イサム塗料株式会社 有価証券報告書 第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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イサム塗料株式会社(E00910)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第73期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 イサム塗料株式会社
【英訳名】 Isamu Paint Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北村 倍章
【本店の所在の場所】 大阪市福島区鷺洲2丁目15番24号
【電話番号】 (06)6458-0036
【事務連絡者氏名】 総務部長 糸洲 治夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区鷺洲2丁目15番24号
【電話番号】 (06)6453-4511
【事務連絡者氏名】 総務部長 糸洲 治夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 8,219,812 8,110,743 7,994,322 8,026,984 7,945,368
売上高
(千円) 912,732 890,308 1,031,513 939,391 831,775
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 537,651 569,695 692,013 621,459 555,213
純利益
(千円) 698,310 523,369 751,118 655,393 545,673
包括利益
(千円) 12,876,986 13,301,270 13,953,733 14,488,698 14,935,695
純資産額
(千円) 16,698,638 16,914,728 17,189,223 18,019,576 18,308,335
総資産額
(円) 1,315.64 1,359.49 7,133.89 7,412.92 7,639.93
1株当たり純資産額
(円) 56.34 59.71 362.73 325.84 291.18
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 75.2 76.7 79.2 78.4 79.6
自己資本比率
(%) 4.4 4.5 5.2 4.5 3.9
自己資本利益率
(倍) 10.19 8.61 7.95 12.12 12.91
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 688,544 633,283 858,362 1,051,663 640,562
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 137,904 △ 790,038 △ 653,917 △ 34,143 △ 459,409
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 196,830 △ 177,771 △ 401,838 △ 132,861 △ 112,723
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 2,389,081 2,054,555 1,857,162 2,741,821 2,810,251
残高
196 197 193 199 197
従業員数
(名)
[外 臨時従業員数] [ 22 ] [ 24 ] [ 20 ] [ 20 ] [ 19 ]
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。第71期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 7,640,015 7,532,332 7,406,921 7,393,884 7,331,193
売上高
(千円) 761,243 752,940 860,825 769,855 656,663
経常利益
(千円) 450,028 488,637 592,207 516,769 454,573
当期純利益
(千円) 1,290,400 1,290,400 1,290,400 1,290,400 1,290,400
資本金
(株) 12,000,000 12,000,000 12,000,000 2,400,000 2,400,000
発行済株式総数
(千円) 11,327,719 11,694,450 12,203,454 12,619,474 12,945,310
純資産額
(千円) 14,601,641 14,863,064 15,255,647 15,970,917 16,143,714
総資産額
(円) 1,187.14 1,225.85 6,397.07 6,617.93 6,789.63
1株当たり純資産額
(円) 10.00 10.00 12.00 30.00 50.00
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当
(円) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 25.00 )
額)
(円) 47.16 51.21 310.41 270.95 238.40
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 77.6 78.7 80.0 79.0 80.2
自己資本比率
(%) 4.1 4.2 5.0 4.2 3.6
自己資本利益率
(倍) 12.17 10.04 9.29 14.58 15.77
株価収益率
(%) 21.2 19.5 19.3 18.5 21.0
配当性向
190 190 186 192 191
従業員数
(名)
[外 臨時従業員数] [ 9 ] [ 9 ] [ 8 ] [ 7 ] [ 6 ]
(%) 128.9 117.9 134.0 183.7 177.5
株主総利回り
(比較指標:東証第二部株
(%) ( 132.1 ) ( 123.4 ) ( 168.9 ) ( 203.1 ) ( 190.8 )
価指数)
(円) 626 605 604 4,540 4,100
最高株価
〔636〕
(円) 428 454 473 2,966 3,525
最低株価
〔505〕
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第71期の1株当たり配当額には、創業90周年 記念配当2.00 円を含んでおります。
4 2017年6月29日開催の第71回定時株主総会決議により、 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合
をもって株式併合を実施しております。 これにより当社の株式数は9,600,000株減少し、発行済株式総数は
2,400,000株となっております。
5 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。第71期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
6 第72期の1株当たり配当額30.00円は、中間配当額5.00円と 期末配当額25.00円の合計となります。なお、
2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております ので、中間配当額
5.00円は株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額となります。(株式併合を考慮した
場合の1株当たり年間配当額は50.00円となります。)
7 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
8 2017年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施しているため、第72期の株価については、株
式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は、〔 〕にて記載しております。
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2【沿革】
1927年4月 北村勇(故人)が大阪市福島区に個人商店北村溶剤化学製品所を設立創業、各種工業薬品の販売
を開始
1947年7月 ローズ色彩工業株式会社(大阪市西区)を設立し、絵具類・インキ類の製造、顔料・付属原材料
の販売を開始
1948年1月 大阪市福島区に工場を建設
1949年10月 株式会社北村溶剤化学製品所に商号を変更し、合資会社北村溶剤化学製品所を吸収合併
ラッカー製品アートテックスの製造販売を開始
1950年5月 合成樹脂塗料の製造販売を開始
1955年3月 名古屋出張所を設置
1955年7月 イサム塗料株式会社に商号を変更、東京出張所を設置
1956年2月 本社を大阪市福島区鷺洲に移転
1958年7月 イサム土地建物株式会社(大阪市福島区)を設立(現・連結子会社)
1958年9月 九州工場竣工(福岡市西区)
1959年5月 東京工場竣工(東京都板橋区)、東京出張所を廃止
1962年11月 名古屋工場竣工(名古屋市西区)、名古屋出張所を廃止
1965年9月 滋賀工場竣工(滋賀県草津市)
1966年4月 大阪工場竣工(大阪市淀川区)
1967年6月 イサムエアーゾール工業株式会社(大阪市福島区)を設立(現・連結子会社)
1972年2月 仙台出張所を設置
1974年9月 進勇商事株式会社(大阪市福島区)を設立(現・連結子会社)
1977年1月 イサムモータープール株式会社(大阪市福島区)を設立(現・非連結子会社)
1977年3月 明勇色彩株式会社(大阪市福島区)を設立(現・連結子会社)
1978年4月 中国出張所を設置
1980年1月 日本証券業協会大阪店頭登録
1984年3月 大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場
1990年1月 九州工場竣工(福岡県糟屋郡粕屋町)、旧九州工場を廃止
1991年4月 横浜出張所を設置
1991年5月 札幌出張所を設置
1996年1月 大阪証券取引所市場第二部に指定変更
1996年3月 東京・名古屋・大阪の各工場をそれぞれ東京・名古屋・大阪の各支店に改称
九州工場を福岡支店に、中国出張所を広島出張所に改称
2000年5月 滋賀工場竣工(滋賀県草津市笠山)、旧滋賀工場を廃止
2004年11月 東京支店竣工(埼玉県戸田市)、旧東京支店を廃止
横浜出張所を廃止
2009年7月 仙台出張所竣工(仙台市宮城野区)、旧仙台出張所を廃止
札幌出張所を札幌駐在所に改称
2009年12月 進勇商事株式会社を大阪市淀川区へ移転
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社5社で構成され、塗料の製造販売及び関連商品の仕入販売を主な内容とし事業活動
を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
塗料事業…………塗料事業は、自動車補修用、工業用、建築用等に分かれております。当社グループは、当社が各種
塗料類、シンナー類等を製造販売し、各子会社は半製品の加工、製品の充填・小分け作業等または
関連商品の仕入・販売を行っております。
エアゾール製品については、原液を当社で製造し、子会社イサムエアーゾール工業㈱に販売、同社
でエアゾール製品を製造し、一部は当社で仕入れて販売をしております。子会社明勇色彩㈱は、当
社塗料製品のチューブ類への充填・小分け作業を行っております。
また、子会社進勇商事㈱では、塗装関連製品の仕入・販売をしており、一部は当社で仕入れて販売
しております。
その他の事業……不動産の賃貸管理・運営業務を行っております。
子会社イサム土地建物㈱、イサムモータープール㈱は、それぞれ不動産賃貸、駐車場経営をしてお
ります。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
主要な事業
資本金 議決権の所
名称 住所 関係内容
(千円) 有割合(%)
の内容
(連結子会社)
エアゾール原液を当社より供給
イサムエアーゾール 大阪市 エアゾール製品を当社に供給
15,000 塗料事業 100.0
工業株式会社 福島区 当社が製品倉庫を賃貸している
役員の兼任 1名
塗料を当社より供給
明勇色彩株式会社 滋賀県 チューブ類製品を当社に供給
10,560 〃 99.2
草津市 当社が工場建物の一部を賃貸している
役員の兼任 無
イサム土地建物
大阪市 48.5 資金の貸付 有
40,000 その他
株式会社 ※(注)3,4 福島区 [46.7] 役員の兼任 2名
塗装関連製品を当社に供給
大阪市
進勇商事株式会社 10,000 塗料事業 100.0 当社が事務所建物の一部を賃貸している
淀川区
役員の兼任 2名
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 上記会社は、有価証券届出書、有価証券報告書を提出しておりません。
3 持分は100分の50以下ではありますが、実質的に支配しているため子会社となっております。
4 議決権の所有の割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
197 [ 19 ]
塗料事業
- [ - ]
その他
197 [ 19 ]
合計
(注)1 従業員数は就業人員であります。就業人員には、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ
外から当社グループへの出向者を含みますが、いずれも該当はありません。
2 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
191 [ 6 ] 44.3 16.9 6,443
従業員数(名)
セグメントの名称
191 [ 6 ]
塗料事業
191 [ 6 ]
合計
(注)1 従業員数は就業人員であります。就業人員には、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者
を含みますが、いずれも該当はありません。
2 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 提出会社のセグメントは、塗料事業のみであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、1966年5月9日に結成され、JEC連合塗料部会に所属しており、2019年3月31日現在の加
入人員は135名であり、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
また、当社グループでは当社以外には労働組合は組織されておりません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「良品質な塗料を通して、広く社会に貢献する」という経営理念のもと、「時代の要求する
製品」「愛される商品」を開発することを社是として、常に「業界の先駆者たれ」をモットーに技術開発を推進
してまいりました。
現在は、社員全員が「お客様に一番近いメーカーであり続けよう」という経営ビジョンをしっかり意識して
日々業務を遂行し、顧客満足の向上につなげるとともに、地球環境との調和や社会環境の保護を背景とした市場
ニーズに基づき、色彩産業としての新しい高い地位を目指して事業活動を行うことにより、顧客および株主の皆
様の信頼や期待に応える安定した経営を基本方針としております。
(2) 経営環境および経営戦略等
当社グループは、自動車補修用塗料および建築用塗料はともにメンテナンス分野に特化しております。また、
工業用塗料はユーザー個別対応により、積極的な営業活動を推進するとともに、全社員が環境への問題を最優先
課題として取り組んでおります。併せて、顧客のみならず社会的に受け入れられる塗料・塗装システムの開発も
進めております。
現在、塗料業界におきましては、環境関連法(大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染防止法)や、特化
則・有機則・PRTR法などさまざまな法的規制の適用を受けております。このため、当社グループは、社会や
業界を取り巻く法律や規制の施行に積極的に取り組んでおり、今後もなお一層、環境・化学物質関連の法規制対
応の取り組みを強化してまいります。また、製品化におきましては、これらをクリアした環境対応型製品を主力
とする新製品・新システムの開発に注力し、塗装作業従事者の健康維持と地球環境保護を考慮した水性塗料の製
品力向上に努めてまいります。
国内の塗料需要が停滞している状況においては、製品開発力を強化し、顧客起点の製品開発を推進すること
や、新たな市場を創造することで顧客の支持を得られるような営業活動により、市場でのシェア拡大に取り組ん
でまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営指標として従来から株主資本利益率を重視しております。また、経営の安定性と収益
性の両立を図りながら企業価値の向上を目指すとともに、資金面におけるキャッシュ・フローを重視し、総合的
な結果としてROE等の向上につなげることを目標としております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に国内の景気は回復基調にはあります
が、米国、欧州を始めとする各国政府の経済政策が、株価・為替・原材料価格等に与える影響が懸念されます。
また、海外情勢に関わらず、塗料業界におきましては、企業間競争はますます激しくなることが予想されます。
このような状況の中、当社グループは、「お客様に一番近いメーカーであり続けよう」という経営ビジョンを掲
げ、全社員一丸となって次のとおり取り組んでまいります。
① 人材の育成
「お客様に一番近いメーカーであり続けよう」という経営ビジョンを掲げる当社グループにとって、顧客の声
に耳を傾け、顧客起点の製品開発を推進するための人材育成は最重要課題の一つと位置づけております。人材育
成については、全従業員を対象として社員教育制度を整備し、従業員のモチベーションの向上やスキルアップに
取り組んでおります。
また、全社的な労務管理を行うとともに、「働き方改革」やメンタルヘルス対策を推進し、より良い労働環境
の整備、運用に努めてまいります。
② 高品質、安全・安心な製品の安定供給
当社グループは「環境方針」を定め、社会や業界を取り巻く法律や規制への対応に積極的に取り組むととも
に、大規模な事故・災害等の発生に備えて、事業継続計画(BCP)を策定し、社員教育や災害訓練等によりB
CPの周知徹底および実効性の向上を図っております。
一方、経営環境に大きな影響を及ぼす、物流コストや原材料の価格と安定的な調達も大きな課題ととらまえて
おります。
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③ 顧客ニーズに沿った製品開発と新しいマーケットの開拓
当社グループは自動車補修用塗料を主力としておりますが、自動車業界では、衝突安全装置の普及や自動運転
装置の開発・標準化に伴い、自動車補修用塗料の市場は縮小傾向であります。このような状況の中、自動車補修
用分野では、より一層の製品開発と新規開拓の推進により、シェアの拡大を図ります。また、大型車両用分野・
各種工業用分野など新しいマーケットの獲得を目的に、提案と取り組みを強化し、収益の向上に繋げてまいりま
す。
さらに、ソフト面の強化としまして、 「YouTube」の公式チャンネルを活用してBtoB、BtoCへ
製品をPRし、啓蒙・塗装動画サービスの発信を新たな市場向けに実施してまいります。
④ 生産性の向上
経営資源を最適活用し、組織・業務・生産活動の効率化ならびに集約化に努めてまいります。具体的には、管
理業務を本社へ、生産・受注業務を滋賀工場へ集中化し、トータルコストの低減・生産性の向上を進めるととも
に、情報システムを強化して全社的な業務の効率化を推進してまいります。さらに、滋賀工場における生産ライ
ンにおいて、費用対効果に配慮しつつ、生産設備の更新、合理化投資を実行し、生産力・収益力の向上に繋げて
まいります。
⑤ グループ経営における社会的責任(CSR)
当社グループの経営につきましては、社会的責任を果たすために、環境保全に積極的に取り組み、適切な企業
情報の開示やコンプライアンスを一層推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化および内部統制の充
実に全力を投入いたします。
2【事業等のリスク】
当社グループの事業等のリスクについて、当連結会計年度末日現在において投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 原材料の調達について
当社グループの使用する原材料は石油関連製品への依存度が高く、原油・ナフサ価格等の動向が塗料原料の価
格に影響を及ぼすことが懸念され、業績に多大な影響を受ける可能性があります。また、特定メーカーに依存し
ている原材料について、そのメーカーの罹災や事故により調達が困難となった場合、当社グループの生産に影響
を与え、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 公的規制について
塗料業界におきましては、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染防止法などの環境関連法や、毒物劇物
取締法、廃掃法、PRTR法などさまざまな法的規制の適用を受けております。当社グループは、社会や業界を
取り巻く法律や規制の施行に積極的に取り組むため、「環境方針」を定め、ISO14001等を取得するなど対応に注
力していますが、今後、新たな法規制の施行や強化などにより、販売活動の制限や法対応への費用増加などが当
社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新製品の開発に対するもの
当社グループは、多様化・高機能化する市場ニーズに対応できる新製品および塗装システムの開発を行なって
おりますが、製品開発や販売政策の展開が適正な時期に行なわれなかった場合、将来の成長と収益性が低下し、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害に対するもの
危険物を取扱う工場として災害からの安全を確保するために法的な規制を遵守し、災害を未然に防止する対応
をとり、万一の災害に対しては火災保険等を付保していますが、当社グループの生産拠点は滋賀工場(滋賀県草
津市)のみのため、当工場が地震等の災害に罹災するなどで生産困難となった場合には、当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製造物責任について
当社グループは厳正な品質管理基準に基づき製品を製造しておりますが、万一、製品に欠陥が発生した場合に
備えて保険に加入しています。しかし、予期せぬ事情で大規模な製品の欠陥による損失が発生した場合は、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) ITリスク
当社グループは多数の情報システムを運用しており、権限責任の適切な配分、チェック体制の確立、また、外
部からの進入に対する方策などを講じておりますが、情報の消失、情報の漏洩、回線障害、コンピュータやシス
テム障害、ウィルスによる障害等の影響を受ける可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調
で推移し、設備投資にも増加傾向が見られるものの、米国政権の政策動向や通商問題、欧州における政治不安や原
油価格の上昇傾向、相次ぐ自然災害の経済に与える影響など、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況
が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、自動車補修用市場でのシェア拡大を図るため、顧客ニーズに沿った環
境対応型塗料や高機能性塗料で販路拡大を図るとともに、大型車両分野や工業用分野などの新規市場開拓や建築用
塗料の受注増加に向けた積極的な営業活動を展開いたしました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ2億89百万円増加して183億8百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億58百万円減少して33億73百万円となりました 。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億47百万円増加して149億36百万円となりました 。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、79億45百万円(前年同期比1.0%減少)となりました。利益面につきましては、製
品の統廃合や総原価低減に取り組んだものの、原材料価格、物流コスト等の上昇により、営業利益は6億62百万円
(前年同期比12.4%減少)、経常利益は8億32百万円(前年同期比11.5%減少)、親会社株主に帰属する当期純利
益は5億55百万円(前年同期比10.7%の減少)となりました 。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
塗料事業は、売上高78億42百万円(前年同期比1.3%減少)、営業利益6億8百万円(前年同期比16.0%減少)で
あります。
分野別の販売状況は、自動車補修用塗料分野では、環境対応型製品として、主力の低VOCベースコート「アク
ロベース」やハイソリッドクリヤー「アクセルクリヤー」シリーズで市場占有率の向上を図るとともに、環境対応
への要請が強いユーザーを中心に特化則対応でPRTR法届出対象外の1液ベースコート「ハイアートNext」
で新規ユーザーの獲得に努めました。併せて、水性1液ベースコート塗料「アクアスDRY」では主力ユーザーへ
の普及促進を行いました。また、大型車両分野・各種工業用分野を中心に2液ウレタン樹脂塗料「ハイアートCB
エコ」で新規市場でのユーザー獲得に注力し、堅調に推移いたしました。さらに、調色作業を標準化・システム化
した測色機「彩選短スマート」の販売を促進し、ユーザーの作業効率改善や若年者の技術教育に大きく貢献いたし
ました 。
建築用塗料分野におきましては、主力の「ネオシリカ」シリーズに加え、JISA6021取得の外壁用塗膜防
水材「アトロンエラストマー」、内装用光触媒塗料「エアフレッシュ」など、各種用途に特化した製品を展開いた
しました。また、タイル床面の滑り止めシステム「スキッドガードAD」では、水性タイプとして「スキッドガー
ドAQUA」の販売促進に取り組みました。「エアフレッシュ」「スキッドガード」シリーズは一般消費者への認
知活動として、幼稚園等へのボランティア塗装の協賛、YouTubeでの啓蒙動画の配信等を行い、新たな市場
開拓に継続して取り組んでおります。
工業用塗料につきましては、ユーザーの環境重視志向を背景に「ハイアートCBエコ」の拡販に注力するととも
に、従来の水性塗料と比較して乾燥性・光沢を大幅に向上させた1液水性アクリル樹脂塗料「アクアシャインG
A」を発売し、引き続き個々のユーザーに対応して積極的な個別営業活動に取り組みました。
エアゾール分野におきましても、2石化による環境対応型製品の充実を図り、エアゾール製品の拡販に取り組ん
でまいりました結果、工業用向け補修用スプレー「エアラッカーエコ」が堅調に推移したほか、2液内部混合型エ
アースプレー「エアーウレタン」、1液カラークリヤー「キャンディーカラー」の新色の追加により、DIY分野
での需要が増加いたしました。
また、企業イメージの向上のため、ホームページのタイムリーな更新と併せて、BtoB、BtoCへのアフ
ターフォロー強化策として「YouTube」に公式チャンネルを開設し、広く消費者に製品をPRするととも
に、塗装マニュアルをビジュアル化してサービス向上・顧客獲得に努めております。
その他は、売上高1億3百万円(前年同期比0.1%増加)、営業利益54百万円(前年同期比70.7%増加)でありま
す 。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益8億31百万
円、定期預金の払戻7億10百万円、有価証券の償還3億円などの増加がありましたが、定期預金の預入9億10百万
円、投資有価証券の取得6億1百万円などがあり、全体として期首残高より68百万円増加し、28億10百万円(前連結
会計年度末27億42百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は6億41百万円(前連結会計年度10億52百万円)となりました。
その主な要因は、増加した資金では、税金等調整前当期純利益8億31百万円などがあり、減少した資金では、法
人税等の支払額2億77百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は4億59百万円(前連結会計年度34百万円)となりました。
その主な要因は、増加した資金では、定期預金の払戻7億10百万円、有価証券の償還3億円などがあり、減少した
資金では、定期預金の預入9億10百万円、投資有価証券の取得6億1百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1億13百万円(前連結会計年度1億33百万円)となりました。
その主な要因は、配当金の支払額95百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産実績
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
塗料事業 3,562,845 0.4
その他 - -
0.4
合計 3,562,845
(注)1 金額は製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
商品仕入実績
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(%)
塗料事業 1,749,926 1.4
その他 - -
合計 1,749,926 1.4
(注)1 金額は仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
主として見込生産によっておりますので、受注ならびに受注残高について特に記載すべき事項はありません。
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c.販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
△1.0
塗料事業 7,842,434
その他 102,934 0.1
合計 7,945,368 △1.0
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。なお、この連結財務諸表作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の見積りに基づいてい
るものがありますが、これらの見積りは当社グループにおける過去の実績等を勘案し、「退職給付に関する会計基
準」「税効果会計に係る会計基準」「金融商品に関する会計基準」などに準拠しております。
②当社連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ2億89百万円増加して183億8百万円となりました。
資産の増加の主なものは、投資有価証券2億56百万円、現金及び預金1億68百万円、長期預金1億円であります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億58百万円減少して33億73百万円となりました。
負債 の減少の主なものは、未払金1億8百万円 であります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億47百万円増加して149億36百万円となりました。
増加の主なものは、利益剰余金4億60百万円であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す 。
以上の結果、自己資本比率は 1.2ポイント上がり、79.6%となりました 。
2)経営成績
当社の主力事業の自動車補修用塗料分野の国内市場が停滞している環境において、環境保全の法規制などによ
り、塗料の低溶剤化・水性化を推進することが不可欠となるなど、事業環境は厳しい状況が続いております。そう
した環境のもと、積極的な営業活動を展開いたしました結果、売上高は前連結会計年度比1.0%減少の79億45百万
円となりました。
また、製品の統廃合や総原価低減に取り組んだものの、原材料価格、物流コスト等の上昇により、営業利益は前
連結会計年度比12.4%減少の6億62百万円、経常利益は前連結会計年度比11.5%減少の8億32百万円、親会社株主に
帰属する当期純利益は前連結会計年度比10.7%減少の5億55百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況におきましては、 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」とい
う。)は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、28億10百万円(前連結会計年度末27億42百万円)となりまし
た。
営業活動による資金の増加は、6億41百万円となりました。
投資活動による資金の減少は、4億59百万円となりました。
財務活動による資金の減少は、1億13百万円となりました。
なお、詳細は「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
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b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としましては、使用する原材料の石油関連製品への依存度が高
く、原油・ナフサ価格等の動向が塗料原料の価格に影響を及ぼします。また、物流費の上昇もコスト増加の要因
であり、原材料価格の上昇によるコスト増とともに収益の圧迫要因となります。このような状況の下、当社グ
ループは生産効率化ならびに業務の効率化によりコスト増を吸収しつつ、一部販売価格への転嫁等により対応し
ております。
当社グループの主たる事業である塗料業界におきましては、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染防止
法などの環境関連法や、毒物劇物取締法、廃掃法、PRTR法などさまざまな法的規制の適用を受けておりま
す。当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制の施行に積極的に取り組むため、「環境方針」を定め、
ISO14001等を取得するなど対応に注力しています。また、大規模な事故・災害等の発生に備えて、事業継続計画
(BCP)を策定し、社員教育や災害訓練等によりBCPの周知徹底および実効性の向上を図っております。
c.資本の財源および資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの主たる事業である塗料事業であり
ます。塗料事業の必要な資金は、製造費用、販売費および一般管理費、設備投資でありますが、これらは全て営
業活動によるキャッシュ・フローと内部資金により調達しており、金融機関からの借入や社債の発行による資金
調達はありません。今後の事業の維持・発展に必要な運転資金・設備資金についても内部資金による調達で可能
であると考えておりますが、取引銀行2行と20億円の当座貸越契約を締結し流動性を補完しています。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社技術部を中心に、塗料、塗装及び塗装システムを含めた各用途分野にわた
り長期的な基礎研究を行うとともに、営業企画部も加え、多様化・高機能化する市場ニーズ及び環境保護を目的と
した環境対応型塗料の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は 138 百万円であります。
なお、当連結会計年度の主な研究開発活動は次の通りであります 。
(1)自動車補修用塗料分野
上塗り関係では、揮発性有機化合物(VOC)を大幅に削減した、主力の1液型上塗り塗料の市場拡大を図り
つつ、優れた環境機能を持つ水性塗料の更なる開発・研究を進め、トータル的に使い易く、より環境負荷低減を
実現出来る製品開発に取り組みました。
下地関係では、新製品を含め顧客から高い評価を得ておりますが、更なる技術開発に注力し、より顧客満足度
の高い製品を提供出来るよう研究開発に取り組みました。
(2)建築用塗料分野
環境対応型塗料を重点商品とし更なる研究開発を行い、水系、弱溶剤系、室内環境対応水系などの環境型高機
能性塗料の一層の充実に取り組みました 。
また、タイル床面の滑り止めシステムや磁器タイルの美装に漏水防止性を付与した磁器タイル壁面改修システ
ムの開発を進めるとともに、消臭・抗菌等に特徴がある内装用光触媒塗料に加え、遮熱塗料として高日射反射率
カラー舗装材・ガラス用遮熱コーティング材など「熱」「ニオイ」に特化し、高い技術力を生かした高機能性塗
料の充実にも注力しました 。
(3)工業用塗料分野
個々のユーザーに対応して積極的な個別営業活動に対応する技術指導・開発に積極的に取り組みました。ま
た、従来の溶剤系塗料の無鉛化を積極的に推進するとともに、工業用分野における水性化へのシフトに取り組み
ました 。
エアゾール製品におきましても、環境対応型スプレーの充実を図るとともに、磁器タイル用滑り止めスプ
レー、万能型1液密着プライマースプレーなどのエアゾール製品の充実に取り組みました 。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループの設備投資の総額は、 70 百万円であります。その主なものは、 滋賀工場の
製造設備の取得51 百万円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称
(所在地) 建物及び 機械及び 工具,器具 土地 (名)
リース資産 合計
構築物 装置 及び備品 (面積㎡)
滋賀工場
塗料製品の 63,887 6,329
塗料事業 304,950 145,005 14,975 535,384 104[1]
製造設備 (49,702) 238
(滋賀県草津市)
大阪支店 塗料製品の 367,857
塗料事業
81,931 - 1,055 - 450,843 16[1]
(大阪市淀川区) 販売設備 (3,383)
東京支店 塗料製品の 57,513
塗料事業 220,365 1,419 2,185 - 281,482 24[2]
販売設備
(埼玉県戸田市) (6,117)
仙台出張所 塗料製品の 40,004
塗料事業 21,482 0 386 - 61,872 3[1]
(仙台市宮城野区) 販売設備
(1,058)
名古屋支店
塗料製品の 9,787
塗料事業 38,547 329 2,191 - 50,854 17[-]
(名古屋市西区) 販売設備 (2,556)
福岡支店
塗料製品の 310,500
(福岡県糟屋郡 塗料事業 52,757 288 2,676 - 366,221 16[-]
販売設備
(5,863)
粕屋町)
本社 - 14,591
塗料事業 その他設備 4,870 - 131 20,177 11[1]
(大阪市福島区) [555] 585
(注)1 金額には消費税等は含んでおりません。
2 建物の一部を賃借しており、賃借料は11,400千円であります。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
5 土地の[ ]は、賃借中のものであり、外数であります。
6 リース資産の内、滋賀工場に設置しているもの以外は、本社に一括して記載しております。
また、無形固定資産におけるリース資産は下段に記載しております。
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
工具、器
(所在地) の名称 建物及び 機械及び 土地 (名)
具及び備 合計
構築物 装置 (面積㎡)
品
明勇色彩
本社 塗料製品の -
塗料事業 94 282 - - 376
株式会社 (滋賀県草津市) 製造設備 [13]
イサム土地建物
賃貸不動産 賃貸物件の 346,619
その他 348,993 - 92 695,704 -
(大阪市北区) 設備
株式会社 (1,145.5)
塗装関連製
進勇商事 本社
塗料事業 品の販売設 - - 34 - 34 ▶
株式会社 (大阪市淀川区)
備
(注)1 金額には消費税等は含んでおりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
4 明勇色彩㈱は、提出会社の滋賀工場の建物の一部を賃借しており、賃借料は2,868千円であります。
5 進勇商事㈱は、提出会社の大阪支店の建物の一部を賃借しており、賃借料は3,888千円であります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、経常的な設備の更新計画を除き、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除
却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在 提出日現在
発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引
種類 内容
業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
東京証券取引所 単元株式数
2,400,000 2,400,000
普通株式
市場第二部 100株
2,400,000 2,400,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 減額 高
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2017年10月1日
△9,600,000 2,400,000 - 1,290,400 - 1,209,925
(注)
(注) 株式併合(5:1)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
- 2 7 94 19 - 576 698 -
(人)
所有株式数
- 1,048 15 2,670 1,153 - 18,981 23,867 13,300
(単元)
所有株式数の
- 4.39 0.06 11.19 4.83 - 79.53 100.00 -
割合(%)
(注) 自己株式493,371 株は、「個人その他」に4,933単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(%)
443 23.24
北村 初美 大阪市福島区
同 上 442 23.19
北村 健
大阪市福島区鷺洲2-15-24 247 12.95
イサム塗料栄勇会
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1-13-1
93 4.89
(常任代理人 資産管理サービス信
(東京都中央区晴海1-8-12)
託銀行株式会社)
東京都中央区日本橋小舟町5-1 36 1.88
長瀬産業株式会社
大阪市福島区鷺洲2-15-24 28 1.48
イサム塗料従業員持株会
東京都豊島区西池袋1-4-10 27 1.44
株式会社光通信
石原産業株式会社 大阪市西区江戸堀1-3-15 24 1.25
株式会社ダイセル 大阪市北区大深町3-1 21 1.13
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA
FIDELITY SR INTRINSIC
02210, USA 18 0.98
OPPORTUNITIES FUND
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
(常任代理人 株式会社三菱東京U
FJ銀行)
- 1,381 72.48
計
(注) イサム塗料栄勇会は取引先を対象とした持株会であります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 493,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,893,400 18,934 -
普通株式
13,300 - -
単元未満株式 普通株式
2,400,000 - -
発行済株式総数
- 18,934 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数
有株式数 有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
大阪市福島区鷺洲
493,300 - 493,300 20.55
イサム塗料株式会社
2丁目15番24号
- 493,300 - 493,300 20.55
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 231 890
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 493,371 - 493,371 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、企業の永続的な発展を目指し、健全な財務内容の維持向上を図るとともに、安定した株主配当を継続的に
実施することを基本とし、業績や経営環境などを総合的に勘案して実施したいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決議機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり25円とし、中間配当金25円と合わせて
50円としております。この結果、当事業年度の配当性向は21.0%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の社業の拡充・発展に備え、販売力およびコスト競争力強化のために有
効に投資する所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額
2018年11月8日
47,668 千円 25 円
取締役会決議
2019年6月27日
47,666 千円 25 円
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的に企業価値を高めることを目指した、株主重視の経営を基本方針としております。この方針を
実現するため、効率が良く、健全で透明性の高い経営ができる組織体制や諸制度を整備し、必要な施策に取り組
むことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつ
と位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(企業統治の体制の概略)
当社は監査役設置会社であり、取締役会から独立した機関である監査役会(3名 うち社外監査役2名)によ
る経営監視の体制を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと考えており
ます。
(取締役会)
取締役会は、2019年6月27日現在 取締役社長 北村倍章を議長とし、取締役 岩倉伸介、取締役 角井和夫、取
締役 深田修也、社外取締役 太田聰男の5名で構成されております。定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に
臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を迅速に意思決定するとともに、各取締
役の業務執行状況を逐次監督しております。
(監査役会)
監査役会は、2019年6月27日現在 常勤監査役 横江喜夫、社外監査役 澤田直樹、社外監査役 樫元雄生3名で
構成されております。常勤監査役は、取締役会や重要な会議に出席し、代表取締役社長と定期懇談を持ち、業務
執行の監査機能の充実を図っております。
(経営企画会議)
経営企画会議は当社の経営方針および経営戦略等に関する審議を行うため、 取締役社長 北村倍章を議長と
し、古川雅一、佐藤貢、岩倉伸介、角井和夫、深田修也、 各部門長4名で構成されております。
(コンプライアンス委員会)
会社のすべての役員・従業員が法令・社会規範・社内規則を遵守できるよう「コンプライアンス憲章」「コン
プライアンス規程」を定め、コンプライアンスの推進に関する基本方針及び諸施策の審議や、報告・相談及び通
報への対応を行っております。
(企業統治の体制を採用する理由)
当社の取締役会は、社外取締役1名を含む5名で構成され、定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取
締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を迅速に意思決定するとともに、各取締役の業
務執行状況を逐次監督しております。また、取締役会から独立した機関である監査役会(3名 うち社外監査役
2名)による経営監視の体制を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと
考えております。
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会社のコーポレート・ガバナンスの体制は次の通りです。(2019年6月27日現在)
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
a. 当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、全ての取締役および使用人が法令・定款を遵守し、その徹底を図るために当社が「コンプ
ライアンス委員会」を設置し、当社グループ全体をモニタリングする。当社グループに重大な影響を与えるお
それのあるコンプライアンス上の問題、当社グループの取締役の関与が認められるコンプライアンス上の問題
を付議し、審議結果を当社取締役会に報告する。当社は各業務部門の長を、子会社はその代表者をコンプライ
アンス責任者とし、各業務部門および各社固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化する 。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については「文書管理規程」に従い、その保存媒体に応じて適切・確実に記録
し、取締役および監査役はその記録を常時閲覧できるものとする 。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理担当部門を定め、「リスク管理規程」の策定にあたる。また、リスクカテゴリー毎の責
任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制の確立を目指す 。
監査役および内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会および監査役会に報告す
る。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める 。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、総務担当取締役を取締役の職務の執行の効率性に関しての総括責任者に任命し、中期経営計
画および年次経営計画に基づいた職務執行が効率的に行われるよう監督する 。
各部門担当取締役は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策および効率的な業務遂行体制を
決定する。総括責任者はその遂行状況を各部門担当取締役に、取締役会および経営企画会議において定期的に
報告させ、施策および効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく 。
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e. 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社の子会社の取締役は、定期的に当社に対し、経営状況その他経営の重要事項に関する報告を行う。
・当社は、グループ各社の経営管理を担当する部門を設置し、グループ各社と定期的な情報交換を行い、グ
ループ各社の損失の危険を早期に発見することに努め、これを把握した場合は、直ちに発見された損失の危
険の内容・程度・グループ全体に対する影響等について、当社の取締役会および監査役に報告する。
・当社は、グループの内部統制を担当する部門を設置し、グループ各社における内部統制の実効性を高める施
策を実施するとともに、必要に応じてグループ各社を指導する。
f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならび
に当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことができることとし、その人事につい
ては取締役と監査役が協議の上、決定する。
・当該使用人は監査役の指揮命令に従うものとし、取締役の指揮は受けない。
g. 当社グループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・当社グループの取締役および使用人は当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について監
査役に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反および不正行為の事実、または当社およ
びグループ各社に損害を及ぼす事実を知ったときは、遅滞なく報告するものとする。なお、前記にかかわら
ず、監査役は必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができるものとする 。
・当社グループの取締役および使用人は、前項に係る報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いを受け
ない。
・監査役の職務の執行について生ずる費用等は、当社規定に基づき当社が負担する。
h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は代表取締役、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。
ロ.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループでは、上記方針に基づいて、内部統制体制の整備とその適切な運用に努めております。当期にお
いて実施いたしました主な取り組みは以下のとおりです。 (コンプライアンスの取り組み)
当社グループは、コンプライアンス委員会が主導してコンプライアンス規程を整備し、取締役および使用人
が、職務の執行に関する法令違反、不正行為の事実、または当社グループに損害を及ぼす事実を知った場合に、
通報・相談できる窓口を設置し、コンプライアンス上の問題の早期発見に努めております。また、グループ内に
おいて、継続してコンプライアンスに係る教育活動(講習会、通信教育)を実施しております。
(リスク管理の取り組み)
当社は、業務執行機関である経営企画会議を、定期的に開催しており、当該会議において、リスクカテゴリー
毎のリスク管理責任部署より経営目標の進捗状況や事業活動に重大な悪影響を及ぼすリスク等の報告を受け、リ
スク低減に努めております。
また、大規模な事故・災害等の発生に備えて、事業継続計画(BCP)を策定しております。BCPの取り組
みの一つとして、大規模災害時における従業員とその家族等の安否確認システムを導入しており、地震等を想定
した訓練を実施し、BCPの周知、徹底および実効性の向上を図っています。
(子会社管理の取り組み)
当社の子会社の取締役は、定期的に当社に対し経営目標の進捗状況や事業活動におけるリスク等の報告を行
い、相互に情報交換を行うことによりリスクの低減に努めております。また、当社の子会社管理部門が、職務分
掌に従い、子会社の内部統制体制の整備・運用について指導・助言を行いました。
ハ.反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
a.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社および関係会社は、コンプライアンス体制の充実と強化を図るべく、「コンプライアンス憲章」「コン
プライアンス規程」を制定し、あらゆる違法行為・反社会的行為には、襟を正し毅然とした態度で臨むことを
定めております。役員および従業員は、日頃から公正明朗な取引を行うことを心がけるとともに法令等社会
ルールを遵守する企業風土の醸成に努めております。
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b.反社会的勢力排除に向けた整備状況
外部専門機関からの情報の活用により取引の相手方が反社会的勢力であるかどうかの確認を行うとともに、
「大阪府企業防衛連合協議会」の会員となり、警察等関係諸機関および会員相互の連携を図り、反社会的勢力
による不法、不当な行為を予防、排除することに努めております。反社会的勢力から接触があった場合は、当
該部門長が総務部に連絡し、必要であれば早期に警察や顧問弁護士等に相談し、適切な処置を講じる体制を整
備しております。
ニ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業活動の継続的発展を脅かすリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定め、同規程に基づ
き、全社的なリスク管理体制の整備に取り組んでおります。
また、取締役会には、社外取締役及び社外監査役も全員出席し、取締役は重要事項の審議や決議、各部門の報
告を行い、相互に業務執行に関して監督するとともに、リスク情報の共有化を図っております。会計に関しまし
ては、清稜監査法人により定期的な会計監査を受けており、監査役会、内部監査室は適時報告を受けておりま
す。法務に関しましては弁護士と顧問契約を締結しており、法務面でのリスク管理に努めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の定数
当社は機動的な意思決定の実施を行うため、取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は機動的な事務処理を可能にするため、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が、職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第
426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、取締役及び監査役の責任を免除で
きる旨を定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は機動的な剰余金の配当等の実施を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事
項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うこと
ができる旨を定款に定めております。
⑨ 中間配当
当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により取締役会の決議によって毎年
9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2005年6月 当社入社
2005年6月 当社取締役
2005年6月 当社情報システム担当
取締役社長
(注)3
2008年6月 当社総務担当
北村 倍章 1975年2月6日 生 40
2010年6月 当社常務取締役
(代表取締役)
2013年4月 当社東京支店長
2017年4月 当社名古屋支店長
2019年4月
当社代表取締役社長(現任)
1979年3月 当社入社
2009年4月 当社名古屋支店長
取締役
岩倉 伸介 1956年11月18日 生 (注)3 8
2010年10月 当社営業企画部長(現任)
営業企画部長
2016年6月
当社取締役(現任)
1984年3月 当社入社
2006年4月 当社滋賀工場技術部長
取締役
角井 和夫 1962年2月24日 生 (注)3 16
2010年4月 当社滋賀工場生産管理部長
滋賀工場長
2018年4月 当社滋賀工場長(現任)
2019年6月
当社取締役(現任)
1991年3月 当社入社
2011年4月 当社滋賀工場技術部長
取締役
深田 修也 1968年7月2日 生
(注)3 12
2014年4月 当社大阪支店販売部長
大阪支店長
2018年4月
当社大阪支店長(現任)
2019年6月
当社取締役(現任)
2004年6月 RKB毎日放送株式会社専務取締
役兼RKBミューズ株式会社代表
取締役社長
2005年6月 RKBミューズ株式会社代表取締
取締役 太田 聰男 1942年1月1日 生 (注)3 2
役社長
2009年6月 RKBミューズ株式会社代表取締
役を退任(任期満了)
2014年6月
当社取締役(現任)
1979年3月 当社入社
2010年6月 当社内部監査室長
常勤監査役 横江 喜夫 1955年4月30日 生 (注)4 12
2013年4月
当社総務部部長(内部監査担当)
2013年6月
当社監査役(現任)
1988年1月 澤田直樹税理士事務所開設
2001年12月 指吸会計センター㈱取締役
2003年1月 税理士法人ゆびすい社員
2005年12月 税理士法人ゆびすい代表社員(現
任)
監査役 澤田 直樹 1955年12月14日 生 (注)5 -
2008年6月 当社監査役(現任)
2016年1月 ゆびすいグループ代表(現任)
2016年1月 株式会社ゆびすいホールディング
ス代表取締役(現任)
2008年12月 ながやま法律事務所入所
2015年1月 ながやま・かしもと法律事務所
監査役 樫元 雄生 1978年11月13日 生 (注)4 -
共同経営者(現任)
2017年6月
当社監査役(現任)
計 90
注)1 取締役太田聰男は、社外取締役であります。
2 監査役澤田直樹及び 監査役 樫元雄生 は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役横江喜夫及び 樫元雄生 の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役澤田直樹の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
2019年6月27日現在、社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合
における当該他の会社等と当社の間に取引等に特別な利害関係はなく、独立性、中立性の立場であります。
社外取締役 太田聰男氏は企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有していることから、かかる知見を当
社経営に活かしていただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの強化の役割を果たすことができると考え
ております。
社外監査役 澤田直樹氏は税理士として、また樫元雄生氏は弁護士としてそれぞれ専門的な見地から当社の業
務執行の適正性確保のための有用な意見を頂いております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針として明確
に定めたものはありませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営
陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを基本的な考え方として選任しております。
なお、当社は太田聰男氏、澤田直樹氏を一般株主との利益相反が生じる恐れがない者として独立役員に指定
し、東京証券取引所に対し届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会の議題内容や会社経営に係る重要な事項について、経営者及び内部統制部門から定期
的に報告を受け、必要に応じて社外の視点から意見を述べております。
社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互の情報交換等を行うと共に、取締役会にも出席し、中立的な立
場から経営の意思決定と執行を監視しております。
また、常勤監査役から監査役監査及び会計監査についての報告、説明を受け、必要に応じて社外の視点から意
見を述べております。内部監査室による内部監査の結果についても、常勤監査役から報告、説明を受けており意
見交換を行うなどにより効率的な監査の実施に努めております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役設置会社の形態を採用しています。監査役会は2019年6月27日現在 社外監査役(非常勤)2名
を含む3名で構成されており、監査役会、取締役会、その他経営上の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を
述べるほか、重要文書の閲覧や業務執行状況の聴取等を行い、取締役の業務執行について適法性、妥当性の監査
を行っております。また、監査役会で定めた監査方針と年度監査計画に基づき、常勤監査役が事業所への往査等
を通じて業務監査を実施しております。
監査役は、必要に応じて内部監査室から監査計画並びに監査の方法及び結果の報告、説明を受け、協議または
意見交換を通して効率的な監査の実施に努めております。 また、会計監査人との連携を強めるため監査計画を相
互に交換しているほか、会計監査人の監査実施時に会計監査に関する報告及び説明を受け、会計監査人と常勤監
査役の間で、意見交換等を行っております。
その結果を常勤監査役は、社外監査役に監査役会において連絡、報告しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として社長直轄の内部監査室(1名)が設置されており、各事業部門および関係会社の業務執行
についての監査を実施するとともに内部統制に係る規則ならびに文書の整備を並行して行っております。内部統
制監査の結果については、代表取締役及び監査役に適宜報告しております。
内部監査室は、監査役及び会計監査人と定期的に報告会を持つことを通じて、お互いの監査計画、監査方法、
監査結果に関する情報・意見の交換を行って相互連携をはかり、監査の有効性と効率性を高めております。
また、内部統制部門としてコンプライアンス委員会、総務部が設置されております。
内部統制部門は、内部監査室、監査役および会計監査人と連絡を密にし、監査結果は、内部統制部門にも連絡さ
れ、監査結果を踏まえた内部統制の整備及び運用を進めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
清稜監査法人
b.業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 公認会計士 田中 伸郎
代表社員 業務執行社員 公認会計士 加賀谷 剛
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c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士11名、その他2名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、 会計監査人の評価及び選定基準を策定し、独立性・専門性・品質管理体制等について検証、確
認することにより、会計監査人を適切に選定しています。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要がある場合は、株主総会に提出する会
計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査
人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指標」(平成27年11月10日)に基づいており、職務の遂行
について適正であると認めております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬(千円) く報酬(千円) づく報酬(千円) く報酬(千円)
18,000 - 18,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
18,000 - 18,000 -
計
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しておりま
す。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行および報酬見積り等の算定根拠資料や契約書が適切で
あるかを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意をしております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等は役員報酬・賞与規程(内規)に基づき、取締役の報酬および賞与については株主総会で決議され
た報酬総額の範囲内において取締役会で承認された方法により決定しております。監査役の報酬および賞与につ
いては株主総会で決議された報酬総額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
また、役員報酬は従業員給与等を勘案し役位別に定めております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1982年9月25日であり、決議の内容は取締役の報酬限度
額は年額1億20百万円(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)、監査役の報酬限度額は年額30百万円と決
議されております。
当事業年度の役員の報酬等は、役員報酬・賞与規程(内規)に従い、2018年6月28日開催の取締役会において取
締役全員満場異議なく決議しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
61,314 51,765 - 9,549 5
(社外取締役を除く。)
監査役
7,560 7,560 - - 1
(社外監査役を除く。)
7,320 7,320 - - 3
社外役員
(注) 上記の取締役報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額(3名 24,300千円)は含まれておりませ
ん。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし、それ
以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。当社は純投資目的である投資株式を保有しており
ません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持・強化
および株主の安定等が可能になるものを対象としております。同株式の保有継続の適否は、当社の成長に必要
かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点により取締役会等で定期的に検証を行っております。発行会
社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益に繋がると考える場合にお
いて、株式の政策保有を継続する方針としております。
当社は、政策保有株式に係る議決権行使について、発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に
繋がるかどうかを総合的に判断することとしております。これにより企業価値の向上と株主・投資家の皆様の
中長期的な利益に繋がると考えております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 5,010
非上場株式
16 545,024
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
1 3,409
非上場株式以外の株式 持株会株式取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
1 1,648
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
109,400 106,680
㈱ダイセル 取引関係の維持・発展、持株会株式取得 有
131,499 123,962
21,000 21,000
㈱三井住友フィナン
取引関係の維持・発展 無
シャルグループ
81,396 93,618
20,000 20,000
日本航空㈱
取引関係の維持・発展 無
77,980 85,640
42,500 42,500
長瀬産業㈱
取引関係の維持・発展 有
67,533 76,713
40,000 40,000
コニシ㈱
取引関係の維持・発展 有
64,160 66,720
61,000 61,000
㈱大和証券グループ
取引関係の維持・発展 無
本社
32,879 41,401
10,700 10,700
日立化成㈱
取引関係の維持・発展 有
26,236 25,948
11,300 11,300
第一生命ホールディ
取引関係の維持・発展 有
ングス㈱
17,379 21,950
MS&ADインシュ
3,600 3,600
アランスグループ
取引関係の維持・発展 無
12,132 12,078
ホールディングス㈱
19,000 19,000
㈱三菱UFJフィナ
取引関係の維持・発展 無
ンシャル・グループ
10,450 13,243
1,300 1,300
ショーボンドホール
取引関係の維持・発展 無
ディングス㈱
9,607 10,205
5,000 5,000
石原産業㈱
取引関係の維持・発展 有
5,640 6,510
1,000 1,000
DIC㈱
取引関係の維持・発展 有
3,235 3,565
5,000 5,000
菊水化学工業㈱
取引関係の維持・発展 無
1,985 2,275
11,000 11,000
㈱みずほフィナン
取引関係の維持・発展 無
シャルグループ
1,884 2,105
1,000 1,000
ハリマ化成グループ
取引関係の維持・発展 有
㈱
1,029 811
- 331
SCSK㈱
取引関係の維持・発展 無
- 1,521
(注)1 みなし保有株式はありません。
2 定量的な保有効果の記載については困難でありますが、保有の合理性は配当利回りや当社との取引
関係の維持・発展等の経済合理性等より検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、清稜監査法人
により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準
設定主体等の行う研修会等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
4,651,821 4,820,251
現金及び預金
※3 2,512,193 ※3 2,447,726
受取手形及び売掛金
900,450 900,022
有価証券
915,819 915,250
商品及び製品
151,437 124,250
仕掛品
188,581 186,622
原材料及び貯蔵品
39,290 40,283
その他
△ 11,473 △ 12,200
貸倒引当金
9,348,118 9,422,204
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,729,214 2,755,970
建物及び構築物
△ 1,620,777 △ 1,681,981
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,108,437 1,073,989
機械及び装置 545,556 567,149
△ 374,295 △ 420,161
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 171,261 146,988
工具、器具及び備品 416,468 426,997
△ 389,001 △ 403,396
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 27,467 23,601
1,344,467 1,344,467
土地
59,569 59,569
リース資産
△ 28,880 △ 38,649
減価償却累計額
リース資産(純額) 30,689 20,920
2,682,321 2,609,965
有形固定資産合計
無形固定資産
13,469 15,075
ソフトウエア
1,796 1,017
施設利用権
6,555 6,555
電話加入権
4,022 823
リース資産
25,842 23,470
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,000,216 4,256,346
投資有価証券
1,100,000 1,200,000
長期預金
686,158 601,177
保険積立金
158,313 179,482
繰延税金資産
22,240 23,948
その他
△ 3,632 △ 8,257
貸倒引当金
5,963,295 6,252,696
投資その他の資産合計
8,671,458 8,886,131
固定資産合計
18,019,576 18,308,335
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 421,370 ※3 435,687
支払手形及び買掛金
※3 1,359,460 ※3 1,298,212
電子記録債務
13,975 11,318
リース債務
315,275 207,722
未払金
145,417 130,596
未払法人税等
6,391 25,511
未払消費税等
4,117 4,103
前受金
73,883 73,646
預り金
115,439 116,007
賞与引当金
45,321 44,726
その他
2,500,648 2,347,528
流動負債合計
固定負債
長期預り保証金 256,796 262,141
23,723 12,405
リース債務
29,739 32,591
繰延税金負債
168,813 163,257
役員退職慰労引当金
75,000 82,500
修繕引当金
470,373 472,218
退職給付に係る負債
5,786 -
負ののれん
1,030,230 1,025,112
固定負債合計
3,530,878 3,372,640
負債合計
純資産の部
株主資本
1,290,400 1,290,400
資本金
1,210,130 1,210,130
資本剰余金
12,317,779 12,777,653
利益剰余金
△ 980,379 △ 981,269
自己株式
13,837,930 14,296,914
株主資本合計
その他の包括利益累計額
297,480 269,595
その他有価証券評価差額金
297,480 269,595
その他の包括利益累計額合計
353,288 369,186
非支配株主持分
14,488,698 14,935,695
純資産合計
18,019,576 18,308,335
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
8,026,984 7,945,368
売上高
※2 , ※3 5,444,251 ※2 , ※3 5,466,415
売上原価
2,582,733 2,478,953
売上総利益
※1 1,827,114 ※1 1,816,887
販売費及び一般管理費
755,619 662,066
営業利益
営業外収益
753 762
受取利息
18,951 17,300
有価証券利息
18,500 19,167
受取配当金
52,090 51,802
受取賃貸料
69,132 66,946
塗装情報サービス会費
- 23,189
生命保険満期差益
11,572 5,786
負ののれん償却額
7,637 -
貸倒引当金戻入額
14,388 17,580
その他
193,023 202,532
営業外収益合計
営業外費用
784 799
支払利息
3,169 17,371
支払補償費
1,355 7,835
たな卸資産廃棄損
1,716 -
生命保険満期差損
1,335 4,625
貸倒引当金繰入額
892 2,193
その他
9,251 32,823
営業外費用合計
939,391 831,775
経常利益
特別利益
- 1,294
投資有価証券売却益
- 1,294
特別利益合計
特別損失
15,066 -
固定資産除却損
- 2,244
災害による損失
15,066 2,244
特別損失合計
924,325 830,825
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 292,431 263,767
△ 1,740 △ 6,497
法人税等調整額
290,691 257,270
法人税等合計
当期純利益 633,634 573,555
非支配株主に帰属する当期純利益 12,175 18,342
621,459 555,213
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
633,634 573,555
当期純利益
その他の包括利益
21,759 △ 27,882
その他有価証券評価差額金
※ 21,759 ※ △ 27,882
その他の包括利益合計
655,393 545,673
包括利益
(内訳)
643,222 527,329
親会社株主に係る包括利益
12,171 18,344
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,290,400 1,209,925 11,810,772 △ 977,752 13,333,345
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,452 △ 114,452
親会社株主に帰属する当期
621,459 621,459
純利益
自己株式の取得 205 △ 2,627 △ 2,422
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- 205 507,007 △ 2,627 504,585
当期末残高 1,290,400 1,210,130 12,317,779 △ 980,379 13,837,930
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
275,717 275,717 344,671 13,953,733
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,452
親会社株主に帰属する当期
621,459
純利益
自己株式の取得 △ 1,095 △ 3,517
株主資本以外の項目の当期
21,763 21,763 9,712 31,475
変動額(純額)
当期変動額合計
21,763 21,763 8,617 534,965
当期末残高 297,480 297,480 353,288 14,488,698
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,290,400 1,210,130 12,317,779 △ 980,379 13,837,930
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,339 △ 95,339
親会社株主に帰属する当期
555,213 555,213
純利益
自己株式の取得
△ 890 △ 890
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 459,874 △ 890 458,984
当期末残高 1,290,400 1,210,130 12,777,653 △ 981,269 14,296,914
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 297,480 297,480 353,288 14,488,698
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,339
親会社株主に帰属する当期
555,213
純利益
自己株式の取得
△ 890
株主資本以外の項目の当期
△ 27,885 △ 27,885 15,898 △ 11,987
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 27,885 △ 27,885 15,898 446,997
当期末残高 269,595 269,595 369,186 14,935,695
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
924,325 830,825
税金等調整前当期純利益
124,072 144,290
減価償却費
△ 11,572 △ 5,786
負ののれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 10,597 △ 5,556
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,175 568
修繕引当金の増減額(△は減少) 7,500 7,500
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 13,161 5,352
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,745 1,845
△ 38,204 △ 37,230
受取利息及び受取配当金
784 799
支払利息
15,066 -
固定資産除却損
たな卸資産廃棄損 1,355 7,835
保険解約損益(△は益) 1,716 △ 23,189
売上債権の増減額(△は増加) △ 30,502 64,467
たな卸資産の増減額(△は増加) 23,844 21,880
仕入債務の増減額(△は減少) 173,269 △ 46,931
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 32,861 19,120
188,162 △ 111,254
その他
1,344,960 874,535
小計
利息及び配当金の受取額 45,992 43,402
△ 214 △ 219
利息の支払額
△ 339,075 △ 277,156
法人税等の支払額
1,051,663 640,562
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 300,000 △ 910,000
定期預金の預入による支出
280,000 710,000
定期預金の払戻による収入
900,000 300,000
有価証券の売却及び償還による収入
△ 172,512 △ 63,975
有形固定資産の取得による支出
△ 9,360 △ 6,130
無形固定資産の取得による支出
△ 701,200 △ 601,099
投資有価証券の取得による支出
- 1,648
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 51,848 △ 46,830
保険積立金の積立による支出
20,000 155,000
保険積立金の払戻による収入
777 1,977
その他
△ 34,143 △ 459,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額(△は増加) △ 2,627 △ 890
△ 12,880 △ 13,975
リース債務の返済による支出
配当金の支払額 △ 114,005 △ 95,411
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 890 -
よる支出
△ 2,459 △ 2,447
非支配株主への配当金の支払額
△ 132,861 △ 112,723
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 884,659 68,430
1,857,162 2,741,821
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,741,821 ※ 2,810,251
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 ▶ 社
主要な連結子会社の名称
イサムエアーゾール工業㈱
明勇色彩㈱
イサム土地建物㈱
進勇商事㈱
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
イサムモータープール㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(3)主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社名
主要な非連結子会社
イサムモータープール㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が
軽徴であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準:原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(イ)製品・仕掛品
総平均法
(ロ)商品・原材料・貯蔵品
先入先出法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10~50年
機械及び装置 8~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員に対する将来の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計
上しております。
ニ 修繕引当金
イサム土地建物㈱はマンション経営を行っており、将来の定期的な大規模修繕に備えて当連結会計年度に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却について、10年間の定額法により償却を行っておりま
す。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が92,913千円減少
し、「投資その他資産」の「繰延税金資産」が90,242千円増加しております。また「固定負債」の「繰延税金
負債」が2,671千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,671
千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に
定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
1 輸出貿易信用状取引
輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済の銀行手形買取残高があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
銀行手形買取残高 18,637千円 7,544千円
2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に
基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額
2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 2,000,000 2,000,000
※3 連結会計年度末日満期手形および電子記録債務
連結会計年度末日満期手形 および電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処
理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期
手形および電子記録債務が連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 163,201千円 164,161千円
支払手形 618千円 1,377千円
電子記録債務 121,509千円 94,056千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運送費 193,965 千円 192,218 千円
- 727
貸倒引当金繰入額
528,377 515,916
従業員給料
148,135 148,900
賞与及び賞与引当金繰入額
20,722 19,774
役員退職慰労引当金繰入額
46,441 48,338
退職給付費用
※2 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
139,137 千円 137,852 千円
※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価に含まれているたな卸資産評 29,517 千円 34,616 千円
価損
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 32,738千円 △39,701千円
組替調整額 - -
税効果調整前
32,738 △39,701
税効果額 △10,979 11,819
その他有価証券評価差額金
21,759 △27,882
その他の包括利益合計
21,759 △27,882
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 12,000,000 - 9,600,000 2,400,000
合計 12,000,000 - 9,600,000 2,400,000
自己株式
普通株式(注) 2,461,688 2,012 1,970,560 493,140
合計 2,461,688 2,012 1,970,560 493,140
(注)1 2017年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。
2 普通株式の発行済株式の減少9,600,000株は、株式併合によるものであります。
3 普通株式の自己株式の株式数の増加2,012株は、株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加1,512
株、株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加430株、株式併合により生じた1株に満たない端数
株式の買取りによる増加70株であります。
4 普通株式の自己株式の株式数の減少1,970,560株は、株式併合によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月29日
66,768 7
普通株式 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年11月9日
普通株式 47,684 5 2017年9月30日 2017年12月8日
取締役会
(注)1 2017年6月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、 創業90周年記念配当2 円が含まれておりま
す。
2 2017年10月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。1株当たり
配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 47,672 25 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(注) 2018年3月31日を 基準日とする1株当たり配当額は、 2017年10月1日を効力発生日とした普通株式5株を1株
とする株式併合後の金額を記載しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,400,000 - - 2,400,000
合計 2,400,000 - - 2,400,000
自己株式
普通株式(注) 493,140 231 - 493,371
合計 493,140 231 - 493,371
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加231株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
47,672 25
普通株式 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月8日
普通株式 47,668 25 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 47,666 25 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 4,651,821 千円 4,820,251 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,910,000 △2,010,000
現金及び現金同等物 2,741,821 2,810,251
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンピュータ設備関係(「工具、器具及び備品」)であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載の通りであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に塗料の製造販売事業を行っており設備投資における所要資金は自己資金を充当してお
ります。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。短期的な運転資金は全て自己資金で
まかなっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券
は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価額の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金及び
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、
返済期限は最長で7年未満であります。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が取引先の状況を定期的に把握し、経理部門
と連携し取引先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社にお
いても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、株式については、保有
状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理(支払期日に支払が実行できなくなるリスク)
当社は、収益状況に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 4,651,821 4,651,821 -
(2)受取手形及び売掛金 2,512,193 2,512,193 -
(3)有価証券 900,450 900,394 △56
(4)投資有価証券 3,995,206 3,989,923 △5,283
(5)長期預金 1,100,000 1,099,953 △47
13,154,284 △5,386
資 産 計 13,159,670
(1)支払手形及び買掛金 421,370 421,370 -
(2)電子記録債務 1,359,460 1,359,460 -
(3) 未払金 315,275 315,275 -
(4) 長期預り保証金 256,796 256,796 -
(5) リース債務 37,698 35,337 △2,361
負 債 計 2,390,599 2,388,238 △2,361
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 4,820,251 4,820,251 -
2,447,726
(2)受取手形及び売掛金 2,447,726 -
(3)有価証券 900,022 899,974 △48
(4)投資有価証券 4,251,336 4,255,973 4,637
(5)長期預金 1,200,000 1,199,907 △93
13,623,831 4,496
資 産 計 13,619,335
(1)支払手形及び買掛金 435,687 435,687 -
(2)電子記録債務 1,298,212 1,298,212 -
(3) 未払金 207,722 207,722 -
(4) 長期預り保証金 262,141 262,141 -
(5) リース債務 23,723 22,646 △1,077
負 債 計 2,227,485 2,226,408 △1,077
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)有価証券、(4)投資有価証券
有価証券および投資有価証券の時価については、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格等に
よっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参
照下さい。
(5)長期預金
元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)長期預り保証金
これらの時価は、変動金利であるため、将来キャッシュ・フローの現在価値が帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額によっております。
(5)リース債務
元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 5,010千円 5,010千円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価
証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
預金 4,637,134 - - -
受取手形及び売掛金 2,512,193 - - -
有価証券 900,450 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) 社債
- 1,727,966 1,200,000 -
(3)その他 - - - 300,000
長期預金 - 1,100,000 - -
合計 8,049,777 2,827,966 1,200,000 300,000
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
預金 4,803,792 - - -
受取手形及び売掛金 2,447,726 - - -
有価証券 900,022 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) 社債
- 1,719,428 1,500,000 -
(3)その他 - - - 300,000
長期預金 - 1,200,000 - -
合計 8,151,540 2,919,428 1,500,000 300,000
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4.リース債務の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
リース債務 13,975 23,723 - -
合計 13,975 23,723 - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
リース債務 11,318 12,405 - -
合計 11,318 12,405 - -
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 1,927,966 1,939,710 11,744
(3)その他 - - -
1,927,966
小計 1,939,710 11,744
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 1,000,000 999,023 △977
(3)その他 300,000 283,950 △16,050
小計 1,300,000 1,282,973 △17,027
合計 3,227,966 3,222,683 △5,283
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 3,019,450 3,031,255 11,805
(3)その他 - - -
3,019,450
小計 3,031,255 11,805
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 500,000 499,830 △170
(3)その他 300,000 293,010 △6,990
小計 800,000 792,840 △7,160
合計 3,819,450 3,824,095 4,645
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2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差 額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 716,631 271,310 445,321
(2)債券 300,450 300,000 450
(3)その他 - - -
小計 1,017,081 571,310 445,771
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(1)株式 35,083 42,763 △7,680
(2)債券 15,525 20,000 △4,475
600,000 600,000
(3)その他 -
小計 650,608 662,763 △12,155
合計 1,667,689 1,234,073 433,616
(注)減損処理は、当連結会計年度末50%以上時価が下落した銘柄について全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄
については、過去の株価動向・業績推移ならびに同業種の動向等により回復可能性が乏しいと判断した銘柄につ
いて実施しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差 額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 674,817 275,229 399,588
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
小計 674,817 275,229 399,588
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(1)株式 41,153 42,763 △1,610
(2)債券 15,938 20,000 △4,062
600,000 600,000
(3)その他 -
小計 657,091 662,763 △5,672
合計 1,331,908 937,992 393,916
(注)減損処理は、当連結会計年度末50%以上時価が下落した銘柄について全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄
については、過去の株価動向・業績推移ならびに同業種の動向等により回復可能性が乏しいと判断した銘柄につ
いて実施しております。
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3 売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 1,648 1,294 -
合計 1,648 1,294 -
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 468,628千円 470,373千円
退職給付費用 34,888 35,113
退職給付の支払額 △33,143 △33,268
退職給付に係る負債の期末残高 470,373 472,218
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 470,373千円 472,218千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 470,373 472,218
退職給付に係る負債 470,373 472,218
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 470,373 472,218
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 34,888千円 当連結会計年度 35,113千円
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3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31
日)64,715千円、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)65,555千円であります。
(ストックオプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 4,504千円 6,137千円
賞与引当金 35,328 35,514
未払事業税 10,983 10,494
役員退職慰労引当金 52,154 50,070
退職給付に係る負債 143,932 144,499
その他 88,626 92,170
繰延税金資産小計
335,527 338,884
評価性引当額 △70,791 △67,651
繰延税金資産合計
264,736 271,233
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △136,161 △124,342
繰延税金負債合計
△136,161 △124,342
繰延税金資産の純額
128,575 146,891
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。 5以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社は、賃貸用の土地およびマンション(土地を含む。)を保有しております。2018年
3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92,568千円であり、2019年3月期における当該賃貸等不動
産に関する賃貸損益は、112,607千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
873,760 857,449
期首残高
△16,311 △14,536
期中増減額
857,449 842,913
期末残高
1,964,633 1,969,633
期末時価
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち前連結会計年度の増減額は、減価償却費による減少額16,311千円によるものであり
ます。
当連結会計年度の増減額は、減価償却費による減少額14,536千円によるものであります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
り、「塗料」及び「不動産賃貸業」からなりますが、「不動産賃貸業」は重要性が無いため報告セグメントの
開示は行っておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
塗料事業
売上高
7,924,154 102,830 8,026,984 - 8,026,984
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
17,784 - 17,784 △ 17,784 -
又は振替高
7,941,938 102,830 8,044,768 △ 17,784 8,026,984
計
724,211 31,408 755,619 - 755,619
セグメント利益
17,095,387 924,189 18,019,576 - 18,019,576
セグメント資産
3,423,846 101,246 3,525,092 5,786 3,530,878
セグメント負債
その他の項目
107,738 16,334 124,072 - 124,072
減価償却費
191,226 - 191,226 - 191,226
有形固定資産増加額
9,569 - 9,569 - 9,569
無形固定資産増加額
(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△17,784千円はセグメント間取引消去であります。
2 セグメント負債の調整額は負ののれんであります。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
塗料事業
売上高
7,842,434 102,934 7,945,368 - 7,945,368
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
62 - 62 △ 62 -
又は振替高
7,842,496 102,934 7,945,430 △ 62 7,945,368
計
608,440 53,626 662,066 - 662,066
セグメント利益
17,384,838 923,497 18,308,335 - 18,308,335
セグメント資産
3,246,891 125,749 3,372,640 - 3,372,640
セグメント負債
その他の項目
129,730 14,560 144,290 - 144,290
減価償却費
63,540 - 63,540 - 63,540
有形固定資産増加額
無形固定資産増加額 6,130 - 6,130 - 6,130
(注) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△62千円はセグメント間取引消去であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
塗料事業における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
2.地域ごとの情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないためならびに海外売上高が、連
結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
塗料事業における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
2.地域ごとの情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないためならびに海外売上高が、連
結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸表
塗料事業 その他 合計 調整額
計上額
- - - 11,572 11,572
当期償却額
- - - 5,786 5,786
当期末残高
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸表
塗料事業 その他 合計 調整額
計上額
- - - 5,786 5,786
当期償却額
- - - - -
当期末残高
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容 (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
主要株主 (被所有) 事務所の賃 事務所の
差入保証金
北村初美
- - - 15,028 7,200
(個人) 直接 23.4 借 賃借
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容
(千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
主要株主
(被所有) 事務所の賃 事務所の
差入保証金
北村初美 - - - 15,028 7,200
(個人) 直接 23.4 借 賃借
(注)1.上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
近隣の市場相場を勘案して一般の賃貸借の場合と同様に決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 7,412.92円 7,639.93円
1株当たり当期純利益 325.84円 291.18円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 . 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および 1株当たり当期純利益 を算定しておりま
す。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
621,459 555,213
(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
621,459 555,213
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,907,261 1,906,745
(注) 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、 普通株式の期中平均株式数を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 13,975 11,318 0.715 -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 23,723 12,405 0.715 2020~2022年
その他有利子負債
196,716 202,149 0.300 -
長期預り保証金(内有利子負債分のみ)
合計 234,414 225,872 - -
(注)1.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のと
おりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 5,857 5,453 1,095 -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,919,128 4,005,902 6,014,882 7,945,368
税金等調整前四半期(当期)
221,160 441,126 708,641 830,825
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
152,663
301,505 481,874 555,213
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
80.06 158.12 252.72 291.18
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
80.06 78.06 94.60 38.47
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
3,400,866 3,469,504
現金及び預金
※1 , ※4 1,233,993 ※1 , ※4 1,231,113
受取手形
※1 1,147,702 ※1 1,092,358
売掛金
900,450 900,022
有価証券
865,220 870,825
商品及び製品
151,437 124,249
仕掛品
188,581 186,622
原材料及び貯蔵品
12,474 14,925
前払費用
※1 55,940 ※1 56,176
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※1 26,238 ※1 23,584
その他
△ 11,370 △ 12,015
貸倒引当金
7,971,531 7,957,363
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
709,067 693,386
建物
35,734 31,516
構築物
171,413 147,041
機械及び装置
27,381 23,599
工具、器具及び備品
997,847 997,847
土地
30,689 20,920
リース資産
1,972,131 1,914,309
有形固定資産合計
無形固定資産
12,841 14,710
ソフトウエア
1,796 1,017
施設利用権
5,647 5,647
電話加入権
4,022 823
リース資産
24,306 22,197
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,620,969 3,869,271
投資有価証券
387,622 387,622
関係会社株式
1,760 1,760
出資金
※1 126,728 ※1 70,552
関係会社長期貸付金
1,100,000 1,200,000
長期預金
232 173
長期前払費用
9,210 8,833
差入保証金
635,176 575,802
保険積立金
121,142 135,722
繰延税金資産
3,632 8,257
破産更生債権等
110 110
その他
△ 3,632 △ 8,257
貸倒引当金
6,002,949 6,249,845
投資その他の資産合計
7,999,386 8,186,351
固定資産合計
15,970,917 16,143,714
資産合計
60/75
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※4 1,422,677 ※1 , ※4 1,371,408
電子記録債務
※1 387,352 ※1 396,827
買掛金
13,975 11,318
リース債務
※1 316,698 ※1 212,933
未払金
43,328 42,870
未払費用
120,680 94,959
未払法人税等
- 18,138
未払消費税等
※1 4,911 ※1 4,897
前受金
71,210 71,142
預り金
111,229 111,429
賞与引当金
2,492,060 2,335,921
流動負債合計
固定負債
23,723 12,405
リース債務
※1 238,216 ※1 243,648
長期預り保証金
退職給付引当金 451,185 452,670
146,259 153,760
役員退職慰労引当金
859,383 862,483
固定負債合計
3,351,443 3,198,404
負債合計
純資産の部
株主資本
1,290,400 1,290,400
資本金
資本剰余金
1,209,925 1,209,925
資本準備金
1,209,925 1,209,925
資本剰余金合計
利益剰余金
331,500 331,500
利益準備金
その他利益剰余金
108,000 108,000
配当準備積立金
8,000,000 8,300,000
別途積立金
2,384,327 2,443,561
繰越利益剰余金
10,823,827 11,183,061
利益剰余金合計
△ 937,655 △ 938,545
自己株式
株主資本合計 12,386,497 12,744,841
評価・換算差額等
232,977 200,469
その他有価証券評価差額金
232,977 200,469
評価・換算差額等合計
12,619,474 12,945,310
純資産合計
15,970,917 16,143,714
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 7,393,884 ※1 7,331,193
売上高
売上原価
340,154 315,238
商品期首たな卸高
584,595 549,982
製品期首たな卸高
3,858,613 3,910,546
当期製品製造原価
※1 1,277,591 ※1 1,334,804
当期商品仕入高
6,060,953 6,110,570
合計
商品期末たな卸高 315,238 294,463
549,982 576,362
製品期末たな卸高
48,927 45,430
他勘定振替高
5,146,806 5,194,315
売上原価
2,247,078 2,136,878
売上総利益
※2 1,666,894 ※2 1,663,364
販売費及び一般管理費
580,184 473,514
営業利益
営業外収益
※1 43,181 ※1 44,434
受取利息及び受取配当金
※1 63,406 ※1 63,118
受取賃貸料
69,132 66,946
塗装情報サービス会費
- 20,678
生命保険満期差益
7,507 -
貸倒引当金戻入額
※1 15,813 ※1 18,299
その他
199,039 213,475
営業外収益合計
営業外費用
782 798
支払利息
3,288 16,042
支払補償費
1,355 7,835
たな卸資産廃棄損
1,716 -
生命保険満期差損
1,335 4,625
貸倒引当金繰入額
892 1,026
その他
9,368 30,326
営業外費用合計
769,855 656,663
経常利益
特別利益
- 1,294
投資有価証券売却益
- 1,294
特別利益合計
特別損失
15,066 -
固定資産除却損
- 2,244
災害による損失
15,066 2,244
特別損失合計
754,789 655,713
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 237,331 201,483
689 △ 343
法人税等調整額
238,020 201,140
法人税等合計
516,769 454,573
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当準備積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 1,290,400 1,209,925 1,209,925 331,500 108,000 7,700,000 2,282,010 10,421,510
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,452 △ 114,452
当期純利益 516,769 516,769
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 300,000 102,317 402,317
当期末残高
1,290,400 1,209,925 1,209,925 331,500 108,000 8,000,000 2,384,327 10,823,827
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 935,028 11,986,807 216,647 216,647 12,203,454
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,452 △ 114,452
当期純利益 516,769 516,769
別途積立金の積立
- -
自己株式の取得 △ 2,627 △ 2,627 △ 2,627
株主資本以外の項目の当期変動
16,330 16,330 16,330
額(純額)
当期変動額合計 △ 2,627 399,690 16,330 16,330 416,020
当期末残高 △ 937,655 12,386,497 232,977 232,977 12,619,474
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当準備積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 1,290,400 1,209,925 1,209,925 331,500 108,000 8,000,000 2,384,327 10,823,827
当期変動額
剰余金の配当
△ 95,339 △ 95,339
当期純利益 454,573 454,573
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 300,000 59,234 359,234
当期末残高 1,290,400 1,209,925 1,209,925 331,500 108,000 8,300,000 2,443,561 11,183,061
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 937,655 12,386,497 232,977 232,977 12,619,474
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,339 △ 95,339
当期純利益 454,573 454,573
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得
△ 890 △ 890 △ 890
株主資本以外の項目の当期変動
△ 32,508 △ 32,508 △ 32,508
額(純額)
当期変動額合計 △ 890 358,344 △ 32,508 △ 32,508 325,836
当期末残高
△ 938,545 12,744,841 200,469 200,469 12,945,310
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券……………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの……………総平均法による原価法
(2) たな卸資産
製品・仕掛品…………………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法)
商品・原材料・貯蔵品………先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10~40年
機械及び装置 8~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のため基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」84,784千円は「投資その他
資産」の「繰延税金資産」121,142千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 160,136千円 164,364千円
長期金銭債権 126,728 70,552
短期金銭債務 141,598 146,936
長期金銭債務 4,500 4,500
2 輸出貿易信用状取引
輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済の銀行手形買取残高があります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
銀行手形買取残高 18,637千円 7,544千円
3 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に
基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額
2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 2,000,000 2,000,000
※4 事業年度末日満期手形および電子記録債務
事業 年度末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理を
しております。なお、当 事業 年度の末日が金融機関の休日であったため、次の 事業 年度末日満期手形および電
子記録債務が 事業 年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 142,387千円 140,807千円
電子記録債務 121,509千円 94,056千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 548,436千円 523,978千円
仕入高 653,447 658,734
営業取引以外の取引による取引高 20,875 23,759
※2 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
なお、販売費及び一般管理費に占める販売費の割合は、前事業年度は約23.9%、当事業年度は約24.9%でありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
荷造運賃 190,109 千円 188,408 千円
478,049 466,421
従業員給料
136,681 136,155
賞与及び賞与引当金繰入額
43,995 46,134
退職給付費用
18,329 17,050
役員退職慰労引当金繰入額
37,438 38,221
減価償却費
157,438 146,616
支払手数料
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は「関係会社株式(子会社株式)」387,622千円、前事
業年度の貸借対照表計上額は「関係会社株式(子会社株式)」387,622千円)は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、時価等は記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 4,572千円 6,178千円
賞与引当金 33,898 33,959
未払事業税 8,803 7,743
役員退職慰労引当金 44,555 46,841
退職給付引当金 137,450 137,904
その他 53,763 53,047
繰延税金資産小計
283,041 285,672
評価性引当額 △59,836 △62,123
繰延税金資産合計
223,205 223,549
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △102,063 △87,827
繰延税金負債合計
△102,063 △87,827
繰延税金資産の純額
121,142 135,722
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。 5以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
709,067 28,715 101 44,295 693,386 1,206,034
建物
定資産
35,734 - - 4,218 31,516 186,342
構築物
171,413 22,056 0 46,428 147,041 416,752
機械及び装置
工具、器具及び
27,381 12,907 7 16,682 23,599 397,169
備品
997,847 - - - 997,847 -
土地
30,689 - - 9,769 20,920 38,649
リース資産
1,972,131 63,678 108 121,392 1,914,309 2,244,946
計
無形固
12,841 6,130 - 4,261 14,710 188,305
ソフトウェア
定資産
1,796 - - 779 1,017 22,634
施設利用権
5,647 - - - 5,647 -
電話加入権
4,022 - - 3,199 823 15,176
リース資産
24,306 6,130 - 8,239 22,197 226,115
計
(注) 建物の当期増加額の主なものは、滋賀工場の水銀灯他LED化工事によるものであり、機械及び装置の当期増加額
の主なものは、滋賀工場の製造設備の取得によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
15,002
貸倒引当金 15,002 20,272 20,272
賞与引当金 111,229 111,429 111,229 111,429
9,549
役員退職慰労引当金 146,259 17,050 153,760
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 決算期の翌日から3ヵ月以内
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・買増手数料 無料
受付停止期間 単元未満株式の買増については、当社基準日から起算して10営業日前の日か
ら基準日までとする。
当会社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
公告掲載方法
に掲載して行います。
電子公告のURL http://www.isamu.co.jp/ir/notification
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増し請求をする権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第72期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第73期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日近畿財務局長に提出
(第73期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月13日近畿財務局長に提出
(第73期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月12日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年7月2日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会にお
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年2月14日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号 ( 代表取締役の異
動 ) の規定に基 づく臨時報告書であります。
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イサム塗料株式会社(E00910)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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イサム塗料株式会社(E00910)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月19日
イサム塗料株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
代表社員
公認会計士
田中 伸郎 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
加賀谷 剛 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイサム塗料株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イサ
ム塗料株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、イサム塗料株式会社の2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、イサム塗料株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月19日
イサム塗料株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
代表社員
公認会計士
田中 伸郎 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
加賀谷 剛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイサム塗料株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イサム塗
料株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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