セントケア・ホールディング株式会社 有価証券報告書 第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | セントケア・ホールディング株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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セントケア・ホールディング株式会社(E05354)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第37期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 セントケア・ホールディング株式会社
【英訳名】 SAINT-CARE HOLDING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 猛
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目8番7号
【電話番号】 03-3538-2943(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 瀧井 創
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目8番7号
【電話番号】 03-3538-2943(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 瀧井 創
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 33,242,203 35,952,525 37,088,632 39,456,755 41,104,377
売上高
(千円) 1,564,148 1,713,688 1,794,020 1,751,818 1,677,205
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
(千円) 775,416 867,447 1,085,509 1,173,297 931,466
益
(千円) 780,996 855,348 1,092,735 1,222,316 936,600
包括利益
(千円) 6,053,213 6,723,550 9,060,181 10,006,205 10,640,945
純資産額
(千円) 16,619,998 19,219,522 20,835,542 22,310,644 22,501,342
総資産額
(円) 817.10 902.85 361.84 399.40 424.25
1株当たり純資産額
(円) 107.87 119.12 47.36 47.28 37.52
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) 106.80 117.89 46.83 46.74 37.08
純利益金額
(%) 35.3 34.6 43.1 44.4 46.8
自己資本比率
(%) 14.1 13.8 13.9 12.4 9.1
自己資本利益率
(倍) 11.04 9.32 11.83 15.72 14.77
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 1,443,337 1,949,855 1,452,399 2,302,877 1,887,192
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 782,106 △ 282,372 △ 1,008,689 △ 1,097,742 △ 1,024,514
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 410,485 △ 133,704 157,097 △ 1,199,560 △ 1,029,310
ロー
(千円) 2,019,778 3,553,556 4,154,364 4,159,939 3,993,306
現金及び現金同等物の期末残高
2,438 2,711 2,904 3,140 3,354
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 7,074 ) ( 7,009 ) ( 6,739 ) ( 6,785 ) ( 6,650 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2017年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 2,429,557 2,472,564 2,539,446 2,765,727 2,776,925
売上高
(千円) 967,006 1,040,510 898,184 1,106,448 846,522
経常利益
(千円) 801,939 894,551 881,908 1,175,456 484,581
当期純利益
(千円) 1,009,839 1,012,114 1,731,510 1,731,510 1,734,050
資本金
(株) 7,188,600 7,371,662 8,272,162 24,816,486 24,828,786
発行済株式総数
(千円) 4,624,119 5,524,533 7,647,973 8,547,018 8,729,738
純資産額
(千円) 8,446,459 9,878,119 11,303,258 11,757,753 11,585,908
総資産額
(円) 635.29 740.74 305.13 340.83 347.72
1株当たり純資産額
27 28 35 12.67 14
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 111.56 122.85 38.48 47.37 19.52
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) 110.45 121.57 38.05 46.83 19.29
純利益金額
(%) 54.1 55.3 67.0 71.9 74.5
自己資本比率
(%) 19.0 17.8 13.5 14.7 5.7
自己資本利益率
(倍) 10.68 9.04 14.56 15.69 28.38
株価収益率
(%) 24.2 22.8 30.3 26.7 71.7
配当性向
93 100 102 109 121
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 16 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 9 ) ( 10 )
(%) 81.9 78.3 119.1 158.5 123.2
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 1,670 1,434 1,835 3,120 824
最高株価
※919
(円) 1,157 957 1,009 1,509 435
最低株価
※690
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第35期の1株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。
3.最高・最低株価は、2016年5月30日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は、東京
証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。また、2016年12月12日より東京証券取
引所市場第一部におけるものであります。
4.2017年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額を算定しております。また、第36期の最高・最低株価の※印は、株式分割による権利落後の最
高・最低株価を示しております。
5.第36期の1株当たり配当額は、2017年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行った影響
を考慮した金額を記載しております。株式分割を考慮しない場合の第36期の1株当たり配当額は38円となり
ます。
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2【沿革】
1983年3月 高齢化社会の到来を鑑み、介護サービス事業を営むことを目的に、東京都台東区に日本福祉サービス
株式会社を設立
1996年3月 株式会社アイエヌジーを100%子会社化
2002年5月 商号をセントケア株式会社に変更、本店を東京都中央区に移転
2003年2月 ホームページ作成やデータ入力請負、印刷物の製作等のアウトソーシング受託業務を目的として、ピ
アサポート株式会社を設立(現 連結子会社)
2003年2月 居宅介護支援事業に特化した介護サービス事業を行うことを目的として、ケアプランサービス株式会
社を設立(現 連結子会社)
2003年10月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年10月 介護サービス事業等を行うことを目的として、セントケア東北株式会社など6社を設立(現 連結子
会社)
2006年11月 経理・財務・総務・人事・情報システム関連業務に係るシェアードサービスを行うことを目的とし
て、セントワークス株式会社を設立(現 連結子会社)
2007年4月 当社を吸収分割会社、セントケア東北株式会社など7社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施、
同時に商号をセントケア・ホールディング株式会社に変更
2007年7月 北海道札幌市において介護サービス事業を行う北海道介護サービス株式会社(現 セントケア北海道
株式会社)を株式取得により連結子会社化(現 連結子会社)
2007年9月 株式会社コムスンと株式譲渡契約を締結し、セントケア宮城株式会社など14社を株式取得により連結
子会社化(現 連結子会社)、同時に株式会社コムスンを吸収分割会社、14社を吸収分割承継会社と
する会社分割契約を締結
2007年11月 株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア宮城株式会社など12
社へ会社分割を実施
2007年12月 株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア熊本株式会社及びセ
ントケア宮崎株式会社へ会社分割を実施
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年7月 少額短期保険業の展開を目的として、セントケア少額短期保険準備株式会社(現 セント・プラス少
額短期保険株式会社)を設立(現 持分法適用会社)
2011年8月 セントケア香川株式会社をセントケア四国株式会社に、セントケア熊本株式会社をセントケア九州株
式会社に商号変更
2011年10月 セントケア四国株式会社を吸収合併存続会社、セントケア徳島株式会社、セントケア愛媛株式会社を
吸収合併消滅会社とする合併を実施
2011年10月 セントケア九州株式会社を吸収合併存続会社、セントケア佐賀株式会社、セントケア長崎株式会社、
セントケア大分株式会社及びセントケア宮崎株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施
2012年5月 埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社福祉の街を株式取得により連結子会社化(現 連
結子会社)
2013年7月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上
場
2014年10月 株式会社福祉の街にて、埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社アールスタッフを株式取
得により連結子会社化(当社孫会社化)(現 連結子会社)
2014年10月 介護ロボットの企画・販売を行うことを目的として、ケアボット株式会社を設立(現 連結子会社)
2015年7月 秋田県内において介護サービス事業を行う株式会社虹の街(現 連結子会社)及び株式会社虹の街企
画を株式取得により子会社化
2015年7月 株式会社虹の街を吸収合併存続会社、株式会社虹の街企画を吸収合併消滅会社とする合併を実施
2015年8月 訪問看護事業の新たな運営モデルを生み出すことを目的として、ちいき・ケア株式会社を設立(現
連結子会社)
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2016年5月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2016年12月 東京証券取引所市場第一部に指定
2017年3月 AIによるケアプランの開発・提供を目的として、株式会社シーディーアイを設立(現 持分法適用
会社)
2017年5月
「ビュートゾルフ」のブランド・ノウハウの活用を目的として、Buurtzorg Services Japan株式会社
の株式取得(現 持分法適用会社)
2017年6月
東京都内において、訪問看護を中心に介護サービス事業等を行う株式会社ミレニアを株式取得により
連結子会社化 (現 連結子会社)
2018年4月 セントワークス株式会社を吸収合併存続会社、株式会社アイエヌジーを吸収合併消滅会社とする合併
を実施
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3【事業の内容】
当社グループは、セントケア・ホールディング株式会社を中心に連結子会社24社及び持分法適用会社3社により構
成され、当社グループの事業内容は介護サービス事業を主たる事業としております。詳細は以下に示すとおりであ
り、(1)の介護サービス事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント
情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
(1) 介護サービス事業
当社グループは、主に介護保険法に規定される介護に関連する様々なサービスを行っており、そのサービスの種類
は多岐にわたっておりますが、主なものをあげると以下のとおりであります。
① 訪問介護サービス
当社グループの訪問介護サービスでは、主に介護保険法や障害者総合支援法に基づく給付対象サービスとし
て、認定を受けた高齢者や障害者等を対象に、介護福祉士や訪問介護員等の必要な資格を持ったスタッフ(以下
「介護スタッフ」という。)がお客様宅を訪問し、お客様の能力に応じて自立した日常生活を営むことができる
よう、生活全般にわたる援助を行っております。また、お客様の要望により介護保険等の給付対象外のサービス
も実施しております。
サービス内容としては、 オムツ交換、清拭、食事介助、通院介助等の身体介護サービス及び調理、掃除、洗
濯等の生活援助サービス等を行っております。
また、介護スタッフに対して研修プログラムに基づき、採用時研修からマナー研修、サービス提供責任者研
修等、各種の教育研修を実施し、サービスの質の向上に努め、当社グループ独自の訪問介護マニュアルをもとに
サービスを提供しております。
② 訪問入浴介護サービス
当社グループの訪問入浴介護サービスでは、主に介護保険法に基づく給付対象サービスとして、認定を受け
た高齢者等を対象に、洗髪等を含めた入浴サービスを行っております。全国の営業所に移動入浴車を配備し、看
護師1名を含めた専門スタッフ3名にてお客様宅を訪問し、専用浴槽を設置してサービスを提供しております。
入浴はお客様の体に大きな負担を与える可能性があるため、お客様の体調に合わせて実施することはもちろ
ん、入浴の前後には、看護師がお客様の健康状態に細心の注意を払い、安全管理や健康管理には万全を期してお
ります。
また、訪問入浴介護サービスでは、入浴手順や緊急時対応等を含めて高度の熟練技術が要求されるため、訪
問介護サービスと同様に、入浴従事者研修を始めとした各種教育研修プログラムを実施し、また当社グループ独
自の入浴業務マニュアルをもとにサービスを提供しております。
③ 居宅介護支援サービス
当社グループの居宅介護支援サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、介護支援専門員
(以下「ケアマネジャー」という。)が介護を必要とされるお客様に対して、その生活環境や心身状況、ご要望等
についてアセスメントを実施した上で、適切な介護サービスが利用できるよう居宅サービス計画(以下「ケアプ
ラン」という。)を作成し、その管理を行っております。
介護保険制度において居宅介護支援事業者は、ケアマネジャーがその専門的知識を活用し、お客様に代わっ
て必要な介護サービスの選択と給付限度額の管理を行い、さらに適切な介護サービスが行われているかモニタリ
ングを実施します。このように、居宅介護支援サービスは介護保険制度における中心的役割を担っており、当社
グループでも積極的な事業展開を図るとともに、ケアマネジャーの養成にも力を注いでおります。
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④ 訪問看護サービス
当社グループの訪問看護サービスでは、主に介護保険又は医療保険による給付対象のサービスとして、看護
師をはじめ理学療法士や作業療法士等の専門職がお客様宅を訪問し、主治医の指示・連携のもと、医療ニーズの
高いお客様を対象に療養上のお世話や診療の補助等のケアを行っております。
現在、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行している我が国において、持続可能な医療・介護の社会
保障制度の設計が課題となっており、医療介護政策の中で、在宅ケアの基盤整備が最も重要と言われておりま
す。訪問看護に求められていることは、どこでも24時間365日、質の高い看護サービスを届けることです。
当社グループとしては、疾病を抱えても、住み慣れた地域で、安心して自分らしい生活を続けられるため
に、医療と介護の連携の軸となるサービスとして、継続的な医療・介護の提供を行うことができるよう努めてお
ります。
⑤ 福祉用具貸与・販売サービス
当社グループの福祉用具貸与・販売サービスは、福祉用具の提供によりお客様の在宅での生活を支援するも
のです。
福祉用具貸与サービスにおいては、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様の日常生活上の便
宜を図るため、又は自立を助けるために車いすや歩行器等の必要な福祉用具を貸与しております。
また、福祉用具販売サービスにおいては、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様に簡易浴槽
や腰かけ便座等の入浴又は排せつの用に供する特定福祉用具や、その他おむつ等の介護用品全般を販売しており
ます。
当社グループでは住宅リフォームサービスと福祉用具貸与・販売サービスを一体的に提供することで、
『ずっとお家で』満足して暮らし続けるための住環境づくりに努めております。
⑥ 通所介護サービス(デイサービス)
当社グループの通所介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた
高齢者等を対象に、健康チェック、入浴、食事、機能訓練、認知症ケア(認知症予防・維持改善)、アクティビ
ティ等の提供を行っております。通所介護とは、お客様宅と当社グループの施設間の送迎を行い、日中の日常生
活のお世話や機能訓練等を行うことで、社会的孤立感の解消や心身機能の維持、ご家族の身体的・精神的負担の
軽減を図るためのサービスであります。
当社グループでは、お客様一人ひとりに対して、通所介護計画書を作成し、お客様個々の課題解決と日常生
活の向上に資するサービス提供に努めております。
また、一部の営業所は、認知症対応型通所介護サービスを実施しており、認知症と診断されたお客様を対象
に、調理・洗濯・買い物・家計簿づけなど日常生活行為をお客様個々の状態に合わせて実施する取り組みをして
おります。
⑦ 認知症対応型共同生活介護サービス(グループホーム)
当社グループの認知症対応型共同生活介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要
介護認定を受けた認知症と診断された高齢者を対象に、スタッフや他のお客様と少人数での共同生活を営みなが
ら、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の援助及び機能訓練を行っており、お客様が穏やかな生活を送ってい
ただけるよう努めております。
また、小規模多機能型居宅介護サービスや認知症対応型通所介護(共用型)等と併設・連携し、お客様が入居
を必要とした時には、認知症対応型共同生活介護サービスに移っていただき、切れ目のないサービス提供をして
おります。
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⑧ 小規模多機能型居宅介護サービス
当社グループの小規模多機能型居宅介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客
様の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、お客様・ご家族のニーズを反映したケアプランに基づく、
「通い」「泊まり」「訪問介護」サービスを提供し、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上のお世
話や機能訓練等を行い、お客様の在宅生活を支援しております。
「通い」「泊まり」「訪問介護」のサービスを同じ介護・看護スタッフで提供をするため、顔なじみの関係
が作りやすく、認知症状のみられるお客様でも安心してご利用いただけるサービスとなっております。
また、ご利用当日にサービス内容を急遽変更することも可能なため、お客様の状態やご家族の状況に応じ柔
軟なサービス提供をしております。
⑨ 特定施設入居者生活介護サービス(介護付有料老人ホーム)
当社グループの介護付有料老人ホームでは、主に介護保険法に基づく給付対象サービスとして、特定施設入
居者生活介護サービスを行っております。特定施設の指定を受けた介護付有料老人ホーム等に入居している要介
護認定を受けた高齢者等を対象に、特定施設サービス計画に基づいて行なわれる入浴、排せつ、食事等の介助、
その他の日常生活上の支援、機能訓練及び療養上の管理指導等のサービスを提供しております。
また、お客様の要望により、要介護認定を受けていない高齢者等につきましても、食事の提供や健康管理、
その他総合的な生活支援サービスを行っております。介護が必要となっても、介護付有料老人ホームが提供する
特定施設入居者生活介護サービスを利用しながらホームの居室で生活を継続することが可能です。
⑩ 短期入所生活介護サービス(ショートステイ)
当社グループの短期入所生活介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定
を受けた高齢者等を対象に、 当社グループの施設に短期間入所いただき、入浴、排せつ、食事等の介護、その他
の日常生活上のお世話及び機能訓練等を行っております。
お客様のご家族が一時的に介護をすることができない場合に宿泊することや、ご家族の精神的・身体的な負
担の軽減等を図ることで在宅生活の継続を支援しております。
当社グループにおきましては、通所介護サービスとの併設や近隣に在宅サービス営業所が運営を行っている
地域でサービスを提供することで、それらのサービスと連携し、お客様が安心してご利用いただけるよう努めて
おります。
⑪ 住宅リフォームサービス
当社グループでは、高齢者や身体の障害を持った方を対象に、入浴、排せつ、食事、家事といった日常生活
を行うにあたって生じている、住宅の不便な箇所を改修する住宅リフォームサービスを行っております。
具体的には、住宅内の段差解消、手摺の取付け、トイレ・浴室の改修を主な対象として、介護保険法に基づ
く給付対象サービスでの支給限度額を勘案した業務を中心に行っておりますが、お客様の要望により、介護保険
対象外の改修も実施し、安全、安心だけにとどまらない、彩りある生活、あたたかい人間関係を育める住環境づ
くりを幅広く提供しております。
⑫ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス
当社グループの定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスでは 、 介護保険法に基づく給付対象サービスと
して、要介護認定を受けた高齢者等を対象に、訪問介護サービスや訪問看護サービスによる通常の定期的な訪問
に加え、随時対応として看護師や介護福祉士、社会福祉士、ケアマネジャー等の必要な資格を持ったスタッフ
(以下「オペレーター」という。)が24時間の連絡体制のもと、お客様やご家族から連絡を受け、相談に応じま
す。また、オペレーターの判断に基づき介護スタッフ等による随時訪問も行っております。
「定期」と「随時」のサービスを適宜適切に組み合わせ、お客様にとって必要なサービスを必要なタイミン
グで提供することで在宅生活の継続を支援しております。
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⑬ 看護小規模多機能型居宅介護サービス
当社グループの看護小規模多機能型居宅介護サービスでは、主に介護保険による給付対象サービスとして、
お客様の在宅生活における医療・介護ニーズに合わせ、「通い」「泊まり」「訪問介護」「訪問看護」の4つの
サービスを複合的に提供しております。小規模多機能型居宅介護サービスと訪問看護サービスの機能を一つの営
業所で行っており、ケアマネジャーが看護小規模多機能型居宅介護サービスのケアプラン管理を一元的に行うた
め、介護と看護の両面からお客様やご家族のニーズに柔軟に対応しております。必要時には、医療保険による訪
問看護サービスも提供しております。
医療施設からの退院者や介護施設への入居を選択肢に持てない方など、医療ニーズの高いお客様でも安心し
て在宅生活を続けていただけるよう支援しております。
⑭ サービス付き高齢者向け住宅
当社グループのサービス付き高齢者向け住宅では、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認
定を受けた高齢者等を対象に、高齢者住まい法に基づいた賃貸住宅を提供し、状況把握サービス(安否確認)や
生活相談サービスを行っており、お客様の状況に応じて、食事の提供やその他の自費サービスも行っておりま
す。
当社グループにおきましては、近隣営業所からの訪問介護や訪問看護・通所介護・福祉用具レンタルなどの
サービス提供も行うことで、お客様が住み慣れた地域で、必要なサービスを受けながら安心して暮らし続けてい
ただけるよう努めております。
(2) その他
ピアサポート株式会社は、障害のある方を対象とした就労移行支援事業、印刷物の製作等のアウトソーシング事業
を行っております。
セントワークス株式会社は、介護保険請求ASPシステム販売及び労務・経理・総務・情報システム関連事務に係
る業務受託(シェアードサービス)、労働者派遣事業等を行っております。
ケアボット株式会社は、介護ロボットの企画・販売を行っております。
主な関係会社
事業の内容 主要な関係会社名 会社数
セントケア千葉株式会社
セントケア神奈川株式会社
21
介護サービス事業 セントケア東京株式会社
セントケア九州株式会社
セントケア四国株式会社 ほか16社
セントワークス株式会社
ピアサポート株式会社 6
その他
ケアボット株式会社 ほか3社
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
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《事業系統図》
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
主要な事業
名称 住所 有割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
(連結子会社)
セントケア東北株式会社 宮城県仙台市青葉区 介護サービス事業
50,000 100.00
セントケア宮城株式会社 宮城県仙台市青葉区 介護サービス事業 設備の賃貸
50,000 100.00
セントケア茨城株式会社 茨城県取手市 30,000 介護サービス事業 100.00 設備の賃貸
セントケア千葉株式会社(注)6 千葉県千葉市中央区 50,000 介護サービス事業 100.00 役員の兼任、設備の賃貸
セントケア東京株式会社(注)6 東京都中央区 50,000 介護サービス事業 100.00 役員の兼任、設備の賃貸
神奈川県横浜市中区 介護サービス事業 役員の兼任
セントケア神奈川株式会社(注)6 50,000 100.00
セントケア中部株式会社 愛知県名古屋市中村区 50,000 介護サービス事業 100.00 設備の賃貸
セントケア山梨株式会社 山梨県甲府市 30,000 介護サービス事業 100.00
セントケア静岡株式会社 静岡県静岡市駿河区 50,000 介護サービス事業 100.00 設備の賃貸
セントケア西日本株式会社 兵庫県神戸市中央区 50,000 介護サービス事業 100.00 設備の賃貸
セントケア三重株式会社 三重県四日市市 介護サービス事業 設備の賃貸
30,000 100.00
セントケア和歌山株式会社 和歌山県和歌山市 介護サービス事業 設備の賃貸
30,000 100.00
セントケア四国株式会社 香川県高松市 30,000 介護サービス事業 100.00 役員の兼任、設備の賃貸
セントケア九州株式会社 熊本県熊本市中央区 30,000 介護サービス事業 100.00 設備の賃貸
就労移行支援事業、
役員の兼任、資金の援助、事務
ピアサポート株式会社 神奈川県横浜市都筑区 17,500 アウトソーシング 100.00
のアウトソース
事業
ケアプランサービス株式会社 東京都中央区 介護サービス事業 役員の兼任
60,000 100.00
セントケア北海道株式会社 北海道札幌市西区 15,000 介護サービス事業 100.00 役員の兼任、資金の援助
アウトソーシング
役員の兼任、労務・経理・総務
セントワークス株式会社 東京都中央区 50,000 事業、労働者派遣事 100.00
等の委託、設備の賃貸
業
埼玉県さいたま市大宮
株式会社福祉の街 介護サービス事業 役員の兼任、資金の援助
45,000 100.00
区
介護ロボットの企
ケアボット株式会社 東京都中央区 50,000 66.60 役員の兼任
画・販売事業
株式会社虹の街 秋田県北秋田市 38,000 介護サービス事業 100.00 役員の兼任、資金の援助
ちいき・ケア株式会社 東京都中央区 25,000 介護サービス事業 100.00 役員の兼任
埼玉県さいたま市大宮 100.00
株式会社アールスタッフ 20,000 介護サービス事業 役員の兼任、資金の援助
区
(100.00)
100.00
株式会社 ミレニア 東京都中央区 100,000 介護サービス事業 役員の兼任
(持分法適用関連会社)
セント・プラス少額短期保険株式会 東京都中央区 322,500 少額短期保険業 48.13 役員の兼任
社(注)5
AIによるケアプラ
株式会社シーディーアイ 東京都中央区 750,000 26.67 役員の兼任
ンの開発・提供事業
Buurtzorg Services Japan株式会社
東京都中央区 ライセンス事業
40,000 26.00
(注)1.当社は、上記の子会社各社との間で「関係内容」欄に記載した取引等のほかに経営指導を行っております。
2.子会社はいずれも有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しておりません。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.株式会社アイエヌジーは、2018年4月1日付でセントワークス株式会社に吸収合併されております。
5.当社は、2019 年6月7日付でセント・プラス少額短期保険株式会社の全株式を売却しております。
6.セントケア千葉株式会社、セントケア神奈川株式会社及びセントケア東京株式会社につきましては、売上高
(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
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主要な損益情報等(連結消去前)は以下のとおりであります。
項目 セントケア千葉株式会社 セントケア神奈川株式会社 セントケア東京株式会社
売上高 6,943,756千円 5,962,961千円 5,549,171千円
経常利益 335,843千円 182,419千円 235,585千円
当期純利益 214,765千円 123,962千円 146,028千円
純資産額 1,014,541千円 847,070千円 879,943千円
総資産額 2,386,015千円 2,957,574千円 1,946,161千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2019年3月31日現在)
従業員数(名)
セグメントの名称
3,092 ( 6,600 )
介護サービス事業
3,092 ( 6,600 )
報告セグメント計
141 ( 40 )
その他
121 ( 10 )
全社
3,354 ( 6,650 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は( )
内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数につきましては、30日以内の短期雇用
契約にて就業している従業員数を除外しております。
2.全社として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
3.その他に属し、人材派遣業を営んでおりますセントワークス株式会社の派遣稼働人員42名は上記人数に含ま
れておりません。
(2)提出会社の状況
(2019年3月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
121 ( 10 ) 39.44 8.96 5,089,094
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員
を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているため、セグメントの区分は
全社としております。
(3)労働組合の状況
①当社においては、労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。
②連結子会社24社のうち8社につきましては、労働組合が組織されUAゼンセン日本介護クラフトユニオンに加盟
しております。2019年3月31日現在における組合員数は、2,844名であります。なお、労使関係は円満に推移し
ております。また、他の連結子会社に労働組合はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ(厚
遇)の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。
また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケア
を通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全
社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供して
まいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えており
ます。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率7%(2019年3月期:
4.2%)、売上高営業利益率7%(2019年3月期:4.8%)、自己資本当期純利益率(ROE)15%(2019年3月期:
9.1%)の達成、維持に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品を
提供し、お客様や家族、地域にとって利便性の高いチャネルネットワークの構築を図り、ワンストップ・ショッピン
グ機能を拡充していくことを基本戦略としております。
一方、介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービス
が切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。
当社グループは、地域介護の担い手として、引き続き在宅介護サービスを基盤に様々な関係者との連携を強化しつ
つ、求められる多様なニーズへ対応できるようサービス提供の体制を整備してまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
①介護保険制度改正及び介護報酬改定への対応
2018年4月の介護報酬改定により、全体としてプラスの改定となったことに続き、2019年10月には、消費税増税に
伴う基本単位数への上乗せのほか、介護サービス事業所における経験・技能のある介護職員に重点をおいた新たな処
遇改善加算を創設する介護報酬改定が予定されております。
今後はさらに専門性を評価する視点が強化されると見られ、専門的なケアを通して医療と連携し、地域の包括的な
支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築に関与する取り組みが介護サービス事業者に求められてま
いります。
当社グループといたしましては、各地域において外部の医療法人や同業他社と連携し、地域包括ケアシステムの中
核人材として活躍できる人材育成を進めるとともに、地域ネットワークのハブとなれるよう、地域包括ケアシステム
のモデル地域づくりに取り組んでまいります。
② 人材の採用・処遇改善の取り組み
介護サービス業界では、サービスの提供にあたり、運営基準上必要となる有資格者(看護師・介護支援専門員(ケ
アマネジャー)・介護福祉士等)が必要不可欠であるものの、慢性的に人材が不足しております。また、新たな処遇
改善加算の創設により、経験・技能のある介護職員の採用に向けた動きが激しくなると予想されます。
当社グループといたしましても、これらの有資格者の確保は今後の介護事業者に求められるサービス品質の向上、
運営基準の遵守のために重要な課題であると認識しております。
採用活動につきましては、当社の人事部門が介護サービス事業を行う子会社の採用担当と連携をとり、地域採用の
バックアップを行うほか、外国人採用や外国人技能実習生の受け入れなど、多様な人材確保に向けた取り組みを行っ
ております。また、人事制度の見直しにより従業員の処遇改善を実施したほか、従業員満足度調査により従業員の声
を汲み上げるなどの離職率低減に向けた取り組みを行っており、今後も適切な人材に選ばれる会社として従業員満足
度を向上させることで、安定した介護サービスを提供できる体制を整えてまいります。
③ 収益性の向上について
当社グループでは、事業規模の拡大による成長戦略が経営上の重要な課題であると認識しており、2020年3月期に
は施設系サービス13ヶ所を含む、28ヶ所の新規開設を計画しております。一方で介護サービス事業は労働集約型であ
ることから、今後の労働人口減少などの影響を強く受けることが予想され、介護スタッフのノンコア業務である事務
などの負担軽減を図り、お客様サービスに注力できる時間を創出することによって、サービスの質・量をともに向上
する取り組みが必要であると認識しております。
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当社グループといたしましては、これまで蓄積してきた新規開設のノウハウを活かし、開設前の効果的な営業活動
や日々の稼働状況の適切な把握により早期黒字化に注力するとともに、既存の営業所においても、介護現場にICT
の 導入を促進することによって収益性の向上に取り組んでまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)介護保険制度について
当社グループの主要な事業であります介護サービス事業のうち、介護保険法上の訪問介護、訪問入浴介護、居宅
介護支援、訪問看護、福祉用具貸与・販売、通所介護(デイサービス)、認知症対応型共同生活介護(グループ
ホーム)、小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)、短期入所生活介護
(ショートステイ)、看護小規模多機能型居宅介護等のサービスが、当社グループの連結売上高の大部分を占める
ため、当社グループの事業は介護保険法の影響を強く受けることとなり、次のようなリスクがあります。
① 法的規制について
介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所としての指定を都道府県知事等から受ける必要がありま
す。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員、設備及び運営に関する基準、並びに労働法規
(労働基準法及び最低賃金法等)を遵守する必要があります。この基準並びに労働法規を遵守することができな
かった場合やサービス費を不正に請求した場合などにおいては、指定の取消又は停止処分を受ける可能性があり
ます。
また、事業所の指定取消処分がなされ、その理由となった不正行為に対して事業者(法人)の組織的関与が認
められた場合、当該事業者及びそのグループ会社(当該事業者の親会社、子会社、兄弟会社)は、同一のサービ
ス類型の他事業所について新規指定や更新を受けることができないものとされております(連座制)。なお、指
定事業所としての指定は6年ごとに更新を受けなければ効力を失うものとされております。
当社グループでは、介護サービスを提供する子会社各社において、選任された法令遵守責任者を中心とした業
務管理体制の中で事業所の運営体制を常時指導・監督するとともに、当社品質管理部を中心として、各種マニュ
アルの整備及び研修を充実させることで管理体制の強化や教育の徹底を行い、適切な事業経営に努めておりま
す。また、当社人事部を中心として、研修・指導を実施することで各事業所における労働法規の遵守に努めてお
ります。
しかし万一、一部の事業所において指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当該事業所の収益を失う可能
性があります。さらに、連座制が適用された場合には、当該子会社及びグループ各社における当該サービス類型
の事業所の新規指定及び更新を受けられず、計画している収益を達成できない可能性があります。
② 介護保険制度の改正について
介護保険法については、定期的に法律全般に関する検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等が行わ
れるとともに、概ね3年に1度介護報酬の改定が行われることとされており、2018年4月に制度改正・介護報酬
改定が行われております。なお、介護人材の確保と定着の観点から、2019年10月の消費税率改定時に、税率引き
上げに伴う単価改定のほか、経験・技能のある介護職員に重点をおいた新たな処遇改善加算を創設する介護報酬
改定が予定されております。
介護サービスに係る単位数、地域区分による一単位の単価及び一人当たりの支給限度額等については、介護保
険法及びその他の省令により定められているため、その変更等は当社グループの収益性に影響を与える可能性が
あります。さらに、高齢化の進展に伴い年金・医療・介護等の社会保障財政上の課題が生じ、お客様や介護サー
ビス事業者にとって不利となるような制度の見直しが行われた場合には、お客様数や売上単価の減少によって当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)有資格者の確保について
当社グループがお客様に提供するほとんどの介護サービスについては、看護師・介護支援専門員(ケアマネ
ジャー)・介護福祉士・実務者研修修了者等の有資格者によるサービスが義務付けられております。
当社グループでは、給与や待遇の改善により労働環境の改善を図り、有資格者の採用を強化すると同時に、実務
経験に応じた段階的な技術向上を図り資格の取得を推奨するなど、有資格者の確保に努めております。
しかし、いずれの職種においても同業他社及び医療機関等と雇用関係で競合しているため、今後有資格者の確保
が思うように進まない場合、当社グループの事業の維持、拡大に影響を与える可能性があります。
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(3)安全管理及び健康管理について
当社グループの提供する介護サービス事業のお客様は主に要介護認定を受けた高齢者を対象としており、お客様
の転倒事故の発生や状態急変といった体調悪化の危険が高いものと考えられます。また、感染症等が流行した場合
には、お客様の体調悪化等によりサービスの提供を中止しなければならない状況が生じるおそれがあるほか、ス
タッフが感染した場合には稼働が不可能となる状況が生じるおそれがあります。
当社グループは、介護サービス手順のマニュアルによる標準化や社内研修の充実により、事故の発生防止や感染
症の感染・拡大の防止、お客様の状態急変等の緊急時対策について積極的に取り組んでおりますが、万一サービス
提供時に事故等が発生し、又は感染症が拡大し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループへの信用
が低下し、業績に影響を与える可能性があります。
(4)災害等発生時の対応について
グループホームや有料老人ホーム等の介護施設において地震・洪水等の災害や火災が発生した場合、入居されて
いるお客様は主に要介護認定を受けた高齢者であるため、避難させることが困難となる危険性を有しております。
当社グループでは、お客様が宿泊される全ての施設においてスプリンクラーを設置しております。また、防災マ
ニュアルを作成し周知徹底するほか、防火管理者等を選任し避難訓練や防火訓練を実施する等火災の予防や被害発
生の最小化に努めております。
しかし、万一災害等が発生し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループへの信用が低下し、業績
に影響を与える可能性があります。
(5)お客様の情報管理について
当社グループが提供しているサービスは主にお客様個人を対象としているため、当社グループのスタッフは、お
客様本人の個人情報はもちろん、そのご家族等を含めた様々な個人情報に接することになります。これらの情報
は、その機密保持について十分な配慮をしなければならないと認識しております。
当社グループでは、個人情報の管理方法についての教育研修を定期的に実施するほか各種マニュアルを整備する
など、様々な機会でその重要性を周知徹底しておりますが、万一情報管理上の問題が発生した場合、当社グループ
への信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。
(6)コンプライアンスについて
当社グループが提供している介護サービスは、社会的信用が企業価値に大きな影響を及ぼすものと認識しており
ます。当社グループでは、コンプライアンスの徹底による社会的信用の構築を図るため、コンプライアンス推進の
方針を定め、教育研修を行うなどにより、事業の適切性や運営の透明性維持を図り、コンプライアンスに対する意
識の啓蒙・強化に努めております。また、コンプライアンス違反の早期発見・是正を図るために、従業員から通
報・相談を受け付ける内部通報窓口を整備しております。
しかし、万一コンプライアンスに反する、お客様の尊厳を損なう様な不適切なサービスが発生した場合などに
は、当社グループへの社会的信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対す
る需要は増加する一方、就労人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、重要な経営課題と
なっております。また、介護保険制度においても、要支援者に対する一部のサービスが保険者である市町村中心の
事業運営に移行するなど、その選択と集中が図られております。
このような状況のもと、当社グループは介護を必要とする皆様が、望まれる限り長く「在宅」で過ごすことがで
きるサービスを提供することを目標に「ずっとお家プロジェクト」として掲げ、その実現に取り組んでまいりまし
た。
また、介護保険制度が目する変化に対しては、これまで蓄積した経営資源とノウハウをもとに、介護保険法に定
める各種加算を取得し、中重度・認知症のお客様も安心して利用できるサービスを整備してまいりました。特に、
これからの超高齢社会においては、介護だけではなく医療的ニーズが高まることは不可避であり、「医療と地域を
つなぐサービス」が求められております。これに対して当社グループは、訪問看護や小規模多機能型居宅介護、看
護小規模多機能型居宅介護などを先駆的に開設し、実績を積んでまいりました。
その他、中重度・認知症対応、医療的ニーズへの対応だけでなく、住み慣れた地域で生活するための賃貸住宅で
ある「サービス付き高齢者向け住宅」を当社グループとして初めて開設し、介護サービスを総合的に提供すること
ができる体制の構築を進めました。
この結果、売上高は 411億4百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は19億58百万円(同2.1%増)、経常利益
は 持分法適用会社のセント・プラス少額短期保険株式会社に係るのれん相当額の減損等を計上したことにより16億
77百万円(同4.3%減)及び親会社株主に帰属する当期純利益は9億31百万円(同20.6%減)となりました。
営業所数につきましては、持分法適用会社を含め26都道府県518ヶ所(2018年3月期末比1ヶ所増)となりまし
た。
当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります(セグメント間取引を含む)。
・介護サービス事業
介護サービス事業において、訪問系サービスは訪問看護の営業所数が79ヶ所となり、お客様数の増加により売
上・利益ともに大きく伸ばしております。
施設系サービスにおいては、小規模多機能型居宅介護で2ヶ所の新規施設を開設した結果、お客様数の増加によ
り売上を大きく伸ばしました。また、看護小規模多機能型居宅介護でも3ヶ所の新規施設を開設し、お客様数の増
加・収益力の向上により売上・利益ともに増加しております。
新たな事業としては、2018年12月に秋田県でサービス付き高齢者向け住宅を開設し、サービスメニューの拡充に
も取り組みました。そ の結果、売上高は401億7百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は16億94百万円(同
5.2%増)となりました。
・その他
その他においては、セントワークス株式会社の介護保険請求ASPシステムの販売事業で、新規機能の追加開発
や介護保険改正に伴う開発が生じたことにより、無形固定資産償却等の費用が増加しました。
その一方で、ピアサポート株式会社において、障害をお持ちの方への就労移行支援事業が売上・利益を伸ばした
ほか、株式会社ミレニアがサービス展開する簡易認知機能スケール「あたまの健康チェック」の販売が順調に推移
しました。 この結果、 売上高は15億44百万円(同9.5%増)、営業利益は2億8百万円(同10.2%増)となりまし
た。
また、当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億90百万円増加し225億1百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億44百万円減少し118億60百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億34百万円増加し106億40百万円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益16億24百
万円等の営業活動による収入があった一方で、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等に
より、前連結会計年度末に比べ1億66百万円減少し、当連結会計年度末には39億93百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、18億87百万円(前年同期比18.1%減)となりました。これは主に売上高が堅調
に 推移し税金等調整前当期純利益が16億24百万円となったことよるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億24百万円(同6.7%減)となりました。これは主に補助金の受取1億28百万
円があった一方で、有形固定資産の取得による支出8億86百万円、無形固定資産の取得による支出2億78百万円によ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、10億29百万円(同14.2%減)となりました。これは主に長期借入れによる収入2
億円があった一方で、長期借入金の返済による支出7億45百万円、配当金の支払3億14百万円、ファイナンス・リー
ス債務の返済による支出1億69百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(%)
介護サービス事業 1,310,219 105.2
その他 75,102 107.1
合計 1,385,321 105.3
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
介護サービス事業 40,103,950 104.0
その他 1,000,426 111.9
合計 41,104,377 104.2
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
千葉県国民健康保険団体連合会 5,098,056 12.9 5,330,943 13.0
神奈川県国民健康保険団体連合会 4,618,213 11.7 4,754,611 11.6
東京都国民健康保険団体連合会 4,097,201 10.4 4,299,174 10.5
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する 分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す 。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループ の 当連結会計年度の経営成績等は、売上高は411億4百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は19
億58百万円(同2.1%増)、経常利益は16億77百万円(同4.3%減)及び親会社株主に帰属する当期純利益は9億31
百万円(同20.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
・介護サービス事業
各サービスの売上高では、新規事業所の開設を進めている小規模多機能型居宅介護(2019年3月末時点 38ヶ
所)において4億30百万円、看護小規模多機能型居宅介護(同 17ヶ所)において3億58百万円、お客様数の増
加によりそれぞれ増加しました。また、訪問看護(同 79ヶ所)においても集客が進み、4億73百万円増加しま
した。
費用面では、看護師や夜勤者等を含めた人材不足に対して派遣社員で充当したため、外注派遣費が増加しまし
た。
・その他
売上高において、セントワークス株式会社の介護保険請求ASPシステムの販売事業において52百万円、ピア
サポート株式会社の就労移行支援事業等において25百万円、株式会社ミレニアの簡易認知機能スケール「あたま
の健康チェック」の販売において39百万円増加 しております。
計画に対する状況としては、売上高の計画に対する達成率は97.5%、営業利益の計画に対する達成率は、外注派
遣費等の増加により87.4%、経常利益の計画に対する達成率は、持分法による投資損失の増加により84.8%、親会
社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成率は76.4%となりました。
当社グループにおきましては、今後も継続的な成長及び株主価値の最大化を目指しており、売上高成長率7%
(2019年3月期:4.2%)、売上高営業利益率7%(2019年3月期:4.8%)、自己資本当期純利益率 (ROE)
15%(2019年3月期:9.1%)の達成、維持に努めてまいります。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりとなります。
a. 資金需要
新規事業所の開設に伴う建物やソフトウェア等の取得を中心とした設備投資や運転資金、借入金の返済、利
息の支払い、配当金の支払い及び法人税の支払い等に充当しております。
b. 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しており
ます。
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②財政状態の分析
当社は、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財
務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末(以下「前期末」という)より1億90百万円(前期末比0.9%)
増加し、 225億1百万円となりました。
流動資産は、前期末より1億76百万円(同1.7%)増加し、107億25百万円となりました。増加の主な要因として
は、現金及び預金が1億66百万円(同4.0%)減少した一方で、売掛金が3億48百万円(同6.3%)増加したことに
よるものであります。
固定資産は、前期末より14百万円(同0.1%)増加し、117億75百万円となりました。増加の主な要因としては、
投資その他の資産の内、投資有価証券が2億56百万円(同57.6%)減少した一方で、有形固定資産の内、建設仮勘
定が2億53百万円(前期末は0百万円)、土地が2億18百万円(前期末比82.0%)増加したことによるものであり
ます。
当連結会計年度末の負債は前期末より4億44百万円(同3.6%)減少し、 118億60百万円となりました。
流動負債は、前期末より1億78百万円(同2.9%)減少し、59億95百万円となりました。減少の主な要因として
は、1年内返済予定の長期借入金が1億18百万円(同16.0%)、未払法人税等が1億5百万円(同23.2%)減少し
たことによるものであります。
固定負債は、前期末より2億65百万円(同4.3%)減少し、58億65百万円となりました。減少の主な要因として
は、退職給付に係る負債が1億39百万円(同13.4%)増加した一方で、長期借入金が4億27百万円(同38.1%)減
少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は前期末より6億34百万円(同6.3%)増加し、 106億40百万円となりました。増加の
主な要因としては、利益剰余金が6億17百万円(同9.5%)増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、事業規模拡大のため、介護サービス事業を中心に 1,323,901 千円の
設備投資を実施いたしました。
介護サービス事業においては、主に小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護等の新規施設を開設し
たことにより、当連結会計年度の設備投資額は 960,254 千円となりました。
全社においては、ソフトウェアの取得を中心に317,382千円の設備投資を実施いたしました。
なお、上記設備投資額には、無形固定資産及び差入保証金への投資額を含めて記載しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名 従業員数
ントの 設備の内容
(所在地) 土地 (名)
建物及び 工具、器具
名称
リース資産 その他 合計
構築物 及び備品 (面積㎡)
本社 121
―
全社 事務所等
3,671 17,206 14,364 143,876 179,119
(東京都中央区) [10]
( ― )
尼崎事業所
― ―
全社 賃貸不動産等 33,720 1,850 35,570
― ―
(兵庫県尼崎市)
( ― ) [ ― ]
さいわい事業所
56,812
―
全社 賃貸不動産等 56,812
― ― ― ―
(千葉県木更津市) (371.2)
[ ― ]
下石神井事業所
― ―
全社 賃貸不動産等
120,196 16,500 136,696
― ―
(東京都練馬区)
( ― ) [ ― ]
中之島事業所 66,250
―
全社 賃貸不動産等 66,250
― ― ― ―
(和歌山県和歌山市)
(1,002.77)
[ ― ]
竜南事業所
― ―
全社 賃貸不動産等 63,201 0 10,000 73,201
―
(静岡県静岡市)
( ― ) [ ― ]
丸亀城坤事業所
― ―
全社 賃貸不動産等
123,469 0 10,100 133,569
―
(香川県丸亀市)
( ― ) [ ― ]
熊本せいら事業所
― ―
全社 賃貸不動産等 49,412 676 780 50,868
―
(熊本県熊本市)
( ― ) [ ― ]
石巻あけぼの事業所
― ―
全社 賃貸不動産等 70,033 0 2,000 72,033
―
(宮城県石巻市)
( ― ) [ ― ]
千代田事業所
― ―
全社 賃貸不動産等
142,134 0 20,000 162,134
―
(静岡県静岡市)
( ― ) [ ― ]
松戸馬橋事業所
― ―
全社 賃貸不動産等 180,741 256 16,000 196,997
―
(千葉県松戸市)
( ― ) [ ― ]
大網事業所
― ―
全社 賃貸不動産等
180,787 38 20,000 200,825
―
(千葉県大網白里市)
( ― ) [ ― ]
水戸千波事業所
― ―
全社 賃貸不動産等
47,856 53 3,300 51,210
―
(茨城県水戸市)
( ― ) [ ― ]
山越事業所
― ―
全社 賃貸不動産等
63,685 5,000 68,685
― ―
(愛媛県松山市)
( ― ) [ ― ]
木更津おおくぼ事業所 20,488
―
全社 賃貸不動産等
20,488
― ― ― ―
(千葉県木更津市) (711.96 )
[ ― ]
南子安事業所 22,781
―
全社 賃貸不動産等
22,781
― ― ― ―
(千葉県君津市) (1,067.84 )
[ ― ]
日永事業所 20,736
―
全社 賃貸不動産等
20,736
― ― ― ―
(三重県四日市市) (797.05 )
[ ― ]
東千代田事業所
― ―
全社 賃貸不動産等
74,936 432 5,000 80,369
―
(静岡県静岡市)
( ― ) [ ― ]
市原事業所
― ―
全社 賃貸不動産等 85,377 610 7,000 92,987
―
(千葉県市原市)
( ― ) [ ― ]
佐倉事業所
― ―
全社 賃貸不動産等 88,282 121 5,000 93,403
―
(千葉県佐倉市)
( ― ) [ ― ]
石巻蛇田事業所
― ―
全社 賃貸不動産等 84,304 1,171 5,000 90,475
―
(宮城県石巻市)
( ― ) [ ― ]
府中事業所
258,530
―
全社 賃貸不動産等 258,530
― ― ― ―
(東京都府中市) (826.46 )
[ ― ]
富士事業所
― ―
全社 賃貸不動産等 5,000 5,000
― ― ―
(静岡県富士市)
( ― ) [ ― ]
上尾事業所
― ―
全社 賃貸不動産等 5,000 5,000
― ― ―
(埼玉県上尾市)
( ― ) [ ― ]
(注)1.臨時雇用者は[ ]に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」はソフトウェア及び差入保証金の合計額であります。
4.賃貸不動産等は、介護サービス事業を営む連結子会社の事業所としての用に供しております。
5.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
(2019年3月31日現在)
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事業所名
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円)
(所在地)
本社
全社 事務所等 69,466
(東京都中央区)
(2)国内子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメン 設備の
会社名 数
土地
建物及び 機械装置 工具、器具
(所在地) トの名称 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 及び備品
(面積㎡)
セントケア 本社
介護サー 介護事 342
神奈川株式
(神奈川県横浜市) 51,177 635 46,383 1,201,719 413,593 1,713,509
―
ビス事業 業所等 [1,091]
会社 ほか68事業所
セントケア 本社
介護サー 介護事 465
千葉株式会
(千葉県千葉市) 268,630 463 78,283 403,047 445,011 1,195,436
―
ビス事業 業所等 [1,152]
社 ほか77事業所
セントワー 本社
その他 事務所 110
クス株式会 (東京都中央区) 10,910 32,240 106,606 535,917 685,674
― ―
全社 等 [34]
社 ほか1事業所
本社
セントケア
介護サー 介護事 151
東北株式会 (宮城県仙台市) 130,034 17,612 393,766 82,721 624,134
― ―
ビス事業 業所等
[232]
社 ほか23事業所
本社
株式会社 介護サー 介護事 24,237 240
( 秋田県秋田市) 442,763 21,453 30,114 8,039 526,607
―
虹の街 ビス事業 業所等
(2,211.48) [154]
ほか20事業所
(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」はソフトウェア及び差入保証金の合計額であります。
3.臨時雇用者は[ ]に年間の平均人員を外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,900,000
計 72,900,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月26日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
24,828,786 24,828,786
普通株式
(市場第一部)
100株
24,828,786 24,828,786 ― ―
計
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2009年6月25日及び2009年7月14日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 5名
新株予約権の数※
190個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※
普通株式 57,000株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円(注)3
新株予約権の行使期間※
2009年8月18日から2044年8月17日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)7
第3回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2010年6月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名
新株予約権の数※
131個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※
普通株式 39,300株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円(注)3
新株予約権の行使期間※
2010年7月17日から2045年7月16日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)7
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第4回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2011年6月28日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名
新株予約権の数※
119個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※
普通株式 35,700株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円(注)3
新株予約権の行使期間※
2011年7月20日から2046年7月19日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)7
第5回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2012年6月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 8名
新株予約権の数※
109個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※
普通株式 32,700株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円(注)3
新株予約権の行使期間※
2012年7月18日から2047年7月17日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)7
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第6回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2013年6月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 7名
新株予約権の数※
67個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※
普通株式 20,100株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円(注)3
新株予約権の行使期間※
2013年7月17日から2048年7月16日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)7
第7回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2014年6月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 8名
新株予約権の数※
64個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※
普通株式 19,200株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円(注)3
新株予約権の行使期間※
2014年7月16日から2049年7月15日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)7
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第8回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2015年6月25日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名
新株予約権の数※
83個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※
普通株式 24,900株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円(注)3
新株予約権の行使期間※
2015年7月16日から2050年7月15日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)7
第9回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2016年6月28日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名
新株予約権の数※
97個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※
普通株式 29,100株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円(注)3
新株予約権の行使期間※
2016年7月16日から2051年7月15日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)7
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第10回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2017年6月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名
新株予約権の数※
78個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※
普通株式 23,400株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円(注)3
新株予約権の行使期間※
2017年7月19日から2052年7月18日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)7
第11回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2018年6月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名
新株予約権の数※
197個(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※
普通株式 19,700株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円(注)3
新株予約権の行使期間※
2018年7月18日から2053年7月17日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)7
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第12回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2019年6月25日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名
新株予約権の数 362個(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式36,200株(注)2
1株につき1円(注)3
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間 2019年7月18日から2054年7月17日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 資本組入額 (注)4
(注)5
新株予約権の行使の条件
(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)7
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は300株であります。
ただし、当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を調整します。
2.付与株式数は100株であります。 ただし、当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付
与株式数を調整します。
3.各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
4.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとします。
5.①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日
目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしく
は分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、当
該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、(注)7.に定める組
織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交
付される場合を除くものとします。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。
6.譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
7.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の
直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会
社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
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③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権の行使期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
る場合は、これを切り上げるものとします。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧新株予約権の行使の条件
(注)5.に準じて決定します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年4月1日~
4,700 7,193,300 2,275 1,012,114 2,275 844,064
2015年9月30日
(注)1
2015年10月1日
178,362 7,371,662 ― 1,012,114 209,562 1,053,626
(注)2
2016年12月9日
1,668,768
770,000 8,141,662 615,141 1,627,256 615,141
(注)3
2017年1月6日
130,500 8,272,162 104,254 1,731,510 104,254 1,773,022
(注)4
2017年12月1日
16,544,324 24,816,486 ― 1,731,510 ― 1,773,022
(注)5
2018年4月1日~
2019年3月31日 12,300 24,828,786 2,539 1,734,050 2,539 1,775,562
(注)1
(注)1 . 新株予約権の行使による増加であります。
2.当社の連結子会社である株式会社福祉の街との株式交換の実施に伴う新株発行による増加であります。
3.公募増資
発行価格 1,696円
発行価額 1,597.77円
資本組入額 798.885円
4. オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資
発行価格 1,597.77円
資本組入額 798.885円
割当先 SMBC日興証券株式会社
5. 株式分割(1:3)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
(2019年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他
(株)
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 の法人
団体 個人以外 個人
株主数
- 21 25 55 59 10 8,163 8,333 -
(人)
所有株式数
- 23,490 2,792 98,366 29,578 23 94,014 248,263 2,486
(単元)
所有株式数
の割合 - 9.46 1.12 39.62 11.91 0.01 37.87 100.00 -
(%)
(注)自己株式168 株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株の状況」に68株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
(2019年3月31日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
千葉県八千代市村上1891-70 8,994,600 36.23
有限会社村上企画
2,793,900 11.25
村上美晴 千葉県八千代市
SKANDINAVISKA E
NSKILDA BANKEN A
BIBLIOTEKSGATAN 29 1
BFOR HEALTHINVE
1435 STOCKHOLM SWEDE
ST SMALL AND MIC 973,900 3.92
N
ROCAP FD
(東京都千代田区丸の内二丁目7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UF
J銀行)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11-3 606,200 2.44
式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8-11 590,100 2.38
行株式会社(信託口)
安藤幸男 埼玉県比企郡嵐山町 586,600 2.36
東京都中央区京橋二丁目8-7 541,804 2.18
セントケア従業員持株会
475,500 1.92
株式会社ジェイ・エス・ビー 京都府京都市下京区因幡堂町655番地
MSIP CLIENT SECU 25 Cabot Square, Can
RITIES ary Wharf, London E1
377,400 1.52
(常任代理人 モルガン・スタン 4 4QA, U.K.
レーMUFG証券株式会社) (東京都千代田区大手町一丁目9-7)
BBH FOR FIDELITY
PURITAN TR: FIDE
245 SUMMER STREET BO
LITY SR INTRINSI
STON, MA 02210 U.S.
C OPPORTUNITIES 375,000 1.51
A.
FUND
(東京都千代田区丸の内二丁目7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UF
J銀行)
― 16,315,004 65.71
計
(注)1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は606,200株であ
ります。
2.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は588,700株で
あります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2019年3月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 24,826,200 248,262 -
普通株式
2,486 - -
単元未満株式 普通株式
24,828,786 - -
発行済株式総数
- 248,262 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
(2019年3月31日現在)
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数(株) 数(株) (株)
名称
の割合(%)
セントケア・ 東京都中央区京
100 - 100 0.00
ホールディング 橋二丁目8番7
株式会社 号
- 100 - 100 0.00
計
(注)自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式68株を所有しております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自
― ― ― ―
己株式
消去の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 168 ― 168 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、配当政策は業績の状況及び内部留保に配慮
しながら、安定的に利益還元を行っていく方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当として年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であり
ます。
当期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき当期の業績を考慮し、1株当たり14円の配当を実施すること
といたしました。
内部留保資金につきましては、将来の事業基盤の拡充等に有効活用することにより、利益成長の実現に努めていき
たいと考えております。
当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月25日
347,600 14
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの経営理念である「福祉コミュニティの創造」「生き甲斐の創造」「ケア産業の創造」の3つ
の創造により、当社の持続的な企業価値の向上を実現するためには、事業を継続する中で社会的課題を抽出し
て、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことが必要不可欠であります。
特に、当社グループは主たる事業として介護・福祉・医療に関する法令に基づくサービスの提供を行ってお
り、公的各種保険制度から報酬を受ける立場にあるため、コンプライアンスを重視し、社会的責任を果たす透
明度の高い経営組織の構築が求められます。
当社グループは、株主からの受託者責任をはじめとした様々なステークホルダーに対する責務を認識し、透
明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことのできるコーポレート・ガバナンス体制の構築と運用に取り組
んでまいります。
また、当社はコーポレート・ガバナンスに係る基本的な体制として「監査役制度」を採用し、監査役及び監
査役会を設置し、各監査役は監査役会の方針及び監査役会監査規則に基づき、代表取締役及び各取締役の業務
執行を監査・監視しております。あわせて、監査役の過半数を社外監査役とすることで、監査役会の独立性及
び監査業務の客観性を確保しております。
内部監査に係る機関としては、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置し、当社及びグループ各
社の内部監査を実施しております。内部監査室は職務執行の状況を監査し、改善指導を行うとともに、指摘事
項及び改善状況を代表取締役社長へ報告しております。
会計監査につきましては、監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受け、監査
法人との連携を密にすることで会計監査の実効性向上に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
1.取締役会について
当社においては月1回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しており、2019年3月期に
おいては16回の取締役会が開催され、各取締役の出席率は平均98.58%となっております(前記の取締役
会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものと
みなす書面決議が2回ありました。)。取締役会においては、法令及び社内規程に定める事項にかかる経
営上の意思決定の他、各管掌取締役は業務執行及び監督状況の報告を行い、取締役相互間の内部牽制を
行っております。また、業務執行の迅速化を図る目的で執行役員制度を採用しており、取締役会は執行役
員の行った重要事項の決定及び業務執行状況の報告を受けております。
取締役会は有価証券報告書提出日現在において取締役9名で構成されております。なお、経営の透明性
の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、取締役9名のうち3名を社外取締役とし
て選任し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
取締役会の構成員の氏名は下記のとおりです。
(議長 代表取締役社長)
森 猛
村上 美晴
関根 竜哉
田村 良一
瀧井 創
藤間 和敏
(社外取締役)
瀬尾 惠
(社外取締役)
山口 公明
(社外取締役)
香藤 繁常
2.監査役会について
当社においては月1回の定例監査役会及び必要に応じて臨時監査役会が開催されており、監査状況の確
認及び必要な決定・同意を行うとともに、監査役間での情報の共有化を図っております。各監査役は取締
役会に出席し、取締役会での討議を通して取締役の独断を防止すると同時に、グループ各社の取締役会へ
の出席、財産状況の調査、会計監査人の監査状況及び独立性の監視等を行っております。また、監査役監
査を内部監査室と連携して行うことにより監視機能を強化しております。
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監査役会は有価証券報告書提出日現在において社外監査役4名を含む5名で構成されており、社外監査
役4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
監査役会の構成員の氏名は下記のとおりです。
(議長 社外監査役)
島田 和明
(社外監査役)
西東 昇
(社外監査役)
白倉 哲夫
(社外監査役)
池谷 修一
森 敏彦
3.ガバナンス委員会について
当社においては、取締役会の任意の諮問機関としてガバナンス委員会を設置し、指名委員会と報酬委員
会の双方の機能を担うこととしております。ガバナンス委員会では、指名、報酬をはじめとして広くコー
ポレートガバナンスにかかる課題について検討を行っております。
ガバナンス委員会は有価証券報告書提出日現在において社外取締役3名を含む6名で構成されておりま
す。各委員は取締役会にて選任し、委員長は社外取締役の中から選定することとしております。
ガバナンス委員会の構成員の氏名は下記のとおりです。
(委員長 社外取締役)
山口 公明
(社外取締役)
瀬尾 惠
(社外取締役)
香藤 繁常
村上 美晴
森 猛
関根 竜哉
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経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要
・企業統治の体制を採用する理由
当社は独立性の高い社外監査役で構成される監査役会による監視体制が有効に機能していると判断し、現
状の監査役会設置会社の体制を採用しております。なお、社外監査役は取締役会及び重要な会議へ出席し、
適法性の観点にとどまらず、外部者としての良識や経験、見識に基づいた客観的な視点からの発言をいただ
いております。従って、当社におきましては社外のチェックという観点から、経営の客観的・中立的な立場
からの監視が機能する体制となっております。
また、客観的かつ専門的な視点を持つ社外取締役を3名選任し、経営判断の妥当性を監督することで当社
経営の透明性とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社グループは「権限規程」、「業務分掌規程」をはじめとした社内規程により、業務分掌や決裁事項・決
裁権限の範囲を明らかにし、責任の所在を明確にすることで、内部統制システムを機能させております。ま
た、内部統制担当役員を設け、当社グループの内部統制の推進、リスク管理及びコンプライアンス体制の整備
を行っております。リスク管理においては、法的リスクについては総務部にて管理しており、社外弁護士5名
と顧問契約を締結し、適宜必要なアドバイスを受けるなどのリスク管理を行っております。また、当社グルー
プの主たる事業である介護サービス事業のリスク管理を行う部署として品質管理部を設置しております。子会
社の業務の適正を確保するための体制の整備については、「関係会社管理規程」を定め、子会社各社の業務執
行に係る承認・報告・監査・財務について円滑に連携が取れる体制を整備・確保し、監査役及び監査役会は、
子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性を検証しております。また、内部監査室は、子会社への内部監査
を実施し、内部統制の整備・運用状況を検証しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害
賠償責任を、同法第425条第1項に定める金額を限度額とする契約を締結しております。
・取締役の定数について
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積
投票によらない旨も定款に定めております。
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(自己の株式の取得)
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(中間配当)
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨
を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年4月 株式会社コム設計事務所入社
1983年3月 当社設立と同時に代表取締役社長就任
1996年2月 有限会社村上企画設立と同時に代表取締役
就任(現任)
2007年4月 当社代表取締役会長就任
村上 美晴
代表取締役会長 1953年8月14日 生 (注)3 2,793,900
2008年2月 当社代表取締役会長兼社長就任
2010年5月 株式会社エコネコル・ホールディングス
(現株式会社エンビプロ・ホールディング
ス)社外取締役就任(現任)
2012年4月 当社代表取締役会長就任(現任)
1990年4月 山一證券株式会社入社
1999年10月 株式会社日本リロケーション(現株式会社
リログループ)入社
2001年6月 当社入社
2001年10月 当社経営企画室長
森 猛
代表取締役社長 1965年11月24日 生 (注)3 75,200
2007年4月 当社執行役員マーケティング部長就任
2008年6月 当社専務取締役マーケティング部長兼経営
企画部長就任
2011年4月 当社専務取締役経営企画本部長就任
2012年4月 当社代表取締役社長就任(現任)
1993年4月 東急工建株式会社入社
1999年4月 株式会社日本リロケーション(現株式会社
リログループ)入社
2001年6月 当社入社
2002年4月 当社管理部長
2003年3月 当社取締役管理部長就任
2006年11月 セントワークス株式会社代表取締役社長就
任
2008年6月 当社常務取締役財務・経理部長就任
関根 竜哉
取締役副社長 1969年9月22日 生 (注)3 30,000
2011年4月 当社常務取締役管理本部長兼財務・経理部
長兼人材開発部長就任
2013年7月 当社専務取締役管理本部長兼財務・経理部
長兼人材開発部長就任
2013年8月 当社専務取締役管理本部長兼財務・経理部
長就任
2014年4月 当社専務取締役医療企画本部管掌就任
2017年4月 当社専務取締役事業企画本部長就任
2018年6月 株式会社フレアス社外取締役就任(現任)
2019年4月
当社取締役副社長就任(現任)
1976年4月 千倉町役場入庁
1996年4月 当社入社
2002年4月 当社ヘルスケア事業部事業部長
2002年6月 当社取締役ヘルスケア事業部事業部長就任
2008年6月 当社常務取締役ヘルスケア事業部長就任
常務取締役
2010年4月 当社常務取締役ヘルスケア事業本部長就任
品質企画本部長
2011年4月 当社常務取締役事業支援本部長兼品質管理
田村 良一
兼 1953年9月7日 生
(注)3 64,600
部長就任
地域包括ケア
2013年4月 当社常務取締役品質企画本部長兼品質管理
推進室長
部長就任
2014年4月 当社常務取締役品質企画本部長就任
2015年10月 当社常務取締役事業支援本部長就任
2018年7月 当社常務取締役品質企画本部長兼地域包括
ケア推進室長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年4月 株式会社ワキタ入社
1989年10月 茜証券株式会社(現マネックス証券株式会
社)入社
1996年1月 当社入社
2002年4月 当社ヘルスケア事業部千葉統括部長
2006年10月 セントケア千葉株式会社代表取締役社長就
任
2009年1月 当社経営企画部長
取締役
瀧井 創
1966年1月1日 生 (注)3 37,600
2009年7月 当社執行役員経営企画部長就任
管理本部長
2012年4月 当社執行役員経営企画本部長兼経営企画部
長就任
2012年6月 当社取締役経営企画本部長兼経営企画部長
就任
2014年4月 当社取締役管理本部長就任
2015年4月 当社取締役管理本部長兼法務審査室長就任
2016年7月 当社取締役管理本部長兼人事部長
2017年4月 当社取締役管理本部長就任(現任)
1997年4月 当社入社
2006年10月 セントケア東京株式会社代表取締役社長就
任
2014年7月 セントケア千葉株式会社代表取締役社長就
取締役
藤間 和敏
1972年8月26日 生 (注)3 14,400
任
事業支援本部長
2017年3月 当社執行役員事業支援本部副本部長就任
2018年6月 当社取締役事業支援本部副本部長就任
2018年7月 当社取締役事業支援本部長就任(現任)
1969年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1999年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社取締役金融
サービス事業部長就任
2004年4月 日本アイビーエム・ソリューション・サー
ビス株式会社代表取締役社長就任
2005年12月 株式会社三菱総合研究所常務執行役員就任
瀬尾 惠
取締役 1947年2月15日 生 (注)3 12,000
2005年12月 ダイヤモンドコンピューターサービス株式
会社(現三菱総研DCS株式会社)取締役
副社長就任
2009年8月 株式会社プロジェクトマネジメント・コン
サルティング代表取締役就任
2013年9月 同社特別顧問就任
2014年6月 当社取締役就任(現任)
1973年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ
銀行)入行
1991年8月 キダーピーボディ証券会社東京支店投資銀
行本部長就任
1995年2月 モルガングレンフェルジャパンリミティッ
ド東京支店投資銀行本部長就任
2003年6月 GEコンシューマー・ファイナンス株式会
社(現新生フィナンシャル株式会社)専務
取締役事業・顧客開発管掌就任
取締役 山口 公明 1950年3月30日 生 2005年2月 株式会社アプラス代表取締役専務兼最高営
(注)3 2,400
業責任者就任
2011年6月 株式会社東京スター銀行代表執行役副頭取
就任
2016年2月 アメリカン・エキスプレス・インターナ
ショナル,Inc特別顧問就任(現任)
2016年6月
当社取締役就任(現任)
2016年6月 株式会社アコーディア・ゴルフ取締役就任
2016年7月 株式会社東横インホテル企画開発取締役就
任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年4月 シェル石油株式会社(現昭和シェル石油株
式会社)入社
1996年4月 同社変革推進本部部長就任
1999年3月 同社執行役員就任
2001年3月 同社取締役就任
香藤 繁常
2003年3月 同社常務取締役就任
取締役 1947年8月2日 生 (注)3 -
2005年3月 同社専務取締役就任
2006年3月 同社代表取締役副会長就任
2009年3月 同社代表取締役会長就任
2015年3月 同社顧問就任
2018年6月 当社取締役就任(現任)
1976年4月 東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)
入社
1997年4月 同社半導体事業本部ディスクリート事業部
生産管理部長就任
2001年6月 東芝コンポーネンツ株式会社取締役企画部
長兼生産部長就任
2003年6月 TOSHIBA SEMICONDUCTOR GMBH代表取締役社
長就任
常勤監査役 島田 和明 1953年12月8日 生 2007年10月 株式会社東芝セミコンダクター社渉外部長 (注)4 700
就任
2009年6月 東芝半導体サービス&サポート株式会社代
表取締役社長就任
2014年6月 株式会社ニューフレアテクノロジー常勤監
査役就任
2017年2月 セントケア神奈川株式会社監査役就任(現
任)
2017年6月 当社監査役就任(現任)
1980年4月 富士ゼロックス株式会社入社
1993年6月 FX Global,Inc.CFO就任
2000年8月 鈴鹿富士ゼロックス株式会社(現富士ゼ
ロックスアドバンストテクノロジー株式会
社及び富士ゼロックスマニュファクチュア
リング株式会社)経理部長就任
西東 昇
常勤監査役 1956年6月30日 生 (注)5 1,000
2007年6月 同社管理部門担当取締役就任
2012年6月 富士ゼロックス株式会社経営監査部長就任
2014年6月 富士ゼロックスシステムサービス株式会社
常勤監査役就任
2018年1月 セントケア東京株式会社監査役就任(現
任)
2018年6月 当社監査役就任(現任)
1979年4月 株式会社諏訪精工舎(現セイコーエプソン
株式会社)入社
2001年10月 同社コーポレートデザインセンターセン
ター長就任
2010年5月 同社J-SOX推進部部長就任
白倉 哲夫
常勤監査役 1955年9月16日 生 2012年6月 エプソン販売株式会社常勤監査役就任
(注)5 -
2014年6月 デンツプライ三金株式会社(現デンツプラ
イシロナ株式会社)常勤監査役就任
2018年1月 セントケア神奈川株式会社監査役就任(現
任)
2018年6月 当社監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 木下公認会計士事務所入所
1978年4月 監査法人井上達雄会計事務所(現有限責任
あずさ監査法人)入所
1983年8月 公認会計士登録
1991年9月 井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ
監査法人)代表社員就任
監査役 池谷 修一 1954年3月10日 生
(注)5 100
1993年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法
人)代表社員就任
2016年7月 公認会計士池谷修一事務所開設(現任)
2017年6月 株式会社J‐オイルミルズ監査役就任(現
任)
2018年6月
当社監査役就任(現任)
1979年4月 株式会社有明製菓入社
1984年11月 興亜硝子株式会社入社
1992年5月 当社入社
2000年4月 当社ヘルスケア事業部長
2001年6月 当社人事部長
監査役 森 敏彦 1957年1月8日 生 2001年12月 当社ヘルスケア事業部神奈川統括部長
(注)6 42,300
2009年1月 セントケア西日本株式会社代表取締役社長
就任
2011年4月 当社事業支援本部在宅支援部長
2013年8月 当社内部監査室長
2016年6月 当社監査役就任(現任)
計 3,074,200
(注)1.取締役 瀬尾惠、山口公明及び香藤繁常は、社外取締役であります。
2.監査役 島田和明、 西東昇、白倉哲夫及び池谷修一 は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査役 島田和明の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
5.監査役 西東昇、白倉哲夫及び池谷修一の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役 森敏彦の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は4名であります。
社外取締役については、当社の経営陣から独立した中立的な立場から、経営者としての豊富な経験と経営に
関する高い識見を生かし、経営判断の妥当性の監督を行っていただくことにより、当社経営の透明性確保と
コーポレート・ガバナンス体制の強化が図られていると判断しております。社外取締役瀬尾惠は当社株式
12,000株を、社外取締役山口公明は2,400株を保有しておりますが、その他において、当社社外取締役はいず
れも、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。
また、社外監査役については、その高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮すると考えており、
監査役の過半数を社外監査役とすることで、監査役会による監視体制が有効に機能していると判断しておりま
す。社外監査役島田和明は当社株式700株を、社外監査役西東昇は当社株式1,000株を、社外監査役池谷修一は
当社株式100株を保有しておりますが、その他において、当社社外監査役はいずれも、当社との間に、人的関
係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の定める独立性基準を満たすことを前提
に、当社の事業において独立した立場で有益な監視を行うことができるかどうかという観点から、当該候補者
の経歴や当社グループとの取引の有無等を調査し、社外取締役及び社外監査役としての職務遂行のための十分
な独立性を有することを個別に判断しております。なお、社外取締役3名及び社外監査役4名を同取引所の定
めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会の議案等に対して、監督又は監査の視点に基づき適宜発言を行って
おります。社外監査役による、他の監査役、内部監査室及び会計監査人との相互連携の状況としては、定期的
又は必要の都度、情報共有及び意見交換を行うと同時に、内部統制に関わる各部署から必要な情報提供を受
け、内部統制に関する事項について意見交換を行っております。
また、社外監査役及び監査役は、内部統制担当役員が統括する内部統制システムが適切に構築されている
か、監査を実施しております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、各監査役は取締役会に出席し、取締役会での討議を通して取締役会及び取締役
の独断を防止しております。また、監査役会を原則月1回開催し、社内情報の共有化を図っております。さら
に、監査役は、内部統制担当役員が統括する内部統制システムが適切に構築されているか監査を実施し、その
監査が実効性をもって実施されるよう監査役会は監査方針、監査計画等を決定しております。なお、監査役池
谷修一は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長が直轄する内部監査室(専任者6名)を設置し、内部監査計画に
基づき監査役と連携して当社各部門及びグループ各社への内部監査を実施しており、2019年3月期においては
341ヶ所の営業所及び子会社本社への内部監査を実施しております。また、内部監査室は、内部統制担当役員
が整備・管理する業務体制及び執行状況のコンプライアンスについて独立・客観的な内部監査・評価を実施す
るとともに、改善等の指示を出し、代表取締役社長に対し内部監査の実施状況等の報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
若尾 慎一
井上 倫哉
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他11名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定につきましては、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」(公益社団法人日本監査役協会)に準拠し、会計監査人の選定基準を定め、その基準に基づき選定を
行っております。
監査役及び監査役会は有限責任 あずさ監査法人の評価を行い、会計監査人に必要とされる独立性及び
専門性、監査品質管理体制を有しており、過年度の職務執行状況も考慮した結果、当社の会計監査人とし
て適正であると判断し、同法人を選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められ、解任の
必要があると判断した場合、監査役の全員の同意により、会計監査人を解任いたします。会計監査人が、
会社法、公認会計士法等の法令に違反又は抵触し、監査業務の遂行に支障をきたす場合、監査役会は、会
計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会
に提出いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人
の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(公益社団法人日本監査役協会)に準拠し、会計
監査人の評価基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。
監査役及び監査役会は、有限責任 あずさ監査法人からの聴取を通じ、同法人の品質管理体制及び監査
チームの独立性と専門性の有無や、当社事業のリスクを勘案した監査計画の策定及び実施の状況、また、
監査報酬の水準、監査役及び取締役や社内関連部署との有効なコミュニケーションが行われているかな
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ど、監査業務の全般にわたり確認を行い、結果として総合的に会計監査人として必要な能力を有し、適正
な監査業務を遂行していると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
40,000 1,000 40,742 -
提出会社
- - - -
連結子会社
40,000 1,000 40,742 -
計
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス支援業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、事業の規模、監査日数及び前
事業年度の監査報酬等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、取
締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査
計画の内容、過年度の職務執行状況や報酬見積の算出根拠の検討を行い、その内容が適切であると判断し
たからであります。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬は、基本報酬及び賞与で構成されており、また、取締役に対しては株式報酬型ストックオ
プションに関する制度を定めております。
取締役への報酬額は、2013年6月26日開催の第31期定時株主総会で、固定報酬として年額200百万円以内
とすること及び別枠で取締役に対して年額16百万円以内でストックオプションとして新株予約権を割当てる
ことにつき決議を行っております。
各取締役の具体的な報酬額については、取締役会において、代表取締役社長に対し決定を委任しておりま
すが、代表取締役社長は社外取締役の意見の聴取を経たうえで決定することとしております。当事業年度に
おいては、2018年6月26日開催の臨時取締役会において代表取締役社長への委任が決議されており、代表取
締役社長は、社外取締役3名への意見聴取を経て、個別報酬を決定しております。
監査役への報酬額は、2002年3月25日開催の臨時株主総会で、固定報酬として年額50百万円以内とするこ
とを決議しております。
各監査役の具体的な報酬額については、社内規程に基づき、監査役会において決定しております。
なお、当事業年度における取締役及び監査役への賞与の支払いはありません。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(人)
固定報酬
オプション
取締役
179,048 166,499 12,548 7
(社外取締役を除く)
監査役
4,899 4,899 - 1
(社外監査役を除く)
39,074 39,074 - 9
社外役員
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式として、持続的な企業価値の向上のため、業務提携等の関係強化を目的として保有する株式を純
投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、関係強化によって得られる利益と投資額等を総合的に勘案して当社の企業価値の向上に資する
かどうかの観点から投資の可否を判断します。また、上場株式については、毎年定期的に取締役会において
政策保有の合理性について、検証することとしておりますが、当事業年度においては、上場株式を保有して
いないことから、検証は行っておりません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 2 10,100
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - ―
非上場株式
- - ―
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 67,500
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
前事業年度
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集、把握に
努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
4,159,939 3,993,306
現金及び預金
※2 5,549,346 ※2 5,897,420
売掛金
※1 47,691 ※1 41,445
たな卸資産
804,673 806,564
その他
△ 12,085 △ 12,937
貸倒引当金
10,549,567 10,725,799
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 4,236,485 ※3 4,323,670
建物及び構築物
△ 1,387,636 △ 1,568,553
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,848,848 2,755,116
※3 308,059 ※3 303,838
機械装置及び運搬具
△ 262,362 △ 268,162
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 45,696 35,675
※3 1,190,288 ※3 1,307,414
工具、器具及び備品
△ 833,711 △ 943,647
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 356,577 363,767
土地 266,726 485,481
4,384,088 4,518,518
リース資産
△ 943,922 △ 1,158,009
減価償却累計額
リース資産(純額) 3,440,166 3,360,509
108 253,402
建設仮勘定
6,958,123 7,253,952
有形固定資産合計
無形固定資産
※4 374,064 ※4 315,367
のれん
2,516 784
リース資産
636,031 654,285
その他
1,012,612 970,437
無形固定資産合計
投資その他の資産
※5 444,767 ※5 188,430
投資有価証券
779,509 793,833
繰延税金資産
133,008 128,547
長期前払費用
2,099,101 2,120,235
差入保証金
333,954 320,105
その他
3,790,341 3,551,153
投資その他の資産合計
11,761,077 11,775,543
固定資産合計
22,310,644 22,501,342
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
461,859 474,585
買掛金
738,948 620,817
1年内返済予定の長期借入金
177,468 193,667
リース債務
2,655,352 2,708,638
未払金
453,272 348,084
未払法人税等
993,855 894,879
賞与引当金
692,978 754,683
その他
6,173,733 5,995,355
流動負債合計
固定負債
1,121,874 694,393
長期借入金
3,744,077 3,689,885
リース債務
1,044,960 1,184,847
退職給付に係る負債
78,957 84,311
資産除去債務
140,835 211,605
その他
6,130,704 5,865,041
固定負債合計
12,304,438 11,860,397
負債合計
純資産の部
株主資本
1,731,510 1,734,050
資本金
1,679,537 1,682,077
資本剰余金
6,524,515 7,141,559
利益剰余金
△ 92 △ 92
自己株式
9,935,471 10,557,594
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 23,906 △ 23,956
退職給付に係る調整累計額
△ 23,906 △ 23,956
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 88,791 96,274
5,848 11,033
非支配株主持分
10,006,205 10,640,945
純資産合計
22,310,644 22,501,342
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
39,456,755 41,104,377
売上高
34,244,093 35,600,056
売上原価
5,212,662 5,504,320
売上総利益
※1 3,293,631 ※1 3,545,836
販売費及び一般管理費
1,919,030 1,958,483
営業利益
営業外収益
6,630 6,034
受取利息
1,643 1,720
受取配当金
16,959 39,972
受取保険金
30,770 17,340
助成金収入
26,506 29,086
受取家賃
59,142 10,571
補助金収入
15,931 39,934
その他
157,583 144,660
営業外収益合計
営業外費用
163,293 154,484
支払利息
6,711 8,087
リース解約損
144,078 179,193
持分法による投資損失
- 50,000
貸倒損失
10,712 34,173
その他
324,796 425,939
営業外費用合計
1,751,818 1,677,205
経常利益
特別利益
※3 1,214 ※3 9
固定資産売却益
41,277 -
関係会社株式売却益
※2 246,978 ※2 64,297
補助金収入
289,471 64,306
特別利益合計
特別損失
※4 3,366 ※4 23,031
固定資産除却損
※5 237,310 ※5 57,972
固定資産圧縮損
- 9,642
投資有価証券売却損
※6 34,552 ※6 26,700
減損損失
特別損失合計 275,229 117,347
1,766,059 1,624,163
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 763,964 702,586
△ 172,053 △ 15,074
法人税等調整額
法人税等合計 591,910 687,511
1,174,149 936,651
当期純利益
851 5,184
非支配株主に帰属する当期純利益
1,173,297 931,466
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,174,149 936,651
当期純利益
その他の包括利益
48,167 △ 50
退職給付に係る調整額
※ 48,167 ※ △ 50
その他の包括利益合計
1,222,316 936,600
包括利益
(内訳)
1,221,465 931,416
親会社株主に係る包括利益
851 5,184
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,731,510 1,679,537 5,640,742 △ 50 9,051,740
当期変動額
剰余金の配当 △ 289,524 △ 289,524
親会社株主に帰属する当期純
1,173,297 1,173,297
利益
新株予約権の行使 -
自己株式の取得 △ 41 △ 41
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 883,773 △ 41 883,731
当期末残高 1,731,510 1,679,537 6,524,515 △ 92 9,935,471
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る調整 その他の包括利益累
累計額 計額合計
当期首残高
△ 72,073 △ 72,073 75,637 4,877 9,060,181
当期変動額
剰余金の配当 △ 289,524
親会社株主に帰属する当期純
1,173,297
利益
新株予約権の行使
-
自己株式の取得 △ 41
株主資本以外の項目の当期変
48,167 48,167 13,154 971 62,293
動額(純額)
当期変動額合計 48,167 48,167 13,154 971 946,024
当期末残高 △ 23,906 △ 23,906 88,791 5,848 10,006,205
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,731,510 1,679,537 6,524,515 △ 92 9,935,471
当期変動額
剰余金の配当 △ 314,422 △ 314,422
親会社株主に帰属する当期純
931,466 931,466
利益
新株予約権の行使
2,539 2,539 5,078
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 2,539 2,539 617,043 - 622,122
当期末残高 1,734,050 1,682,077 7,141,559 △ 92 10,557,594
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る調整 その他の包括利益累
累計額 計額合計
当期首残高 △ 23,906 △ 23,906 88,791 5,848 10,006,205
当期変動額
剰余金の配当 △ 314,422
親会社株主に帰属する当期純
931,466
利益
新株予約権の行使 5,078
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の当期変
△ 50 △ 50 7,482 5,184 12,616
動額(純額)
当期変動額合計 △ 50 △ 50 7,482 5,184 634,739
当期末残高 △ 23,956 △ 23,956 96,274 11,033 10,640,945
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,766,059 1,624,163
税金等調整前当期純利益
694,112 790,023
減価償却費
139,473 58,697
のれん償却額
11,935 9,950
長期前払費用償却額
34,552 26,700
減損損失
- 50,000
貸倒損失
持分法による投資損益(△は益) 144,078 179,193
補助金収入(特別利益) △ 246,978 △ 64,297
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,791 852
賞与引当金の増減額(△は減少) 203,577 △ 98,976
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 143,440 140,586
株式報酬費用 13,154 12,548
固定資産除売却損益(△は益) 2,151 23,022
237,310 57,972
固定資産圧縮損
関係会社株式売却損益(△は益) △ 41,277 -
△ 8,273 △ 7,754
受取利息及び受取配当金
163,293 154,484
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 558,844 △ 348,073
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 6,388 6,246
仕入債務の増減額(△は減少) 34,656 12,726
未払金の増減額(△は減少) 359,682 110,097
未払消費税等の増減額(△は減少) 20,671 △ 659
預り金の増減額(△は減少) 161,362 40,227
未収入金の増減額(△は増加) △ 196,247 △ 86,514
1,912 130,072
その他
3,076,207 2,821,291
小計
利息及び配当金の受取額 8,273 7,754
△ 163,514 △ 154,215
利息の支払額
△ 618,089 △ 787,637
法人税等の支払額
2,302,877 1,887,192
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,045,205 △ 886,864
有形固定資産の取得による支出
40,688 36,260
有形固定資産の売却による収入
△ 316,713 △ 278,674
無形固定資産の取得による支出
75,964 -
無形固定資産の売却による収入
△ 140,400 -
投資有価証券の取得による支出
- 67,500
投資有価証券の売却による収入
199,411 128,729
補助金の受取額
△ 55,620 △ 55,455
貸付けによる支出
112,591 6,777
貸付金の回収による収入
△ 73,666 △ 75,719
差入保証金の差入による支出
61,669 57,923
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※3 18,756
-
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
56,890 -
収入
△ 32,110 △ 24,991
その他
△ 1,097,742 △ 1,024,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 190,000 -
△ 160,726 △ 169,531
ファイナンス・リース債務の返済による支出
510,000 200,000
長期借入れによる収入
△ 1,069,557 △ 745,612
長期借入金の返済による支出
- 12
非支配株主からの払込みによる収入
△ 41 -
自己株式の取得による支出
△ 289,235 △ 314,179
配当金の支払額
△ 1,199,560 △ 1,029,310
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,575 △ 166,632
4,154,364 4,159,939
現金及び現金同等物の期首残高
※1 4,159,939 ※1 3,993,306
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 24 社
主な連結子会社の名称は次のとおりであります。
セントケア千葉株式会社
セントケア神奈川株式会社
セントケア東京株式会社
セントケア九州株式会社
セントケア四国株式会社
なお、当連結会計年度において、 株式会社アイエヌジーは、セントワークス株式会社を存続会社とする吸収合
併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 3 社
セント・プラス少額短期保険株式会社
株式会社シーディーアイ
Buurtzorg Services Japan株式会社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
(イ)商品及び製品
先入先出法(評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。)
(ロ)仕掛品及び半成工事
個別法(評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。)
(ハ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移
転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。
ニ.長期前払費用
定額法
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(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ取引
ヘッジ対象:借入金の利息
ハ.ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクに対して金利スワップにより特例処理の範囲内においてヘッジを行っておりま
す。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
取引開始時に特例処理に基づく金利スワップ取引であるか評価し、特例処理に基づくスワップ取引について
のみ取引を行っております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生時以降投資効果の持続する期間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税額等は投資その
他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
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とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」437,632千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」779,509千円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
商品及び製品 8,454 千円 5,969 千円
1,746 1,403
仕掛品及び半成工事
37,491 34,072
原材料及び貯蔵品
※2 債権譲渡残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
売掛金 754,403千円 719,732千円
※3 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 757,215千円 813,320千円
機械装置及び運搬具 2,737 2,737
工具、器具及び備品 57,962 59,765
※4 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
のれん 376,202千円 317,220千円
負ののれん 2,137 1,852
計 374,064 315,367
※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 357,524千円 178,330千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給与手当 904,335 千円 972,721 千円
389,158 404,939
役員報酬
17,294 20,106
賞与引当金繰入額
53,211 51,481
退職給付費用
※2 補助金収入の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 222,717千円 60,648千円
工具、器具及び備品 24,261 3,648
計 246,978 64,297
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 752千円 9千円
工具、器具及び備品 462 -
計 1,214 9
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 2,457千円 4,654千円
機械装置及び運搬具 ▶ 210
工具、器具及び備品 904 1,051
ソフトウェア - 17,116
計 3,366 23,031
※5 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 220,110千円 56,105千円
工具、器具及び備品 17,200 1,867
計 237,310 57,972
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※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場所 用途 種類 金額(千円)
千葉県松戸市 事業用資産 差入保証金 3,382
建物及び構築物 7,527
東京都練馬区 事業用資産 工具、器具及び備品 18
差入保証金 1,460
46
東京都千代田区 事業用資産 差入保証金
148
東京都大田区 事業用資産 差入保証金
996
建物及び構築物
神奈川県川崎市麻生区 事業用資産
197
差入保証金
1
神奈川県横浜市鶴見区 事業用資産 建物及び構築物
1,196
建物及び構築物
静岡県静岡市清水区 事業用資産
605
差入保証金
5,943
土地
和歌山県和歌山市 事業用資産
9,818
建物及び構築物
事業用資産 建物及び構築物 3,093
千葉県千葉市中央区
除却予定資産 電話加入権 116
合計 34,552
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資
産のグルーピングを行っております。また、除却予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っており
ます。
当連結会計年度において、当社が所有し連結子会社であるセントケア和歌山株式会社が使用している事業用資産
及び連結子会社であるセントケア千葉株式会社、セントケア東京株式会社、セントケア神奈川株式会社、セントケ
ア静岡株式会社が所有する事業用資産について、営業所の閉鎖又は移転に係る意思決定がなされたため、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。正味売却価額は、主に路線価に基づ
いた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引
いて算定しております。
なお、将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産については帳簿価額を1円まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。
除却予定資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、零として算定しております。そのため、帳簿価額を
備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類 金額(千円)
秋田県北秋田市 事業用資産 土地 4,776
497
東京都中央区 事業用資産 商標権
8,748
建物及び構築物
静岡県焼津市 事業用資産
159
工具、器具及び備品
399
建物及び構築物
愛知県名古屋市中区 事業用資産
1,272
工具、器具及び備品
10,781
和歌山県和歌山市 事業用資産 建物及び構築物
建物及び構築物 8
福岡県福岡市南区 事業用資産
差入保証金 57
合計 26,700
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資
産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社が所有し連結子会社であるセントケア和歌山株式会社が使用している事業用資産
及び連結子会社であるセントワークス株式会社、セントケア静岡株式会社、セントケア九州株式会社、株式会社虹
の街が所有する事業用資産について、サービスの廃止、営業所の閉鎖又は移転に係る意思決定がなされたため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
セントケア中部株式会社が所有する事業用資産について、収益性が低下したため、減損損失として計上しており
ます。
事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。正味売却価額は、主に路線価に基づ
いた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引
いて算定しております。
なお、将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産については帳簿価額を1円まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る調整額:
当期発生額 36,998 △25,171
組替調整額 27,448 25,871
税効果調整前
64,446 700
税効果額 △16,279 △750
退職給付に係る調整額
48,167 △50
その他の包括利益合計
48,167 △50
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,272,162 16,544,324 ― 24,816,486
(注)普通株式の株式数の増加16,544,324株は、2017年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っ
たことによる増加であります。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
134
普通株式(株) 34 ― 168
(注) 普通株式の自己株式の増加134株は、単元未満株式の買取りによる増加22株、2017年12月1日付で普通株式1株
につき3株の割合で株式分割を行ったことによる増加112株であります。
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
増加 減少 (千円)
年度期首 年度末
2009年株式報酬型ス
19,000
提出会社 トックオプションとし 普通株式 38,000 ― 57,000 8,346
ての新株予約権
2010年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 13,100 26,200 ― 39,300 6,965
ての新株予約権
2011年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 11,900 23,800 ― 35,700 8,849
ての新株予約権
2012年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 11,400 22,800 ― 34,200 9,836
ての新株予約権
2013年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 7,000 14,000 ― 21,000 8,708
ての新株予約権
2014年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 7,200 14,400 ― 21,600 10,044
ての新株予約権
2015年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 9,400 18,800 ― 28,200 11,327
ての新株予約権
2016年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 10,500 21,000 ― 31,500 11,560
ての新株予約権
2017年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 ― 25,200 ― 25,200 13,154
ての新株予約権
合計 89,500 204,200 ― 293,700 88,791
(注)1.目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
2.2009年から2016年の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の増加は、2017年12月1日付の株式
分割によるものであります。
3.2017年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであり、
株式分割後の数となっております。
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4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2017年6月27日
普通株式 289,524 35 2017年3月31日 2017年6月28日
定時株主総会
(注)2017年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の1株当たり配当額につ
いては当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 利益剰余金 314,422 12.67 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 24,816,486 12,300 ― 24,828,786
(注)普通株式の株式数の増加12,300株は、株式報酬型ストックオプションの行使による増加であります。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 168 ― ― 168
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3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
2009年株式報酬型ス
57,000
提出会社 トックオプションとし 普通株式 ― ― 57,000 8,346
ての新株予約権
2010年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 39,300 ― ― 39,300 6,965
ての新株予約権
2011年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 35,700 ― ― 35,700 8,849
ての新株予約権
2012年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 34,200 ― 1,500 32,700 9,405
ての新株予約権
2013年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 21,000 ― 900 20,100 8,334
ての新株予約権
2014年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 21,600 ― 2,400 19,200 8,928
ての新株予約権
2015年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 28,200 ― 3,300 24,900 10,001
ての新株予約権
2016年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 31,500 ― 2,400 29,100 10,679
ての新株予約権
2017年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 25,200 ― 1,800 23,400 12,214
ての新株予約権
2018年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 ― 19,700 ― 19,700 12,548
ての新株予約権
合計 293,700 19,700 12,300 301,100 96,274
(注)1.目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
2.2012年から2017年の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の減少は、新株予約権の行使による
ものであります。
3.2018年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものでありま
す。
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4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 314,422 12.67 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 利益剰余金 347,600 14 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 4,159,939 千円 3,993,306 千円
現金及び現金同等物 4,159,939 3,993,306
2 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 54,808 千円 149,011 千円
※3 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ミレニアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社
ミレニアの取得価額と株式会社ミレニア取得のための収入(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 140,326 千円
固定資産 161,994
のれん 75,593
流動負債 △123,187
固定負債 △241,726
株式会社ミレニア の取得価額
13,000
株式会社ミレニア 現金及び現金同等物 △31,756
差引: 株式会社ミレニア 取得のための収入
18,756
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、介護サービス事業における建物であります。
(イ)無形固定資産
本社におけるライセンスであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)
前連結会計年度(2018年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 228,810 96,461 132,348
合計 228,810 96,461 132,348
(単位:千円)
当連結会計年度(2019年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 228,810 104,233 124,576
合計 228,810 104,233 124,576
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内 8,599 8,990
1年超 139,381 130,391
合計 147,981 139,381
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
支払リース料 13,391 13,391
減価償却費相当額 7,772 7,772
支払利息相当額 5,724 5,354
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期の配分方法については、利息法に
よっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 200,786 214,879
1年超 2,738,198 2,624,238
合計 2,938,985 2,839,117
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に介護サービス事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達
しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、大部分が介護保険制度等に基づく債権であり、相手先が保険者(市町村及び特別区)
であるため、信用リスクは僅少であります。一方で個人負担額については、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、投資先の業績の変動リスクに
晒され ております。
差入保証金については、主に事業所の賃貸に係る保証金であり、信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金については、主に運転資金を目的としております。これらの債務についての償還日は決算日後最長で
6年であります。
リース債務については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループの主要な営業債権、貸付金及び差入保証金について、財務・経理部において、取引相手ごとに期
日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の
管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務・経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することによ
り、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
―
(1)現金及び預金 4,159,939 4,159,939
(2)売掛金 5,549,346
貸倒引当金(*1) △8,629
―
5,540,717 5,540,717
(3)差入保証金 1,026,292 1,058,083 31,790
資産計
10,726,949 10,758,740 31,790
―
(1)買掛金 461,859 461,859
―
(2)未払金 2,655,352 2,655,352
―
(3)未払法人税等 453,272 453,272
(4)長期借入金(*2) 1,860,822 1,856,127 △4,694
(5)リース債務(*3) 3,921,545 4,910,854 989,309
負債計
9,352,851 10,337,465 984,614
(*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)流動負債のリース債務と固定資産のリース債務を合算して表示しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
―
(1)現金及び預金 3,993,306 3,993,306
(2)売掛金 5,897,420
貸倒引当金(*1)
△11,688
―
5,885,732 5,885,732
(3)差入保証金 1,078,935 1,111,301 32,365
資産計
10,957,974 10,990,340 32,365
―
(1)買掛金 474,585 474,585
―
(2)未払金 2,708,638 2,708,638
―
(3)未払法人税等 348,084 348,084
(4)長期借入金(*2) 1,315,210 1,313,303 △1,906
(5)リース債務(*3) 3,883,552 4,171,903 288,351
負債計
8,730,070 9,016,514 286,444
(*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)流動負債のリース債務と固定資産のリース債務を合算して表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、時価は連結決算日におけ
る連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額によっております。
(3)差入保証金
差入保証金の時価については、受取見込額について信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
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負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらについてはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4)長期借入金、(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 87,242 10,100
関連会社株式 357,524 178,330
差入保証金 1,072,808 1,041,299
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「2.金融
商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
差入保証金を除き、金銭債権については、1年以内に償還されるものとなっております。
差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返済期日を明確に把握できない
ものについては、償還予定額には含めておりません。
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
差入保証金 45,914 183,656 206,013 242,058
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
差入保証金 45,914 179,232 198,308 208,273
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4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
13,590
長期借入金 738,948 580,825 305,327 191,121 31,011
リース債務 177,468 178,978 180,002 175,899 161,564 3,047,631
合計 916,416 759,803 485,329 367,020 192,575 3,061,221
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
5,022
長期借入金 620,817 345,319 231,113 71,003 41,936
リース債務 193,667 195,081 191,393 177,500 171,253 2,954,656
合計 814,484 540,400 422,506 248,503 213,189 2,959,678
(有価証券関係)
売却したその他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 67,500 - 9,642
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 907,338千円 987,155千円
勤務費用 150,858 150,576
利息費用 3,974 4,323
数理計算上の差異の発生額 △36,998 25,171
退職給付の支払額 △38,017 △47,122
退職給付債務の期末残高 987,155 1,120,104
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 61,545千円 57,805千円
退職給付費用 10,827 14,915
退職給付の支払額 △11,651 △7,978
連結範囲の変更に伴う増減 △2,917 -
退職給付に係る負債の期末残高 57,805 64,742
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,044,960千円 1,184,847千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額 1,044,960 1,184,847
退職給付に係る負債 1,044,960 1,184,847
連結貸借対照表に計上された負債の純額 1,044,960 1,184,847
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 150,858千円 150,576千円
利息費用 3,974 4,323
数理計算上の差異の費用処理額 26,859 25,871
過去勤務費用の費用処理額 589 -
簡便法で計算した退職給付費用 10,827 14,915
その他 1,700 321
確定給付制度に係る退職給付費用 194,808 196,008
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △589千円 -千円
数理計算上の差異 △63,857 △700
合計 △64,446 △700
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 34,406千円 33,706千円
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.44% 0.44%
予想昇給率 3.76% 3.76%
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用 13,154 12,548
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2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2009年第2回新株予約 2010年第3回新株予約 2011年第4回新株予約 2012年第5回新株予約
権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション) ク・オプション) ク・オプション)
付与対象者の区分及び
当社取締役5名 当社取締役6名 当社取締役6名 当社取締役8名
人数
株式の種類別のストッ 普通株式 58,500株 普通株式 41,700株 普通株式 37,200株 普通株式 36,000株
ク・オプションの数
(注)1.2 (注)1.2 (注)1.2 (注)1.2
付与日 2009年8月17日 2010年7月16日 2011年7月19日 2012年7月17日
新株予約権者は、行使 新株予約権者は、行使 新株予約権者は、行使 新株予約権者は、行使
期間内において、当社 期間内において、当社 期間内において、当社 期間内において、当社
の取締役の地位を喪失 の取締役の地位を喪失 の取締役の地位を喪失 の取締役の地位を喪失
した日の翌日以降10日 した日の翌日以降10日 した日の翌日以降10日 した日の翌日以降10日
権利確定条件 間(10日目が休日に当 間(10日目が休日に当 間(10日目が休日に当 間(10日目が休日に当
たる場合には翌営業 たる場合には翌営業 たる場合には翌営業 たる場合には翌営業
日)に限り、新株予約 日)に限り、新株予約 日)に限り、新株予約 日)に限り、新株予約
権を行使することがで 権を行使することがで 権を行使することがで 権を行使することがで
きます。 きます。 きます。 きます。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
自2009年8月18日 至 自2010年7月17日 至 自2011年7月20日 至 自2012年7月18日 至
権利行使期間
2044年8月17日 2045年7月16日 2046年7月19日 2047年7月17日
2013年第6回新株予約 2014年第7回新株予約 2015年第8回新株予約 2016年第9回新株予約
権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション) ク・オプション) ク・オプション)
付与対象者の区分及び
当社取締役7名 当社取締役8名 当社取締役6名 当社取締役6名
人数
普通株式 24,900株 普通株式 24,900株 普通株式 28,200株 普通株式 31,500株
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
(注)2 (注)2 (注)2 (注)2
付与日 2013年7月16日 2014年7月15日 2015年7月15日 2016年7月15日
新株予約権者は、行使 新株予約権者は、行使 新株予約権者は、行使 新株予約権者は、行使
期間内において、当社 期間内において、当社 期間内において、当社 期間内において、当社
の取締役の地位を喪失 の取締役の地位を喪失 の取締役の地位を喪失 の取締役の地位を喪失
した日の翌日以降10日 した日の翌日以降10日 した日の翌日以降10日 した日の翌日以降10日
権利確定条件 間(10日目が休日に当 間(10日目が休日に当 間(10日目が休日に当 間(10日目が休日に当
たる場合には翌営業 たる場合には翌営業 たる場合には翌営業 たる場合には翌営業
日)に限り、新株予約 日)に限り、新株予約 日)に限り、新株予約 日)に限り、新株予約
権を行使することがで 権を行使することがで 権を行使することがで 権を行使することがで
きます。 きます。 きます。 きます。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
自2013年7月17日 至 自2014年7月16日 至 自2015年7月16日 至 自2016年7月16日 至
権利行使期間
2048年7月16日 2049年7月15日 2050年7月15日 2051年7月15日
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2017年第10回新株予約 2018年第11回新株予約
権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション)
付与対象者の区分及び
当社取締役6名 当社取締役6名
人数
普通株式 25,200株 普通株式 19,700株
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
(注)2
付与日 2017年7月18日 2018年7月17日
新株予約権者は、行使 新株予約権者は、行使
期間内において、当社 期間内において、当社
の取締役の地位を喪失 の取締役の地位を喪失
した日の翌日以降10日 した日の翌日以降10日
権利確定条件 間(10日目が休日に当 間(10日目が休日に当
たる場合には翌営業 たる場合には翌営業
日)に限り、新株予約 日)に限り、新株予約
権を行使することがで 権を行使することがで
きます。 きます。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。
自2017年7月19日 至 自2018年7月18日 至
権利行使期間
2052年7月18日 2053年7月17日
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2009年第2回新株予約権から2012年第5回新株予約権につきまし
ては、2012年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
2.2009年第2回新株予約権から2017年第10回新株予約権につきましては、2017年12月1日付株式分割(1株につ
き3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2009年第2回新株予約 2010年第3回新株予約 2011年第4回新株予約 2012年第5回新株予約
権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション) ク・オプション) ク・オプション)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
― ― ― ―
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― ―
未確定残
― ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
57,000(注) 1 . 2 39,300(注) 1 . 2 35,700(注) 1 . 2 34,200(注) 1 . 2
権利確定
― ― ― ―
権利行使
― ― ― 1,500
失効
― ― ― ―
未行使残
57,000 39,300 35,700 32,700
2013年第6回新株予約 2014年第7回新株予約 2015年第8回新株予約 2016年第9回新株予約
権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション) ク・オプション) ク・オプション)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
― ― ― ―
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― ―
未確定残
― ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
21,000(注)2 21,600(注)2 28,200(注)2 31,500(注)2
権利確定
― ― ― ―
権利行使
900 2,400 3,300 2,400
失効
― ― ― ―
未行使残
20,100 19,200 24,900 29,100
2017年第10回新株予約 2018年第11回新株予約
権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
― ―
付与 ― 19,700
失効
― ―
権利確定
― 19,700
未確定残
― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
25,200(注)2 ―
権利確定
― 19,700
権利行使
1,800 ―
失効
― ―
未行使残
23,400 19,700
(注)1.2009年第2回新株予約権から2012年第5回新株予約権につきましては、2012年10月1日付株式分割(1株につ
き100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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2.2009年第2回新株予約権から2017年第10回新株予約権につきましては、2017年12月1日付株式分割(1株につ
き3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
2009年第2回新株予約 2010年第3回新株予約 2011年第4回新株予約 2012年第5回新株予約
権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ
ク・オプション ク・オプション) ク・オプション) ク・オプション)
権利行使価格 (円) 1
1 1 1
行使時平均株価 (円)
― ― ― 717.31
付与日における公正な評価
146.42(注)1.2 177.23(注)1.2 247.89(注)1.2 287.63(注)1.2
単価 (円)
2013年第6回新株予約 2014年第7回新株予約 2015年第8回新株予約 2016年第9回新株予約
権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション
権利行使価格 (円) 1 1
1 1
行使時平均株価 (円)
717.31 717.31 717.31 717.31
付与日における公正な評価
414.67(注)2 465.00(注)2 401.67(注)2 367.00(注)2
単価 (円)
2017年第10回新株予約 2018年第11回新株予約
権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ
ク・オプション ク・オプション
権利行使価格 (円)
1 1
行使時平均株価 (円)
717.31 ―
付与日における公正な評価
637.00
522.00(注)2
単価 (円)
(注)1.2009年第2回新株予約権から2012年第5回新株予約権につきましては、2012年10月1日付株式分割(1株につ
き100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.2009年第2回新株予約権から2017年第10回新株予約権につきましては、2017年12月1日付株式分割(1株につ
き3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
2018年第11回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
25.49%
株価変動性(注)1
3.98年
予想残存期間(注)2
12.67円/株
予想配当(注)3
△0.117%
無リスク利子率(注)4
(注)1.4年 (2014 年7月11日から2018年7月13日まで ) の株価実績に基づき算定しております。
2.過去10年間に退職した役員の平均在任期間に退職後行使可能期間である10日間を加算した年数を見
積っております。
3.2018年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
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4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 10,766千円 11,093千円
34,608 37,753
未払費用
2,627 2,884
未払事業所税
38,061 21,612
未払事業税
賞与引当金 308,055 277,065
退職給付に係る負債 319,967 362,800
減価償却費 38,873 39,490
減損損失 11,489 10,072
資産除去債務 24,176 25,825
保証金償却超過額 25,924 26,049
123,591
繰越欠損金 103,235
110,717 188,860
その他
繰延税金資産小計
1,048,859 1,106,744
△253,807 △296,475
評価性引当額
繰延税金資産計
795,052 810,268
繰延税金負債
△15,542 △16,434
資産除去債務資産
繰延税金負債計 △15,542 △16,434
779,509 793,833
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 1.4
住民税均等割 3.0 3.1
評価性引当額 △3.5 2.6
連結子会社との税率差異 4.3 4.1
税額控除 △2.7 △0.9
持分法による投資損益 2.5 2.3
△1.3 △0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.5 42.3
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
介護施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、一部の原状回復義務に関しては、資産除
去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を
合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10~50年と見積り、割引率は0.052~2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 70,335千円 78,957千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 8,867 5,451
連結子会社取得に伴う増加額 46 -
時の経過による調整額 936 1,015
資産除去債務の履行による減少額 △1,228 △1,112
期末残高 78,957 84,311
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは各種の介護サービスを組み合わせて営業所を設置し事業活動を行っていることから、サービス別の
報告セグメントとしてこれらの営業所を集約した「介護サービス事業」としております。
「介護サービス事業」は、訪問介護サービス、訪問入浴介護サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービ
ス、福祉用具貸与・販売サービス、介護付有料老人ホーム、デイサービス、グループホーム、小規模多機能型居宅介
護サービス、看護小規模多機能型居宅介護サービス、ショートステイ、住宅リフォームサービス等を提供しておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
介護サービス事業 計
売上高
38,563,027 38,563,027 893,728 39,456,755
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
3,600 3,600 516,929 520,529
は振替高
38,566,627 38,566,627 1,410,657 39,977,285
計
1,610,823 1,610,823 189,306 1,800,130
セグメント利益
18,139,048 18,139,048 267,014 18,406,063
セグメント資産
その他の項目
475,408 475,408 114,745 590,154
減価償却費
139,758 139,758 - 139,758
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資
1,030,405 1,030,405 72,907 1,103,313
産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソー
シング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
介護サービス事業 計
売上高
40,103,950 40,103,950 1,000,426 41,104,377
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
3,600 3,600 544,413 548,013
は振替高
40,107,550 40,107,550 1,544,840 41,652,391
計
1,694,013 1,694,013 208,590 1,902,603
セグメント利益
18,860,354 18,860,354 300,756 19,161,110
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 513,604 513,604 149,499 663,103
58,982 58,982 - 58,982
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資
910,544 910,544 46,264 956,809
産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソー
シング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 38,566,627 40,107,550
「その他」の区分の売上高 1,410,657 1,544,840
セグメント間取引消去 △520,529 △548,013
連結財務諸表の売上高 39,456,755 41,104,377
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,610,823 1,694,013
「その他」の区分の利益 189,306 208,590
セグメント間取引消去 2,057,257 2,207,394
のれんの償却額 285 285
全社費用(注) △1,938,642 △2,151,799
連結財務諸表の営業利益 1,919,030 1,958,483
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
18,139,048 18,860,354
報告セグメント計
267,014 300,756
「その他」の区分の資産
△1,681,763
本社管理部門等に対する債権の相殺消去 △1,294,108
5,198,689 5,021,995
全社資産(注)
22,310,644 22,501,342
連結財務諸表の資産合計
(注)全社資産は、主に当社の現金及び預金等であります。
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(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 475,408 513,604 114,745 149,499 103,958 126,919 694,112 790,023
- -
のれんの償却額 139,758 58,982 △285 △285 139,473 58,697
有形固定資産及び無形
1,030,405 910,544 72,907 46,264 329,794 291,373 1,433,108 1,248,182
固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にソフトウェアの設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
5,098,056
千葉県国民健康保険団体連合会 介護サービス事業
4,618,213
神奈川県国民健康保険団体連合会 介護サービス事業
東京都国民健康保険団体連合会 4,097,201 介護サービス事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
5,330,943
千葉県国民健康保険団体連合会 介護サービス事業
4,754,611
神奈川県国民健康保険団体連合会 介護サービス事業
4,299,174
東京都国民健康保険団体連合会 介護サービス事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
介護サービス事業 その他 全社・消去 合計
31,342 3,210 - 34,552
減損損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
介護サービス事業 その他 全社・消去 合計
26,203 - 497 26,700
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(のれん)
(単位:千円)
介護サービス事業 その他 全社・消去 合計
139,758 - - 139,758
当期償却額
376,202 - - 376,202
当期末残高
(負ののれん)
(単位:千円)
介護サービス事業 その他 全社・消去 合計
- - 285 285
当期償却額
- - 2,137 2,137
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(のれん)
(単位:千円)
介護サービス事業 その他 全社・消去 合計
58,982 - - 58,982
当期償却額
317,220 - - 317,220
当期末残高
(負ののれん)
(単位:千円)
介護サービス事業 その他 全社・消去 合計
- - 285 285
当期償却額
- - 1,852 1,852
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 399円40銭 424円25銭
1株当たり当期純利益金額 47円28銭 37円52銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 46円74銭 37円08銭
(注)1.2017年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式
調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額
10,006,205 10,640,945
(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 9,911,565 10,533,637
差額の主な内訳(千円)
新株予約権 88,791 96,274
非支配株主持分 5,848 11,033
普通株式の発行済株式数(株) 24,816,486 24,828,786
普通株式の自己株式数(株) 168 168
1株当たり純資産額の算定に用いられた普
24,816,318 24,828,618
通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
1,173,297 931,466
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,173,297 931,466
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,816,345 24,825,653
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
の算定に用いられた普通株式増加数の主要
な内訳
新株予約権(株) 285,835 294,866
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益金額の算定に含ま ─ ─
れなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
取締役に対する株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行
当社は、2019年6月25日開催の当社取締役会において、当社取締役6名に対して株式報酬型ストックオプション
として新株予約権を発行することにつき、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、決議いたしまし
た。
なお、詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストッ
クオプション制度の内容」に記載しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 738,948 620,817 0.60 ―
1年以内に返済予定のリース債務 177,468 193,667 2.99 ―
長期借入金(1年以内に返済予定の
1,121,874 694,393 0.56 2020年~2024年
ものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定の
3,744,077 3,689,885 3.81 2020年~2043年
ものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 5,782,367 5,198,762 ― ―
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 345,319 231,113 71,003 41,936
195,081
リース債務 191,393 177,500 171,253
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
30,913,172
売上高(千円) 10,177,793 20,436,964 41,104,377
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
417,274 768,585 1,305,226 1,624,163
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
220,581 446,080 783,947 931,466
利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額
8.89 17.97 31.58 37.52
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円) 8.89 9.08 13.61 5.94
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
2,464,335 2,057,091
現金及び預金
15,146 14,851
貯蔵品
※ 327,283 ※ 61,386
リース投資資産
47,483 59,464
前払費用
216,297 201,499
未収入金
39,999 39,999
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
734,034 1,057,092
関係会社未収入金
4,729 5,270
その他
△ 24,683 △ 61,457
貸倒引当金
3,824,627 3,435,198
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,122,029 1,344,844
建物
63,591 66,966
構築物
14,337 20,566
工具、器具及び備品
187,068 445,599
土地
2,928 14,364
リース資産
- 129,819
建設仮勘定
1,389,955 2,022,161
有形固定資産合計
無形固定資産
5,608 5,283
商標権
44,865 39,836
ソフトウエア
6,424 6,239
その他
56,898 51,358
無形固定資産合計
投資その他の資産
87,242 10,100
投資有価証券
5,648,361 5,271,279
関係会社株式
112,333 72,333
関係会社長期貸付金
17,804 16,534
長期前払費用
166,614 215,154
繰延税金資産
222,036 241,570
差入保証金
231,869 250,205
保険積立金
10 10
その他
6,486,271 6,077,188
投資その他の資産合計
7,933,125 8,150,709
固定資産合計
11,757,753 11,585,908
資産合計
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
632,188 533,224
1年内返済予定の長期借入金
1,086 4,424
リース債務
203,934 228,253
未払金
848,774 842,043
関係会社未払金
1,713 2,138
未払費用
18,849 19,371
未払法人税等
33,201 36,375
預り金
10,099 12,717
賞与引当金
21,981 22,992
その他
1,771,828 1,701,540
流動負債合計
固定負債
937,878 597,990
長期借入金
2,110 11,230
リース債務
退職給付引当金 443,314 484,248
47,309 52,865
資産除去債務
8,294 8,294
その他
1,438,906 1,154,629
固定負債合計
3,210,734 2,856,169
負債合計
純資産の部
株主資本
1,731,510 1,734,050
資本金
資本剰余金
1,773,022 1,775,562
資本準備金
1,773,022 1,775,562
資本剰余金合計
利益剰余金
13,450 13,450
利益準備金
その他利益剰余金
492,000 492,000
別途積立金
4,448,335 4,618,494
繰越利益剰余金
4,953,785 5,123,944
利益剰余金合計
△ 92 △ 92
自己株式
8,458,226 8,633,464
株主資本合計
88,791 96,274
新株予約権
8,547,018 8,729,738
純資産合計
11,757,753 11,585,908
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,715,567 1,780,827
営業収入
1,050,159 996,098
受取配当金
※2 2,765,727 ※2 2,776,925
営業総収入
※1 , ※2 1,692,510 ※1 , ※2 1,892,204
販売費及び一般管理費
1,073,217 884,721
営業利益
営業外収益
※2 25,477 ※2 21,954
受取利息
1,641 1,720
受取配当金
※2 140,610 ※2 187,004
受取家賃
※2 12,878 ※2 13,632
その他
180,607 224,312
営業外収益合計
営業外費用
※2 21,413 ※2 15,705
支払利息
125,233 195,916
賃貸費用
※2 50,000
-
貸倒損失
729 888
その他
営業外費用合計 147,377 262,511
1,106,448 846,522
経常利益
特別利益
45,233 -
関係会社株式売却益
45,233 -
特別利益合計
特別損失
- 377,081
関係会社株式評価損
- 9,642
投資有価証券売却損
5,943 -
減損損失
48 13
その他
5,991 386,738
特別損失合計
1,145,690 459,784
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,376 23,742
△ 38,142 △ 48,539
法人税等調整額
△ 29,766 △ 24,797
法人税等合計
1,175,456 484,581
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,731,510 1,773,022 1,773,022 13,450 492,000 3,562,403 4,067,853
当期変動額
剰余金の配当
△ 289,524 △ 289,524
当期純利益 1,175,456 1,175,456
新株予約権の行使
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 885,932 885,932
当期末残高 1,731,510 1,773,022 1,773,022 13,450 492,000 4,448,335 4,953,785
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 50 7,572,336 75,637 7,647,973
当期変動額
剰余金の配当 △ 289,524 △ 289,524
当期純利益 1,175,456 1,175,456
新株予約権の行使 - -
自己株式の取得
△ 41 △ 41 △ 41
株主資本以外の項目の当
13,154 13,154
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 41 885,890 13,154 899,044
当期末残高
△ 92 8,458,226 88,791 8,547,018
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,731,510 1,773,022 1,773,022 13,450 492,000 4,448,335 4,953,785
当期変動額
剰余金の配当 △ 314,422 △ 314,422
当期純利益
484,581 484,581
新株予約権の行使 2,539 2,539 2,539
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 2,539 2,539 2,539 - - 170,158 170,158
当期末残高 1,734,050 1,775,562 1,775,562 13,450 492,000 4,618,494 5,123,944
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 92 8,458,226 88,791 8,547,018
当期変動額
剰余金の配当
△ 314,422 △ 314,422
当期純利益 484,581 484,581
新株予約権の行使 5,078 5,078
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当
7,482 7,482
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 175,237 7,482 182,720
当期末残高 △ 92 8,633,464 96,274 8,729,738
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移
転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。
(4) 長期前払費用
定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数( 6 年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引(貸主側)に係る収益計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(2)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ取引
ヘッジ対象:借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクに対して金利スワップにより特例処理の範囲内においてヘッジを行っておりま
す。
④ヘッジ有効性評価の方法
取引開始時に特例処理に基づく金利スワップ取引であるか評価し、特例処理に基づくスワップ取引について
のみ取引を行っております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4)消費税等の会計処理
税抜方式
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,602千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」166,614千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 327,283千円 61,386千円
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.8%、当事業年度2.4%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度97.2%、当事業年度97.6%であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 194,174 千円 210,474 千円
542,365 586,785
従業員給与手当
10,099 12,717
賞与引当金繰入額
40,180 36,562
退職給付費用
5,518 11,572
減価償却費
14,984 36,988
貸倒引当金繰入額
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
営業総収入 2,761,047千円 2,772,245千円
販売費及び一般管理費 123,847 136,003
営業取引以外の取引による取引高 176,028 275,519
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,076,045千円、関連会社株式195,234千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,076,045千円、関連会社株式572,316千円)は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 7,557千円 18,818千円
未払費用 477 654
未払事業所税 775 923
未払事業税 3,913 211
賞与引当金 3,092 3,894
退職給付引当金 135,742 148,277
関係会社株式評価損 133,628 249,091
会社分割により取得した関係会社株式 11,554 11,554
減価償却費 10,024 10,729
減損損失 4,765 4,765
新株予約権 27,188 29,479
資産除去債務 14,486 16,182
保証金償却超過額 2,342 2,465
繰越欠損金 13,446 6,594
その他 11,743 38,186
繰延税金資産小計 380,738
541,828
評価性引当額 △204,423 △316,034
繰延税金資産計
176,314 225,794
繰延税金負債
△9,699 △10,639
資産除去債務資産
繰延税金負債計 △9,699 △10,639
繰延税金資産の純額 166,614 215,154
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △28.3 △66.3
住民税均等割 0.5 0.8
評価性引当額 △6.1 24.3
その他 0.2 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△2.6 △5.4
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
取締役に対する株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行
当社は、2019年6月25日開催の当社取締役会において、当社取締役6名に対して株式報酬型ストックオプション
として新株予約権を発行することにつき、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、決議いたしまし
た。
なお、詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストッ
クオプション制度の内容」に記載しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 1,122,029 392,539 393 169,331 1,344,844 504,161
構築物 63,591 16,178 12,803 66,966 41,558
―
工具、器具及び備品 14,337 16,507 10,277 20,566 56,093
―
有形固定資産 土地 187,068 258,530 445,599
― ― ―
リース資産 2,928 15,550 4,114 14,364 6,205
―
建設仮勘定 129,819 129,819
― ― ― ―
計
1,389,955 829,126 393 196,527 2,022,161 608,019
商標権 5,608 600 925 5,283
― ―
ソフトウェア
44,865 9,881 14,910 39,836
― ―
無形固定資産
その他 6,424 342 527 6,239
― ―
計 56,898 10,824 16,363 51,358
― ―
(注)1. 建物の増加については、主に介護事業会社向けの賃貸物件である石巻蛇田の78,478千円などでありま
す。
2. 土地の増加については、主に介護事業会社向けの賃貸物件である府中の258,530千円であります。
3. 建設仮勘定の増加については、主に介護事業会社向けの賃貸物件である富士の53,433千円、上尾の
69,966千円であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 24,683 61,457 24,683 61,457
賞与引当金 10,099 12,717 10,099 12,717
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法 する方法により行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.saint-care.com/
毎年9月末日現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上の株式を保有される株主
株主に対する特典
様に対して、株主優待としてクオカード1,000円分を贈呈いたします。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第36期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月27日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第36期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年8月24日関東財務局長に提出
(3)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月27日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
第37期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月14日関東財務局長に提出
第37期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月14日関東財務局長に提出
第37期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月14日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2018年6月28日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
セントケア・ホールディング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
若 尾 慎 一 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
井 上 倫 哉 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているセントケア・ホールディング株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日まで
の連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、
連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、セントケア・ホールディング株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、セントケ
ア・ホールディング株式会社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、セントケア・ホールディング株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統
制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
セントケア・ホールディング株式会社(E05354)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
セントケア・ホールディング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
若 尾 慎 一 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
井 上 倫 哉 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているセントケア・ホールディング株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日まで
の第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、セントケア・ホールディング株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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