負債として連
結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現
在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似
した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。
勤務費用及び確定給付制度債務に係る資産又は負債の純額に係る純利息費用は純損益として認識しておりま
す。
数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益の変動については、それらが生じ
た期間において「確定給付制度の再測定」としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素
から利益剰余金へ振り替えております。また、過去勤務費用は、制度改訂又は縮小が発生した時、あるいは関
連するリストラクチャリング費用又は解雇給付を認識した時の、いずれか早い方の期において純損益として認
識しております。
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(14) 政府補助金
政府補助金は、当社グループの企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて
合理的な保証が得られた時に認識しております。
発生した費用に係る政府補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期
間にわたって、規則的に収益に認識しております。資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産
の見積耐用年数にわたり規則的に収益に認識しております。
(15) 資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、その発行に
直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直
接起因する取引コストは、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として
認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。
(16) 収益認識
当社グループでは、以下5ステップアプローチに基づき、顧客や財やサービスの移転との交換により、その権利
を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・プレス・研削盤製
品を生産・販売している「金属工作機械事業」を主な事業としております。これらの製品の販売については、主に
顧客の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品
の検収時点で収益を認識しております。
また、当該製品に関連するメンテナンスなどの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、当該役務に関す
る履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しておりま
す。
(17) 借入コスト
当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産(以下適格資産)の取得、建
設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。
その他の借入コストは、発生した期間の費用として認識しております。
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(18) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資
本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算
定にあたっては、決算日までに制定又は実質的に制定された各国における税率及び税法に基づいております。
② 繰延税金
繰延税金は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異、
繰越欠損金及び繰越税額控除に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異等について、将
来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、
すべての将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及
び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、解
消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内にその差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測
可能な期間内に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得
が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づいて、資
産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率(及び税法)によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有しており、か
つ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額で決済す
ることを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図し
ている場合
繰延税金資産の帳簿価額は各連結会計年度の末日現在で再検討しております。繰延税金資産の一部又は全部の
便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその
範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入
れております。
(19) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の期中平均株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しておりま
す。
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(20) 売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産及び処分グループのうち、1年以内に売却する
可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、連結会社の経営者が売却を確約している場合には、売
却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト
控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響
を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な
情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいてお
ります。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しております。
(1) 会計方針適用上の重要な判断
会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、次のとおりであります。
・連結子会社及び持分法適用会社の範囲の決定(「3.重要な会計方針(1)」)
・リースの分類(「3.重要な会計方針(9)」)
(2) 見積りの不確実性の要因となる事項
当連結会計年度及び翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴
う将来に関して行った仮定、及び当連結会計年度末におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注
記に含まれております。
・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定(「3.重要な会計方針(11)」)
・繰延税金資産の回収可能性を判断する際に使用した、将来の事業計画(「3.重要な会計方針(18)」)
・引当金の認識及び測定(「3.重要な会計方針(12)」)
・確定給付制度債務の測定に用いた仮定(「3.重要な会計方針(13)」)
・金融商品の公正価値の測定(「38.金融商品」)
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グ
ループが早期適用していない主なものは、次のとおりであります。なお、IFRS第16号の適用により、期首の連結財政
状態計算書において使用権資産とリース負債がそれぞれ総資産の1%程度増加する見通しとなっております。
発効日 当社グループの
基準書 基準名 新設・改訂の概要
(以後開始年度) 適用時期
すべての借手のリースについて、原
則としてその資産の使用権と支払に
IFRS第16号 リース 2019年1月1日 2020年3月期
伴う債務を連結財務諸表に反映する
ことを求めております。
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6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループの事業は、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・プレス・研
削盤製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の2つに分かれており、「金属加工機械事業」は主に当社
が、「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシンツールが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機
械事業」及び「金属工作機械事業」の2つを報告セグメントとしております。
「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接
機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめ
とした切削市場向け商品群と、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群及び研削盤等の研削盤市場向
け商品群を取り扱っております。
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベース
の数値であり、セグメント間の取引は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。
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移行日(2017年4月1日)
(単位:百万円)
連結財務諸表
金属加工機械 金属工作機械 その他 合計 調整額
計上額
セグメント資産 345,237 52,955 15,341 413,535 119,732 533,267
(その他の項目)
持分法で会計処理されて
1,344 78 - 1,423 - 1,423
いる投資
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース
事業等を含んでおります。
2.セグメント資産の調整額119,732百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、当社での余資運用資金(預金及び有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施設
及び接遇施設等であります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務諸表
金属加工機械 金属工作機械 その他 合計 調整額
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 249,952 50,359 1,420 301,732 - 301,732
6 22 - 29 △ 29 -
セグメント間の売上収益
合計 249,959 50,382 1,420 301,762 △ 29 301,732
セグメント利益 31,992 7,212 518 39,723 - 39,723
金融収益
1,858
金融費用 △ 980
164
持分法による投資利益
税引前利益 40,765
セグメント資産 370,816 46,878 10,509 428,205 127,899 556,104
(その他の項目)
減価償却費及び償却費 9,856 1,311 5 11,173 380 11,554
持分法で会計処理されて
1,504 93 - 1,598 - 1,598
いる投資
資本的支出 10,191 713 - 10,904 8,543 19,448
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース事業
等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント資産の調整額 127,899百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主
なものは、当社での余資運用資金(預金及び有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施
設及び接遇施設等であります。
(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基
づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共有
資産として「調整額」へ含めております。
(3) 有形固定資産及び無形資産の増加額 8,543百万円 は、全社資産にかかる設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務諸表
金属加工機械 金属工作機械 その他 合計 調整額
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 272,872 64,269 1,033 338,175 - 338,175
5 8 - 13 △ 13 -
セグメント間の売上収益
合計 272,878 64,278 1,033 338,189 △ 13 338,175
セグメント利益 35,691 9,277 347 45,316 - 45,316
金融収益
2,996
金融費用 △ 703
303
持分法による投資利益
税引前利益 47,913
セグメント資産 378,822 67,115 9,957 455,896 111,155 567,051
(その他の項目)
減価償却費及び償却費 10,095 1,563 5 11,664 694 12,359
持分法で会計処理されて
1,550 88 - 1,638 - 1,638
いる投資
資本的支出 14,686 1,775 - 16,462 610 17,073
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース事業
等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント資産の調整額 111,155百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主
なものは、当社での余資運用資金(預金及び有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施
設及び接遇施設等であります。
(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基
づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共有
資産として「調整額」へ含めております。
(3) 有形固定資産及び無形資産の増加額 610百万円 は、全社資産にかかる設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
外部顧客からの売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金属加工機械事業
板金部門 223,905 243,241
26,047 29,630
微細溶接部門
金属工作機械事業
切削部門 33,891 38,629
プレス部門 9,460 17,383
7,006 8,257
研削盤部門
その他 1,420 1,033
合計 301,732 338,175
(4) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、次のとおりであります。
① 外部顧客からの売上収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
日本 133,605 148,992
北米 56,916 67,535
欧州 58,699 63,073
中国 18,791 20,575
33,720 37,997
アジア他
合計 301,732 338,175
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
日本 100,214 104,505 110,986
北米 13,437 12,742 18,854
欧州 14,364 15,337 14,944
中国 5,344 5,209 5,502
アジア他 6,584 7,603 7,812
合計 139,945 145,397 158,099
(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に
係る資産を含んでおりません。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないた
め、記載を省略しております。
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7.企業結合
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(Marvel Manufacturing Company, Inc. 及びMarvel Real Estate Co., LLCの取得による企業結合)
当社は、2018年7月31日付けで、Marvel Manufacturing Company, Inc.(以下、「マーベル社」) 及びその子会社
である Marvel Real Estate Co., LLC(以下、「マーベルリアルエステート社」) の発行済株式及び持分の全部を取
得し、完全子会社化しました。なお、マーベルリアルエステート社については、2018年10月3日付けで、マーベル
社に吸収合併されております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:
Marvel Manufacturing Company, Inc.(マーベル社)
Marvel Real Estate Co., LLC(マーベルリアルエステート社)
(注) マーベル社については、2018年9月19日付けで、Amada Marvel, Inc.(以下「アマダ・マーベル社」)
に商号変更しております。
被取得企業の事業の内容:
切削機械・器具およびブレードの開発、製造、販売
② 企業結合を行った主な理由
マーベル社は、切削機械・器具およびブレードの製造、販売を手掛けてきた老舗メーカーであり、主力商品で
ある竪型チルトバンドソーは切削加工機として、北米で高いシェアを維持しています。マーベル社を当社グルー
プの一員として迎え入れることで、今後は、竪型チルトバンドソーの専用ブレードを日本で開発し、アマダ・
マーベル社が北米で販売するほか、当社グループの現地法人を通じて北米以外の地域でアマダ・マーベル社の商
品を販売するなど、グループの開発・営業基盤を活かして切削事業をグローバルで拡大できると判断しました。
③ 企業結合日
2018年7月31日
④ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(2) 主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等の取得関連費用186百万円を連結損益計算書の当連結会計年度における「販売費及び一般管
理費」に計上しております。
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(3) 支払対価及びその内訳
(単位:百万円)
項目 金額
支払対価の公正価値(注)
現金 2,773
合計 2,773
(注) 支払対価の公正価値は、企業結合日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に分配
しております。
(4) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
項目 金額
取得資産及び引受負債の公正価値(注)1
流動資産
営業債権及びその他の債権(注)2 225
棚卸資産 673
その他 22
非流動資産
有形固定資産 550
無形資産 1,024
資産合計 2,496
流動負債
営業債務及びその他の債務 267
借入金 20
その他 2
非流動負債
借入金 96
その他 8
負債合計 394
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 2,101
(注) 1.取得資産及び引受負債の公正価値は、当連結会計年度に確定しております。
2.取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値225百万円において、契約上の未収
金額の総額は228百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは2百万円であります。
(5) 取得により生じたのれん
(単位:百万円)
項目 金額
支払対価 2,773
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 2,101
のれん(注) 671
(注) のれんに関しては、主に、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果を含めた超過収益力の
合理的な見積りにより発生するものであります。
なお、当該のれんは、税務上損金算入できると見込んでおります。
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(6) 子会社株式の取得による収支
(単位:百万円)
項目 金額
現金による支払対価 2,773
取得した子会社における現金及び現金同等物 0
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 2,773
(7) 当社グループの業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に含まれる、取得日以降にアマダ・マーベル社から生じた売上収益及び当期利
益、及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
(オリイメック株式会社の取得による企業結合)
当社は、株式会社名村造船所(以下「名村造船所」)と締結した株式譲渡契約に基づき、2018年10月1日付で名村
造船所の子会社であるオリイメック株式会社(以下「オリイメック」)の全株式を取得し、子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:
オリイメック株式会社
被取得企業の事業の内容:
プレス加工自動化機械装置、ばね成形機などの開発、製造、販売、サービス
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、オリイメックの金属プレス加工機械向け搬送ロボットなどの周辺装置と、当社グループの
プレス加工機械を一本化させた自動化ソリューションをお客さまにワンストップで提供することが可能になると
考えており、自動車部品をはじめとする金属プレス加工ラインの生産性向上、機械と周辺装置の導入コストや工
数の削減、さらにはメンテナンスの効率化にも貢献できると判断しました。
また、両社が有する国内外の販売網や提案力を相互に活用することで、プレス事業における海外展開の進展が
期待できるだけでなく、マシン単体の販売から自動化ラインを提案するソリューションビジネスへの展開が加速
されるなど、グローバルでのプレス事業の競争力強化につながるものと認識しております。
③ 企業結合日
2018年10月1日
④ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(2) 主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等の取得関連費用105百万円を連結損益計算書の当連結会計年度における「販売費及び一般管
理費」に計上しております。
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(3) 支払対価及びその内訳
(単位:百万円)
項目 金額
支払対価の公正価値(注)
現金 12,736
合計 12,736
(注) 支払対価の公正価値は、企業結合日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に分配
しております。
(4) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
項目 金額
取得資産及び引受負債の公正価値(注)1
流動資産
現金及び現金同等物 3,813
営業債権及びその他の債権(注)2 2,765
棚卸資産 2,916
その他 131
非流動資産
有形固定資産 2,008
その他 657
資産合計 12,292
流動負債
営業債務及びその他の債務 2,433
借入金 58
未払法人所得税 208
その他 1,586
非流動負債
退職給付に係る負債 602
その他 63
負債合計 4,954
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 7,338
(注) 1.取得資産及び引受負債の公正価値は、報告日時点において、独立の専門家による公正価値評価が未了であ
り、取得原価の配分が完了していないことから、現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、
支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、企業結合日から
1年間は修正されることがあります。
2.取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値2,765百万円において、契約上の未
収金額の総額は2,765百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは0百万円でありま
す。
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(5) 取得により生じたのれん
(単位:百万円)
項目 金額
支払対価 12,736
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 7,338
非支配持分(注)1 77
のれん(注)2 5,475
(注) 1.非支配持分はオリイメックの子会社に関連するもので、取得日の純資産に非支配持分比率を乗じて測定し
ております。
2.のれんに関しては、主に、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果を含めた超過収益力
の合理的な見積りにより発生するものではありますが、取得資産及び引受負債の公正価値が確定していない
ため、暫定的に算定された金額であります。公正価値の確定後は、主に、報告日時点では識別されていない
のれんとは区別して認識される無形資産に支払対価が配分され、のれんの金額が確定します。
なお、当該のれんにおける税務上の取り扱いについては、報告日時点において未定であります。
(6) 子会社株式の取得による収支
(単位:百万円)
項目 金額
現金による支払対価 12,736
取得した子会社における現金及び現金同等物 3,813
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 8,922
(7) 当社グループの業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に含まれる、取得日以降にオリイメックから生じた売上収益及び当期利益、及び
当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
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8. 子会社の売却
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社が100%保有していた株式会社アマダリースの発行株式の60%を東京センチュリー
株式会社に譲渡いたしました。
株式の売却により、支配を喪失した子会社の資産・負債の内訳、売却による収支及び損益は次のとおりでありま
す。
(1) 支配喪失日における子会社の資産・負債
(単位:百万円)
科目 金額
流動資産
現金及び現金同等物 663
営業債権及びその他の債権
13,794
その他 270
流動資産合計
14,729
非流動資産
その他
399
非流動資産合計
399
資産合計 15,128
流動負債
営業債務及びその他の債務 12,905
642
その他
流動負債合計
13,548
非流動負債
その他 1,220
非流動負債合計
1,220
負債合計 14,769
(2) 子会社株式の売却による収支
(単位:百万円)
項目 金額
現金による受取対価 439
支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物 663
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △224
(注)連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動による
キャッシュ・フロー「その他」に含めております。
(3) 子会社株式の売却による損益
子会社株式の売却による利益は358百万円であり、連結損益計算書上、「金融収益」に含めております。
このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した利益は145百万円であります。
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9.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金(注) 67,347 65,464 45,795
24,399 14,999 10,499
短期投資
合計 91,746 80,464 56,295
(注) 移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高
と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
10.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形及び電子記録債権 *1
32,351 30,433 32,766
売掛金 *1
87,670 94,801 106,748
(*1 内1年以内に回収が見込まれない額)
(32,015) (33,429) (38,790)
リース債権 *2
16,479 12,754 1,712
(*2 内1年以内に回収が見込まれない額)
(12,588) (9,416) (1,558)
未収入金 1,200 5,539 1,565
その他 178 159 182
△1,952 △1,913 △2,009
貸倒引当金
合計 135,928 141,774 140,965
(注) リース債権を除く、営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
商品及び製品 55,730 57,826 66,056
仕掛品 7,590 10,225 11,798
12,434 14,057 22,537
原材料及び貯蔵品
合計 75,755 82,109 100,391
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用認識され、連結損益計算書の「売上原価」に含まれてい
る棚卸資産の金額は、それぞれ155,852百万円、177,391百万円であります。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結損益計算書の「売上原価」に含めて費用認識された棚卸
資産の評価減の金額は、それぞれ2,589百万円及び3,253百万円です。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な評価減の戻し入れはありません。
12.その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資不動産 12,524 8,159 8,142
未収消費税等 2,616 4,090 4,371
前払費用 1,061 1,798 1,990
2,958 3,583 4,089
その他
合計 19,161 17,631 18,593
流動資産 5,739 8,355 9,571
非流動資産 13,422 9,275 9,021
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13.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
① 取得原価
(単位:百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
賃貸用資産 リース資産 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
移行日
(2017年4月1日) 128,723 44,737 15,515 4,054 432 31,374 11,030 235,868
残高
取得 1,217 1,611 839 351 67 850 10,144 15,082
企業結合による取
348 103 34 - - 326 - 812
得
売却又は処分
△1,059 △6,555 △1,553 - △96 - 30 △9,235
科目振替等 8,118 6,269 791 △608 71 85 △15,125 △397
557 424 195 △73 △1 10 74 1,188
為替換算差額
前連結会計年度
(2018年3月31日) 137,905 46,590 15,822 3,724 473 32,647 6,154 243,318
残高
取得
709 1,081 1,095 440 97 656 8,679 12,760
企業結合による取
853 365 108 - 9 1,217 31 2,585
得
売却又は処分 △770 △2,346 △708 △76 △309 △124 △2 △4,338
連結除外 - - △3 △1,711 △2 - - △1,717
科目振替等 7,385 2,168 460 △468 289 16 △11,087 △1,235
△222 △305 △90 61 1 8 △11 △559
為替換算差額
当連結会計年度
(2019年3月31日)
145,860 47,553 16,684 1,969 559 34,422 3,763 250,814
残高
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② 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
建物及び
機械装置 工具器具
合計
賃貸用資産 リース資産 土地 建設仮勘定
構築物 及び運搬具 及び備品
移行日
(2017年4月1日)
△ 68,678 △ 33,329 △ 11,606 △ 3,195 △ 247 △ 361 - △ 117,419
残高
減価償却費 △4,864 △2,270 △1,210 △131 △149 - - △8,625
売却又は処分
744 5,651 1,448 - 63 - - 7,907
科目振替等 271 300 135 613 △5 0 - 1,314
△65 △345 △94 18 - △0 - △487
為替換算差額
前連結会計年度
(2018年3月31日) △ 72,592 △ 29,993 △ 11,328 △ 2,695 △ 339 △ 361 - △ 117,310
残高
減価償却費
△4,480 △2,533 △1,284 △193 △110 - - △8,603
売却又は処分 598 2,236 673 53 309 - - 3,871
連結除外 - - 3 1,711 2 - - 1,716
科目振替等 △255 △396 204 460 △152 △12 - △152
14 209 51 △15 △0 0 - 259
為替換算差額
当連結会計年度
(2019年3月31日)
△ 76,714 △ 30,477 △ 11,680 △ 679 △ 292 △ 374 - △ 120,218
残高
③ 帳簿価額
(単位:百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
合計
賃貸用資産 リース資産 土地 建設仮勘定
構築物 及び運搬具 及び備品
移行日
60,045 11,407 3,908 859 184 31,012 11,030 118,448
(2017年4月1日)
残高
前連結会計年度
(2018年3月31日) 65,313 16,596 4,494 1,028 133 32,286 6,154 126,008
残高
当連結会計年度
(2019年3月31日) 69,146 17,075 5,003 1,290 267 34,048 3,763 130,595
残高
(注) 1.減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
2.負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産の金額に重要性はないため、記載を省略しております。
3.有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「41.コミットメント及び偶発事象」をご参照く
ださい。
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14.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
① 取得原価
(単位:百万円)
無形資産
のれん
ソフトウエア リース資産 その他 合計
移行日(2017年4月1日)
1,153 9,883 36 470 10,390
残高
取得
- 4,857 - 58 4,915
企業結合による取得 - 0 - 3 3
売却又は処分 - △91 - △7 △98
科目振替等 - △236 △0 11 △225
20 △0 - 39 39
為替換算差額
前連結会計年度
1,173 14,413 35 574 15,024
(2018年3月31日)残高
取得
- 4,288 - 15 4,304
企業結合による取得 6,503 1 0 1,595 1,597
売却又は処分 - △2,134 - △2 △2,137
連結除外 - △0 △14 - △14
科目振替等 - △275 △21 104 △191
△3 △4 - △29 △34
為替換算差額
当連結会計年度
7,673 16,289 0 2,258 18,548
(2019年3月31日)残高
② 償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
無形資産
のれん
ソフトウエア リース資産 その他 合計
移行日(2017年4月1日)
△ 202 △ 2,997 △ 36 △ 67 △ 3,101
残高
償却費
- △2,751 - △67 △2,818
売却又は処分 - 29 - - 29
科目振替等 - 189 0 △36 154
為替換算差額 △3 0 - △0 △0
前連結会計年度
△ 206 △ 5,529 △ 35 △ 171 △ 5,737
(2018年3月31日)残高
償却費
- △3,395 △0 △176 △3,572
売却又は処分 - 1,992 - 2 1,994
連結除外 - - 14 - 14
科目振替等 - 6 21 △76 △48
1 8 - 6 14
為替換算差額
当連結会計年度
△ 204 △ 6,918 △ 0 △ 415 △ 7,334
(2019年3月31日)残高
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③ 帳簿価額
(単位:百万円)
無形資産
のれん
ソフトウエア リース資産 その他 合計
移行日(2017年4月1日)
950 6,885 0 402 7,288
残高
前連結会計年度
967 8,884 0 403 9,287
(2018年3月31日)残高
当連結会計年度
7,469 9,370 - 1,843 11,214
(2019年3月31日)残高
(注) 1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含めております。
2.負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
3.無形資産の取得に関するコミットメントについては、「41.コミットメント及び偶発事象」をご参照くださ
い。
(2) 重要な無形資産
当社グループの無形資産は、主に自社利用のソフトウエアで構成されており、当連結会計年度末の残存償却年数
は1~5年であります。
(3) 研究開発費
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費は 6,780百万円 及び 7,172百万円 であり、
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
15.リース
(1) 借手側
① オペレーティング・リース取引
当社グループは、建物、機械装置及び運搬具等に関して解約可能又は解約不能オペレーティング・リースによ
り賃借しております。一部の契約には更新オプションが含まれておりますが、サブリース契約及びエスカレー
ション条項、並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありま
せん。
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低リース料総額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 468 481 405
1年超5年以内 647 517 360
0 14 8
5年超
合計 1,116 1,012 774
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リース(解約可能なものを含む)
の支払リース料は、それぞれ 216百万円 及び 294百万円 であり、連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び
一般管理費」に含まれております。
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(2) 貸手側
① ファイナンス・リース取引
当社グループは、貸手として当社商品及び製品あるいは不動産の一部をファイナンス・リースにより賃貸して
おります。
当該取引において、ファイナンス・リース債権に対する重要な貸倒引当金の認識、期中に収益として認識した
変動リース料はありません。
・ファイナンス・リース債権の内訳
ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収総額及び将来の最低受取リース料総額の現在価値は、次
のとおりです。
(単位:百万円)
リース投資未回収総額 最低受取リース料総額の現在価値
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度 移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日) (2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 4,516 3,540 252 4,293 3,341 239
1年超5年以内 11,521 8,687 1,001 9,758 7,308 831
5年超 2,851 2,319 959 1,764 1,386 641
合計 18,888 14,547 2,214 15,817 12,036 1,712
控除:未稼得金融
△2,409 △1,792 △501
収益
正味リース投資未
16,479 12,754 1,712
回収額
控除:無保証残存
△662 △718 -
価値の現在価値
最低受取リース料
15,817 12,036 1,712
総額の現在価値
② オペレーティング・リース取引
当社グループは、一部の不動産等をオペレーティング・リース契約により賃貸しております。
当該取引において、期中に収益として認識した変動リース料はありません。
解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低受取リース料総額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 673 847 596
1年超5年以内 1,287 1,721 1,868
877 729 581
5年超
合計 2,838 3,297 3,045
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16.非金融資産の減損
(1) 資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小
単位を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については、個別の物件ごとに減損の要否を検討して
おります。
(2) 減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その回収可能価額まで減損し、減損損失を
認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した減損損失はありません。
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(3) のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テ
ストを行っております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失は認識しておりません。
報告セグメント別ののれんの帳簿価額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
資金生成単位 移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
グループ (2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
金属加工機械 アマダミヤチグループ 841 858 849
108 108 474
その他
小計 950 967 1,323
金属工作機械 オリイメックグループ
- - 5,475
- - 670
その他
小計 - - 6,146
合計
950 967 7,469
上記のうち、当連結会計年度において重要なものは、アマダミヤチグループ、 オリイメックグループを資金生
成単位グループとするのれんであります。なお、オリイメックグループにおけるのれんの当連結会計年度の帳簿
価額は、取得資産及び引受負債の公正価値が確定していないため、暫定的に算定された金額であります。
これらの資金生成単位グループののれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値により測定しており
ます。
使用価値は経営者が承認した将来の事業計画(5年以内)を基礎に過去の経験と外部の情報を反映したキャッ
シュ・フローの見積額を資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値
に割り引いて算定しております。
また、経営者が承認した事業計画を超える期間におけるキャッシュ・フロー予測に使用した成長率について
は、資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で決定して
おります。
使用価値算定に用いた主要な仮定は、次のとおりです。
アマダミヤチグループ
主要な仮定 移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
税引前の割引率 15.0% 16.2% 15.7%
成長率 2.0% 1.9% 2.2%
オリイメックグループ
主要な仮定 移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
税引前の割引率 - - 15.2%
成長率 - - 1.4%
以上を用いて算定した結果、使用価値は各資金生成単位グループにおける帳簿価額を十分に上回っており、減損
テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は
低いと判断しています。
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17.持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
帳簿価額合計
1,423 1,598 1,638
個々には重要性のない関連会社の純損益及び当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
継続事業からの当期利益に対する持分取込額
164 303
その他の包括利益に対する持分取込額 70 △54
当期包括利益に対する持分取込額
234 249
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18.その他の金融資産
(1) 内訳
その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動資産
償却原価で測定する金融資産
預金(3ヶ月超) 10,423 12,938 16,281
その他 26 313 14
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
債券 5,514 4,110 3,097
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
債券 1,100 2,003 495
デリバティブ資産
33 218 50
13 - -
その他
流動資産合計 17,111 19,584 19,939
非流動資産
償却原価で測定する金融
資産
敷金及び保証金等 530 512 914
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
株式 3,426 1,702 10,557
債券 15,060 12,424 11,081
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
株式 8,205 8,096 -
債券 13,587 16,783 18,199
11,967 23,778 24,982
投資信託
非流動資産合計 52,777 63,297 65,734
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19.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
その他の
純損益を
2017年4月1日 2018年3月31日
包括利益に その他(注)
残高 残高
通じて認識
おいて認識
繰延税金資産
営業債権及びその他の債権 1,607 △129 - 2 1,480
繰越欠損金 363 △53 - 8 318
棚卸資産 1,819 △352 - 0 1,468
研究開発資産 5,109 228 - - 5,338
退職給付に係る負債(資産) 1,780 △417 △83 20 1,299
未払費用 1,416 15 - 0 1,431
未払有給休暇 739 64 - △2 801
引当金(製品保証引当金) 237 104 - △2 339
棚卸資産未実現利益 2,989 △493 - 9 2,504
その他 2,776 △148 17 △19 2,625
小計 18,839 △1,182 △66 17 17,607
繰延税金負債
割賦販売未実現利益 △4,045 881 - - △3,163
有形固定資産 △2,179 432 - 8 △1,737
△1,880 149 - 225 △1,505
その他
小計 △8,105 1,464 - 234 △6,406
純額 10,734 281 △66 251 11,201
(注) その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
その他の
純損益を
2018年3月31日 2019年3月31日
包括利益に その他(注)
残高 残高
通じて認識
おいて認識
繰延税金資産
営業債権及びその他の債権 1,480 ▶ - △596 889
繰越欠損金 318 243 - △68 492
棚卸資産 1,468 221 - 16 1,706
研究開発資産 5,338 646 - - 5,984
退職給付に係る負債(資産) 1,299 △344 △548 16 424
未払費用 1,431 40 - 29 1,502
未払有給休暇 801 120 - 42 964
引当金(製品保証引当金) 339 △50 - 27 316
棚卸資産未実現利益 2,504 △293 - 0 2,211
2,625 1,066 △19 134 3,806
その他
小計 17,607 1,654 △568 △396 18,297
繰延税金負債
割賦販売未実現利益 △3,163 732 - 487 △1,943
有形固定資産 △1,737 795 - △119 △1,061
△1,505 △767 - △77 △2,349
その他
小計 △6,406 761 - 290 △5,354
純額 11,201 2,415 △568 △105 12,942
(注) その他には在外営業活動体の換算差額、企業結合、子会社の売却による増減等が含まれております。
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(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
将来減算一時差異 19,073 19,160 20,330
10,737 8,984 5,615
繰越欠損金
合計 29,811 28,144 25,945
(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年目 18 - -
2年目 - 383 2
3年目 685 2 120
4年目 5 1,085 24
10,029 7,513 5,467
5年目以降
合計 10,737 8,984 5,615
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、移行日、前連結会計年度末及び
当連結会計年度末において、それぞれ104,561百万円、113,885百万円及び124,706百万円です。これらは、当社グ
ループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性
が高いことから、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債
を認識しておりません。
(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期税金費用 13,611 16,551
繰延税金費用
税率の変更 510 -
一時差異の発生及び解消 △792 △2,415
繰延税金費用合計 △281 △2,415
法人所得税費用合計 13,329 14,135
当社グループにおいては、法人税、住民税及び事業税が課せられており、これらを基礎として計算した適用税率は
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに31.4%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地において課
せられる法人税等を基礎として計算された税率を使用しております。
米国において2017年12月22日に、2018年1月1日以降の連邦法人税率を35%から21%に引き下げること等を柱とす
る税制改革法が成立したことに伴い、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎と
した適用税率により計算しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が489百万円減少し、前連結会計年度に計
上された繰延税金費用が510百万円増加しております。
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(4) 適用税率と平均実際負担税率との調整
適用税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
適用税率 31.4 31.4
永久に損金に算入されない項目 0.7 0.6
在外営業活動体との税率差異 △1.0 △2.6
未認識の繰延税金資産の増減 0.0 △1.4
税率の変更 1.3 -
0.3 1.5
その他
平均実際負担税率 32.7 29.5
20.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形及び買掛金 16,729 19,678 23,034
(内1年以内に決済が見込まれ
- - -
ない額)
電子記録債務 18,305 16,906 25,699
未払費用 8,014 9,204 9,725
7,121 7,375 7,458
その他
合計 50,171 53,164 65,917
(注) 営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
21.借入金
借入金の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度 返済期限
平均利率
(注)1
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日) (注)2
短期借入金 11,784 9,737 3,098 2.92% ―
1年以内返済予定の
3,366 160 2,268 2.68% ―
長期借入金
2021年~
長期借入金(1年以内返
3,706 5,703 4,556 3.41%
済予定を除く)
2024年
合計 18,857 15,600 9,923
流動負債 15,150 9,897 5,366
非流動負債 3,706 5,703 4,556
(注) 1.平均利率については、当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 返済期限については、当連結会計年度の期末残高に対する返済期限を記載しております。
3.借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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22.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
預り金(注)1 4,212 3,779 3,314
リース債務 383 233 248
デリバティブ負債(注)2 207 78 56
232 141 220
その他
合計 5,035 4,233 3,839
流動負債 1,521 1,343 931
非流動負債 3,514 2,890 2,907
(注) 1.預り金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
2.デリバティブ負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。
23.財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じた負債の増減は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:百万円)
非資金流動
2017年4月1日 キャッシュ・フ 2018年3月31日
支配の獲得又は
残高 ローを伴う変動 残高
外貨換算
喪失による変動
短期借入金 15,150 △4,818 40 △474 9,897
長期借入金 3,706 1,684 581 △269 5,703
(注)短期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
非資金流動
2018年4月1日 キャッシュ・フ 2019年3月31日
支配の獲得又は
残高 ローを伴う変動 残高
外貨換算
喪失による変動
短期借入金 9,897 △4,799 73 195 5,366
長期借入金 5,703 △1,157 △128 139 4,556
(注)短期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
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24.引当金
引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
製品保証引当金 その他 合計
移行日(2017年4月1日)残高 971 6 978
期中増加額
1,483 8 1,491
期中減少額(目的使用) △710 - △710
期中減少額(戻入れ) △286 - △286
在外営業活動体の換算差額 9 - 9
前連結会計年度
1,468 15 1,483
(2018年3月31日)残高
期中増加額
2,022 10 2,033
期中減少額(目的使用) △1,056 - △1,056
期中減少額(戻入れ) △541 - △541
△10 - △10
在外営業活動体の換算差額
当連結会計年度
1,881 25 1,907
(2019年3月31日)残高
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動負債 971 1,476 1,900
6 6 6
非流動負債
合計 978 1,483 1,907
製品保証引当金は、将来の無償修理及び再発防止対策に要する費用の支出が見込まれる金額を引当金として認識
しております。多くは発生から1年以内の支出が見込まれますが、一部は数年にわたって支出が行われる見込みで
あります。
25.その他の負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
未払消費税等 4,774 5,557 4,242
契約負債 12,669 14,652 14,532
未払有給休暇 2,956 3,434 3,943
繰延収益 1,848 1,780 1,713
3,411 3,355 3,589
その他
合計 25,660 28,779 28,021
流動負債 20,115 23,490 23,961
非流動負債 5,545 5,289 4,060
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26.政府補助金
その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれている政府補助金は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
その他の流動負債 67 67 67
その他の非流動負債 1,780 1,713 1,645
(注) 政府補助金は主に生産体制整備に関する有形固定資産の購入のために受領したものであり、当該補助金の対象
資産のそれぞれの耐用年数にわたって均等に償却しております。また、上記の補助金に付帯する未履行の条件
またはその他の偶発事象はありません。
27.従業員給付
当社及び国内連結子会社は、積立型の確定給付型制度として、企業年金制度(キャッシュバランスプラン)並びに確
定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
キャッシュバランスプランでは、加入者ごとに給与支給額の一定率の持分を付与し、その持分に市場金利に応じた
利息が付与されて累計されます。支給方法は、保証付終身年金又は一時金の選択をすることができます。
当社及び一部の連結子会社は、年金規約に基づく基金型年金制度を設けており、当社グループと法的に分離された
アマダ企業年金基金により運用されております。企業年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益
を優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負ってお
ります。
また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、企業年金制度(積立型)及び退職一時金制度を設けております。従
業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクに晒されております。数理計算上のリス
クは主として金利リスクであります。金利リスクは、確定給付制度債務の現在価値が優良社債等の市場利回りに基づ
いて決定された割引率を使用して算定されるため、割引率が低下した場合に債務が増加することであります。制度資
産の公正価値変動リスクは、制度資産の運用基準で定められた利率を下回った場合に、制度の積立状況が悪化するこ
とであります。
(1) 確定給付制度
① 連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の
45,947 46,606 45,373
現在価値(制度資産あり)
制度資産の公正価値 △41,020 △43,130 △44,341
積立状況
4,926 3,475 1,032
非積立型の確定給付制度債務
1,417 1,555 1,621
の現在価値(制度資産なし)
連結財政状態計算書に認識し
た確定給付に係る負債(資産) 6,344 5,030 2,654
の純額
退職給付に係る負債
6,508 5,171 2,855
164 140 200
退職給付に係る資産(注)
(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれております。
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② 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値(期首) 47,364 48,161
勤務費用 1,529 1,689
利息費用 375 338
給付支払額 △2,241 △2,268
確定給付制度の再測定 921 △1,368
(ⅰ)人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算
424 △545
上の差異
(ⅱ)財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の
454 △741
差異
(ⅲ)その他実績の修正 41 △80
過去勤務費用(△利得) △2 6
214 437
為替換算差額及びその他
確定給付制度債務の現在価値(期末) 48,161 46,995
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度14.4年、当連結会計年度13.1年です。
③ 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
制度資産の公正価値(期首) 41,020 43,130
利息収益 348 322
再測定-制度資産に係る収益
1,138 392
事業主による拠出 2,584 2,595
給付支払額
△2,070 △1,940
109 △159
為替換算差額及びその他
制度資産の公正価値(期末) 43,130 44,341
当社グループの主要な確定給付年金制度においては、将来にわたって財政の均衡を保つことができるよう、5
年毎に掛金の額の再計算を行うこととしております。また、企業年金基金の毎事業年度の決算においても、掛金
の設定に係る基礎率や掛金の妥当性を検証しております。
制度資産の運用については、確定給付企業年金規約に規定した年金給付及び一時金等の支払を将来にわたり確
実に行うために、許容されるリスクの範囲内で必要とされる総合収益を中長期的に確保し、良質な制度資産を構
築することを目的として行っております。
当社グループは、翌連結会計年度(2020年3月期)に2,637百万円の掛金を拠出する予定であります。
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④ 制度資産の公正価値の種類別内訳
制度資産の公正価値の種類別内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
活発な市場における 活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格 公表市場価格 公表市場価格
有 無 合計 有 無 合計 有 無 合計
資本性金融資産
国内株式 4,990 ― 4,990 5,389 - 5,389 5,257 - 5,257
海外株式
4,869 ― 4,869 5,188 - 5,188 5,655 - 5,655
負債性金融資産
国内債券 8,697 ― 8,697 9,881 - 9,881 10,217 - 10,217
海外債券 2,357 ― 2,357 4,417 - 4,417 4,514 - 4,514
現金及び現金同等物 ― 223 223 - 207 207 - 211 211
生保一般勘定 ― 11,593 11,593 - 16,015 16,015 - 16,171 16,171
その他 ― 8,289 8,289 - 2,031 2,031 - 2,313 2,313
合計 20,914 20,105 41,020 24,877 18,253 43,130 25,645 18,695 44,341
⑤ 主要な数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定(加重平均)は、次のとおりです。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.77% 0.68 % 0.51 %
⑥ 感応度分析
感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制
度債務の算定方法と同一の方法を適用しております。
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、感応度分析は分
析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、
実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
数理計算上の仮定が0.5%変動した場合における確定給付制度債務への影響は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.5%上昇した場合 △2,922 △2,620
0.5%低下した場合 3,292 2,938
(2) 確定拠出制度
当社及び連結子会社は、確定拠出制度を設けております。確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、次
のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
拠出額 921 1,014
(注) 当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(3) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ 66,041 百万円及び 73,427 百万
円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
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28.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりであります。
(単位:株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
授権株式数
普通株式 550,000,000 550,000,000
発行済株式数
期首残高 378,115,217 378,115,217
期中増加 - -
期中減少 - 10,000,000
期末残高
378,115,217 368,115,217
(注) 1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
2.全ての発行済株式は全額払込済みであります。
3.発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(2) 自己株式
自己株式の増減は、次のとおりであります。
(単位:株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高
12,461,845 12,305,750
期中増加(注)1 5,013 9,198,283
期中減少(注)2 161,108 10,000,422
期末残高 12,305,750 11,503,611
(注) 1. 前連結会計年度における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。当連結
会計年度における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるもの及び2018年11月14日開催の取
締役会において、2018年11月15日から2019年3月15日にかけて、普通株式10,000,000株、取得総額10,000百
万円を上限とした、自己株式の取得に係る事項の決議に基づき、2018年12月1日から2019年3月31日にかけ
て9,194,600株を9,999百万円で取得したものであります。
2. 前連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求によるもの及びストック・
オプションの行使によるものであります。当連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、単元未満株
式の買増請求によるもの及び自己株式の消却によるものであります。
(3) 各種剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入
れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、
資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
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② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資
本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立て
られた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことが
できることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して
作成された当社の会計帳簿上の剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその制限の範囲内で剰余金の分配
を行っております。
③ その他の資本の構成要素
(a) 確定給付制度の再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得原価と期末時点の公正価値との差額でありま
す。
(c) 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額であります。
(d) 持分法によるその他の包括利益
持分法適用会社における在外営業活動体の財務諸表の換算差額の当社持分であります。
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29.配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年6月28日
普通株式 6,581 18.00 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
2017年11月14日
普通株式 7,316 20.00 2017年9月30日 2017年12月5日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 8,047 22.00 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年11月14日
普通株式 7,681 21.00 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりで
あります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 利益剰余金 8,047 22.00 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 利益剰余金 8,915 25.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
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30.収益
(1) 顧客との契約
①売上収益の分解
当社グループは、金属加工機械事業、金属工作機械事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び事業の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、
これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に
分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
セグメント 金属加工機械 金属工作機械 その他 合計
主な地域市場
日本
100,960 31,334 1,311 133,605
北米 52,279 4,636 - 56,916
欧州 51,453 7,154 90 58,699
45,259 7,234 18 52,511
アジア他
合計 249,952 50,359 1,420 301,732
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
セグメント 金属加工機械 金属工作機械 その他 合計
主な地域市場
日本
109,968 38,009 1,014 148,992
北米 58,661 8,874 - 67,535
欧州 55,374 7,699 - 63,073
48,868 9,686 18 58,573
アジア他
合計 272,872 64,269 1,033 338,175
金属加工機械事業においては、板金・微細溶接製品を生産・販売しており、レーザマシン、パンチプレス、プレス
ブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っております。
金属工作機械事業においては、切削・プレス・研削盤製品を生産・販売しており、金切帯鋸盤をはじめとした切削
市場向け商品群と、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群及び研削盤等の研削盤市場向け商品群を取
り扱っております。
その他事業においては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース等を含
んでおります。
また、売上収益には割賦販売に係る金利収益が前連結会計年度において 3,416 百万円、当連結会計年度において
2,781 百万円含まれております。
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②契約残高
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
契約負債 12,669 14,652 14,532
(注) 1.前連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは10,513百万円です。な
お、前連結会計年度の契約負債に重要な変動はありません。
2.当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは13,331百万円です。な
お、当連結会計年度の契約負債に重要な変動はありません。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要
性はありません。
4.契約負債は連結財政状態計算書において「その他の流動負債」に含まれております。
5.顧客との契約から生じた債権については、「10.営業債権及びその他の債権」に記載しております。
(2) 履行義務
①履行義務を充足する時点
当社グループが販売している製品については、主に顧客の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の検収時点で収益を認識しております。また、当該製品に関
連するメンテナンスなどの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務について
は、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。
製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
②対価の支払条件
製品の通常の販売契約における対価は、履行義務を充足した時点から主として1年以内に受領しております。ま
た、一部の連結子会社において実施している割賦販売の対価の回収は、概ね3~7年に渡り、重大な金融要素を含
むことから、取引価格を算定する際に調整しております。
③顧客に移転する物品又はサービスの内容
当社グループでは、金属加工機械事業において板金・微細溶接製品、金属工作機械事業において切削・プレス・
研削盤製品の販売を行っております。また、当該製品に関連するメンテナンスなどのサービスの提供を行っており
ます。
原則として当社グループでは、代理人としての取引は行っておりません。
④返品、返金等に応じる義務
当社グループでは、返品権又は類似の権利の付された製品の販売は行っておりません。
⑤製品保証の種類及び関連する義務
当社グループは製品保証を付保した製品を販売しておりますが、販売された製品が合意された仕様に従っている
という保証のみであることから、当該製品保証を独立した履行義務として区別しておらず、取引価格の一部を製品
保証に配分しておりません。
⑥残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存
履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約に係る対価の中に、取引価格に含まれていない
重要な金額はありません。
(3) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト、及び履行に
かかるコストに重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が1年以内である
場合には、契約獲得の増分コストを発生時の費用として認識しております。
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31.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給付費用 42,575 45,448
販売手数料 5,668 5,392
荷造運搬費 8,702 10,122
減価償却費及び償却費 5,979 6,548
研究開発費 6,780 7,172
その他 24,042 27,712
合計 93,749 102,396
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32.その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
固定資産売却益 731 136
1,132 1,188
その他
合計 1,863 1,324
33.その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
固定資産除却損 483 453
固定資産売却損 83 38
518 246
その他
合計 1,085 738
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34.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
(1) 金融収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産 872 815
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
157 126
負債性金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 136 178
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
111 150
資本性金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 417 242
有価証券評価及び実現益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 162 1,122
- 359
その他
合計 1,858 2,996
(2) 金融費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債
103 110
デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 90 413
為替差損 487 178
298 0
その他
合計 980 703
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35.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
純損益に振り替えられることのない項目:
確定給付制度の再測定
269 1,690
当期発生額
税効果調整前
269 1,690
△83 △548
税効果額
税効果調整後
186 1,141
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
△39 221
当期発生額
税効果調整前
△39 221
25 △34
税効果額
税効果調整後
△13 186
純損益にその後に振り替えられる可能性のある
項目:
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 2,344 △1,505
△12 -
組替調整額
税効果調整前
2,332 △1,505
- -
税効果額
税効果調整後
2,332 △1,505
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融資産
当期発生額 27 △49
- -
組替調整額
税効果調整前
27 △49
△8 14
税効果額
税効果調整後
19 △34
持分法によるその他の包括利益
当期発生額 70 △54
組替調整額 - -
税効果調整前
70 △54
- -
税効果額
税効果調整後
70 △54
その他の包括利益合計:
当期発生額 2,673 302
△12 -
組替調整額
税効果調整前
2,660 302
△66 △568
税効果額
税効果調整後 2,594 △265
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36.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益 27,094 33,420
- -
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
27,094 33,420
当期利益
期中平均普通株式数 365,781,884株 363,968,169株
基本的1株当たり当期利益 74.07円 91.82円
(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
27,094 33,420
当期利益
- -
当期利益調整額
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
27,094 33,420
当期利益
期中平均普通株式数 365,781,884株 363,968,169株
56,915株 8,884株
希薄化効果の影響
希薄化効果の調整後 365,838,799株 363,977,053株
希薄化後1株当たり当期利益 74.06円 91.82円
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37.株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社は、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬制度(以下、ストック・
オプション制度)を採用しております。
ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当
該オプションは消滅します。また、対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期
満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。
当該持分決済型の株式報酬の資本増加分については、資本剰余金に含めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するストック・オプション制度の詳細は次のとおりでありま
す。
付与数(株) 付与日 行使期限 行使価格 付与日の公正価値
第2回 2,500,000 2010年8月31日 (注)1 605円 (注)2
(注) 1.新株予約権の割当を受けた者との契約により、100,000株は2012年9月1日から2020年8月5日まで、
2,400,000株は2012年9月1日から2017年8月31日までと定めております。
2.新株予約権の権利行使期間が2012年9月1日から2020年8月5日までの100,000株については1株当たり117
円60銭、2012年9月1日から2017年8月31日までの2,400,000株については1株当たり114円65銭でありま
す。
(2) ストック・オプションの数及び平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数量及び平均行使価格は、次のとおりです。ストック・オプションの
数量については、株式数に換算して記載しております。
第2回ストック・オプション制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
オプション数 オプション数
加重平均行使価格 加重平均行使価格
(円) (円)
(株) (株)
318,000 605 19,000 605
期首未行使残高
付与
- - - -
行使 △161,000 605 - -
△138,000 605 - -
失効及び満期消滅
期末未行使残高 19,000 605 19,000 605
期末行使可能残高 19,000 605 19,000 605
(注) 1.期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は前連結会計年度1,362円です。
2.期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度605円、当連結会計年度605円で
あり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度2.3年、当連結会計年度1.3年です。
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38.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のための経営資源の効率的な活用および安定的な株主還元を維持
することを基本方針としております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
ROE(注) 6.4 7.6
(注) 親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末の平均)
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク及び市場
リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行
い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
また、当社グループは、デリバティブの利用を財務上のリスクを低減することを目的とした取引に限定してお
り、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
① 信用リスク
(a) 信用リスク管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及びその他の債権について、各事業部門における営業管理
部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、販売された機械は、基本的に所有
権留保条項が付されており、債権の信用を補完しております。なお、特定の取引先について重要な信用リスク
のエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
その他の金融商品についても、主に資金運用管理規程に基づき投資された格付の高い債券等から構成されて
いるため、信用リスクは僅少です。
(b) 信用リスク・エクスポージャー
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額とな
りますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。保証債務については、「41.コミット
メント及び偶発事象」に表示されている保証債務の残高が、当社グループの信用リスクに対する最大エクス
ポージャーとなります。
(ⅰ)営業債権及びその他の債権
当社グループは、営業債権及びリース債権について、予想信用損失に対してIFRS第9号に規定される単純
化したアプローチを採用しており、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
上記以外の債権については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しておりますが、
このうち、返済期日を経過した場合等信用リスクが当初認識時点より著しく増加した金融資産及び信用減損
金融資産については、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しております。
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営業債権及びその他の営業債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりで
す。
移行日(2017年4月1日)
(単位:百万円)
貸倒引当金が全期間の予想信用損失に
等しい金額で測定されるもの
貸倒引当金が
12ヶ月の予想
信用リスクが
信用損失に 合計
営業債権及び
当初認識以降に
等しい金額で
リース債権
著しく増大した
測定されるもの
金融資産
総額での帳簿価額
期日経過 30日以内(含む未経過)
1,364 - 121,421 122,785
期日経過 30日超90日以内
3 - 6,076 6,080
期日経過 90日超 11 - 9,003 9,014
合計 1,379 - 136,501 137,880
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
貸倒引当金が全期間の予想信用損失に
等しい金額で測定されるもの
貸倒引当金が
12ヶ月の予想
信用リスクが
信用損失に 合計
当初認識以降に 営業債権及び
等しい金額で
著しく増大した リース債権
測定されるもの
金融資産
総額での帳簿価額
期日経過 30日以内(含む未経過)
5,667 - 121,252 126,919
期日経過 30日超90日以内
6 - 6,818 6,825
期日経過 90日超
24 - 9,918 9,943
合計 5,698 - 137,989 143,688
(注)見積技法又は仮定に重要な変更はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
貸倒引当金が全期間の予想信用損失に
等しい金額で測定されるもの
貸倒引当金が
12ヶ月の予想
信用リスクが
信用損失に 合計
当初認識以降に 営業債権及び
等しい金額で
著しく増大した リース債権
測定されるもの
金融資産
総額での帳簿価額
期日経過 30日以内(含む未経過) 1,743 - 128,004 129,747
期日経過 30日超90日以内
0 - 5,162 5,162
期日経過 90日超 3 - 8,060 8,064
合計 1,747 - 141,227 142,975
(注)見積技法又は仮定に重要な変更はありません。
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(ⅱ)その他の金融資産
当社グループは、その他の金融資産のうち債券(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除く)に係
る信用リスクについては、外部の信用格付機関の評価により格付を決定しております。当該債券に係る当社
グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりです。
移行日(2017年4月1日)
(単位:百万円)
貸倒引当金が
貸倒引当金が
12ヶ月の予想信用
全期間の予想信用
合計
損失に等しい金額
損失に等しい金額
で測定されるもの
で測定されるもの
総額での帳簿価額
AAA-A 17,472 - 17,472
BBB-BB 3,102 - 3,102
- - -
B以下
合計 20,574 - 20,574
(注) 格付については、外部格付機関又は内部格付によっております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
貸倒引当金が
貸倒引当金が
12ヶ月の予想信用
全期間の予想信用
合計
損失に等しい金額
損失に等しい金額
で測定されるもの
で測定されるもの
総額での帳簿価額
AAA-A 13,733 - 13,733
BBB-BB 2,801 - 2,801
- - -
B以下
合計 16,535 - 16,535
(注) 1.格付については、外部格付機関又は内部格付によっております。
2.見積技法又は仮定に重要な変更はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
貸倒引当金が
貸倒引当金が
12ヶ月の予想信用
全期間の予想信用
合計
損失に等しい金額
損失に等しい金額
で測定されるもの
で測定されるもの
総額での帳簿価額
AAA-A 11,781 - 11,781
BBB-BB 2,396 - 2,396
- - -
B以下
合計 14,178 - 14,178
(注) 1.格付については、外部格付機関又は内部格付によっております。
2.見積技法又は仮定に重要な変更はありません。
上記のほか、重要な信用リスクの集中がみられる金融商品はありません。
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(c) 貸倒引当金
当社グループは、個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は過去の実績等に基
づく金額により貸倒引当金を計上しています。また、見積もりの際には、所有権留保条項に基づく回収を反映
させています。営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金の増減は、次のとおりです。なお、当該貸倒引当
金の対象は主として常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定される営業債権から構成されております。
営業債権及びその他の債権以外に係る貸倒引当金については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融資産に係るものを含め、重要性がありません。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
期首残高 1,952 1,913
新規発生及び回収 174 404
直接償却 △260 △146
為替換算差額 48 △25
- △135
その他
期末残高 1,913 2,009
貸倒引当金の増減に影響を与える金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動はありません。
② 流動性リスク
(a) 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、運
転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社による資金の集中管理等により資金管理の維持に努めて
おります。また、当社グループでは、事業計画に基づく資金繰計画を適時に作成、更新するとともに、十分な
手元流動性を維持することにより当該リスクを管理しております。
(b) 流動性リスクに関する定量的情報
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、次のとおりです。
移行日(2017年4月1日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の
50,171 - - - - - 50,171
債務
借入金
15,150 175 2,292 44 1,162 31 18,857
その他の金融負債
2,987 704 83 117 41 894 4,828
(非デリバティブ負債)
合計 68,309 880 2,375 162 1,203 925 73,857
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
207 - - - - - 207
(デリバティブ負債)
合計 207 - - - - - 207
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前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の
53,164 - - - - - 53,164
債務
借入金
9,897 2,232 97 1,155 2,192 25 15,600
その他の金融負債
2,942 112 131 63 47 858 4,155
(非デリバティブ負債)
合計 66,004 2,344 228 1,219 2,239 883 72,921
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
78 - - - - - 78
(デリバティブ負債)
合計 78 - - - - - 78
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の
65,917 - - - - - 65,917
債務
借入金
5,366 44 1,150 2,245 1,116 - 9,923
その他の金融負債
2,581 98 146 57 74 825 3,783
(非デリバティブ負債)
合計 73,866 143 1,296 2,302 1,190 825 79,624
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
56 - - - - - 56
(デリバティブ負債)
合計 56 - - - - - 56
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③ 市場リスク
(a) 市場リスクの管理
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには為替リスク、金利リス
ク、有価証券価格変動リスクがあり、これらのリスクに対応するため、一定の方針に基づきリスク管理を行っ
ております。
(b) 為替リスク
(ⅰ)為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨で実施する
取引について、為替変動リスクに晒されております。当該変動リスクを低減するために、一部の外貨建債権
等について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、為替予約等のデリバティブを利用してリス
クを低減しております。当該デリバティブにはヘッジ会計は適用せず、公正価値の変動は全て純損益に認識
しております。
(ⅱ)為替感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建貨幣性金融商品につき、その他
すべての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドル及びユーロに対して1.0%円安となった場合に
おける「税引前利益」への影響額は、次のとおりです。日本円の米ドル及びユーロに対する変動以外の為替
変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。
なお、エクスポージャーの金額は、為替予約等により為替リスクを低減している金額を除いております。
また、在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
米ドル ユーロ 米ドル ユーロ
税引前利益 97 61 78 68
(c) 金利リスク
(ⅰ)金利リスク管理
当社グループの一部の連結子会社において、運転資金及び設備投資資金の調達を目的として変動金利建て
の借入を行っており、支払金利の変動リスクに晒されております。支払金利の変動が当社グループの損益に
与える影響は軽微であります。
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(d) 有価証券価格変動リスク
(ⅰ)有価証券価格変動リスク管理
当社グループは、資金運用を行うにあたり、安全性の高い債券等への投資に加え、分散投資の一環とし
て、投資信託への投資を一定量行っております。また、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有
する企業の株式を保有しており、価格変動リスクに晒されております。これらの投資については、定期的に
市場価格や発行体の財務状況を把握するとともに保有意義についての再確認を行い、継続的にポートフォリ
オの見直しを行っております。なお、当社グループでは、トレーディング目的で保有する株式はありませ
ん。
(ⅱ)市場価格変動リスク感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する株式、投資信託につき、その他すべて
の変数が一定であることを前提として、期末日における市場価格が10%下落した場合に、「税引前利益」及
び「その他の包括利益(税効果調整前)」に与える影響は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
税引前利益 △3,187 △2,498
その他の包括利益(税効果調整前) △170 △1,055
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式等について、そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
① 主な銘柄及び公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は、次のとおりです。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
Lumentum Holdings, Inc.
- - 9,126
株式会社みずほフィナンシャ
808 379 339
ルグループ
株式会社めぶきフィナンシャ
949 436 301
ルグループ
株式会社三菱UFJフィナン
669 333 263
シャル・グループ
みずほキャピタル株式会社 291 - -
株式会社マルゼン 135 269 228
株式会社三井住友フィナン
114 63 55
シャルグループ
② 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、次のとおりで
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期末日現在で保有している投資 69 149
42 0
期中に認識を中止した投資
合計 111 150
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③ 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識中止日時点の公
正価値、累積利得又は損失(税効果調整前)は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
公正価値 1,717 54
累積利得又は損失 812 29
(注) 1.主として取引関係の見直しを目的に、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する資本性金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、認識を中止した場合、又は公正価値が著
しく下落した場合、その他の資本の構成要素にて認識していた累積利得又は損失(税効果調整後)を利益剰余
金に振り替えております。当該金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、それぞれ555百万
円及び30百万円です。
(4) 金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金
融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
帳簿 公正 帳簿 公正 帳簿 公正
価額 価値 価額 価値 価額 価値
金融資産
135,928 136,311 141,774 142,151 140,965 141,365
営業債権及びその他の債権
合計 135,928 136,311 141,774 142,151 140,965 141,365
金融負債
3,706 3,790 5,703 5,691 4,556 4,635
借入金(非流動)
合計 3,706 3,790 5,703 5,691 4,556 4,635
(注) 「営業債権及びその他の債権」及び「借入金(非流動)」の公正価値ヒエラルキーのレベルは3に該当しており
ます。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(営業債権及びその他の債権)
営業債権及びその他の債権については、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び
信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて測定しております。
(借入金(非流動))
借入金(非流動)については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入契約を実行した場合に想定される利
率で割り引いた現在価値に基づいて測定しております。
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② 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて、公
正価値ヒエラルキーのレベルを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットの
うち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合には、各四半期末日に発生したものとして認識しており
ます。
(a) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
は、次のとおりであります。
移行日(2017年4月1日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 2,987 147 291 3,426
債券 ― 18,277 2,297 20,574
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 ― ― 8,205 8,205
債券 ― 10,227 4,459 14,687
投資信託 1,367 10,600 ― 11,967
デリバティブ資産 ― 33 ― 33
― ― 13 13
その他
合計 4,355 39,286 15,266 58,908
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 ― 207 ― 207
合計 ― 207 ― 207
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前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 1,578 124 - 1,702
債券 - 15,239 1,295 16,535
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 - - 8,096 8,096
債券 - 16,037 2,749 18,786
投資信託 - 16,183 7,594 23,778
- 218 - 218
デリバティブ資産
合計 1,578 47,803 19,735 69,117
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
- 78 - 78
デリバティブ負債
合計 - 78 - 78
(注) レベル間の重要な振替はありません。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 10,407 149 - 10,557
債券 - 12,883 1,295 14,178
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 - - - -
債券 - 17,297 1,397 18,695
投資信託 - 15,569 9,412 24,982
- 50 - 50
デリバティブ資産
合計 10,407 45,951 12,105 68,464
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 56 - 56
合計 - 56 - 56
(注) レベル間の重要な振替はありません。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(株式)
上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。
非上場株式は割引キャッシュ・フロー法、オプション価格算定モデル、類似会社比較法の評価技法を用いて算
定しています。公正価値の算定にあたっては、資本コスト、ボラティリティ、評価倍率、非流動性ディスカウン
トといった観察可能でないインプットを利用しております。
(債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債)
債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しております。
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(b) レベル3に区分した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した金融商品は、非上場株式のほか、債券、投資信託等により構成さ
れております。
期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他の包括利益を 純損益を通じて その他の包括利益を 純損益を通じて
通じて公正価値で 通じて公正価値で
公正価値で測定する 公正価値で測定する
測定する金融資産 金融資産 測定する金融資産 金融資産
期首残高 2,588 12,678 1,295 18,439
利得又は損失
純損益(注)1 0 76 0 822
その他の包括利益(注)2 △65 - △1 -
購入 - 8,420 - 1,999
売却又は償還 △1,227 △2,705 - △1,860
転換(注)3 - - - △8,591
- △29 - -
その他
期末残高 1,295 18,439 1,295 10,810
(注) 1.純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しておりま
す。また、純損益に認識した利得又は損失合計のうち、期末において保有する金融商品に係るものは、前連
結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ48百万円及び328百万円であります。
2.その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する負債性金融資産」に表示しております。
3.非上場株式に付与されていた上場親会社株式への転換権を行使したことにより、認識の中止を行っておりま
す。
4.レベル3に区分されている経常的な公正価値測定について、重要な観察可能でないインプットに関する主な
定量的情報は、次のとおりであります。
観察可能でない
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
項目 評価技法
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
インプット
割引キャッシュ・フロー
非上場株式 資本コスト 11.6% 12.4% -
法
オプション価格算定
ボラティリティ 41.7% 48.4% -
モデル
類似会社比較法 EBITDA倍率 5.9倍 - -
非流動性
30.0% - -
ディスカウント
重要な観察可能でないインプットである資本コスト及び非流動性ディスカウントの著しい増加(減少)は、公
正価値の著しい低下(上昇)を生じさせます。また、ボラティリティ及びEBITDA倍率の著しい増加(減少)は、
公正価値の著しい上昇(低下)を生じさせます。
5.レベル3に区分した資産、負債については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果に
ついては適切な責任者が承認しております。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でない
インプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりませ
ん。
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39.関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりであります。なお、当社グループの
子会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めて
おりません。子会社及び関連会社については、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に
記載しております。
移行日(2017年4月1日)
(単位:百万円)
関連当事者
種類 名称 未決済残高
関係の内容
当社事業に関する特許関連委
役員
三好秀和 8
託取引
役員及びその近親者が議決
株式会社三好工業所有権研 当社事業に関する特許関連委
権の過半数を所有している 29
究所 託取引
会社
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
関連当事者
種類 名称 取引金額 未決済残高
関係の内容
当社事業に関する特許関連
役員
三好秀和 85 2
委託取引
役員及びその近親者
株式会社三好工業所 当社事業に関する特許関連
が議決権の過半数を 91 6
有権研究所 委託取引
所有している会社
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
関連当事者
種類 名称 取引金額 未決済残高
関係の内容
当社事業に関する特許関連
役員
三好秀和 85 3
委託取引
役員及びその近親者
株式会社三好工業所 当社事業に関する特許関連
が議決権の過半数を 135 2
有権研究所 委託取引
所有している会社
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
報酬及び賞与
393 442
40.主要な子会社
当連結会計年度末の当社グループの主要な子会社は「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状
況」に記載のとおりです。
なお、重要な非支配株主がある子会社はありません。
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41.コミットメント及び偶発事象
(1) 資産の取得に係るコミットメント
資産の取得に関して、契約しているものの連結財務諸表上認識していない重要なコミットメントは以下のとおり
です。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産 5,146 6,155 13,344
無形資産 - - -
(2) 保証債務
当社グループは、次のとおり債務保証を行っております。いずれの保証も保証期間は3年以内となっておりま
す。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
当社グループの切符購入委託により生じた旅行代理
45 56 56
店の債務に対する保証
当社グループの商品を購入した顧客の債務に対する
保証
銀行に対する借入債務 268 151 48
2,483 1,996 1,277
リース会社に対するリース債務
合計 2,796 2,203 1,382
42.後発事象
該当事項はありません。
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43.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公
正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了す
る連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年4月1日です。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めておりま
す。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は次のとおりであります。
① 企業結合
移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を適用しておりません。
② 為替換算差額
在外営業活動体への投資に係る累計換算差額を移行日現在でゼロとみなし、その他の包括利益累計額から利益
剰余金に振り替えております。
③ 移行日より前に認識した金融商品に対するIFRS第9号「金融商品」に基づく指定を、移行日時点で存在する事
実及び状況に基づき行っております。
(2) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響
は、次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目
を、「連結範囲の変更」にはIFRSに基づき連結範囲を見直したことによる日本基準との差異を、「認識及び測定の
差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
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① 資本に対する調整
移行日(2017年4月1日)
(単位:百万円)
認識及び
連結範囲
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 測定の IFRS 注記 IFRS表示科目
の変更
差異
資産の部 資産
流動資産
流動資産
現金及び
現金及び預金 75,503 13,719 2,523 91,746 A
現金同等物
受取手形及び 営業債権及び
127,202 16,066 45 △7,386 135,928 B,J
売掛金 その他の債権
リース投資資産 14,254 △14,254 B
有価証券 30,527 △13,681 243 22 17,111 A その他の金融資産
商品及び製品 50,767 19,925 289 4,772 75,755 C,J 棚卸資産
仕掛品 7,397 △7,397 C
原材料及び
12,527 △12,527 C
貯蔵品
繰延税金資産 8,329 △8,329 }
その他 7,365 △1,856 47 182 5,739 B,Q その他の流動資産
貸倒引当金 △1,966 1,966 B
流動資産合計
331,909 △6,369 3,149 △2,408 326,281 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 132,009 △10,112 460 △3,909 118,448 K 有形固定資産
無形固定資産 8,990
のれん 1,153 △202 950 L のれん
ソフトウエア 6,877 △6,877
その他 959 6,471 22 △164 7,288 無形資産
投資その他の資産 60,523
投資有価証券 51,137 △51,137 D,E
持分法で会計処理
3,962 △2,524 △13 1,423 D
されている投資
長期貸付金 47 △47
47,966 352 4,458 52,777 E,M その他の金融資産
繰延税金資産 5,965 8,329 86 △1,706 12,674 F,S 繰延税金資産
退職給付に係る資産 135 △135
その他の
その他 3,527 7,660 166 2,066 13,422 B,O
非流動資産
貸倒引当金 △290 290
固定資産合計 201,523 6,369 △1,435 527 206,985 非流動資産合計
資産合計 533,433 1,714 △1,880 533,267 資産合計
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(単位:百万円)
認識及び
連結範囲
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 測定の IFRS 注記 IFRS表示科目
の変更
差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債
流動負債
支払手形及び
営業債務及び
16,722 33,436 △859 872 50,171 ▶
買掛金
その他の債務
電子記録債務
19,232 △19,232 ▶
短期借入金
13,705 1,445 15,150 借入金
リース債務
218 △218
未払法人税等
3,620 △1,227 60 △40 2,413 未払法人所得税
1,393 △63 191 1,521 その他の金融負債
繰延税金負債
8 △8 }
引当金
3,779 △3,076 268 971 引当金
割賦販売未実現利益
13,731 △13,731 J
その他 25,722 △10,876 26 5,243 20,115 G,N,P その他の流動負債
流動負債合計 96,743 190 608 △7,197 90,345 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 3,366 340 3,706 借入金
リース債務 163 △163
繰延税金負債
199 481 5 1,254 1,940 F,K,S 繰延税金負債
再評価に係る
473 △473
繰延税金負債
引当金
78 △71 6 引当金
退職給付に
退職給付に係る負債
5,274 78 142 1,013 6,508 O
係る負債
長期預り保証金
3,012 △3,012
3,317 196 3,514 その他の金融負債
その他の
その他 4,152 △347 1,740 5,545
P
非流動負債
固定負債合計 16,719 △190 685 4,007 21,222 非流動負債合計
負債合計 113,462 1,294 △3,189 111,567 負債合計
純資産の部 資本
資本金 54,768 54,768 資本金
資本剰余金 163,199 36 163,235 H 資本剰余金
利益剰余金 226,500 41 △15,619 210,921 T 利益剰余金
自己株式 △11,841 △11,841 自己株式
その他の包括利益 その他の資本の
△15,829 8 16,900 1,079 M,O,R
累計額 構成要素
新株予約権 36 △36 H
親会社の所有者
416,833 50 1,280 418,163
に帰属する持分合計
非支配株主持分 3,137 369 29 3,536 非支配持分
純資産合計 419,970 419 1,309 421,699 資本合計
負債純資産合計 533,433 1,714 △1,880 533,267 負債及び資本合計
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前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
認識及び
連結範囲
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 測定の IFRS 注記 IFRS表示科目
の変更
差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び
現金及び預金
75,964 2,274 2,225 80,464 A
現金同等物
受取手形及び 営業債権及び
134,095 16,337 58 △8,716 141,774 B,J
売掛金 その他の債権
リース投資資産
10,612 △10,612 B
その他の金融資産
有価証券 21,414 △2,245 213 202 19,584 A
棚卸資産
商品及び製品 51,380 24,145 440 6,143 82,109 C,J
仕掛品
10,015 △10,015 C
原材料及び貯蔵品
14,130 △14,130 C
繰延税金資産
8,756 △8,756 }
その他 その他の流動資産
13,788 △6,003 28 543 8,355 B,Q
貸倒引当金 △1,937 1,937
B
流動資産合計 338,220 △7,067 2,965 △1,828 332,289 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 有形固定資産
136,813 △5,779 440 △5,466 126,008 K
無形固定資産
10,736
のれん のれん
884 82 967 L
ソフトウエア
8,876 △8,876
その他
975 8,452 6 △147 9,287 無形資産
投資その他の資産
71,399
投資有価証券 62,268 △62,268 D,E
持分法で会計処理
4,167 △2,615 45 1,598 D
されている投資
長期貸付金 30 △30
58,663 183 4,450 63,297 E,M その他の金融資産
繰延税金資産
繰延税金資産 5,874 8,756 78 △1,329 13,380 F,S
退職給付に係る資産 132 △132
その他の
その他 3,369 3,839 192 1,874 9,275 B,O
非流動資産
△274 274
貸倒引当金
固定資産合計 218,950 7,067 △1,713 △489 223,814 非流動資産合計
資産合計 557,170 1,251 △2,317 556,104 資産合計
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(単位:百万円)
認識及び
連結範囲
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 測定の IFRS 注記 IFRS表示科目
の変更
差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
支払手形及び 営業債務及び
19,162 33,735 △966 1,233 53,164 ▶
買掛金 その他の債務
電子記録債務
18,081 △18,081 ▶
短期借入金 借入金
8,092 1,728 76 9,897
リース債務
127 △127
未払法人税等 未払法人所得税
8,160 △1,091 98 617 7,784
その他の金融負債
1,987 △699 55 1,343
繰延税金負債 27 △27 }
引当金
引当金 4,044 △2,870 301 1,476
割賦販売未実現利益 11,911 △11,911 J
その他 32,853 △13,553 177 4,011 23,490 G,N,P その他の流動負債
流動負債合計 102,461 △27 338 △5,616 97,156 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 5,313 164 225 5,703 借入金
リース債務 103 △103
繰延税金負債 繰延税金負債
341 500 5 1,331 2,179 F,K,S
再評価に係る繰延税
473 △473
金負債
引当金 引当金
85 △78 6
退職給付に
退職給付に係る負債
3,309 85 132 1,643 5,171 O
係る負債
長期預り保証金 その他の金融負債
2,589 103 166 31 2,890
その他の
その他 3,629 △6 1,667 5,289
P
非流動負債
固定負債合計 15,845 27 468 4,898 21,240 非流動負債合計
負債合計 118,307 807 △717 118,396 負債合計
純資産の部 資本
資本金 54,768 54,768 資本金
資本剰余金 163,199 2 15 163,217 H 資本剰余金
利益剰余金 242,449 34 △17,632 224,850 T 利益剰余金
自己株式 △11,695 △11,695 自己株式
その他の包括利益 その他の資本の
△13,051 5 15,996 2,950 M,O
累計額 構成要素
2 △2
新株予約権 H
親会社の所有者に
435,671 40 △1,620 434,091
帰属する持分合計
非支配株主持分 3,191 403 20 3,615 非支配持分
純資産合計 438,863 444 △1,599 437,707 資本合計
負債純資産合計 557,170 1,251 △2,317 556,104 負債及び資本合計
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② 包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
認識及び
連結範囲
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 測定の IFRS 注記 IFRS表示科目
の変更
差異
売上高 300,655 324 752 301,732 J 売上収益
169,871 △576 △257 169,037
売上原価 N,O 売上原価
売上総利益 130,783 901 1,010 132,694 売上総利益
L,N,O
販売費及び一般管理費 93,183 △273 567 271 93,749 販売費及び一般管理費
,Q
1,868 △28 23 1,863 I,P その他の収益
1,037 19 29 1,085 I その他の費用
365 △365
割賦販売等未実現利益 J
営業利益 営業利益
37,965 1,105 285 367 39,723
営業外収益 4,391 1,119 2 △3,655 1,858 I,M 金融収益
営業外費用 1,740 △519 46 △286 980 I,M 金融費用
特別利益 3,172 △3,172 I
特別損失 517 △517 I
184 △78 58 164
持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益 43,271 273 162 △2,942 40,765 税引前利益
13,100 273 135 △179 13,329
法人税等 S 法人所得税費用
当期純利益 当期利益
30,170 27 △2,762 27,435
親会社株主に帰属する
29,856 △7 △2,754 27,094 親会社の所有者に帰属
当期純利益
非支配株主に帰属する
314 34 △8 341 非支配持分に帰属
当期純利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替え
られることのない
項目
確定給付制度の
退職給付に係る調整額 723 △537 186 O
再測定
その他の包括利益
その他有価証券 を通じて公正価値
△615 601 △13 M
評価差額金 で測定する資本性
金融資産
持分法適用会社に
24 △24
対する持分相当額
純損益にその後に
振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の
為替換算調整勘定 2,345 16 △29 2,332
換算差額
その他の包括利益
を通じて公正価値
19 19 M
で測定する負債性
金融資産
繰延ヘッジ損益 218 △218
持分法適用会社に 持分法による
86 △16 0 70
対する持分相当額 その他の包括利益
その他の包括利益合計 2,783 △24 △165 2,594 その他の包括利益合計
当期包括利益 32,954 3 △2,928 30,030 当期包括利益
親会社株主に係る 親会社の所有者に
32,634 △31 △2,895 29,707
包括利益 帰属
非支配株主に係る
320 34 △32 322 非支配持分に帰属
包括利益
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③ 資本及び包括利益の調整に関する注記
(連結範囲変更に関する注記)
日本基準では重要性が乏しいことから持分法を適用していた子会社について、IFRSでは連結範囲に含めており
ます。
(表示組替に関する注記)
A.現金及び現金同等物
日本基準において、「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月を超える定期預金について、IFRSで
は「その他の金融資産」に含めて表示し、また、日本基準では「有価証券」に含めていた取得日から3ヶ月
以内に期日の到来する流動性の高い短期投資を、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しておりま
す。
B.営業債権及びその他の債権
日本基準において、流動資産に区分掲記していた貸手のファイナンス・リース取引に係る「リース投資資
産」並びに流動資産の「その他」及び投資その他の資産の「その他」に含まれていた不動産リース投資資産
を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示し、また、日本基準において、流動資産に区分掲
記していた「貸倒引当金」を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接減額して純額で表示するよ
うに組み替えております。
C.棚卸資産
日本基準において区分掲記しておりました「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」につい
て、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。
D.持分法で会計処理されている投資
日本基準において、「投資有価証券」に含まれていた関連会社に対する投資について、IFRSでは「持分法
で会計処理されている投資」として区分掲記しております。
E.その他の金融資産(非流動)
日本基準において区分掲記しておりました「投資有価証券」について、IFRSでは「その他の金融資産(非流
動)」として組み替えて表示しております。
F.繰延税金資産及び負債
日本基準においては、「繰延税金資産」および「繰延税金負債」をそれぞれ流動・固定に区分しておりま
したが、IFRSでは全て非流動に組み替えて表示しております。
G.営業債務及びその他の債務
日本基準において区分掲記しておりました「電子記録債務」及び流動負債の「その他」に含まれていた
「未払金」、「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
H.資本剰余金
日本基準において区分掲記しておりました「新株予約権」について、IFRSでは「資本剰余金」に含めて表
示しております。
I.その他の収益、その他の費用及び金融収益、金融費用
日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示していた
項目のうち、IFRSにおいては、財務関連項目を「金融収益」または「金融費用」に、それら以外の項目を
「その他の収益」または「その他の費用」に表示しております。
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(認識及び測定の差異に関する注記)
J.収益の認識
日本基準において、一部の製品の販売に関して一部の子会社では出荷時点等で収益を認識していました
が、IFRSでは客先検収時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、国内主要連結子会社は日本基準上の割賦基準を採用しており、次期以降の収入とすべき金額に対応
する割賦販売損益は、割賦販売未実現利益として繰延処理をしておりましたが、IFRSでは割賦販売に伴う顧
客との契約に基づく取引価格に含まれる金融要素を区別し、金融要素を取り除いた取引価格を契約時に一括
で収益を認識した上で、金利相当部分は顧客との契約期間に基づき、収益を認識しております。
K.有形固定資産
日本基準では2017年3月31日以前の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主に定率
法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
また、日本基準では一部の有形固定資産について、土地再評価差額金を認識しておりますが、IFRSでは当
初認識時点で測定するため、取得原価にて計上しております。さらに、IFRSでは一部の有形固定資産につい
てIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。みなし原価を使用した
有形固定資産の日本基準のIFRS移行日時点での帳簿価額は52,278百万円、公正価値は36,756百万円でありま
す。公正価値は第三者による鑑定評価等により評価しており、レベル3に分類しております。
L.のれん
日本基準においてはのれんの償却を行っておりますが、IFRSにおいてはのれんの償却を行っておりませ
ん。
また、日本基準においては減損の兆候がある場合のみ減損の要否を検討しておりますが、IFRSにおいては
減損の兆候の有無に関わらず減損テストを行っております。この結果、移行日において一部ののれんについ
て202百万円の減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、割引率は
貨幣の時間価値と資産又は資金生成単位固有のリスクに対する市場の評価を反映し算出しております。
M.金融商品
日本基準におけるその他有価証券について、IFRSにおいては、「純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産」に分類し、評価差額についても純損益として認識しているものがあります。また、「その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産」に指定し、売却損益についてその他の包括利益として認識した資
本性金融資産があります。
さらに、非上場株式について、日本基準では取得原価で計上しておりましたが、IFRSでは公正価値にて測
定しております。また、日本基準において、リース投資資産を譲渡したことに伴う割賦販売未実現利益の戻
入額を特別利益として計上しておりましたが、IFRSでは顧客との取引契約時に一括して収益を認識するた
め、当該実現益は認識しておりません。
N.有給休暇に係る債務
日本基準では認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSでは未消化の有給休暇に係る債務を認識
しております。
O.退職給付に係る資産及び負債
日本基準においては、数理計算上の差異を発生時にその他の包括利益にて認識し、従業員の平均残存勤務
期間内の年数で純損益へ振り替えておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定を発生時にその他の包括
利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。また、退職給付制度債務の計算について、IFRSの規定に
基づいて再計算を行っており、その結果生じた差異について、利益剰余金に計上されております。
P.政府補助金
資産の取得に対する補助金に関して、日本基準では補助金を受領した時点で一括して収益を認識しており
ますが、IFRSでは関連資産の見積耐用年数にわたり、規則的に純損益として認識しております。
Q.賦課金
固定資産税等の賦課金について、日本基準では納付時における期の期間費用として認識しておりました
が、IFRSでは支払義務が生じた期の一時費用として認識しております。
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R.在外営業活動体に係る累計換算差額の振替
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額を、IFRS移行日現在
で全て「利益剰余金」としております。
S.税効果会計
収益認識や未払債務計上、その他のIFRSへの調整により、一時差異が新たに発生しております。
また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却会社の実効税率を使用して計算してお
りますが、IFRSにおいては購入会社の実効税率を使用して計算しております。
なお、外形標準課税の付加価値割部分について、日本基準では実効税率の計算に含めておりませんが、
IFRSでは実効税率に含めて税効果会計の計算を行っております。
T.利益剰余金に対する調整
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日)
J.収益の認識 8,655 9,885
K.有形固定資産 △11,162 △12,724
L.のれん △202 156
M.金融商品 1,121 △569
N.有給休暇に係る債務 △2,202 △2,421
O.退職給付に係る資産及び負債
△2,539 △2,219
P.政府補助金 △1,848 △1,780
Q.賦課金 △1,170 △1,222
R.在外営業活動体に係る累計換算差額の振替 △4,847 △4,847
S.税効果会計 △1,047 △1,025
△375 △863
その他
合計 △15,619 △17,632
④ キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重
要な相違はありません。
44.承認日
2019年6月26日に本連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 67,327 154,584 235,727 338,175
税引前四半期(当期)
(百万円) 6,881 23,299 30,946 47,913
利益
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 4,846 16,246 21,629 33,420
(当期)利益
基本的1株当たり
(円) 13.25 44.41 59.16 91.82
四半期(当期)利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり
(円) 13.25 31.17 14.74 32.84
四半期利益
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,317 18,939
受取手形 1,477 913
※1 27,917 ※1 25,333
売掛金
有価証券 21,414 14,093
商品及び製品 3,969 4,935
前渡金 - 13
前払費用 326 276
※1 1,716 ※1 2,242
短期貸付金
※1 ,3 2,976 ※1 ,3 3,326
未収入金
※1 1,703 ※1 870
その他
△ 105 △ 321
貸倒引当金
流動資産合計 91,713 70,622
固定資産
有形固定資産
建物 34,529 37,523
構築物 4,437 5,052
機械及び装置 6,943 6,736
車両運搬具 1 0
工具、器具及び備品 1,562 1,761
貸与資産 5,660 5,660
土地 32,119 32,040
リース資産 32 58
4,577 677
建設仮勘定
有形固定資産合計 89,865 89,511
無形固定資産
のれん 68 45
特許権 22 14
ソフトウエア 9,192 9,078
電話加入権 109 109
20 17
その他
無形固定資産合計 9,413 9,265
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 58,233 64,535
関係会社株式 98,010 120,907
関係会社出資金 20,402 20,402
※1 1,862 ※1 2,245
長期貸付金
長期前払費用 326 312
繰延税金資産 7,765 7,928
不動産リース投資資産 1,664 1,538
その他 744 749
貸倒引当金 △ 623 △ 623
△ 35 -
投資損失引当金
投資その他の資産合計 188,349 217,995
固定資産合計 287,627 316,771
資産合計 379,340 387,393
負債の部
流動負債
※1 6,559 ※1 2,688
買掛金
※1 14 ※1 31
リース債務
※1 2,484 ※1 633
未払金
※1 2,103 ※1 2,396
未払費用
未払法人税等 2,593 714
前受金 150 196
※1 40,021 ※1 61,349
預り金
賞与引当金 176 218
役員賞与引当金 290 250
256 250
その他
流動負債合計 54,650 68,729
固定負債
※1 21 ※1 35
リース債務
再評価に係る繰延税金負債 473 477
退職給付引当金 1,425 1,482
関係会社事業損失引当金 879 748
資産除去債務 6 6
長期預り保証金 764 764
0 -
その他
固定負債合計 3,571 3,515
負債合計 58,222 72,245
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 54,768 54,768
資本剰余金
163,199 163,199
資本準備金
資本剰余金合計 163,199 163,199
利益剰余金
利益準備金 9,126 9,126
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 445 408
償却資産圧縮積立金 1,389 1,276
別途積立金 111,852 111,852
2,393 △ 9,384
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 125,207 113,279
自己株式 △ 11,695 △ 11,608
株主資本合計 331,479 319,638
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 1,141 4,718
△ 9,221 △ 9,210
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 10,363 △ 4,492
新株予約権 2 2
純資産合計 321,118 315,148
負債純資産合計 379,340 387,393
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 99,024 ※1 66,709
売上高
※1 66,247 ※1 37,493
売上原価
売上総利益 32,776 29,215
販売費及び一般管理費
※1 750 ※1 780
販売手数料
※1 2,372 ※1 2,622
荷造運搬費
給料及び手当 887 1,121
※1 4,712 ※1 5,151
支払手数料
※1 5,851 ※1 5,788
研究開発費
※1 8,632 ※1 9,227
その他
販売費及び一般管理費合計 23,206 24,692
営業利益 9,570 4,522
営業外収益
※1 186 ※1 182
受取利息
有価証券利息 298 306
※1 10,770 ※1 12,674
受取配当金
投資有価証券売却益 848 0
※1 36 ※1 19
受取手数料
デリバティブ評価益 1 -
※1 425 ※1 480
その他
営業外収益合計 12,566 13,663
営業外費用
支払利息 3 ▶
投資有価証券売却損 554 784
デリバティブ評価損 - 85
為替差損 469 217
関係会社事業損失引当金繰入額 8 -
- 10
その他
営業外費用合計 1,036 1,101
経常利益 21,100 17,084
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※2 702 ※2 14
固定資産売却益
投資有価証券売却益 805 -
関係会社株式売却益 - 259
15 1
その他
特別利益合計 1,523 275
特別損失
※3 22 ※3 6
固定資産売却損
※4 382 ※4 387
固定資産除却損
投資有価証券売却損 ▶ -
- 0
その他
特別損失合計 408 393
税引前当期純利益 22,214 16,966
法人税、住民税及び事業税
4,558 3,693
法人税等調整額 △ 606 △ 635
法人税等合計 3,952 3,057
当期純利益 18,262 13,908
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本
資本金
資本 利益 利益剰余金
償却資産
資本 剰余金
土地圧縮 別途 繰越利益
準備金 準備金 合計
圧縮
剰余金 合計
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 54,768 163,199 - 163,199 9,126 447 1,513 111,852 △ 2,060 120,880
当期変動額
土地圧縮積立金の取
△ 1 1 -
崩
償却資産圧縮積立金
△ 124 124 -
の取崩
剰余金の配当 △ 13,898 △ 13,898
当期純利益 18,262 18,262
自己株式の取得 -
自己株式の処分 △ 37 △ 37 -
自己株式の消却 -
その他資本剰余金の
37 37 △ 37 △ 37
負の残高の振替
土地再評価差額金の
-
取崩
新株予約権の失効
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 1 △ 124 - 4,453 4,327
当期末残高 54,768 163,199 - 163,199 9,126 445 1,389 111,852 2,393 125,207
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株 純資産
土地
株主資本 有価証券 評価・換算
予約権 合計
自己株式 再評価
合計 評価 差額等合計
差額金
差額金
当期首残高 △ 11,841 327,005 △ 497 △ 9,221 △ 9,719 36 317,323
当期変動額
土地圧縮積立金の取
- -
崩
償却資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △ 13,898 △ 13,898
当期純利益 18,262 18,262
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
自己株式の処分 153 116 △ 18 97
自己株式の消却 - -
その他資本剰余金の
- -
負の残高の振替
土地再評価差額金の
- -
取崩
新株予約権の失効 - △ 15 △ 15
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 644 △ 644 △ 644
額)
当期変動額合計 146 4,473 △ 644 - △ 644 △ 34 3,795
当期末残高 △ 11,695 331,479 △ 1,141 △ 9,221 △ 10,363 2 321,118
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
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(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本
資本金
資本 利益 利益剰余金
償却資産
資本 剰余金
土地圧縮 別途 繰越利益
準備金 準備金 合計
圧縮
剰余金 合計
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 54,768 163,199 - 163,199 9,126 445 1,389 111,852 2,393 125,207
当期変動額
土地圧縮積立金の取
△ 37 37 -
崩
償却資産圧縮積立金
△ 112 112 -
の取崩
剰余金の配当 △ 15,729 △ 15,729
当期純利益 13,908 13,908
自己株式の取得 -
自己株式の処分 0 0 -
自己株式の消却 △ 10,090 △ 10,090 -
その他資本剰余金の
10,090 10,090 △ 10,090 △ 10,090
負の残高の振替
土地再評価差額金の
△ 16 △ 16
取崩
新株予約権の失効
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 37 △ 112 - △ 11,777 △ 11,928
当期末残高 54,768 163,199 - 163,199 9,126 408 1,276 111,852 △ 9,384 113,279
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株 純資産
土地
株主資本 有価証券 評価・換算
予約権 合計
自己株式 再評価
合計 評価 差額等合計
差額金
差額金
当期首残高 △ 11,695 331,479 △ 1,141 △ 9,221 △ 10,363 2 321,118
当期変動額
土地圧縮積立金の取
- -
崩
償却資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △ 15,729 △ 15,729
当期純利益 13,908 13,908
自己株式の取得 △ 10,004 △ 10,004 △ 10,004
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 10,090 - -
その他資本剰余金の
- -
負の残高の振替
土地再評価差額金の
△ 16 16 16 -
取崩
新株予約権の失効 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 5,859 △ ▶ 5,855 5,855
額)
当期変動額合計 87 △ 11,841 5,859 11 5,871 - △ 5,969
当期末残高 △ 11,608 319,638 4,718 △ 9,210 △ 4,492 2 315,148
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
(イ)時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証
券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 評価基準
原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
② 評価方法
商品
機械は個別法、消耗品等は移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産を除く有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~60年
機械装置及び工具器具備品 2~17年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
① 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償
却しております。
② 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっております。
④ その他
定額法によっており、主な耐用年数は8年であります。
(3) 長期前払費用
支出の効果が及ぶ期間で均等償却をしております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と見込まれる額を計上し
ております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち支給対象期間に基づく当事業年度対応分を計上しておりま
す。
(4) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分
した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と見込まれる額を計上しておりま
す。
4 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
不動産賃貸に係る所有権移転外ファイナンス・リース取引については、売上高を計上せずに利息相当額を利息法
に基づき各期へ配分する方法によっております。
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5 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨オプション等については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は下記のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び製品輸出による外貨建売上債権、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動
リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性の評価方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを確認
しており、またヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に係る注記
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 30,766 百万円 27,156 百万円
長期金銭債権 1,838 百万円 2,223 百万円
短期金銭債務 48,637 百万円 64,193 百万円
長期金銭債務 14 百万円 6 百万円
2 保証債務
(1) 当社からの切符購入委託により生じた旅行代理店の債務に対する保証
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
56 百万円 56 百万円
(2) 金融機関等からの借入債務に対する保証
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
アマダ・キャピタル社 13,166 百万円 9,624 百万円
※3 消費税等の表示方法
未収消費税等は、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引 (売上高)
93,980 百万円 62,048 百万円
営業取引(仕入高) 66,058 百万円 36,507 百万円
営業取引(その他) 10,632 百万円 13,327 百万円
営業取引以外の取引 11,095 百万円 13,350 百万円
※2 固定資産売却益の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 696 百万円 - 百万円
機械装置及び運搬具 5 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
土地 - 百万円 14 百万円
その他 0 百万円 - 百万円
計 702 百万円 14 百万円
※3 固定資産売却損の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 - 百万円 5 百万円
機械装置及び運搬具 1 百万円 0 百万円
土地 21 百万円 - 百万円
計 22 百万円 6 百万円
※4 固定資産除却損の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 351 百万円 310 百万円
機械装置及び運搬具 19 百万円 2 百万円
工具、器具及び備品 2 百万円 8 百万円
その他 8 百万円 65 百万円
計 382 百万円 387 百万円
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(2019年3月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
子会社株式及び関連会社株式 (単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区 分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 96,544 119,322
関連会社株式 1,465 1,585
計
98,010 120,907
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把
握することが極めて困難であると認められます。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 224 百万円 290 百万円
棚卸資産評価損損金算入限度超過額 31 百万円 54 百万円
未払事業税 265 百万円 204 百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 53 百万円 67 百万円
研究開発資産損金算入限度超過額 5,076 百万円 5,556 百万円
有価証券消却及び評価損損金算入限度超過額 28 百万円 28 百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額 437 百万円 455 百万円
減価償却費損金算入限度超過額 14 百万円 7 百万円
減損損失 772 百万円 749 百万円
関係会社株式消却及び評価損損金算入限度超過額 3,283 百万円 3,272 百万円
ゴルフ会員権評価損 504 百万円 504 百万円
土地再評価差額金 3,124 百万円 3,154 百万円
その他有価証券評価差額金 220 百万円 336 百万円
会社分割による子会社株式調整額 2,650 百万円 2,650 百万円
401 百万円 351 百万円
その他
繰延税金資産小計
17,090 百万円 17,686 百万円
△7,859 百万円 △7,895 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
9,230 百万円 9,790 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △809 百万円 △742 百万円
土地再評価差額金 △473 百万円 △477 百万円
その他有価証券評価差額金 △4 百万円 △592 百万円
△651 百万円 △527 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,937 百万円 △2,340 百万円
繰延税金資産の純額 7,292 百万円 7,450 百万円
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産 7,765 百万円 7,928 百万円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債 473 百万円 477 百万円
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 % 0.8 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.0 % △21.8 %
住民税均等割等 0.0 % 0.1 %
評価性引当額の増減 0.1 % - %
外国源泉税 0.4 % 0.7 %
投資有価証券評価益 - % 7.4 %
△0.2 % 0.2 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.8 % 18.0 %
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
748
建物 98,829 4,978 103,059 65,535 1,894 37,523
21
構築物 13,257 929 14,165 9,112 313 5,052
665
機械及び装置 12,085 867 12,287 5,551 785 6,736
車両運搬具 11 - - 11 11 1 0
128
工具、器具及び備品 4,099 461 4,433 2,672 254 1,761
貸与資産 5,692 - - 5,692 32 0 5,660
106
土地 32,119 26 32,040 - - 32,040
[16]
[△8,748] [△8,732]
リース資産 65 46 1 110 52 20 58
建設仮勘定 4,577 2,917 6,817 677 - - 677
8,488
有形固定資産計 170,738 10,227 172,477 82,966 3,270 89,511
無形固定資産
のれん 244 - 17 226 181 22 45
特許権 376 - - 376 362 8 14
ソフトウエア 13,284 3,331 1,098 15,517 6,439 3,362 9,078
電話加入権 109 - - 109 - - 109
その他 49 0 2 47 30 2 17
無形固定資産計 14,065 3,332 1,118 16,278 7,013 3,396 9,265
長期前払費用 530 39 - 569 257 53 312
(注)1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 アマダ記念会館 2,222百万円
アマダ富士宮工場 938百万円
アマダ福島工場 512百万円
本社8号棟ミヤチラボ 506百万円
本社ソフト工房 378百万円
金沢サテライトセンター 253百万円
2 当期首残高、当期減少額及び当期末残高のうち[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年
3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 729 223 8 944
投資損失引当金 35 - 35 -
賞与引当金 176 218 176 218
役員賞与引当金 290 250 290 250
退職給付引当金 1,425 303 246 1,482
関係会社事業損失引当金 879 - 130 748
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
期末配当金 3月31日
剰余金の配当の基準日
中間配当金 9月30日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
電子公告アドレス
http://www.amadaholdings.co.jp/ir/stock_info/koukoku/
株主に対する特典 なし
(注) 1. 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月27日
(1)
及びその添付書類並びに確認書 (第80期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月27日
(2) 内部統制報告書
(第80期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
(企業内容等の開示に関する内閣府令
2018年6月29日
(3) 臨時報告書 第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)の規定に基
関東財務局長に提出
づくものであります。)
第81期 自 2018年4月1日 2018年8月10日
(4) 四半期報告書及び確認書
第1四半期 至 2018年6月30日 関東財務局長に提出
第81期 自 2018年7月1日 2018年11月14日
(5) 四半期報告書及び確認書
第2四半期 至 2018年9月30日 関東財務局長に提出
第81期 自 2018年10月1日 2019年2月14日
(6) 四半期報告書及び確認書
第3四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
2018年12月13日、2019年1月10日、2019年2月12日、2019年3月12
(7) 自己株券買付状況報告書
日、2019年4月12日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
株式会社アマダホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
鈴 木 登 樹 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アマダホールディングスの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及
び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社アマダホールディングス及び連結子会社
の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アマダホールディング
スの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アマダホールディングスが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
株式会社アマダホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
鈴 木 登 樹 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アマダホールディングスの2018年4月1日から2019年3月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アマダホールディングスの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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