株式会社力の源ホールディングス 有価証券報告書 第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社力の源ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社力の源ホールディングス(E33011)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社力の源ホールディングス
【英訳名】 CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河原 成美
【本店の所在の場所】 福岡市中央区大名一丁目14番45号
（上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連
絡場所」において行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座五丁目13番16号
【電話番号】 03-6264-3899（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 久保田 淳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社力の源ホールディングス 東京支社
（東京都中央区銀座五丁目13番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 17,845,782 20,865,713 22,430,816 24,451,696 27,466,448
売上高
(千円) 181,513 430,756 539,621 872,052 922,780
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 (千円) △ 229,901 125,261 271,397 634,593 615,490
期純損失（△）
(千円) △ 44,178 54,948 283,706 821,459 216,978
包括利益
(千円) 2,586,946 2,665,381 3,576,697 4,720,391 4,724,748
純資産額
(千円) 11,977,314 12,784,893 14,323,451 15,300,479 16,392,753
総資産額
(円) 125.33 128.03 152.13 182.31 183.14
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株
(円) △ 12.69 6.08 13.14 27.85 26.26
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － 12.13 26.23 25.45
純利益
(％) 21.6 20.6 23.9 27.8 26.4
自己資本比率
(％) － 4.8 9.0 16.5 14.4
自己資本利益率
(倍) － － 100.4 77.6 29.9
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 724,437 1,087,606 914,860 1,411,975 2,207,467
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 2,119,413 △ 1,670,903 △ 977,349 △ 1,583,115 △ 1,180,978
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 1,520,426 507,775 961,734 98,823 △ 260,218
ロー
(千円) 3,110,874 2,890,116 3,637,058 3,555,734 4,323,507
現金及び現金同等物の期末残高
481 523 590 603 623
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 1,359 〕 〔 1,442 〕 〔 1,507 〕 〔 1,706 〕 〔 2,061 〕
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し
ており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
３．第30期及び第31期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため、また、第30期については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第32期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2017年３月21日に東京証券取引所マザーズに上場したた
め、新規上場日から第32期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５． 当社は、 2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第30期の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
６．第30期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
７． 第30期及び第31期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
８． 従業員数は、就業人数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。なお、臨時
従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 1,735,720 1,674,788 1,983,598 2,172,581 2,503,820
営業収益
(千円) 159,027 122,638 281,065 227,745 472,532
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(千円) 37,635 78,546 242,499 389,168 △ 69,919
（△）
(千円) 923,200 923,200 1,185,967 1,239,003 1,266,774
資本金
(株) 10,300,000 10,300,000 11,253,500 23,307,300 23,693,500
発行済株式総数
(千円) 2,666,294 2,717,950 3,573,536 3,825,767 3,611,432
純資産額
(千円) 5,403,854 5,482,725 6,690,905 7,318,091 8,035,737
総資産額
(円) 129.43 131.94 158.77 164.14 153.00
１株当たり純資産額
－ 3.00 6.00 9.00 8.00
１株当たり配当額
(円)
（１株当たり中間配当額） （ － ） （ － ） （ － ） （ 5.00 ） （ 4.00 ）
１株当たり当期純利益又は１株
(円) 2.08 3.81 11.74 17.08 △ 2.98
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － 10.83 16.09 －
純利益
(％) 49.3 49.6 53.4 52.3 44.9
自己資本比率
(％) 2.0 2.9 7.7 10.5 －
自己資本利益率
(倍) － － 112.4 126.5 －
株価収益率
(％) － 39.3 25.6 38.1 －
配当性向
54 59 66 67 71
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 8 〕 〔 6 〕 〔 6 〕 〔 7 〕 〔 3 〕
(％) 164.8 61.1
株主総利回り
（比較指標：配当込TOPIX） (％) ( － ) ( － ) ( － ) ( 115.9 ) ( 110.0 )
(円) － － 3,655 2,700 2,329
最高株価
□2,700
(円) － － 2,158 1,858 630
最低株価
□1,054
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第32期の１株当たり配当額6.00円には、東京証券取引所マザーズへの株式上場を記念した記念配当1.00円を含んでおります。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額については、実際の配
当額を記載しております。
４． 第33期の１株当たり配当額9.00円は、１株当たり中間配当額5.00円と１株当たり期末配当額4.00円の合計であります。なお、2017
年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、１株当たり中間配当額につきましては、当該株式分
割前の実際の配当金の額を記載しております。
５． 第33期の１株当たり配当額9.00円には、東京証券取引所市場第一部への市場変更を記念した記念配当1.00円を含んでおります。
６． 第30期及び第31期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため、また、第34期については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません 。
７． 第32期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2017年３月21日に東京証券取引所マザーズに上場したた
め、新規上場日から第32期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております 。
８．第34期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
９．第30期及び第31期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
10． 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であり、〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇
用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、派遣社員を含んでおりませ
ん。
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11． 最高・最低株価は、2018年３月22日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにお
ける株価を記載しております。なお、当社は、2017年３月21日をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、
そ れ以前の株価については 記載しておりません。また、 □印は、株式分割(2017年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割)
による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。
12．第30期から第32期の株主総利回り及び比較指標は、2017年３月21日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりませ
ん。
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２【沿革】
当社は、1985年10月16日に福岡市中央区大名において、「女性でも入りやすいラーメン専門店」をコンセプトに、
創業者であり、当社代表取締役社長である河原成美が個人事業としてラーメン店「一風堂」を開店したのにはじま
り、1986年10月30日に有限会社力の源カンパニーに法人改組を行いました。その後、1994年３月に横浜にオープンし
た「新横浜ラーメン博物館」への出店から、ご当地ラーメンブームによる知名度向上に追い風を得て順調に事業を拡
大しました。1994年12月16日には、有限会社から株式会社へ改組し今日に至っております。株式会社改組後の企業集
団に係る経緯は、下表のとおりであります。
年月 概要
有限会社から株式会社へ改組（資本金10百万円）
1994年12月
1995年４月 東京都渋谷区に関東１号店となる「一風堂 恵比寿店」をオープン
1999年６月 横浜市港北区に製造機能拡充のため、「横浜工場」を新設
1999年11月 大阪市中央区に関西初進出となる「一風堂 長堀店」オープン
福岡市博多区に製造機能拡充のため、「山王工場」を新設
2000年11月 福岡市中央区にラーメンダイニング業態の「五行」をオープン
2002年12月 名古屋市中村区にてジェイアール東海フードサービス株式会社が名古屋駅構内において運営する「名
古屋・驛麺通り」をプロデュース
2003年10月 福岡市中央区薬院に本社を移転
2005年８月 アメリカでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO NY, INC.（現・連結子会社、2013年８月にIPPUDO
NY, LLCに改組）を設立
2008年３月 アメリカ ニューヨーク マンハッタン地区に海外直営１号店となる「IPPUDO NY East Village店」
をオープン
2009年３月 シンガポールでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.（現・連結子会社）を設
立
2009年４月 製麺事業の拡大を図る目的で、株式会社渡辺製麺（現・連結子会社）を子会社化
2009年５月 シンガポールでの製造機能の拡充を図る目的で、YOU & ME FOOD FACTORY PTE. LTD.（現・連結子会
社）を設立
2009年10月 大分県竹田市において農業事業の展開を図る目的で、「くしふるの大地」事業をスタート
2009年12月 シンガポールにアジア直営１号店となる「IPPUDO SINGAPORE Mandarin Gallery店」をオープン
2010年５月 福岡市博多区に粉食の楽しさを伝えていく常設型体験施設「チャイルドキッチン」を新設
2010年６月 社内独立支援制度（社内暖簾分け）スタート
2010年７月 東京都中央区に銀座事務所を開設
2011年５月 香港での飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED（現：RAMEN CONCEPTS
LIMITED)をMei Mei Company Limitedと合弁で設立
2012年２月 台湾での飲食事業の展開を図る目的で、乾杯一風堂股份有限公司（現・連結子会社：台湾一風堂股份
有限公司）を乾杯股份有限公司と合弁で設立
2012年４月 静岡市葵区東名高速道路内にフードコートに特化した新業態「IPPUDO RAMEN EXPRESS静岡SA店」を
オープン
2012年５月 オーストラリアでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO AUSTRALIA PTY LTD（現・連結子会社）を設
立
2012年12月 オーストラリア シドニーにおいて、オーストラリア直営１号店となる「IPPUDO SYDNEY Westfield
店」をオープン
マレーシアでの飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO CATERING SDN.BHD.（現：IRR SDN.BHD.）を
CALIBRE WEALTH MANAGEMENT SDN BHDグループと合弁で設立
2013年７月 アメリカにおける事業を統括する中間持株会社として、IPPUDO USA HOLDINGS, INC.（現・連結子会
社）を設立
2013年11月 海外事業を統括する中間持株会社として、CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.（現・連結子
会社）を設立
イギリスでの飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO LONDON CO. LIMITED（現・連結子会社）を設立
フランスでの飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO PARIS（現・連結子会社）を設立
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年月 概要
2014年１月 会社分割により、当社を持株会社化するとともに、株式会社力の源カンパニーから株式会社力の源
ホールディングスへ商号変更し、当社グループは当社を親会社とし、「株式会社力の源カンパニー」
「株式会社渡辺製麺」「CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.」を主要子会社とする持株会社
制へ移行
フランス パリにおいて、経済産業省によるクール・ジャパン戦略推進事業「日本のラーメンを核と
した新日本食・食産業海外店舗プロジェクト」に参画
2014年６月 フィリピンでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO PHILIPPINES INC.とライセンス契約を締結
2014年８月 乾杯一風堂股份有限公司（現・連結子会社：台湾一風堂股份有限公司）の当社所有の全株式を乾杯股
份有限公司に売却し、同社とライセンス契約を締結
2014年10月 イギリス ロンドンにおいて、イギリス直営１号店となる「IPPUDO LONDON Central Saint Giles
店」をオープン
飲食事業の拡大、展開ブランドの拡充を図る目的で、有限会社名島亭を子会社化（2015年10月に株式
会社力の源カンパニーが吸収合併）
2014年12月 海外における事業の拡大を目的に、株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）を割当先
として第三者割当増資を実施
2015年３月 アメリカ ニューヨーク マンハッタン地区、City Kitchen内にアメリカにおけるフードコートに
特化したラーメン業態として、「KURO-OBI」の１号店となる「Kuro-Obi Ramen Dojo in ROW NYC店」
をオープン
2015年４月 シンガポール チャンギ国際空港内に、アジアにおけるフードコートに特化したラーメン業態とし
て、「RAMEN EXPRESS」の１号店となる「IPPUDO EXPRESS Changi Airport店」オープン
2015年５月 アメリカでの飲食事業の展開を図る目的で、I＆P RUNWAY, LLC.（現・連結子会社）をPanda
Restaurant Group,Inc.グループと合弁で設立
2016年２月 フランス パリ 第６区に、フランス直営１店舗目となる「IPPUDO Paris Saint-Germain店」をオー
プン
2016年３月 中国進出した国内ラーメン店向けの食材の販売を目的に、中国の食品加工大手、龍大食品集団有限公
司と技術ライセンス契約を締結
2016年４月 スティーブン・R. コヴィー著「７つの習慣」と、当社の人財育成制度を組み合わせた飲食業界向け
「７つの習慣」教育研修コンサルタント事業を開始
2016年６月 博多うどんの老舗店を運営する株式会社因幡うどんを子会社化（現・連結子会社）
ミャンマーでの飲食事業の展開を図る目的で、SINGAPORE MYANMAR INVESTCO LIMITEDとライセン
ス契約を締結
国内におけるアメリカンチャイニーズレストラン「PANDA EXPRESS」の店舗展開を図る目的で、株式
会社I&P RUNWAY JAPAN（現・連結子会社）をPanda Restaurant Group,Inc.グループと合弁で設立
2016年８月 東京都渋谷区にうどん居酒屋業態として、「博多うどん酒場イチカバチカ 恵比寿店」をオープン
2016年10月 ニュージーランドでの飲食事業の展開を図る目的で、STG Food Industries 5 Pty Ltdとライセンス
契約を締結
2016年11月 川崎市幸区にアメリカンチャーニーズレストランとして「PANDA EXPRESSラゾーナ川崎店」をオープ
ン
2016年12月 オーストラリア クイーンズランド州並びに西オーストラリア州での飲食事業の展開を図る目的で、
STG Food Industries 5 Pty Ltdとライセンス契約を締結
2017年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2017年４月 福岡市中央区大名に本社を移転
銀座事務所と築地事務所を統合し、東京支社を設置
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年月 概要
2017年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2017年７月 アメリカ サンフランシスコに西海岸 直営1号店となる「IPPUDO SF Berkeley店」をオープン
2017年９月
IPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED （現：RAMEN CONCEPTS LIMITED) の当社所有の全株式をMei Mei
Company Limitedに売却し、同社とライセンス契約を締結
IPPUDO CATERING SDN.BHD. （現：IRR SDN.BHD.） の当社所有の全株式をTWINTREES HOTELS SDN.BHD.
に売却し、同社とライセンス契約を締結
PT IPPUDO CATERING INDONESIA（現・連結子会社）の全株式を譲受け、同社を子会社化
2017年10月
ベトナムでの飲食事業の展開を図る目的で、Pizza 4PS Corporation とライセンス契約を締結
2018年３月
東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2018年10月 乾杯拉麵股份有限公司（現・連結子会社：台湾一風堂股份有限公司）の全株式を譲受け、同社を子会
社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社を持株会社とする持株会社制を導入しており、当社、連結子会社18社及び持分法適用関連会
社３社で構成されております。また、国内外において、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫
して手がける事業モデルを志向し、報告セグメントは事業種類別に、博多ラーメン専門店「一風堂」及び一風堂の
フードコート業態「RAMEN EXPRESS」に加えて、「五行」、「名島亭」、「PANDA EXPRESS」といったブランドを展開
する国内店舗運営事業、海外において「IPPUDO」ブランドを中心に展開する海外店舗運営事業、そば・ラーメンの製
麺及び卸販売を中心とする国内商品販売事業を主な事業として展開しております 。
企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」の普及と、企業
ミッションである“Japanese Wonder to the World”「世界中に“笑顔”と“ありがとう”を」をグローバルに実現
することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に向けて尽力しておりま
す。
当社グループの事業における関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下
に示す区分は、セグメントと同一の区分であります 。
① 国内店舗運営事業
国内店舗運営事業におきましては、博多ラーメン専門店ブランド「一風堂」を中核に、複数ブランドの店舗運営
を国内で展開しております。昨今では、これまでに培ったノウハウと知名度を活用し、「RAMEN EXPRESS」、「五
行」などのサブブランドの立ち上げのほか、ちょい飲みと立飲みスタイルをコンセプトとする「一風堂スタンド」
や、サイズも糖質も２分の１をコンセプトとする「1/2PPUDO（ニブンノイップウドウ）」などの「一風堂」の新コ
ンセプトショップの開発にも着手するなど、「一風堂」ブランドの更なる進化と価値向上に努める一方、同じく
ラーメン業態である「名島亭」やアメリカンチャイニーズレストランチェーン「PANDA EXPRESS」の国内展開も
行っております。
イ．主要なブランド及び運営会社は下表のとおりであります。
主な事業内容 主な運営会社
ブランド
オリジナルブレンド小麦を使用した自家製麺、独自
工法による自社生産スープ、居心地の良さと楽しさ
を追及した店舗デザイン、自社教育施設によるス
タッフ教育など「味」「雰囲気」「サービス」のす
べてに拘ったラーメン専門店ブランドであります。
一風堂
「白丸元味」、「赤丸新味」、「一風堂からか麺」
を看板商品に、都心路面店、都心ビルイン、ロード
サイドなど幅広い立地に対して、年齢・性別を問わ
ず、単身からファミリーまで、幅広い顧客層をター
ゲットに店舗を展開しております。
(株)力の源カンパニー
2011年より参入した当業態は、より手軽にスピー
(株)渡辺製麺（注）
ディーに本格的なラーメンを楽しんで頂くブランド
RAMEN EXPRESS
であります。現在は、商業施設内フードコートを中
心に出店を拡大しております 。
「飲んで、つまんで、締めにラーメン」という新ス
タイルのラーメンダイニングブランドであります。
フランス料理のフランベ技法を取り入れた「焦が
五行 し」ラーメンを始め、各種創作ラーメンを提供して
おります。落ち着いた空間の中で、焦がしの燃え上
がる炎の調理パフォーマンスが雰囲気を盛り上げま
す 。
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主な事業内容 主な運営会社
ブランド
久留米ラーメンと、福岡長浜の屋台ラーメンをルー
(株)力の源カンパニー
ツに持つ福岡の老舗ラーメン店ブランドでありま
名島亭
(株)渡辺製麺（注）
す。九州ならではの細麺と独特の風味の豚骨スープ
のラーメンを提供しております。
看板商品「オレンジチキン」で知られ、米国におい
て約2,000店舗を展開する大手チャイニーズレスト
PANDA EXPRESS ㈱I&P RUNWAY JAPAN
ランブランド「PANDA EXPRESS」を、日本において
はフードコートを中心に展開しております。
沖縄料理居酒屋の行集談四朗商店など、多種多様な
－
その他 複数のジャンルの業態・ブランドに挑戦しておりま (株)力の源カンパニー
す。
（注） 「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「五行」、「名島亭」で使用する麺、スープの製造・販売を行っておりま
す。
ロ．社内独立支援制度（社内暖簾分け）について
当社グループにおける国内店舗の運営形態には、直営形態と、社内独立支援制度（社内暖簾分け）による形態
があります。社内独立支援制度（社内暖簾分け）とは、店舗運営技術と企業理念への理解度、事業計画などを審
査項目とする社内審査を通過した従業員が、当社を退社したのちに会社を設立し代表取締役（店主）となったう
えで、当社の展開するブランドの店舗の運営に関する業務を受託する制度であります 。
当社グループの財務諸表への影響としましては、店舗のオペレーション業務をアウトソーシングする形態をと
ることから、売上高は直営店と同様となり、店主報酬を含めた人件費を中心とする販売費及び一般管理費相当額
が、当社の業務委託料として計上されることとなります（店主からすると売上高に相当するものとなります）。
独立志向の高い人財が集まる当業界において、店舗運営業務に従事する人財のキャリアプランの一つとして機能
することで、人財確保に貢献しているほか、業務委託料は店舗業績に連動するため、店舗業績向上に寄与するこ
とや店舗運営への参画意識が高まることで店舗QSC(クオリティー・サービス・クレンリネス)レベルの改善効果
を狙うものであります 。2019年3月末現在では、国内の一風堂業態を中心に銀座店ほか24店舗（13店主）が社内
暖簾分けによる運営となっております。
また、上述の社内独立支援制度（社内暖簾分け）以外にも、当社が保有する商標を用いて「一風堂」をライセ
ンス形態で運営する方式での店舗展開も合わせて推進しております 。
② 海外店舗運営事業
海外店舗運営事業におきましては、海外子会社の統括管理を行う「CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.
LTD.」を中間持株会社とし、日本の代表食であるラーメンをはじめとする日本食を、日本の文化やおもてなしの精
神とともに全世界へ普及することを目指し、「IPPUDO」ブランドを中核とした直営店舗の運営、並びに現地運営
パートナー企業へのライセンス供与事業を行っております。事業展開エリアは、北米（アメリカ）、欧州（イギリ
ス、フランス）、アジア・オセアニア（オーストラリア、シンガポール、中国・香港、台湾、マレーシア、タイ、
フィリピン、インドネシア、ミャンマー、ベトナム）の世界13カ国・地域（除く日本）に拡大し、今後も既存エリ
ア及び世界各国の未出店エリアへの事業展開を積極的に進めてまいります。
また現地における麺、スープなどの製造・販売にも事業を拡大しており、食材の生産、教育、商品開発、製造、
流通、販売までを一貫して手掛ける事業モデルのグローバル展開を進める一方、昨今では、「IPPUDO EXPRESS」、
「KURO-OBI」、「GOGYO」などの「IPPUDO」に次ぐサブブランド・新ブランドの開発と展開にも着手しておりま
す 。
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主要なブランド及び運営会社は以下のとおりであります。
ブランド 主な事業内容 主な運営会社
・IPPUDO NY, LLC
・I＆P RUNWAY，LLC
・IPPUDO SINGAPORE
PTE. LTD.
主力商品は日本国内同様に「白丸元味」「赤丸新
・IPPUDO AUSTRALIA
味」などとなっていますが、進出国の多様性に合わ
PTY LTD
せダイニングスタイルの店舗設計を施しているほ
・IPPUDO LONDON
か、サイドメニューを充実した商品ラインナップを
CO. LIMITED
取り揃えております 。
IPPUDO
・IPPUDO PARIS
「味」「雰囲気」だけでなく、サービスにおいても
・ PT IPPUDO
「メイドインジャパン」を打ち出した「おもてなし
CATERING
教育」を徹底したうえで、各地のカルチャーに合わ
INDONESIA
せたローカライズを実施し、高い集客と客単価の獲
・ 台湾一風堂股份有
得に成功しております。
限公司
・YOU＆ME FOOD
FACTORY PTE.
LTD. （注）
・IPPUDO SINGAPORE
アジア・オセアニアの空港などの公共施設や商業施
PTE. LTD.
設内フードコートを中心に展開しております。
IPPUDO EXPRESS ・YOU＆ME FOOD
IPPUDOのサブブランドとして、より手軽にスピー
ディーに本格的なとんこつラーメンを楽しんで頂く
FACTORY PTE.
ためのフードコート専用ブランドであります。
LTD. （注）
アメリカの商業施設内フードコートを中心に展開し
ております。ニューヨークスタイルを取り込んだ
フードコート専用ブランドで、店内でのイートイン
・IPPUDO NY, LLC
KURO-OBI
だけでなく、テイクアウトも行える業態となってお
・ I＆P RUNWAY，LLC
ります。提供されるスープもとんこつと鶏パイタン
をブレンドして使用したオリジナルブランドであり
ます 。
日本の五行同様に「飲んで、つまんで、締めにラー
メン」をコンセプトにしたラーメンダイニング業態
・IPPUDO AUSTRALIA
GOGYO であります。落ち着いた雰囲気の中、看板商品の
PTY LTD
「焦がし醤油ラーメン」「焦がし味噌ラーメン」を
中心に、様々な和食一品料理も提供しております。
（注） シンガポールにおける「IPPUDO」「IPPUDO EXPRESS」で使用する麺、スープ等の製造・販売等を行っておりま
す 。
会社名 主な事業内容
CHIKARANOMOTO GLOBAL
海外子会社の統括管理、海外ライセンス先の運営指導等
HOLDINGS PTE. LTD.
IPPUDO USA HOLDINGS, INC.
米国子会社の統括管理
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③ 国内商品販売事業
国内商品販売事業では、業務用「信州蕎麦」を中心とした製造及び販売を行っており、中華麺、その他麺類、
スープの製造などにも事業範囲を拡大し、法人から一般消費者に至るまで幅広い顧客層に対して商品を提供してお
ります。また、「一風堂」ブランドを冠した即席めんや、調味料（ホットもやしソース）などの商品群「おうちで
IPPUDO」シリーズの展開も強化しております。
主要な運営会社は以下のとおりであります。
会社名 主な事業内容
コンシューマー向け及び業務用向け麺(そば、ラーメン、うどん等)、スープ、つゆ、
（株）渡辺製麺 調味料等（ホットもやしソースなどの商品群「おうちでIPPUDO」シリーズ）の製造及
び販売
④ その他
その他の事業として、これまでに培ったノウハウを生かし、業態開発、商品開発、教育を中心とした飲食店のコ
ンサルティング事業、フランチャイズ事業、海外における「中華麺」等の製造・販売及びコンサルティング事業、
体験農園の運営事業などを行っております 。
主要なブランド及び運営会社は以下のとおりであります。
主な事業内容 主な運営会社
ブランド
やわらかな麺とあごダシが特徴の「博多うどん」
と「博多焼きとり」などを中心に、博多のローカ
イチカバチカ (株)力の源カンパニー
ルフードを体験できるうどん居酒屋などを「イチ
カバチカ」ブランドで展開しております 。
創業68年の老舗「博多うどん」店。福岡市内に６
店舗を運営し「博多うどん」の代表格にもあげら
因幡うどん れております。厳選された食材と昔ながらの製法 (株)因幡うどん
を守った「出汁」、博多独特のやわらかい「麺」
が特徴のうどん業態となっております。
会社名 主な事業内容
一風堂などの運営で培ったノウハウをもとに、大手外部顧客企業に対して、商品開
発、飲食業態のプロデュース、飲食業界に特化した人財教育プログラム「７つの習
慣」の提供、日系外食企業の海外進出コンサルティング並びに食材の製造卸事業、店
㈱力の源カンパニー
舗立ち上げサポート、飲食店運営を行っております。またフランチャイズ事業の展開
を見据え、うどんを中心とした飲食店業態「イチカバチカ」ブランドを展開しており
ます。
農業生産法人として、大分県竹田市において圃場を運営し、グループ内外に対する体
(株)くしふるの大地
験農園プログラムを組み込んだ研修事業などを手がけております 。
YOU ＆ ME FOOD FACTORY PTE.
シンガポールにおいて、外部顧客に対して、ラーメン素材を中心とした日本食商品開
LTD. 発コンサルティング及び製造販売を展開しております 。
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事業の系統図は次の通りであります。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要
事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
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セグメント別及びエリア別の出店状況は次のとおりであります。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
セグメント エリア ３月末 ３月末 ３月末 ３月末 ３月末
店舗数 店舗数 店舗数 店舗数 店舗数
日本（注１） 112 114 125 134 143
国内店舗運営事業
3 ▶ ▶ 9 11
アメリカ
5 6 8 10 11
シンガポール
オーストラリア（注２） 2 ▶ ▶ 7 8
1 2 2 3 3
イギリス
－ 1 2 3 3
フランス
中国（含む香港）（注３） 21 20 22 23 32
マレーシア（注３） 3 3 3 3 5
台湾（注４） 8 8 9 8 11
海外店舗運営事業
韓国（注５） 3 － － － －
タイ（注３） 2 ▶ ▶ 8 16
フィリピン（注３） 1 2 5 5 9
インドネシア（注６） 1 1 2 2 ▶
ミャンマー （注３） － － － 1 1
ベトナム（注３） － － － － 1
50 55 65 82 115
小計
日本（注７） － 2 8 8 8
その他
162 171 198 224 266
合計
（注）１．2015年３月末で１店舗、2016年３月末で３店舗、2017年３月末で７店舗、2018年３月末で７店舗、2019年３
月末で９店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。
２．2018年３月末で１店舗、2019年３月末で２店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。
３．海外におけるライセンス契約先パートナーの運営する店舗であります。
４．台湾の店舗は、2018年10月に台湾法人を子会社化したことから、ライセンス形態から直営店形態に移行して
おります。
５．海外におけるライセンス契約先パートナーの運営する店舗でありましたが、ライセンシーとの契約期間満了
に伴い、店舗を閉店しております。
６．インドネシアの店舗は、2017年９月にインドネシア法人を子会社化したことから、ライセンス形態から直営
店形態に移行しております。
７．2017年３月末で１店舗、2018年３月末で１店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。
８．国内商品販売事業につきましては、運営する店舗がないため、記載しておりません。
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セグメント別及びブランド別の出店状況は次のとおりであります。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
セグメント ブランド名 ３月末 ３月末 ３月末 ３月末 ３月末
店舗数 店舗数 店舗数 店舗数 店舗数
一風堂（注１、２） 77 80 87 89 93
RAMEN EXPRESS 11 14 17 25 31
3 3 3 ▶ 3
五行
5 5 6 3 3
そば蔵・そば茶屋
ブレッドジャンクション
5 ▶ ▶ ▶ －
国内店舗運営事業
（注３）
2 3 3 2 ▶
名島亭
PANDA EXPRESS － － 1 1 3
9 5 ▶ 6 6
その他
112 114 125 134 143
小計
IPPUDO（注４） 47 50 59 73 104
IPPUDO EXPRESS 1 2 3 2 3
GOGYO（注４） 1 1 1 2 2
海外店舗運営事業
KURO-OBI 1 2 2 ▶ 5
－ － － 1 1
その他
50 55 65 82 115
小計
イチカバチカ（注５） － 2 3 2 2
－ － 5 6 6
その他 因幡うどん
－ 2 8 8 8
小計
162 171 198 224 266
合計
（注）１．2015年３月末で１店舗、2016年３月末で３店舗、2017年３月末で７店舗、2018年３月末で７店舗、2019年３
月末で９店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。
２．2018年３月末 から「SHIROMAU-BASE」ブランドは、一風堂のコンセプトショップとしての扱いへと変更し、
一風堂ブランドに含めて集計しております。
３．ブレッドジャンクションにつきましては、2018年４月に４店舗を閉店しております。
４．海外におけるライセンス契約先パートナーの運営する店舗が含まれております。
５．2017年３月末で１店舗、2018年３月末で１店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。
６．国内商品販売事業につきましては、運営する店舗がないため、記載しておりません。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な
所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
事業の内容
（％）
（連結子会社）
経営指導
資金の援助
株式会社力の源カンパニー
福岡県福岡市 国内店舗運営 債務保証
100.0
100百万円
（注 ）２、 ６
中央区 その他 債務被保証
設備の賃貸
役員の兼任
経営指導
資金の援助
株式会社渡辺製麺 国内店舗運営
100.0
長野県茅野市 85百万円 債務保証
国内商品販売
設備等の賃貸
役員の兼任
経営指導
株式会社くしふるの大地 －
資金の援助
大分県竹田市 26百万円 その他
（注）４、５
債務保証
〔100.0〕
役員の兼任
株式会社I&P RUNWAY JAPAN 51.0
福岡県福岡市
100百万円 国内店舗運営 役員の兼任
（注）４ 中央区 （51 .0 ）
経営指導
福岡県福岡市 資金の援助
100.0
株式会社因幡うどん 30百万円 その他
中央区 債務被保証
役員の兼任
デザイン業務委託
株式会社ジグ
48.0
東京都港区 30百万円 その他 経営指導
（注）５
資金の援助
株式会社IMAGINE 80.0
東京都中央区 30百万円 その他
海外事業のライセ
ンス管理業務委託
CHIKARANOMOTO GLOBAL
シンガポール
経営指導
HOLDINGS PTE. LTD. 25,000千SGD 100.0
海外店舗運営
（シンガポール）
資金の援助
（注）２
債務保証
役員の兼任
IPPUDO USA HOLDINGS, INC. 100.0
アメリカ
債務保証
3,800千USD
海外店舗運営
（ニューヨーク）
（注）２、４ （100.0） 役員の兼任
IPPUDOライセンス
IPPUDO NY, LLC 100.0
アメリカ
3,800千USD
海外店舗運営 の供与
（ニューヨーク）
（注）２、４ （100.0）
債務保証
IPPUDOライセンス
IPPUDO SINGAPORE PTE.LTD. 100.0
シンガポール
1,500千SGD
海外店舗運営 の供与
（シンガポール）
（注）４ （100.0）
役員の兼任
IPPUDOライセンス
IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD 100.0
オーストラリア
の供与
4,800千AUD
海外店舗運営
（シドニー）
（注）２、４ （100.0） 債務保証
役員の兼任
YOU & ME FOOD FACTORY PTE. 100.0
シンガポール
海外店舗運営 IPPUDOライセンス
1,200千SGD
（シンガポール）
LTD.（注）４ その他 （100.0） の供与
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議決権の
主要な
所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
事業の内容
（％）
IPPUDOライセンス
IPPUDO LONDON CO. LIMITED 100.0
イギリス
4,900千GBP
海外店舗運営 の供与
（ロンドン）
（注）２、４ （100.0）
役員の兼任
IPPUDO PARIS 100.0
フランス
IPPUDOライセンス
3,700千EUR
海外店舗運営
（パリ）
（注）２、４ （100.0） の供与
I&P RUNWAY, LLC 51.0
アメリカ
IPPUDOライセンス
8,000千USD
海外店舗運営
（カリフォルニア）
（注）２、４ （51.0） の供与
PT IPPUDO CATERING INDONESIA 100.0
インドネシア
IPPUDOライセンス
2,947百万IDR
海外店舗運営
（ジャカルタ）
（注）４ （100.0） の供与
IPPUDOライセンス
100.0
台湾一風堂股 份 有限公司 台湾
60,000千TWD
海外店舗運営 の供与
（注）２、４ （台北）
（100.0）
役員の兼任
（持分法適用関連会社）
株式会社STAY DREAM 28.6
神奈川県
６ 百万円 国内店舗運営
（注）４ 横浜市西区 （28.6）
33.3
株式会社ゆたかにみのる
福岡県福岡市
６百万円 国内店舗運営
カンパニー（注）４
中央区 （33.3）
28.6
株式会社大河 （注）４
東京都世田谷区 ３百万円 国内店舗運営
（28.6）
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。
５．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、当社が実質的に支配しているため連結子会社としており
ます。
６．株式会社力の源カンパニーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 15,444,415 千円
② 経常利益 482,177 〃
③ 当期純利益 167,844 〃
④ 純資産額 555,625 〃
⑤ 総資産額 6,256,179 〃
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
265 （ 1,145 ）
国内店舗運営事業
163 （ 789 ）
海外店舗運営事業
76 （ 49 ）
国内商品販売事業
48 （ 75 ）
その他
全社（共通） 71 （ 3 ）
623 （ 2,061 ）
合計
（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数であり、年間平均人数（１日８時間換算）を外書しております。
２．臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおりません。
３．全社（共通）は、主に各セグメントに直接区分することが困難な購買部門、IT部門及び人事、経理等の管理
部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
71 （ 3 ） 39.45 5.23 5,450
従業員数（名）
セグメントの名称
全社（共通） 71 （ 3 ）
71 （ 3 ）
合計
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数であり、年間平均人数（１日８時間換算）を外書しております。
３．臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、派遣社員を含んでおりません。
４．平均年間給与については賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、平均勤続年数については、当社グ
ループへの（子会社含む）入社日より起算した数値であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1） 会社の経営の基本方針
当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の
展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、
複数の事業をグローバルに展開しております。
当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」
の普及と、企業ミッションである“Japanese Wonder to the World”「世界中に“笑顔”と“ありがとう”を」をグ
ローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、
顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。
(2） 目標とする経営指標
当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。
(3） 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食
文化を世界に伝えるべく、2025年までに全世界でのトータル店舗数600店舗の実現を中長期的な目標として掲げてお
ります。
しかしながら、昨今における国内の外食業界には、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が一
層激化する状況にあるほか、人財難に伴う労働者賃金の高騰、原材料の価格上昇及び物流費高騰の影響に加え、オリ
ンピックを前にしての建築コストの価格上昇も始まっており、先行きが見通しにくい状況にあります。また、海外に
おいても、アメリカの保護主義政策に端を発する欧州及び中国等の貿易摩擦やイギリスのEU離脱問題など景気の先行
きに不安要素が残っております。
このような環境のもと、以下の課題に取り組み、事業の拡大に努めてまいります 。
① 国内事業基盤の強化
国内既存店の強化が重要であるとの認識のもと、中核ブランド「一風堂」のバリューの維持と向上のため、新規
出店については収益性とブランディングの観点から厳選出店とするとともに、客席稼働率の上昇や衛生面の更なる
強化を目的とした戦略的な店舗の改装と不採算店舗の閉店を進めてまいります。それに加えて、「一風堂」ブラン
ドの新しい価値の創造を目的として、「1/2PPUDO（ニブンノイップウドウ）」や「一風堂スタンド」などの新コン
セプトショップの展開を進め、「一風堂」ブランドの更なる進化と多様化するお客様のニーズへの順応を目指して
まいります。
また、サービス面においては、飲食店の基本であるQSC（クオリティー・サービス・クレンリネス）の更なる向
上に取り組み、お客様に愛されるお店づくりに努めます。
更には、持続的な成長と安定した事業基盤を構築し、昨今の物流費や原材料費の高騰に迅速に対応すべく、生産
工程の最適化や物流網の再構築、商流の効率化に関する施策を優先して行ってまいります。
② 海外の積極的な事業展開
アジア地域の更なる出店に加え、アメリカ西海岸を中心とした北米市場への積極的な展開と収益性の改善に取り
組み、将来の成長事業としての地盤固めを行ってまいります。
新規出店にあたっては、投資効率の高い「KURO-OBI」をはじめとした新規ブランドの積極出店を推進するほか、
空港などのターミナル物件への積極出店、新規エリアの開拓に向けた取り組み等にも着手し、ブランド認知度及び
事業全体の収益率と経営効率の更なる向上に取り組んでまいります。
③ 人財の採用と教育
店舗運営力向上のためには、人財こそが他社との差別化にもつながると考えており、国内外問わず、人財採用の
強化及び従業員満足度の向上を継続して行ってまいります。また、人財教育におきましては、企業理念の理解の深
耕、商品知識・衛生知識の向上やサービス力の向上、店舗マネジメント手法の習得及びコンプライアンスに対する
知識の習得などをグローバルに強化することを目的として、自社研修施設での研修、「７つの習慣 店舗の心得」
プログラム、アルバイト教育・人事評価システム「イチトレ」などを用いて強化を推進してまいります。加えて、
今後の積極的な海外展開も踏まえて、グローバル人財の採用もより一層進めてまいります。
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④衛生面の強化
食中毒事故の発生や偽装表示の問題などにより、食の安心や安全に対する社会的なニーズが高まっております。
当社グループでは、専門対策部署を設置し、各店舗・工場において、衛生管理マニュアルに基づく、衛生・品質管
理に一層注力してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は本書提出日現在において
当社グループが判断したものでありますが、当社株式投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありませんの
でご留意下さい。
(1）国内外食業界の動向ならびに競争激化について
当社グループの属する国内外食産業市場は、少子化の影響もあり市場規模の拡大に大きな期待ができない状態に
あるなか、多種多様な業態の参入により競争が激化しております。また、コンビニエンスストアを中心とする中食
との競争も激化しております。これらの競合の動向や外食市場の縮小等により、来客数が減少した場合には、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）国内外における店舗運営事業への依存と業績の季節変動等について
当社グループは、創業以来、飲食店の経営を中心に事業を展開しており、主たる事業は、外食店舗運営事業であ
ります。従って、当社グループの業績は外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を
大きく受ける傾向にあります。
加えて、当社グループの店舗の売上高及び業績は、１年を通して一定ということではなく、季節によって変動す
る傾向があります。具体的には、国内においては、春休み（３月）、ゴールデンウィーク（５月）、夏休み（７～
８月）及び年末年始（12～１月）などの繁忙期に売上高が増加する一方、梅雨シーズンなどの閑散期には売上高が
落ち込む傾向があります。海外においても展開する国ごとの、気候・天候、特有のイベント、休暇、生活習慣等に
より売上高が増減することに伴って業績も変動します。
また、繁忙期に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響が及んだ場合や新規出店が閑散期と重なり、かつ多数出店
することによるオープン時の一時費用の負担割合が売上高に比して高くなった場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(3）国内店舗展開と出店戦略について
当社グループは、国内においては、主に直営店舗による店舗運営を行っており、今後も立地条件、賃借条件、店
舗の採算性などを勘案し積極的に出店を行っていく方針としております。しかしながら、当社グループの出店条件
に合致する物件が、出店計画数に満たない場合や工事等の遅れによりオープンが遅延した場合には計画の実行を見
合わせることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）海外事業展開について
当社グループは、欧米・アジア地域を中心に積極的に店舗展開を進めております。進出国における政情、経済、
法規制、慣習等といった特有のカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、海外においては子会社による直営店舗のほか、現地企業との合弁契約やライセンス契約を
締結し、同国内でのスムーズな多店舗展開及び地域に根付いた店舗運営を図っております。パートナー企業の業績
の悪化並びに出店計画の遅れ等が生じた場合、店舗売上やロイヤリティ収入が減少することなどにより当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）商標権について
当社グループの各店舗等において使用する名称・商標等については、その使用に先立ち、外部の専門家を通じて
第三者の商標権等を侵害していないかについて確認し、侵害のおそれのある名称は使用を避け、かつ、可能な限り
当社グループにおいて商標を取得することを基本方針とし、これら使用権の確保及び第三者の権利侵害の回避に努
めております。しかしながら、当社グループの運営する店舗の名称や商品の内容、店舗デザイン等が模倣されるこ
とによるブランド力の低下や第三者の有する先行商標との類似等の理由により、第三者から当社グループへの商標
権の侵害にかかる損害賠償、商標の使用停止などの請求があり、仮にこれらの請求が認められた場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）敷金・保証金・建設協力金について
当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金、差入保証金及び建設協力金を支払っております。賃貸借契
約の時点で賃貸人の資産状況等を審査しておりますが、賃貸人の財政状態の著しい悪化等により、敷金、差入保証
金及び建設協力金の一部又は全部が回収不能になった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
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(7 ）海外店舗展開における営業権（キーマネー）について
当社グループが出店する欧州の一部の国においては、店舗物件の取得の際に、多額の営業権（キーマネー）支払
にかかる負担が発生することがあります。キーマネーとは、出店しようとする店舗物件の前の運営者（前テナン
ト）が設定する当該店舗に紐付いた権利であり、当該店舗への出店において、前テナントからの譲受が必要となり
ます。その価格は、店舗立地、賃貸借契約の残存期間、店舗の過去の業績、家賃、近隣における取引事例などを勘
案したうえで、前テナントとの交渉により確定します。なお、当社グループが移転、退店する場合には、キーマ
ネーを譲渡し、投資資金の回収に充てることとなります。
その価格は、当該物件の地理的条件がよく、営業成績が良いほど、また賃貸借契約の残存期間が長いほど上昇す
る傾向（逆であれば価格は下落）にあることから、その金額によっては、当社グループの出店投資額が増加するこ
とや投資回収期間の長期化を引き起こすこととなり、また、移転、退店時におけるキーマネーの譲渡価格によって
は、投資回収額が減少することとなり当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）原材料の調達環境リスクについて
当社グループでは、原材料の調達については、外食企業として、食の安全・安心を第一と考え、良質な食材の調
達に努めております。しかしながら、疫病や天候不順等により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じることや
仕入価格が高騰する可能性があります。また、お客様へ商品として提供する食材は、国内外から調達しております
が、輸入制限等による海外からの食材輸入ができない問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(9）各種法的規制等について
当社グループでは、ラーメン店を中心に複数の飲食店を運営しており、「食品衛生法」、「労働基準法」、「食
品表示法」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関す
る法律」、「独占禁止法」、「中小小売商業振興法」等の多岐にわたる法的規制を受けております。重大なコンプ
ライアンス上の問題が発生した場合や、法的規制の改正に対応するための新たな費用が発生する場合には、当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループに関わる法令・規制等のうち重要なものは以下の通り
であります。
「食品衛生法」
当社グループが経営する店舗につきましては、食品衛生法に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可証を
取得しております。店舗では衛生管理の徹底を図るとともに、必要に応じて担当事業責任者及び衛生専門部署が衛
生管理状況の確認を行い食品の安全衛生に努めております。これらの諸施策にもかかわらず、食中毒事故等が発生
した場合、所管保健所からの営業許可証の取り消し、営業の禁止、一定期間における営業停止処分、被害者からの
多額の損害賠償などのほか、当社における信用の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）アルバイト就業員に対する社会保険加入義務化について
当社グループは、国内においては、店舗において多数のアルバイト就業者を雇用しており、社会保険加入の要件
を満たすアルバイト就業者においては、全てに加入を義務付けております。しかしながら、今後、アルバイト就業
者への社会保険適用範囲の拡大などの法改正が実施された場合、社会保険料負担の増加等により、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。また海外においても、アメリカにおける医療保険制度等の変更等によっ
て、社会保険料ほか各種負担金が増加することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）店舗の衛生管理について
当社グループでは、食品衛生とは、安心・安全な商品をお客様に提供することと考えております。各店舗での適
正な食材管理並びに衛生管理を徹底するとともに、衛生専門部署を設置し清潔な店舗づくりに努めております。し
かしながら、当社グループにおいて、万一、食中毒などの重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）固定資産の減損会計について
当社グループは、すでに減損会計を適用しておりますが、今後当社グループが保有する固定資産を使用する店舗
の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく低下した場合には、当該固
定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(13 ）有利子負債依存度について
当社グループは出店資金を主に銀行借入により調達しております。当連結会計年度末における当社グループの有
利子負債は7,252百万円であり、有利子負債依存度は44.2％となっております。
現在は、変動金利と固定金利を組み合わせる形で、長期借入金により資金を調達しております。銀行借入時の金
利は低金利の状況が当面は継続するものと想定され、一定期間においては金利変動による影響は軽微であると考え
ておりますが、金利動向及び金融情勢等により当社グループの業績及び事業展開が影響を受ける可能性がありま
す。
なお、有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年以内返済予定を含む）、社債、短期及び長期リース債務の
合計額であります。
(14）為替変動リスクについて
当社グループは、グローバルに事業展開を図っており、海外子会社からのロイヤリティ収入等の外貨建売上債権
が発生するほか、特に新規エリアへの進出時には、設備投資資金として海外子会社への貸付金が発生するため、決
算期末における換算差額が為替差損益として発生します。また、連結財務諸表作成時には、海外連結子会社の財務
諸表は、決算時又は期中平均の為替レートで換算されることとなります。
当社グループでは、設備投資資金に係る借入金の一部を外貨建てとし、海外子会社に貸付を行うほか、海外子会
社への投資資金の一部の貸付金をデット・エクイティー・スワップ等の手法により出資に切り替えるなどの方法
で、為替差損の発生リスクの軽減を図っておりますが、 今後、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15）特定人物への依存について
当社グループの経営方針及び事業戦略は、ファウンダー（創業者）である代表取締役社長河原成美に依存する部
分が相応にあります。当社グループでは組織規模の拡大に応じた権限委譲を進めると共に、役員及び幹部社員によ
る情報の共有化等を通じて経営組織の強化を図るなど、ファウンダー（創業者）に過度に依存しない経営体制の整
備を進めておりますが、今後何らかの理由によりファウンダー（創業者）が当社グループの経営執行を継続するこ
とが困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16）人財の確保及び育成について
当社グループは、積極的な国内外への出店を行っており、人財の育成と人財確保を積極的に行っていくことが重
要であります。当社グループの理念を理解し、賛同した人財確保が重要となっており、新卒採用だけでなく中途採
用、アルバイトからの社員登用も含めて人財の獲得を進めてまいります。したがって、人財確保ならびに人財育成
が順調に進まない場合には、店舗におけるサービスレベルの維持や店舗展開が計画通りできず、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(17）従業員を発信源とする風評被害について
当社グループは、国内外への出店を行っており、店舗運営のために多くの従業員を雇用しております。昨今、飲
食店におけるSNS等を用いた従業員による不適切な情報発信からなる風評被害が頻発していることを受け、当社グ
ループでも情報発信にかかるガイドラインを設けるなどしてその防止に努めております。しかしながら、従業員か
ら不適切な情報が発信された場合には、当社グループで運営する店舗のブランド価値が毀損され、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18 ）自然災害等のリスクについて
当社グループは、国内外において店舗及び工場を運営しており、地震等の自然災害やテロ行為等の違法行為によ
り、店舗営業、工場生産、物流といった諸機能が停止状態に陥った場合、商品供給ができない可能性があります。
また、店舗、工場が破損した場合、その程度によっては大規模な修繕等も必要となり、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。また、動物特有（豚）の感染症や伝染病、食品の放射能汚染等、社会全般に影響を与
える衛生問題あるいは風評等が発生した場合、売上の減少、仕入コストの上昇、安全衛生の強化施策費の増加等に
より、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、国内においては、企業業績の伸長により、雇用環境及び所得情勢が改善
し、設備投資も増加基調にあるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、海外においては、アメリカ
の保護主義政策に端を発する欧州及び中国等との貿易摩擦やイギリスのEU離脱問題などから景気の先行きには不安
要素が残る状況となっております。
当社グループの属する外食業界におきましては、国内では、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込ん
だ競争が激化する状況にあるほか、人財難に伴う労働者賃金の高騰、原材料の価格上昇及び物流費の高騰の影響に
加え、オリンピックを前にしての建築コストの価格上昇も始まっており、これらは継続的な経営課題となっており
ます。
一方、海外では、新たな競合の参入が増加しているものの、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高ま
りを背景にマーケットは拡大基調にあり、今後の更なる事業拡大が期待できる状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、
ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、2025年までに全世界でのトータル店舗数600店舗の実現
に向け、国内外ともに新規出店を進めております。当連結会計年度末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、
当社グループ合計で266店舗（国内151店舗、海外115店舗）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高は27,466百万円（前期比12.3％増）、営業利益は957百万
円（前期比5.8％増）、経常利益は922百万円（前期比5.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益
は、連結子会社が保有する株式の一部を売却したことによる投資有価証券売却益の計上があった一方で国内店舗の
閉店決定に伴う減損損失や税金費用の増加により、615百万円（前期比3.0％減）となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,092百万円増加し、16,392百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,087百万円増加し、11,668百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、4,724百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高27,466百万円（前期比12.3％増）、営業利益957百万円（前期比5.8％
増）、経常利益922百万円（前年比5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益615百万円（前期比3.0％減）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内店舗運営事業につきましては、売上高15,795百万円（前期比4.9％増）、セグメント利益は910百万円（前期
比8.9％減）となりました 。
海外店舗運営事業につきましては、 売上高は8,578百万円（前期比37.4％増）、セグメント利益609百万円（前期
比24.2％増）となりました。
国内商品販売事業につきましては、売上高は2,086百万円（前期比7.4％減）、セグメント利益50百万円（前期比
35.0％増）となりました。
その他の事業につきましては、売上高は1,005百万円（前期比12.1％増）、セグメント損益は８百万円の損失
（前期は20百万円の損失）となりました 。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における 現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,323百万円となり、前連結会計年
度末に比べ767百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、 得られた資金は2,207百万円となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益837百万円の計上、未払金の増加582百万円、減価償却費916百万円及び減損損失250百万円等の非
資金的費用があった一方で、投資有価証券売却益249百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、 支出した資金は1,180百万円となりました。これは主に、投資有価
証券の売却による収入507百万円があったものの、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出1,487百万
円、敷金及び保証金の差入による支出193百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、 支出した資金は260百万円となりました。これは主に、長期借入れ
による収入1,703百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,417百万円、短期借入金の純減額283百
万円、自己株式の取得による支出99百万円、配当金の支払額188百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
国内店舗運営事業（千円） － －
海外店舗運営事業（千円） － －
国内商品販売事業（千円） 1,006,287 79.3
その他（千円） 111,487 141.2
合計（千円） 1,117,775 82.9
（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業は、店舗運営が主であり生産を行っておりません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
国内店舗運営事業（千円） 4,211,650 110.4
海外店舗運営事業（千円） 2,200,508 133.7
国内商品販売事業（千円） 354,980 132.4
その他（千円） 161,161 119.3
合計（千円） 6,928,300 118.1
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
10,416,648 99.1%
一風堂
日本
国内店舗運営事業
5,379,066 118.4%
その他
（千円）
15,795,714 104.9%
小計
IPPUDO 2,719,256 143.4%
北米
333,639 97.3%
その他
IPPUDO 1,389,722 128.7%
欧州
海外店舗運営事業
（千円）
IPPUDO 3,654,988 141.8%
アジア・オセアニア
480,637 138.6%
その他
小計（千円） 8,578,245 137.4%
国内商品販売事業（千円） 2,086,677 92.6%
その他（千円） 1,005,810 112.1%
合計（千円） 27,466,448 112.3%
（注）１．当社の主要顧客は個人のため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は作成
しておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方
針及び見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算
数値及び偶発債務の開示ならびに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過
去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事
項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は27,466百万円（前期比12.3％増）となりました。
国内店舗運営事業においては、 複数 業態での出店を推進する戦略から一風堂の既存店強化及び出店する業態の
絞り込みを行う戦略への変更等が あったものの 、「一風堂」及び「RAMEN EXPRESS」ブランドで12店舗、 その他
の業態・ブランドにおいて５店舗を出店を行ったこと、また、既存店の強化を図るべく収益性の高い店舗への改
装等を含めた再投資並びに不採算店舗の撤退を戦略的に実施した結果、既存店売上高の回復もみられたことによ
り、国内店舗運営事業の売上高は前期比4.9％増加いたしました。 海外店舗運営事業においては、 「IPPUDO」ブ
ランドを中心にアジアをはじめとした33 店舗の出店を行ったこと等が売上高増加要因となりました。加えて、既
存店の売上高が堅調に推移し海外店舗運営事業の売上高は前期比37.4％増加いたしました。また、その他の事業
において、着実な売上成長を継続したことも 連結売上高の増加要因となりました。
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（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は 957百万円（前期比5.8％増） となりました。
国内店舗運営事業においては 生産・製造工程の見直しなど生産性の向上と継続して取り組みを続けている商物
流改革によるコスト削減に注力したものの、人件費及び原材料費の上昇と飲食業界全体にかかる物流費の上昇を
吸収しきることができず、 減益要因となりました。一方、 国内商品販売事業においては生産性向上に伴い原価率
が改善されたこと、 海外店舗運営事業においては アメリカ西海岸における事業立ち上げコストの影響があったも
のの、直営既存店の増収に加え、ライセンス先からのロイヤリティ収入が増加したこと等により、 増益要因とな
りました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は 922百万円（前年比5.8％増） となりました。これは主に、賃貸収入が28百万円、
受取配当金が21百万円あったものの、支払利息が86百万円あったことで、営業利益957百万円から34百万円の減
少となりました。
（税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、837百万円（前期比10.9％増）となりました。これは主に、連
結子会社が保有する株式の一部を売却したこと 等により特別利益を 321 百万円計上したものの、 国内店舗の閉店
決定に伴う 減損損失等により特別損失を406百万円計上したこと等により、経常利益から85百万円の減少となり
ました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は615百万円（前期比3.0％減）となりました。これは主
に、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の計上によるもので、税金等調整前当期純利益から221百万
円の減少となりました。
セグメント別の業績の概況
＜国内店舗運営事業＞
国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて６店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおい
て６店舗、その他の業態・ブランドにおいて５店舗を出店し、合わせて17店舗が増加した一方で、「一風堂」ブ
ランドにおいて２店舗、ベーカリー業態店舗を４店舗、その他の業態店舗を２店舗閉店したことから、143店舗
（９店舗増加）となりました。
また、2018年10月16日の一風堂33周年創業祭における「振る舞いラーメン」の実施に合わせ、一風堂の歴代の
プレミアムカードメンバーの皆様へ感謝の意を込めて「IPPUDO REPUBLIC PREMIUM MEMBERS CARD」を発行し、お
客様との関係性の再構築に取り組みました。
以上の結果、一部店舗において自然災害による休業等はあったものの、当連結会計年度の売上高は新店売上高
が計画通りに推移し、各種施策の結果として既存店売上高の回復もみられたことにより15,795百万円（前期比
4.9％増）となりました。セグメント利益は、生産・製造工程の見直しなど生産性の向上と継続して取り組みを
続けている商物流改革によるコスト削減に注力したものの、当該施策の効果は段階的に現れるものであることか
ら、人件費及び原材料費の上昇と飲食業界全体にかかる物流費の上昇を吸収しきることができず、910百万円
（前期比8.9％減）となりました。
＜海外店舗運営事業＞
海外店舗運営事業につきましては、ベトナムへの初出店を行うなど、「IPPUDO」ブランドを中心に積極的に出
店を進め、当連結会計年度末における出店地域は13の国と地域（除く日本）、店舗数は115店舗（33店舗増加）
となりました。なお、国・地域別の出店数は、アメリカに２店舗、シンガポールに１店舗、中国に９店舗、台湾
に３店舗、オーストラリアに１店舗、マレーシアに２店舗、タイに８店舗、フィリピンに４店舗、インドネシア
に２店舗、ベトナムに１店舗となりました。また、当連結会計年度にライセンス形態による運営を行っていた台
湾事業を直営化し、マネジメント強化及び生産性の向上に努めました。また、当社グループとしては初めてとな
る全世界共通の販売促進施策として、一風堂33周年創業祭を海外店舗運営事業においても実施し、「IPPUDO」ブ
ランドの浸透に向けた取り組みを行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は新店によるプラス効果に加え、既存店が好調に推移したことにより
8,578百万円（前期比37.4％増）となりました。セグメント利益は、アメリカ西海岸における事業立ち上げコス
トの影響があったものの、直営既存店の増収に加え、ライセンス先からのロイヤリティ収入が増加したこと等に
より、609百万円（前期比24.2％増）と大幅な増収・増益となりました。
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＜国内商品販売事業＞
国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」を中心とする商品の
拡販並びに生産性向上への取り組み等に引き続き注力をしたものの、前期におけるカップ麺の製造販売事業の廃
止や当期における「ホットもやしソース」（ペットボトル入り混合調味料）の自主回収による出荷停止等が売上
高の減少要因となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,086百万円（前期比7.4％減）、セグメント利益は、生産性向上に伴
い原価率が改善されたことから、50百万円（前期比35.0％増）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、コンサルティング事業は選択と集中の観点から積極的な新規開拓は行っていな
いものの、着実な売上成長を継続いたしました。また、業態開発の取り組みとして展開する博多うどん「イチカ
バチカ」や創業68年を誇る博多うどんの老舗「因幡うどん」においては、メディアにも多く取り上げられ、業態
としての認知度の向上もみられました。なお、当事業の当連結会計年度末における店舗数は、「イチカバチカ」
ブランドにおいて、１店舗出店した一方で１店舗閉店し、当連結会計年度末における店舗数は８店舗となりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,005百万円（前期比12.1％増）、セグメント損益は８百万円の損失
（前期は20百万円の損失）となりました。
財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,092百万円増加し16,392百万円となりました。これ
は主に、現金及び預金が550百万円増加したこと、店舗食材の配送ルートの見直し等によりたな卸資産が89百万
円増加したこと、出店及び子会社の取得等により有形固定資産が351百万円、のれんが167百万円、敷金及び保証
金が114百万円増加したこと、投資有価証券が売却等により386百万円減少したこと等によるものであります 。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,087百万円増加し11,668百万円となりました。これは
主に有利子負債が19百万円増加したこと、国内外における新店立ち上げ等により未払金が572百万円、資産除去
債務が117百万円増加したこと、未払法人税等が184百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し4,724百万円となり、自己資本比率は
26.4％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が615百万
円あったものの、自己株式を99百万円取得したこと、投資有価証券の売却等によりその他有価証券評価差額金の
減少が174百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が187百万円、為替換算調整勘定の減少が136百万円
あったこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
資本の財源及び資金の流動性の分析
（キャッシュ・フロー）
「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成
績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
（財務政策）
当社グループは出店資金を主に銀行借入により調達しております。
当連結会計年度においては、国内外の新規出店等を主な使用目的として、金融機関より長期借入金として
1,703百万円を調達いたしました。また、国内外の新規出店及び新工場に係る製造設備増強を主な使用目的とし
て、外貨建ての借入枠を含むシンジケートローン（コミットメント期間付タームローン1,700百万円並びに、
タームローン94万ユーロ及び136.9万米ドル）の組成を行い、機動的かつ安定的な投資資金の調達の実現と為替
相場変動によって生じる為替リスクの軽減を図っております。なお、当連結会計年度における同契約に係る借入
実行残高はありません。
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経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外ともに新規出店を進めてお
り、主に売上高・営業利益・営業利益率・ROEを経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。
各指標の進捗状況は下記のとおりであります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
売上高 22,430百万円 24,451百万円 27,466百万円
営業利益 609百万円 905百万円 957百万円
営業利益率 2.7% 3.7% 3.5%
ROE 9.0% 16.5% 14.4%
経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」とともに、創業の精神である「常に新し
い価値を創造する集団」「笑顔とありがとうを世界中に伝えていく」ことの実現に向け、一人ひとり、一杯ずつ
に真心をこめて商品やサービスを提供しております。2019年３月31日現在では日本国内にて151店舗、欧米やア
ジアを中心に海外13の国と地域で115店舗、合わせて266店舗を展開しております。そのために、「第２ 事業の
状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載した課題を克服し、今後もラーメンとともに「笑
顔とありがとう」を伝えるとともに、出店数を増加させることで事業を拡大させ、顧客価値向上とともに企業価
値を高め、ステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）店舗運営に関する契約（国内）
株式会社STAY DREAM 他 12 社
相手先
「一風堂」の店舗運営について、メニュー構成や店舗運営方針などの一定の裁量権を付
契約内容
与した店舗運営委託契約。
契約条件 業務委託費として、一定額及び成果報酬の支払い
１年間（自動更新）
契約期間
ジェイアール東海フードサービス株式会社 他 ３ 社
相手先
当社が所有するノウハウ、システム、商標等を用いて「一風堂」を設置、運営する権利
契約内容
を許諾。
ロイヤリティ 加盟金ならびに売上高に一定の料率を乗じた額
５年間（自動更新）
契約期間
CITADEL PANDA EXPRESS, INC.
相手先
CITADEL PANDA EXPRESS, INC.が所有するノウハウ、商標等を用いてアメリカンチャイ
契約内容
ニーズレストラン「PANDA EXPRESS®」を設置運営する権利を受諾。
テリトリー 日本
ロイヤリティ 一定額又は売上高に一定の料率を乗じた額
５年間（自動更新）
契約期間
(2）店舗運営に関する契約（海外）
RAMEN CONCEPTS LIMITED
相手先
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂、IPPUDO EXPRESS等のラーメン・レ
契約内容
ストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。
テリトリー 中国・香港・マカオ
ロイヤリティ 売上高に一定の料率を乗じた額
10年間（自動更新）
契約期間
（注）2018年５月29日付でIPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITEDは、RAMEN CONCEPTS LIMITEDに商号変更いたしました。
IRR SDN.BHD.
相手先
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運
契約内容
営する権利を許諾。
テリトリー マレーシア
ロイヤリティ 売上高に一定の料率を乗じた額
契約期間 ７年間（自動更新）
IPPUDO PHILIPPINES INC.
相手先
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運
契約内容
営する権利を許諾。
テリトリー フィリピン
ロイヤリティ 売上高に一定の料率を乗じた額
３年間（自動更新）
契約期間
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FOODXCITE COMPANY LIMITED
相手先
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運
契約内容
営する権利を許諾。
テリトリー タイ
ロイヤリティ 売上高に一定の料率を乗じた額
６年間（自動更新）
契約期間
SMI F&B Pte.Ltd.
相手先
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運
契約内容
営する権利を許諾。
テリトリー ミャンマー
ロイヤリティ 売上高に一定の料率を乗じた額
５年間（自動更新）
契約期間
STG Food Industries ５ Pty Ltd
相手先
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運
契約内容
営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。
テリトリー ニュージーランド
ロイヤリティ 売上高に一定の料率を乗じた額
７年間（自動更新）
契約期間
STG Food Industries ５ Pty Ltd
相手先
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運
契約内容
営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。
オーストラリア（クイーンズランド州及び西オーストラリア州）
テリトリー
ロイヤリティ 売上高に一定の料率を乗じた額
７年間（自動更新）
契約期間
相手先 Pizza ４PS Corporation
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運
契約内容
営する権利を許諾。
テリトリー ベトナム
ロイヤリティ 売上高に一定の料率を乗じた額
５年間（自動更新）
契約期間
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(3）技術援助契約
相手先 龍大食品集団有限公司
契約品目 中華麺、ラーメン用スープ、チャーシュー、餃子など
日式ラーメン店向けの中華麺、ラーメン用スープ、チャーシュー、餃子などの製造にか
契約内容 かる技術指導、並びに当該技術指導の対象となる商品について「一風堂」その他当社保
有の商標を使用する権利を許諾。
テリトリー（製造、発売及び
中国（台湾を除く）
販売を許諾する地域）
ロイヤリティ 売上高に一定の料率を乗じた額
３年間（自動更新）
契約期間
(4）借入契約
①タームローン契約
株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケーション方式コ
借入の概要
ミットメント期間付タームローン並びにタームローン
組成総額 20億円（内訳 トランシェＡ13億円、トランシェＢ7億円）
契約日 2017年９月15日
コミットメント期間 2017年９月29日から2018年９月28日
契約期間 2017年９月15日から2025年９月30日
＜トランシェＡ＞日本円
借入可能通貨 ＜トランシェＢ＞マルチカレンシー（日本円、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、シ
ンガポールドルでの借入が可能）
株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケーション方式コ
借入の概要
ミットメント期間付タームローン
組成総額 17億円（内訳 トランシェＡ10億円、トランシェＢ7億円）
契約日 2019年３月14日
コミットメント期間 2019年３月29日から2020年９月30日
契約期間 2019年３月14日から2027年３月31日
＜トランシェＡ＞日本円
借入可能通貨 ＜トランシェＢ＞マルチカレンシー（日本円、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、シ
ンガポールドル、カナダドルでの借入が可能）
②コミットメントライン契約
株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケーション方式コ
借入の概要
ミットメントライン
組成総額 10億円
契約日 2017年９月15日
コミットメント期間 2017年９月29日から2019年９月27日（2020年９月28日まで期間延長可能）
契約期間 2017年９月15日から2019年９月27日（2020年９月28日まで期間延長可能）
借入可能通貨 日本円
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、経営基盤の拡大を目的とした国内外への新規出店に伴う設備の新設が主たるものであ
ります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当連結会計年度における設備
投資の総額は 1,487 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1）国内店舗運営事業
国内店舗運営事業においては、「一風堂」及び、「RAMEN EXPRESS」における新規出店、並びに、既存店舗の設
備増強を中心とする総額 894 百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2）海外店舗運営事業
海外店舗運営事業においては、「IPPUDO」における新規出店、並びに、既存店舗の設備増強を中心とする総額
548 百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3）国内商品販売事業
国内商品販売事業においては、茅野工場における設備増強を中心とする総額 32 百万円の設備投資を行いました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4）その他
その他の事業においては、博多うどんを主力商品とするブランド「イチカバチカ」における新規出店を中心とす
る総額12百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5）全社共通
重要な設備投資はありません。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 建物 機械装置 員数
土地
（所在地） 名称 リース
及び 及び その他 合計 （名）
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
本社 全社（共通）及び －
本社機能 11,511 442 4,384 101,137 117,475 19
（福岡県福岡市中央区） 国内店舗運営事業 (－ )
東京支社 全社（共通）及び －
本社機能 29,862 － 3,560 7,470 40,893 52
国内店舗運営事業
（東京都中央区） (－ )
工場設備
－
（福岡県福岡市博多区他１拠点） 国内店舗運営事業 生産設備
36,940 936 － 616 38,493 －
(－ )
（注）４
くしふるの大地
99,802
全社（共通） 研修設備 138,093 － － 1,494 239,390 －
（大分県竹田市） (66,023)
チャイルドキッチン －
体験設備
全社（共通） 7,738 － － 0 7,738 －
（福岡県福岡市博多区） (－ )
賃貸不動産 全社（共通）及び 193,139
賃貸不動産 11,991 － － － 205,130 －
（福岡県福岡市中央区） 国内店舗運営事業
(700)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産（リース資産除く）の合計であります。
４．工場設備については、㈱渡辺製麺（連結子会社）に賃貸しております。
５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （千円）
本社
本社機能
全社（共通） 12,000
（福岡県福岡市中央区）
東京支社
全社（共通）及び国内店舗運営事業 本社機能 39,701
（東京都中央区）
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(2 ）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容 建物 機械装置
（所在地） の名称 土地 リース
及び 及び その他 合計 （名）
資産
(面積㎡)
構築物 運搬具
盛岡店 他４店舗
㈱力の源 国内店舗 －
店舗設備 115,156 － － 4,582 119,738 ▶
カンパニー 運営事業 (－ )
（北海道・東北エリア）
新潟店 他３店舗
㈱力の源 国内店舗 －
店舗設備
64,676 － － 2,019 66,695 9
カンパニー （甲信越エリア） 運営事業 (－ )
恵比寿店 他46店舗
㈱力の源 国内店舗 －
店舗設備 1,169,995 565 － 73,863 1,244,424 94
カンパニー 運営事業
(－ )
（関東エリア）
栄ブロッサ店 他11店舗
㈱力の源 国内店舗 －
店舗設備 359,290 53 － 17,138 376,482 21
カンパニー 運営事業
(－ )
（東海・北陸エリア）
梅田店 他25店舗
㈱力の源 国内店舗 －
店舗設備 453,097 0 － 19,206 472,304 44
カンパニー 運営事業 (－ )
（関西エリア）
倉敷店 他10店舗
㈱力の源 国内店舗 －
店舗設備
262,504 － － 11,055 273,560 18
カンパニー 運営事業 (－ )
（中四国エリア）
大名店 他22店舗
㈱力の源 国内店舗 169,121
店舗設備 355,487 － 43,026 97,006 664,641 30
カンパニー 運営事業
(462)
（九州エリア）
工場及び事業所
国内商品 生産設備及 61,170
㈱渡辺製麺 83,937 46,265 4,565 9,364 205,304 70
（長野県茅野市） 販売事業 び事業所 (8,744)
工場
国内店舗 30,151
㈱渡辺製麺 （福岡県福岡市 生産設備 160,034 103,577 － 3,124 296,887 25
運営事業 (14,992)
他２拠点）
㈱I&P RUNWAY
ラゾーナ川崎店他２店舗
国内店舗 －
店舗設備 124,298 － － 16,981 141,280 8
（関東エリア） 運営事業 (－ )
JAPAN
－
ソラリア店 他５店舗
㈱因幡うどん その他 店舗設備
46,607 5,293 4,161 5,707 61,769 36
(－ )
㈱くしふる くしふるの大地 農業生産・ 11,122
その他 811 0 － 991 12,924 5
の大地 体験農園
（大分県竹田市） (136,164)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （千円）
盛岡店 他４店舗
㈱力の源
国内店舗運営事業 店舗設備 53,457
カンパニー
（北海道・東北エリア）
新潟店 他３店舗
㈱力の源
国内店舗運営事業 店舗設備 20,902
カンパニー
（甲信越エリア）
恵比寿店 他46店舗
㈱力の源
国内店舗運営事業 店舗設備 711,813
カンパニー
（関東エリア）
栄ブロッサ店 他11店舗
㈱力の源
国内店舗運営事業 店舗設備 218,936
カンパニー
（東海・北陸エリア）
梅田店 他25店舗
㈱力の源
国内店舗運営事業 店舗設備 338,660
カンパニー
（関西エリア）
倉敷店 他10店舗
㈱力の源
国内店舗運営事業 店舗設備 89,879
カンパニー
（中四国エリア）
大名店 他22店舗
㈱力の源
国内店舗運営事業 店舗設備 208,226
カンパニー
（九州エリア）
工場及び事業所 生産設備及び
㈱渡辺製麺 国内商品販売事業 10,068
事業所
（長野県茅野市）
工場
㈱渡辺製麺 国内店舗運営事業 生産設備 19,090
（福岡県福岡市他２拠点）
㈱I&P
ラゾーナ川崎店他２店舗
RUNWAY
国内店舗運営事業 店舗設備 43,710
（関東エリア）
JAPAN
㈱因幡うど
ソラリア店 他５店舗
その他事業 店舗設備 92,805
ん
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(3 ）在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容 建物 機械装置
（所在地） の名称 土地 リース
及び 及び その他 合計 （名）
資産
(面積㎡)
構築物 運搬具
IPPUDO SYDNEY
IPPUDO
海外店舗 店舗設備及 －
Westfield店
AUSTRALIA
255,420 － － 26,091 281,511 14
運営事業 び生産設備 (－ )
他５店舗等
PTY LTD
（オーストラリア）
IPPUDO SINGAPORE
IPPUDO
Mandarin Gallery店 海外店舗 －
SINGAPORE
店舗設備 122,542 13,679 － 8,690 144,912 28
運営事業
(－ )
他10店舗
PTE. LTD.
（シンガポール）
IPPUDO NY East Village
IPPUDO NY,
海外店舗 店舗設備及 －
店
448,531 7,876 5,295 2,399 464,102 17
他６店舗 運営事業 び生産設備 (－ )
LLC
（アメリカ）
IPPUDO LONDON Central
IPPUDO
Saint Giles店 海外店舗 店舗設備及 －
LONDON CO.
259,398 57,034 － 27,553 343,986 16
運営事業 び生産設備 (－ )
他２店舗等
LIMITED
（イギリス）
IPPUDO Paris Saint-
海外店舗 店舗設備及 －
Germain店
IPPUDO PARIS
261,549 4,491 － 12,325 278,367 6
運営事業 び生産設備
他２店舗 (－ )
（フランス）
IPPUDO BERKELEY店
I&P RUNWAY
海外店舗 －
他３店舗 店舗設備 845,133 63,621 － 158,065 1,066,821 ▶
LLC 運営事業 (－ )
（アメリカ）
IPPUDO INDONESIA
PT IPPUDO
PACIFIC PLACE店 海外店舗 店舗設備及 －
CATERI NG
78,661 － － 23,799 102,460 15
運営事業 び生産設備
(－ )
他３店舗
INDONESIA
（インドネシア）
IPPUDO 台湾中山店
台湾一風堂 海外店舗 －
店舗設備 57,625 2,544 － 20,802 80,972 31
他８店舗
股 份 有限公司 運営事業
(－ )
（台湾）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （千円）
IPPUDO
IPPUDO SYDNEY Westfield店
店舗設備及び
AUSTRALIA
海外店舗運営事業 144,405
他５店舗等
生産設備
PTY LTD （オーストラリア）
IPPUDO SINGAPORE Mandarin Gallery
IPPUDO
店
SINGAPORE
海外店舗運営事業 店舗設備 296,264
他10店舗
PTE. LTD.
（シンガポール）
IPPUDO NY East Village店
IPPUDO NY,
店舗設備及び
海外店舗運営事業
他６店舗 179,134
LLC 生産設備
（アメリカ）
IPPUDO LONDON
IPPUDO
Central Saint Giles店 店舗設備及び
LONDON
海外店舗運営事業 67,683
生産設備
他２店舗等
CO.LIMITED
（イギリス）
IPPUDO Paris Saint-Germain店
店舗設備及び
IPPUDO PARIS
海外店舗運営事業 31,018
他２店舗
生産設備
（フランス）
IPPUDO BERKELEY店
I&P RUNWAY ,
海外店舗運営事業 店舗設備
他３店舗 82,629
LLC
（アメリカ）
PT IPPUDO
IPPUDO INDONESIA PACIFIC PLACE 店
店舗設備及び
CATERI NG 海外店舗運営事業 39,024
他３店舗
生産設備
（インドネシア）
INDONESIA
IPPUDO 台湾中山店
台湾一風堂
海外店舗運営事業 店舗設備
他８店舗 37,494
股 份 有限公司
（台湾）
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
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着手年月及び
投資予定額
完了予定年月
セグメント 資金調達 完成後の
会社名 事業所名 設備の内容
の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
一風堂
2019年 2019年
国内店舗 自己資金又
３店舗 店舗設備 115,176 － (注)２
運営事業 は借入金
３月 ７月
(関東エリア他)
RAMEN EXPRESS他
2019年 2019年
国内店舗 自己資金又
㈱力の源カンパニー 店舗設備 237,000 2,484 (注)２
８店舗
運営事業 は借入金
２月 12月
(九州エリア他)
一風堂ほか
2019年 2020年
国内店舗 自己資金又
店舗改修等
店舗設備 399,162 － (注)２
運営事業 は借入金
１月以降 ３月
(関東エリア他)
横浜工場
2019年 2020年
国内店舗 自己資金又
(神奈川県横浜市 生産設備 45,200 － (注)２
運営事業 は借入金
６月 ７月
港北区)
2019年
茅野工場 国内 商品 自己資金又 2019年
㈱渡辺製麺
生産設備
37,900 － (注)２
(長野県茅野市) 販売事業 は借入金
６月 10月
2019年
札内工場 国内店舗 自己資金又 2019年
生産設備 6,500 － (注)２
運営事業 は借入金
(北海道中川郡)
６月 ９月
PANDA EXPRESS
㈱I&P RUNWAY 国内店舗 自己資金又 2019年 2019年
店舗設備 173,885 3,510 (注)２
３店舗
運営事業 は借入金
３月 12月
JAPAN
(九州エリア他)
因幡うどん
自己資金又 2019年 2019年
２店舗 その他 店舗設備 54,000 － (注)２
は借入金
７月 12月
(九州エリア)
㈱因幡うどん
2019年 2019年
因幡うどん工場 自己資金又
その他 生産設備 294,000 1,134 (注)２
(九州エリア) は借入金
５月 12月
IPPUDO他
2019年 2019年
海外店舗 自己資金又
IPPUDO NY,LLC ２店舗 店舗設備
17,472 － (注)２
運営事業 は借入金
２月 ７月
(アメリカ)
IPPUDO他
IPPUDO SINGAPORE
2019年 2019年
海外店舗 自己資金又
２店舗
店舗設備 69,750 － (注)２
PTE. LTD. 運営事業 は借入金
３月 ９月
(シンガポール)
IPPUDO他
IPPUDO AUSTRALIA PTY 2019年
海外店舗 自己資金又 2019年
２店舗 店舗設備 92,400 － (注)２
運営事業 は借入金
LTD ２月 ７月
(オーストラリア)
IPPUDO
IPPUDO LONDON CO. 2019年
海外店舗 自己資金又 2019年
１店舗 店舗設備
170,546 － (注)２
運営事業 は借入金
LIMITED
２月 ９月
(イギリス)
IPPUDO
2019年
海外店舗 自己資金又 2019年
IPPUDO PARIS
１店舗 店舗設備 57,072 － (注)２
運営事業 は借入金
１月 ４月
(フランス)
IPPUDO他
2018年 2019年
海外店舗 自己資金又
I＆P RUNWAY, LLC
２店舗 店舗設備 247,649 － (注)２
運営事業 は借入金
12月 ９月
(アメリカ)
IPPUDO
2019年 2019年
PT IPPUDO CATERING
海外店舗 自己資金又
２店舗 店舗設備
41,144 － (注)２
運営事業 は借入金
INDONESIA ６月 12月
(インドネシア)
IPPUDO
台湾一風堂 海外店舗 自己資金又 2018年 2019年
６店舗 店舗設備 126,991 2,273 (注)２
股 份 有限公司 運営事業 は借入金
10月 12月
(台湾)
2019年 2020年
基幹システ 自己資金又
提出会社 － 全社(共通) 80,000 － (注)２
ム他 は借入金
４月 ３月
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．店舗及び生産設備等の完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却・売却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
82,400,000
普通株式
82,400,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月25日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
23,693,500 23,740,500
普通株式
市場第一部 であります。
23,693,500 23,740,500 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
なお、2008年第２回新株予約権は、2018年11月26日をもって行使期間満了となり、消滅しました。
a. 2009年第２回新株予約権
決議年月日 2009年12月21日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 52 （注）１
新株予約権の数（個）※ 413 [353] （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 41,300 [35,300] （注）２、４
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 25 （注）３、４
2011年12月22日から
新株予約権の行使期間 ※
2019年12月20日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 25
（注）４
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 12.5
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社又は
当社の子会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位を保有
していることを要する。ただし、定年退職、その他当社取締役会
新株予約権の行使の条件 ※
が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との
間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う
（注）５
新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１． 2019年５月31日現在におきましては、付与対象者は当初付与時から40名減少し12名であります。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
＝ ×
調整後株式数 調整前株式数 分割・併合の比率
３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額
（以下「行使価額」という）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式によ
り行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
× ＋ ×
既発行株式数 調整前行使価額 新規発行株式数 １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
４．2013年９月18日開催の取締役会決議により、2013年10月14日を効力発生日として、普通株式１株につき50株
の割合で株式分割を行っております。また、2017年９月15日開催の取締役会決議により、2017年10月１日を
効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これらにより「新株予約
権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生時点にお
いて残存する本新株予約権の新株予約権保有者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８
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号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき
それぞれ交付することとする。この場合において、本新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条
件 に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権保有者が保有する新株予
約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のう
え、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予
約権の行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権の譲渡に関する事項に準じて決定する。
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b. 2014年第１回新株予約権
決議年月日 2014年５月13日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 子会社取締役 ３ （注）１
当社子会社従業員 175
新株予約権の数（個）※ 2,936 [2,641] （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 587,200 [528,200] （注）２、４
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 265 （注）３、４
2016年７月２日から
新株予約権の行使期間 ※
2024年５月12日まで
発行価格 265
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
（注）４
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 132.5
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又
は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問その他これに準
ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が
任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が
新株予約権の行使の条件 ※
正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との
間で締結した「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによ
る。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う
（注）５
新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１． 2019年５月31日現在におきましては、付与対象者は当初付与時から85名減少し96名であります。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とする。
ただし、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
＝ ×
調整後株式数 調整前株式数 分割・併合の比率
３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額
（以下「行使価額」という）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分は除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の
端数は切り上げる。
× ＋ ×
既発行株式数 調整前行使価額 新規発行株式数 １株当たり払込金額
＝
調整後行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
４．2017年９月15日開催の取締役会決議により、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株
の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、
「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
び資本組入額」が調整されております。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日におい
て残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
からホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞ
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れ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、 新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限
るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のう
え前記（注）３．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（3）に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日
のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(7）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9）新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社
となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承
認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で
新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及
び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日をもっ
て、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
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c. 2015年第１回新株予約権
決議年月日 2015年12月23日
当社取締役 ５
子会社取締役 ９
付与対象者の区分及び人数（名） （注）１
当社従業員 １
当社子会社従業員 ９
新株予約権の数（個）※ 475 [475] （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 95,000 [95,000] （注）２、４
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 265 （注）３、４
2018年２月２日から
新株予約権の行使期間 ※
2025年12月22日まで
発行価格 265
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
（注）４
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 132.5
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又
は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問その他これに準
ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が
任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が
新株予約権の行使の条件 ※
正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との
間で締結した「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによ
る。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う
（注）５
新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１． 2019年５月31日現在におきましては、付与対象者は当初付与時から12名減少し12名であります。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とする。
ただし、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
＝ ×
調整後株式数 調整前株式数 分割・併合の比率
３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額
（以下「行使価額」という）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分は除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の
端数は切り上げる。
× ＋ ×
既発行株式数 調整前行使価額 新規発行株式数 １株当たり払込金額
＝
調整後行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
４．2017年９月15日開催の取締役会決議により、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株
の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 数」、
「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
び資本組入額」が調整されております。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日におい
て残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
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からホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞ
れ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発 行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限
るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のう
え前記（注）３．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（3）に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日
のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(7）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9）新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社
となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承
認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で
新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及
び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日をもっ
て、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式数 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2014年５月30日
1,650,000 8,970,000 437,250 570,750 437,250 474,750
（注）１
2014年12月25日
1,330,000 10,300,000 352,450 923,200 352,450 827,200
（注）２
2017年３月20日
800,000 11,100,000 220,800 1,144,000 220,800 1,048,000
（注）３
2017年３月29日
150,000 11,250,000 41,400 1,185,400 41,400 1,089,400
（注）４
2017年３月21日～
2017年３月31日 3,500 11,253,500 567 1,185,967 567 1,089,967
（注）５
2017年４月１日～
2017年９月30日 139,700 11,393,200 13,500 1,199,468 13,500 1,103,468
（注）５
2017年10月１日
11,393,200 22,786,400 － 1,199,468 － 1,103,468
（注）６
2017年10月１日～
2018年３月31日 520,900 23,307,300 39,535 1,239,003 39,535 1,143,003
（注）５
2018年４月１日～
386,200 23,693,500 27,771 1,266,774 27,771 1,170,774
2019年３月31日
（注）５
（注）１．有償第三者割当増資1,650,000株であり、発行価格は530円、資本組入額は265円、割当先は株式会社西日本
シティ銀行、CALIBRE WEALTH MANAGEMENT SDN BHD、日清製粉株式会社、アリアケジャパン株式会社、鳥越
製粉株式会社、他６社及び２名であります。
２．有償第三者割当増資1,330,000株であり、発行価格は530円、資本組入額は265円、割当先は株式会社海外需
要開拓支援機構であります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 600円
引受価額 552円
資本組入額 276円
払込金総額 441,600千円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 600円
引受価額 552円
資本組入額 276円
払込金総額 82,800千円
５．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
６．株式分割（１：２）による増加であります。
７．2019年４月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が47,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ5,507千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（名） － 16 27 82 45 24 12,109 12,303 －
所有株式数
－ 12,736 1,679 33,766 65,835 1,067 121,812 236,895 4,000
（単元）
所有株式数の割合
－ 5.38 0.71 14.25 27.79 0.45 51.42 100.00 －
（％）
（注）「金融機関」 には、株式給付型ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が保有する当社株式896単元が含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
9 BATTERY ROAD #15-01 MYP CENTRE
E&RS' FORCE CREATION PTE. LTD. 5,850 24.69
SINGAPORE 049910
5,418 22.87
河原 成美 福岡県福岡市中央区
MAKEPEACEROAD SINGAPORE 1,840 7.77
河原 恵美
東京都千代田区麹町四丁目１番地 麹町
株式会社CFT Japan Holdings 1,100 4.64
ダイヤモンドビル
東京都港区六本木六丁目10番１号 六本
580 2.45
株式会社海外需要開拓支援機構
木ヒルズ森タワー17F
福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番
500 2.11
株式会社西日本シティ銀行
１号
400 1.69
アリアケジャパン株式会社 東京都渋谷区恵比寿三丁目２番17号
福岡県うきは市吉井町276番地の１ 400 1.69
鳥越製粉株式会社
日清製粉株式会社 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地 400 1.69
LOT 1A, JALAN KEMAJUAN, SECTION 13,
CALIBRE WEALTH MANAGEMENT SDN
46200 PETALING JAYA, SELANGOR, 400 1.69
BHD
MALAYSIA
－ 16,888 71.28
計
（注）１．河原成美氏の所有株式数には、力の源ホールディングス役員持株会における同氏の持分である8,834株を含め
ております。
２．当社は、自己株式は保有しておりませんが、株式給付型ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が89,600株を保有してお
ります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 23,689,500 236,895 －
普通株式
4,000 － －
単元未満株式 普通株式
23,693,500 － －
発行済株式総数
－ 236,895 －
総株主の議決権
（注）１．当事業年度における新株予約権の行使により、発行済株式の総数は386,200株増加しております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が保有する当社株
式が89,600株含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式給付型ＥＳＯＰ の概要
当社は、2018年７月13日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、当社グループ
従業員といいます。）を対象とした、インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」とい
います。）の導入を決議し、2018年８月13日より導入しております。
当社は、当社グループ従業員の新しい福利厚生制度として当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上への意
欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。
本制度は、株式給付型ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいま
す。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員イン
センティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一
定の要件を満たした当社グループ従業員に対し当社株式を給付する仕組みとなります。
当社は当社グループ従業員に対し、貢献度に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件によ
り受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社グループ従業員に給付す
る株式については、予め信託設定した金銭により将来分を含めて取得し、信託財産として分別管理しておりま
す。
② 従業員等に取得させる予定の株式の総数
89,600株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより株式給付を受ける権利が確定した者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に意を用いつつ、経営成績や配当性向等を総合的に
勘案し、株主の皆様に対し安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、期末配当及び中間配当の年２回を基本的な方針としております。
また、当社では 会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る旨、定款に定めており、配当の決定機関は中間配当、期末配当ともに取締役会であります。当事業年度の配当につ
きましては、１株当たり８円00銭（うち中間配当金４円00銭）となります。
内部留保金の使途につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定でありま
す。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年11月８日
93 ▶
取締役会決議
2019年５月10日
94 ▶
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスへの取り組みを重要なものとして認識しております。また、近年
における会社を取り巻く環境の急激な変化に対応するためには、組織的な取り組みのみならず、一人一人が公正
な行動を行うことが必須条件と考えております。そのため、当社グループの役員及び従業員がそれぞれに企業倫
理、コンプライアンスについて共通の認識を持ち、常に公正で機能的な行動をとることができるよう努めてお
り、加えて、コーポレート・ガバナンスに対する組織的な対応については、持株会社体制であることを活かし、
持株会社にグループ全体の統括管理を集中させることにより、グループ全体におけるコーポレート・ガバナンス
の強化を図っております。さらに、グループ全体の戦略立案機能、経営管理機能及び業務執行機能を分離させる
ことにより、意思決定を迅速化するとともに、持株会社と事業会社の役割と責任を明確化し、経営の効率性、透
明性、健全性及び遵法性を確保するための仕組みを整えております。グループとしての戦略立案機能を強化する
こと、積極的な適時開示を意識することにより、当社グループの企業価値の極大化を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、また、2019年６月 24日開催の臨時取締役会において、当社取締役等の
指名・報酬に関する任意の諮問委員会である指名・報酬委員 会及びコンプライアンスの徹底を図ることを目的と
したコンプライアンス委員会を設 置 し、当該機関の適切な運用により、企業統治を行う体制をとっております。
各機関の概要は以下のとおりであります。
イ 取締役会及び取締役
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１名）及び監査等委
員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、機動的に
意思決定を行うため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、独立性を保持した監査等
委員の出席のもと、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する
体制をとっております。
また、社外取締役は、 株式会社の代表取締役、弁護士及び公認会計士であり、各自が必要な実務経験と専門
的知識を有していることから、より広い視野に基づいた経営意思決定の推進を可能としております。社外取締
役を選任するための独立性に関する基準または方針については東京証券取引所の独立役員の基準等を参考に独
立性判断基準を策定し当該基準に基づき選任を行っております。
ロ 監査等委員会及び監査等委員
当社の監査等委員会は、 社外取締役である監査等委員２名を含む３名（うち１名は常勤監査等委員）で構成
されており、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。社外取
締役である監査等委員２名は、弁護士としての法的知見及び公認会計士としての財務及び会計に相当程度の知
見をそれぞれ有しており、専門的視点から当社の意思決定プロセス等について経営監視を行うことを期待して
選任し、その役割を担っております。
常勤監査等委員においては主要子会社の取締役会や社内各種会議に積極的に陪席し、管理体制や業務遂行な
ど会社の状況の把握を図ることとしております。会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況
及び監査上の重要課題について監査等委員会において意見交換し、常勤監査等委員及び監査等委員である社外
取締役との意思疎通を密に図ることで、監査等委員会監査の実効性を高めております。
なお、監査等委員会の体制は以下のとおりとなります。
委員長 常勤監査等委員 鈴木康義
委員 社外監査等委員 辻哲哉
委員 社外監査等委員 田鍋晋二
ハ 指名・報酬委員会
当社の指名・報酬委員会は、社外取締役３名（うち２名は監査等委員である取締役）、代表取締役及び取締
役の５名で構成されており、取締役会の任意の諮問機関として、その諮問に応じて、適宜開催することとなっ
ております。独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において、役員の選任及び報酬額に関する審
議を行い、当該審議の結果を踏まえて取締役会によりその決定がなされるプロセスをとることにより、役員の
選任及び報酬額の透明性・公正性・客観性を担保することを目的としております。
なお、指名・報酬委員会の体制は以下のとおりとなります。
委員長 取締役 味村隆司
委員 代表取締役社長 河原成美
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委員 社外取締役 鳥羽ひでこ
委員 社外取締役（監査等委員） 辻哲哉
委員 社外取締役（監査等委員） 田鍋晋二
ニ コンプライアン ス委員会
当社のコンプライアンス委員会は、取締役5名（うち3名は社外取締役） で構成されており、 法令や社内外の
規則・規範を遵守し、当社グループ全体を通じて適正な業務遂行を図ることを目的として、各種規程の整備、
内部通報窓口の運用、コンプライアンス状況のモニタリング等を実施することとなっております。また、実効
性を確保するため、同委員会で確認された問題点や対処すべき課題については、取締役会への報告を適宜行う
とともに、各部門において適切に処理して参ります。
なお、コンプライアンス委員会の体制は以下のとおりとなります。
委員長 取締役 味村隆司
委員 取締役 中尾徹
委員 社外取締役 鳥羽ひでこ
委員 社外取締役（監査等委員） 辻哲哉
委員 社外取締役（監査等委員） 田鍋晋二
ホ 内部監査室
当社は内部監査部門として内部監査室を設置しており、室長１名及び部員１名により構成されております。
内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として他の業務執行ラインから分離され、独立かつ客観的な立場か
ら、当社及びグループ各社の健全かつ適切な業務運営に資するために実効性の高い内部監査の実施に努めてお
ります。また、当社グループの内部監査に関する基本方針は、当社が定める「内部監査規程」に基づき当社及
び子会社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款遵守の体制を維持することとなっておりま
す。
当社の内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制の概略図は次のとおりです。
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ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会にお
ける議決権を付与することで、経営の監視機能を強化しております。また、取締役会の構成員である社外取締役
１名及び監査等委員である社外取締役２名は、独立役員として指定されており、会社の業務執行が経営者や特定
の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監督できる立場を保持しております。
さらに、役員の選任及び報酬額等の決定について、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会で審
議し、当該審議の結果を踏まえて判断するプロセスをとることにより、役員の選任及び報酬額の透明性・公正
性・客観性を担保することとしております。
十分な経営の監査・監督機能を確保し、適切なコーポレート・ガバナンスを実現すべく、上記体制を採用して
おります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ． 内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムについて、必要な業務・管理機能を所定の部組織に分割して担わせ、各種社内規程
の遵守を徹底することで、権限分離と内部牽制を実現する業務運営を図ることとしております。
さらに、内部監査を年間内部監査計画に基づいて実施し、内部牽制組織の有効性をモニタリングすることとし
ております。当社は、以下のとおり「内部統制基本方針」を決議しております。
イ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役が法令・定款及び当社の企業理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置づけ、「変わ
らないために、変わり続ける」という企業理念のもと、取締役はこれに従って職務の執行にあたる。
・取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従
い職務執行しているかを監督する。
・取締役会は、法令、定款、株主総会決議及び「取締役会規程」に従い、経営に関する重要な事項を決定す
る。
・取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互牽制が機能する体制を構築し、適正かつ効
率的な業務運営を実現する。
・監査等委員会を設置し、取締役の職務執行について、法令及び監査等委員会規程に基づき監査を実施する。
監査等委員会は、当社の内部統制システムを活用し、内部監査部門と連携して監査に当たる。
・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスにかかる各種規程の整備、役職員への啓蒙及びコンプ
ライアンスの状況等の確認を実施する。
・管理部門は、企業活動に関連する法規及び定款の周知、並びに会社規程等の継続的整備及び周知を図る。
・内部監査部門として業務執行部門から独立した内部監査室を代表取締役社長直轄で設置し、代表取締役社長
の指示に基づき、定期的に各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等の確認、内部統制システムの適
合性、効率性の検証を行う。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規
程」「情報管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、
その他関連規程は必要に応じて適時見直し等の改善をする。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役及び使用人は、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に定められた職務と権限に基
づき業務を遂行し、自己の職務と権限を超える事項は、「稟議規程」により上位者の決裁を仰ぐことによ
り、不測の事態（損失）を防止する。
・危機管理室を設置し、全社的なリスク管理のための方針・体制・手続きを定め、リスク状況の把握に努める
とともに、危機管理室においてリスクが顕在化した際の初動対応を行うものとする。
・管理部門は、各部門におけるリスク管理のための方針・体制・手続等を定め、リスク状況を把握し、適切に
管理する。
・内部監査部門は、各業務執行部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長に報告
し、重要な事項については取締役会及び監査等委員会に報告する。
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ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営方法を「取締役会規程」に定
めて円滑な意思決定を図るとともに、定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開
催する。
・定款において取締役会での決議の省略を定めており、緊急かつ簡易な案件に関する承認手続きの効率化を図
る。
・取締役会において、中期経営計画を策定し、経営目標を明確化する。
・月１回開催される定時取締役会において、業績進捗に関して定期的なレビューを行い、取締役会で定めた中
期経営計画及び年度予算に照らして、分析・評価を行い、必要に応じて、改善策を検討する。
ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の管理は、可能な限り自主性を尊重しつつ、企業理念、行動規範などをグループ各社で共有し、企業
価値の向上と業務の適正を確保するため、指導・育成を行うものとし、「関係会社管理規程」を制定し、子
会社に対し適切な管理を行う。
・子会社の管理を管轄する部門は、子会社において開催する取締役会その他の会議への出席等を通じて情報の
共有と連携を図る。
・子会社には原則として取締役を派遣し、当社の意思を経営に反映するとともに、損失の危険が生じた場合は
直ちに当該業務を管轄する業務執行の責任者へ報告を行う。
・子会社には原則として監査役を派遣し、監査結果に基づいて当該業務を管轄する取締役及び業務執行の責任
者へ報告を行う。
・当社のコンプライアンス委員会は、当社の監査等委員及び内部監査部門と連携の上、子会社の業務が適正に
行われているかのモニタリングを行う。
・当社の内部監査部門は、グループ各社の内部統制の有効性を監査し、結果を代表取締役社長及び各業務執行
の責任者に報告し、重要な事項については取締役会、監査等委員会及びコンプライアンス委員会に報告す
る。
・取締役が法令・定款及び当社の企業理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置づけ、「変わ
らないために、変わり続ける」という当社グループ共通の企業理念のもと、取締役はこれに従って職務の執
行にあたる。
・子会社の定時取締役会において、子会社の業績進捗に関して定期的なレビューを行い、取締役会で定めた中
期経営計画及び年度予算に照らして、分析・評価を行い、必要に応じて、改善策を検討する。
ヘ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査等委員会と協議を行
い、監査等委員会の意向を尊重しつつ、当該使用人を任命及び配置することができる。
・監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会の指揮命令に従って監査等委員会の業務全体を補助
するものとし、これに必要な知識・能力を有する者を選任する。
ト 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受
けないことを確保するための体制
・監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、全ての会議ま
たは委員会等に出席し、報告を受けることができる。
・取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定、その他重要な会議の決定事項、重要な
会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査等委員会に報告す
る。
・取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違
反行為を認知した場合、速やかに監査等委員会に報告する。
・取締役及び使用人は、当社または子会社の業務執行に関し、監査等委員会にコンプライアンス、リスク管理
等に関する報告・相談を直接行うことができる。
・監査等委員会に報告・相談を行った取締役及び使用人もしくは子会社の役職員に対し、報告・相談を行った
ことを理由とする不利な取扱いを禁止し、その旨を取締役及び使用人に対し周知徹底をする。
チ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・取締役は、各監査等委員の職務の執行に協力し、監査の実効性を担保するため、監査費用のための予算措置
を行い、各監査等委員の職務の執行に係る経費等の支払を行う。
リ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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・監査等委員会は、定期的に代表取締役との意見交換会を開催し、必要に応じ取締役、業務執行の責任者、使
用人も含め執行部側との連絡会を開催し報告を受けることができる。
・監査等委員会は、経理部門、法務部門その他各部門に対して、随時必要に応じ、監査への協力を求めること
ができる。
・監査等委員会は、内部監査室に監査の協力を求めることができるものとし、内部監査室は、監査等委員によ
る効率的な監査に協力する。
・監査等委員会は、会計監査人とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告
を求める。
ヌ 反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
・当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方
針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集
に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡をとり、組織全体として速やかに対処
できる体制を整備する。
④ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除
く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めてお
り、社外取締役に関しましては、当社と同規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該
契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号の額の合計額としております。なお、当該責
任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は10名以内、監査等委員である取締役の定数は５名
以下とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して株主総会におい
て選任する旨、株主総会において議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らない旨を定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、以下のとおり、株主総会決議事項を取締役会の決議により定める旨を定款において定めております。
ａ．剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｂ．会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行
うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年11月 「アフター・ザ・レイン」開業
1985年10月 「一風堂」創業
1986年10月 ㈲力の源カンパニー設立
1994年12月 ㈱力の源カンパニー（現当社）代表取締役
2009年4月 ㈱渡辺製麺代表取締役
2013年11月 CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.
LTD. Managing Director
IPPUDO USA HOLDINGS, INC. Director
2014年1月
当社代表取締役会長兼CEO
2016年4月 ㈱渡辺製麺取締役会長
代表取締役社長 河原 成美 1952年12月18日 生
(注)2 5,418,834
2016年8月 ㈱渡辺製麺代表取締役会長兼社長
2018年4月 ㈱力の源カンパニー取締役
CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.
LTD. Director
2018年6月 当社代表取締役会長兼社長
CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.
LTD. Managing Director（現任）
2019年1月 ㈱力の源カンパニー代表取締役社長
2019年4月 ㈱力の源カンパニー取締役（現任）
2019年6月
当社代表取締役社長（現任）
1994年7月 ㈱エス・ジー・カンパニー入社
2000年9月 ㈲エス・ジー・シューズ・カンパニー代表
取締役
2001年6月 ㈱エー・ビー・シー・マート西日本（現㈱
エー・ビー・シーマート）専務取締役
2003年5月 ㈱エー・ビー・シー・マート取締役
2005年4月 同社取締役営業部長
2007年3月 同社常務取締役営業部長
取締役 中尾 徹 1960年9月30日 生 (注)2 -
2009年4月 同社専務取締役営業部長店舗開発担当
2015年9月 同社専務取締役営業担当
2016年6月 ㈱エス・ジー・カンパニー取締役
2019年1月 ㈱力の源カンパニー取締役
2019年4月 ㈱力の源カンパニー代表取締役社長（現
任）
2019年6月
当社取締役（現任）
1992年6月 ㈱安楽亭入社
1993年3月 ㈱梅の花入社
2001年12月 同社取締役関西営業部長
2002年9月 同社取締役営業本部長
2004年9月 ㈱東日本梅の花代表取締役
取締役 西浜 英彦 1964年10月10日 生 2005年10月 同社常務取締役営業本部長
(注)2 445
2009年12月 ㈱古市庵代表取締役社長
2015年12月 ㈱梅の花取締役兼執行役
2018年6月 当社取締役（現任）
2018年10月
㈱渡辺製麺取締役（現任）
2019年4月 ㈱力の源カンパニー取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年4月 日本ガイシ㈱入社
1988年1月 日本ガイシ米国法人NGK Metals Corporation
出向
1992年11月 日本AT&T㈱ネットワークシステムズ契約部長
1996年7月 ㈱ディレク・ティービー法務管掌ヴァイス・
プレジデント
2002年7月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱最高
法務責任者
取締役 味村 隆司 1958年11月10日 生 2006年6月 ㈱すみや監査役 (注)2 -
2011年1月 ㈱日本国際映画著作権協会代表取締役
2012年3月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Jリー
グ）監事
2016年7月 B.MARKETING㈱社外監査役（現任）
2018年12月
ユニファ㈱社外監査役（現任）
2019年4月 デジタルハリウッド大学大学院客員教授
（リーガル・マネジメント）（現任）
2019年6月
当社取締役（現任）
1989年1月 ジョルジオ アルマーニジャパン㈱広報宣伝マ
ネージャー
1994年1月 ブルガリジャパン㈱マーケティングマネー
ジャー
2000年9月 同社取締役Chief Marketing Officer
2005年9月 LVMH ウォッチ・ジュエリージャパン㈱ヴァイ
ス・プレジデント
2008年4月 同社執行役員
EBC（European Business Council）LVMH代表
取締役 鳥羽 ひでこ 1956年7月28日 生 メンバー (注)2 -
2011年7月 ㈱リンク・セオリー・ジャパンChief
Marketing Officer
2013年3月 ㈱DoCLASSE COO
2014年1月 トバコンサルティングネットワークLLP（現㈱
トバコンサルティングネットワーク）設立
2014年3月 ワセダ鳥羽スクール開校
2017年1月 ㈱トバコンサルティングネットワーク代表取
締役（現任）
2019年6月 当社社外取締役（現任）
2006年4月 日本航空㈱米州西部地区支店長
2007年4月 南カリフォルニア日系企業協会会長
南カリフォルニア日系商工会議所副会頭
2009年6月 ㈱JALホテルズ取締役営業本部長
2011年4月 ㈱レッカトレーディング専務取締役
2011年12月 ㈱力の源カンパニー（現当社）入社
取締役
鈴木 康義 1951年10月24日 生
(注)3 46,445
2014年10月 CHIKATANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.
（監査等委員）
LTD. Director
2015年6月 当社取締役
2016年10月 当社取締役兼社長室長
2017年6月
当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
2017年9月 ㈱I&P RUNWAY JAPAN監査役（現任）
1997年4月 第二東京弁護士会弁護士登録
2003年8月
Field-R法律事務所入所（現任）
2007年6月 ㈱ゴンゾ社外監査役
取締役
辻 哲哉 1970年10月20日 生 2009年11月 夢の街創造委員会㈱社外監査役（現任） (注)3 -
（監査等委員）
2014年1月 当社社外監査役
2017年5月 ㈱プラスディー社外監査役
2017年6月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
1994年8月 公認会計士登録
1996年7月 本郷公認会計士事務所（現辻・本郷税理士
法人）入所
取締役
田鍋 晋二 1965年7月3日 生
(注)3 445
1999年9月 田鍋公認会計士事務所開業
（監査等委員）
2009年1月 ㈱田鍋会計事務所代表取締役（現任）
2010年12月
㈱ユーラシア旅行社社外監査役（現任）
2014年1月 当社社外監査役
2017年6月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 5,466,169
（注）１． 取締役鳥羽ひでこ、辻哲哉及び田鍋晋二は、 社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外
役員をいう）に該当する会社法第２条第15号に規定する社外取締役 であります。
２．2019年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとしております。
３．2019年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとしております。
４． 所有株式数については、力の源ホールディングス役員持株会における持分を含めております 。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略
歴は次のとおりであります。なお、補欠監査等委員渡邊英城の任期は、2019年６月24日開催の定時株主総会
の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとして
おります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株)
1983年４月 住友商事㈱入社
1994年４月 東京弁護士会弁護士登録
岸巌法律事務所入所
2000年４月
若林・渡邊法律事務所開設（現任）
渡邊 英城 1960年３月16日生 －
2006年３月
㈱本間ゴルフ社外監査役
2008年４月
最高裁判所司法研修所教官
2008年６月 ラオックス㈱社外監査役
2013年６月 司法試験考査委員
② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は１名、監査等委員である社外取締役は２名でありま
す。
監査等委員である社外取締役鳥羽ひでこ氏は、世界的トップドランドを展開する企業のマーケティング責任者
を務めるなど、ブランディング及びマーケティング分野に関する高度な専門知識及び幅広い見識を有しておりま
す。また、経営者としてのマネジメントや海外事業運営の経験も持ち合わせており、同氏の豊富な経験と知見
が、当社グループのブランディング及びマーケティング戦略の深化並びにガバナンス体制の強化に寄与すること
を期待し、新たに社外取締役として選任いたしました。なお、 当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役辻哲哉氏は、弁護士であり、その専門的見地及び経営に関する高い見識を当社の
監査に反映していただくため選任いたしました。同氏は、夢の街創造委員会株式会社の社外監査役を務めており
ます。なお、 当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役田鍋晋二氏は、公認会計士であり、株式会社田鍋会計事務所の代表取締役も務め
ていることから、その専門的見地及び経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため選任いたしま
した。同氏は、株式会社ユーラシア旅行社の社外監査役を務めております。なお、「４ コーポレート・ガバナ
ンスの状況等（２）役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社と同氏の間
には、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
また、当社は各氏は 当社が定める「独立性判断基準」を満たしており、また東京証券取引所の定めに基づく独
立役員の要件を満たしているため同取引所に対して独立役員として届け出ております。 なお、当社では、 東京証
券取引所の独立役員の独立性判断基準を基に、社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定めております。
＜独立性判断基準＞
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１．現在又は過去において、当社及び当社子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行者で
あり又はあった者
２．当社グループの取引先である者で、直近事業年度における当社グループの当該取引先に対する売上高が、当
社グループの当該事業年度における売上高の２%以上となる取引先又はその業務執行者
３．当社グループを取引先とする者で、直近事業年度における当該取引先の当社グループへの売上高が、当該取
引先の当該事業年度における売上高の２%以上となる取引先又はその業務執行者
４．当社の総議決権の10%以上を保有する大株主又はその業務執行者
５．公認会計士、弁護士、コンサルタント等で、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財
産を得ている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当社グループから得ている
財産が年間収入の２%以上となる団体に所属する者）
６．当社グループから直近事業年度において年間1,000万円以上の寄与を受けている者（当該寄与を受けている
者が法人、組合等の団体である場合には、当社から得ている財産が年間収入の２%以上となる団体に所属す
る者）
７．当社会計監査人である監査法人に所属する者又はその出身者
８．過去３年において、上記２から７までのいずれかに該当していた者
９．以下のいずれかに該当する者の配偶者又は２親等以内の親族
（１）現在又は直近事業年度において、当社グループの重要な業務執行者であった者
（２）上記２から４に該当する者
（３）上記５又は６に該当する者
※業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６項に規定する者をいう。
※重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び部門長等の重要な業
務執行を行う者をいう。
※「団体に所属する者」とは、当該団体の重要な業務執行者（又は重要な業務執行者と同等の重要性を有してい
ると判断される者）又は当該団体が、監査法人又は法律事務所等の専門家である場合、公認会計士、弁護士等
の専門的な資格を保有する者をいう。
③ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督及び内部統制部
門との関係
当社の社外取締役３名のうち２名は監査等委員である取締役であり、監査等委員である取締役及び監査等委員
会は必要に応じ、内部監査に立ち会うとともに、監査の重点項目や監査結果についての情報の共有に努めており
ます。また、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人との間で四半期に１回の頻度で定期的に、あるいは必
要に応じて随時会合（三様監査）を持ち、内部統制システムの適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出
された課題等に対して改善に向けた提言、是正勧告、フォローアップを行うことができる体制をとっておりま
す。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当 社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員２名を含む３名（うち１名は常勤監査等委員）で構成さ
れており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。社外取締役
である監査等委員２名のうち１名は、弁護士としての法的知見を有しており、１名は公認会計士の資格を有し、
財務及び会計に相当程度の知見を有しており、専門的視点から当社の意思決定プロセス等について経営監視を行
うことを期待して選任し、その役割を担っております。
常勤監査等委員においては主要子会社の取締役会や社内各種会議に積極的に陪席し、管理体制や業務遂行など
会社の状況の把握を図ることとしております。会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況及び
監査上の重要課題について監査等委員会において意見交換し、常勤監査等委員及び監査等委員である社外取締役
との意思疎通を密に図ることで、監査等委員会監査の実効性を高めております。
② 内部監査の状況
当 社は内部監査部門として内部監査室を設置しており、室長１名及び部員１名により構成されております。内
部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として他の業務執行ラインから分離され、独立かつ客観的な立場から、
当社及びグループ各社の健全かつ適切な業務運営に資するために実効性の高い内部監査の実施に努めておりま
す。また、当社グループの内部監査に関する基本方針は、当社が定める「内部監査規程」に基づき当社及び子会
社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款遵守の体制を維持することとなっております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査との内部統制部門との関係として
は、監査等委員会が、必要に応じ内部監査室の監査に立ち会うとともに、監査の重点項目や監査結果等について
情報の共有に努め、また、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人との間で、四半期に１回の頻度で定期的
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に、あるいは必要に応じて随時会合を持ち、実効的な三様監査を図ることで内部統制システムの適正性を総合
的、客観的に評価するとともに、抽出された課題等に対して改善に向けた提言、是正勧告、フォローアップを行
う ことができる体制をとっております。
③ 会計監査の状況
ａ．当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数
当社は三優監査法人を会計監査人に選任し、監査契約に基づいて定期的な会計監査を受けております。当社の
会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
鳥居 陽
三優監査法人
西川 賢治
（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｂ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。
ｃ．監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針は以下のとおりであります。
1．監査法人の品質管理体制が充実していること
2．監査法人の独立性が充分であること
3．当社グループの事業規模及び事業内容に適していること
三優監査法人を選定した理由といたしましては上記の基準を満たし、当社グループの経営方針に理解を示し
たうえで、厳格かつ適正な監査業務を行えるものと判断したことによります。
ｄ．監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人である三優監査法人は、上場会社の監査に関する経験も豊富であり、また密度の高い監査を行うこ
とができるに足りる規模も兼ね備えております。また当社の会計監査業務を執行した公認会計士両名の監査の内
容及び手続きは適正かつ厳格なものであり、適切な会計監査がなされているものと評価しております。
④ 監査報酬の内容
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
26,000 － 29,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
26,000 － 29,000 －
計
ｂ．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定
しております。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社における監査の対象は海外子会社にも及ぶ広範囲なものとなっており、監査計画、 監査内容、監査日数等
を勘案し、会計監査人の報酬は妥当であると思料した結果、同意を得ております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、以下のとおりであり
ます。また、2019年６月24日開催の臨時取締役会において、任意の諮問委員会である「指名・報酬委員会」の設
置を決議しており、役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針について継続的な議論を行ってまいりま
す。
（a） 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
取締役の報酬は、中長期的な株主価値及び企業業績の向上を図るため、会社の業績や各取締役の職責・実
績を勘案し、その成果を適正に連動させることを基本方針として決定しております。
（b） 監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役が株主の付託を受けた独立機関として取締役
の職務執行に対する監査職務を負っていることから、監査等委員である取締役の協議に基づき決定しており
ます。
当社の役員の報酬に関する株主総会の決議年月日は、2017年６月26日であり、取締役(監査等委員である取締
役を含まない。)の報酬限度額を、取締役の員数及び経済情勢等も考慮し、年額330百万円以内（うち社外取締役
分は30百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）とする旨、決議しております。また、同株主総会に
て、監査等委員である取締役の報酬限度額は、監査等委員である取締役の職務と責任を考慮して、年額50百万円
以内と決議しております。
当社役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、株主総会の決
議によって報酬限度額の範囲内で個別の役員の報酬額の決定をいたします。当事業年度における役員報酬の金額
は、2018年6月25日開催の取締役会決議において、代表取締役に一任する旨の決定をしております。なお、2019
年６月24日の「指名・報酬委員会」設置に伴い、取締役会が「指名・報酬委員会」への諮問を行い、「指名・報
酬委員会」の答申を考慮して決議を行うように決定プロセスを変更する予定であり、客観性・透明性の向上に努
めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員及び
148,300 148,300 - - 6
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
10,000 10,000 - - 1
（社外取締役を除く）
10,800 10,800 - - 3
社外役員
（注）１． 上記には2018年６月25日付で退任した取締役１名及び2019年３月31日付で辞任した取締役１名を含ん
でおります。
２．期末現在の人数は取締役（監査等委員を除く）５名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締
役３名（うち社外取締役２名）であります。
３．上記以外に、取締役（１名）に対して、当社の連結子会社から12,285千円の基本報酬の支払いがあり
ます。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、 保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につ
いて、保有目的が専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることにある投資株式を
「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外の投資株式を「保有目的が純投資目的以外の目的で
ある投資株式」として考えております。
② CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.の株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有
会社）であるCHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する内容ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループは、取引関係や業務提携等の維持・強化に繋がり、当社グループの持続的な成長と企業価値の
向上に資すると判断する場合に限り、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有し、保有の意義
が希薄化した場合には、可及的速やかに縮減を図ることを基本方針としております。
上記基本方針に基づき、年に１度、取締役会において、当社グループ内の保有目的が純投資目的以外である
投資株式について、事業戦略上の必要性、取引先との業務提携の状況及び当社グループの資本効率等を総合的
に勘案し、保有の合理性について検証しております。個別銘柄の保有の適否に関しては、保有目的が適切か、
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会において検証しており、当該検証の結
果、 CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.の保有する２銘柄のうち１銘柄の縮減を決議しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表上計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 49,131
非上場株式
1 195,933
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 507,745
非上場株式以外の株式
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
台湾の事業展開に係るパートナー
シップの解消後も事業引き継ぎのた
め一定のサポートを受けており、関
486,000 1,486,000
係値の維持が必要となるため株式を
保有しております。引き継ぎサポー
ト業務の内容は多岐に渡っており、
乾杯股份有限公司 無
その効果を定量的に判断することは
困難でありますが、当該サポート業
務を他社に委託した場合の費用及び
195,933 736,850
台湾における事業展開の円滑な引継
ぎへの寄与等を比較衡量し、株式の
保有の合理性を検証しております。
ニ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針および保有の合理性を検証する内容ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社グループにおける保有目的が純投資目的以外である投資株式の保有に関する基本方針に基づき、年に１
度、取締役会において、当社グループ内の保有目的が純投資目的以外である投資株式について、事業戦略上の
必要性、取引先との業務提携の状況及び当社の資本効率等を総合的に勘案し、保有の合理性について検証して
おります。個別銘柄の保有の適否に関しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか等を取締役会において検証しており、当該検証の結果、当社 の保有する１銘柄についての縮減を
決議しております。
ロ 銘柄及び貸借対照表上計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 184,170
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
国内外における協業体制を構築するため、株式の取
1 61,120
非上場株式以外の株式
得を行いました。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
国内外における協業体制を構築する
ため、株式を保有しております。協
42,000 －
業体制の構築の段階であることから
株式の定量的な保有効果を記載する
ことは困難でありますが、国内外を
（株）ギフト 無
問わず当社グループの各種事業にお
いて協業が可能であること等を考慮
184,170 －
して、株式の保有の合理性を検証し
ております。
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
ニ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、連結財務諸表等
を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また監査法人等が主
催する研修会への参加並びに会計専門書の購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 3,064,604 ※３ 3,615,246
現金及び預金
500,495 516,708
受取手形及び売掛金
※１ 270,908 ※１ 360,332
たな卸資産
1,146,730 1,301,182
その他
△ 1,560 △ 895
貸倒引当金
4,981,179 5,792,574
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,809,373 10,370,469
建物及び構築物
△ 3,870,484 △ 4,565,380
減価償却累計額
※３ 4,938,889 ※３ 5,805,089
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 906,693 1,030,013
△ 652,496 △ 720,442
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 254,196 309,571
※３ 642,235 ※３ 633,495
土地
149,425 154,280
リース資産
△ 76,863 △ 96,204
減価償却累計額
リース資産（純額） 72,561 58,075
建設仮勘定 792,576 82,040
1,125,078 1,410,770
その他
△ 809,414 △ 931,592
減価償却累計額
その他（純額） 315,663 479,177
7,016,123 7,367,450
有形固定資産合計
無形固定資産
86,278 253,526
のれん
19,589 6,917
リース資産
49,496 75,790
その他
155,363 336,234
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 816,179
429,235
投資有価証券
4,914 4,449
長期貸付金
451,487 443,432
繰延税金資産
1,635,670 1,750,633
敷金及び保証金
241,506 271,460
その他
△ 1,945 △ 2,718
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,147,813 2,896,493
10,319,300 10,600,178
固定資産合計
15,300,479 16,392,753
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
697,483 701,619
支払手形及び買掛金
※５ 330,000 ※５ 50,000
短期借入金
14,000 14,000
1年内償還予定の社債
※３ , ※５ 1,336,777 ※３ , ※５ 1,743,088
1年内返済予定の長期借入金
32,241 23,624
リース債務
857,931 1,429,995
未払金
64,460 248,894
未払法人税等
2,400 2,700
賞与引当金
6,660 18,369
資産除去債務
878,508 903,317
その他
4,220,463 5,135,610
流動負債合計
固定負債
165,000 151,000
社債
※３ , ※５ 5,297,078 ※３ , ※５ 5,232,806
長期借入金
57,765 38,262
リース債務
－ 14,624
株式給付引当金
－ 1,822
株式連動型金銭給付引当金
200,453 230,522
退職給付に係る負債
567,801 673,867
資産除去債務
71,526 189,488
その他
6,359,624 6,532,394
固定負債合計
10,580,088 11,668,004
負債合計
純資産の部
株主資本
1,239,003 1,266,774
資本金
1,151,406 1,179,178
資本剰余金
1,252,051 1,680,407
利益剰余金
－ △ 99,278
自己株式
3,642,461 4,027,081
株主資本合計
その他の包括利益累計額
333,331 158,774
その他有価証券評価差額金
273,311 136,969
為替換算調整勘定
606,642 295,743
その他の包括利益累計額合計
471,286 401,923
非支配株主持分
4,720,391 4,724,748
純資産合計
15,300,479 16,392,753
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
24,451,696 27,466,448
売上高
7,089,180 7,801,932
売上原価
17,362,516 19,664,515
売上総利益
※１ 16,456,976 ※１ 18,706,856
販売費及び一般管理費
905,539 957,659
営業利益
営業外収益
8,739 1,941
受取利息
13,636 21,592
受取配当金
20,857 28,227
賃貸収入
－ 15,772
助成金収入
14,410 －
体験施設収入
23,546 20,891
その他
81,190 88,425
営業外収益合計
営業外費用
83,415 86,854
支払利息
6,363 1,497
持分法による投資損失
3,204 3,238
為替差損
5,862 10,181
賃貸収入原価
12,975 12,213
財務支払手数料
2,856 9,318
その他
114,678 123,303
営業外費用合計
872,052 922,780
経常利益
特別利益
※２ 988 ※２ 64,218
固定資産売却益
175,127 109
関係会社株式売却益
－ 249,291
投資有価証券売却益
19,744 7,628
その他
195,860 321,246
特別利益合計
特別損失
※３ 653
－
固定資産売却損
※４ 9,108 ※４ 4,061
固定資産除却損
※５ 272,915 ※５ 250,419
減損損失
－ 66,342
和解金
29,979 85,891
その他
312,656 406,713
特別損失合計
755,255 837,313
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 182,546 341,783
△ 42,096 △ 39,804
法人税等調整額
140,449 301,979
法人税等合計
614,805 535,333
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 19,788 △ 80,156
親会社株主に帰属する当期純利益 634,593 615,490
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
614,805 535,333
当期純利益
その他の包括利益
214,808 △ 174,556
その他有価証券評価差額金
60,181 △ 143,799
為替換算調整勘定
△ 68,336 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 206,654 ※ △ 318,355
その他の包括利益合計
821,459 216,978
包括利益
（内訳）
843,456 304,591
親会社株主に係る包括利益
△ 21,996 △ 87,613
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
1,185,967 1,098,371 741,945 3,026,283
当期変動額
新株の発行 53,035 53,035 － 106,071
剰余金の配当
－ － △ 124,487 △ 124,487
親会社株主に帰属する当期純利益 － － 634,593 634,593
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － －
（純額）
当期変動額合計 53,035 53,035 510,106 616,178
当期末残高
1,239,003 1,151,406 1,252,051 3,642,461
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
118,522 279,257 397,779 152,634 3,576,697
当期変動額
新株の発行 － － － － 106,071
剰余金の配当 － － － － △ 124,487
親会社株主に帰属する当期純利益
－ － － － 634,593
株主資本以外の項目の当期変動額
214,808 △ 5,946 208,862 318,652 527,515
（純額）
当期変動額合計 214,808 △ 5,946 208,862 318,652 1,143,693
当期末残高
333,331 273,311 606,642 471,286 4,720,391
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,239,003 1,151,406 1,252,051 － 3,642,461
当期変動額
新株の発行 27,771 27,771 － － 55,543
剰余金の配当 － － △ 187,134 － △ 187,134
親会社株主に帰属する当期純利益 － － 615,490 － 615,490
自己株式の取得
－ － － △ 99,278 △ 99,278
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － －
（純額）
当期変動額合計 27,771 27,771 428,355 △ 99,278 384,619
当期末残高
1,266,774 1,179,178 1,680,407 △ 99,278 4,027,081
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
333,331 273,311 606,642 471,286 4,720,391
当期変動額
新株の発行 － － － － 55,543
剰余金の配当 － － － － △ 187,134
親会社株主に帰属する当期純利益
－ － － － 615,490
自己株式の取得 － － － － △ 99,278
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 174,556 △ 136,342 △ 310,899 △ 69,363 △ 380,262
（純額）
当期変動額合計
△ 174,556 △ 136,342 △ 310,899 △ 69,363 4,357
当期末残高 158,774 136,969 295,743 401,923 4,724,748
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
755,255 837,313
税金等調整前当期純利益
762,066 916,985
減価償却費
272,915 250,419
減損損失
10,987 19,615
のれん償却額
16,767 19,783
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 928 107
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 58,656 300
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 14,624
株式連動型金銭給付引当金の増減額（△は減少） － 1,822
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23,604 30,144
△ 22,375 △ 23,533
受取利息及び受取配当金
83,415 86,854
支払利息
為替差損益（△は益） △ 11,466 △ 59
持分法による投資損益（△は益） 6,363 1,497
関係会社株式売却損益（△は益） △ 175,127 △ 109
固定資産売却損益（△は益） △ 335 △ 64,218
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 249,291
9,108 4,061
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 132,747 20,913
たな卸資産の増減額（△は増加） 15,194 △ 87,693
仕入債務の増減額（△は減少） 66,792 △ 53,026
前払費用の増減額（△は増加） △ 3,401 △ 82,464
未払金の増減額（△は減少） 32,923 582,385
10,997 16,317
未払又は未収消費税等の増減額
69,675 161,220
その他
1,732,888 2,403,973
小計
54,183 23,536
利息及び配当金の受取額
△ 82,220 △ 86,763
利息の支払額
△ 292,876 △ 133,278
法人税等の支払額
1,411,975 2,207,467
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,932,277 △ 1,487,314
有形固定資産の取得による支出
4,675 133,546
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 20,123 △ 50,668
△ 51,962 △ 61,120
投資有価証券の取得による支出
－ 507,745
投資有価証券の売却による収入
△ 20,000 －
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入 500,172 109
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 2,922 ※２ △ 52,513
支出
△ 200 △ 1,018
貸付けによる支出
91,254 2,973
貸付金の回収による収入
△ 182,886 △ 193,390
敷金及び保証金の差入による支出
61,849 53,358
敷金及び保証金の回収による収入
△ 16,855 △ 4,560
資産除去債務の履行による支出
△ 13,838 △ 28,125
その他
△ 1,583,115 △ 1,180,978
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 162,000 △ 283,306
1,314,804 1,703,896
長期借入れによる収入
△ 1,341,417 △ 1,417,130
長期借入金の返済による支出
△ 14,000 △ 14,000
社債の償還による支出
△ 48,756 △ 34,530
リース債務の返済による支出
△ 1,391 －
割賦債務の返済による支出
97,766 54,187
株式の発行による収入
378,064 18,250
非支配株主への株式の発行による収入
－ △ 99,278
自己株式の取得による支出
△ 124,245 △ 188,305
配当金の支払額
98,823 △ 260,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
22,365 1,501
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 49,950 767,773
現金及び現金同等物の期首残高 3,637,058 3,555,734
※３ △ 31,373
－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 3,555,734 ※１ 4,323,507
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 18 社
連結子会社の名称
(株)力の源カンパニー
(株)渡辺製麺
(株)くしふるの大地
(株)I&P RUNWAY JAPAN
(株)因幡うどん
(株)ジグ
(株)IMAGINE
CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.
IPPUDO USA HOLDINGS, INC.
IPPUDO NY, LLC
IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.
IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD
YOU & ME FOOD FACTORY PTE. LTD.
IPPUDO LONDON CO. LIMITED
IPPUDO PARIS
I＆P RUNWAY, LLC
PT IPPUDO CATERING INDONESIA
台湾一風堂 股份有限公司
持分法適用会社であった（株）ジグは、株式を追加取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めて
おります。
新規に設立いたしました（株）IMAGINEは、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
台湾一風堂 股份有限公司については新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めてお
ります 。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 3 社
持分法適用会社の名称
(株)STAY DREAM
(株)ゆたかにみのるカンパニー
(株)大河
持分法適用会社であった（株）ジグは、株式を追加取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めて
いるため、持分法適用会社から除外しております。
持分法適用会社であった(有)薮食品は、全株式を譲渡したことにより持分法適用会社から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社である、CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.、IPPUDO USA HOLDINGS, INC.、IPPUDO NY,
LLC、IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.、IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD、YOU & ME FOOD FACTORY PTE. LTD.、IPPUDO LONDON
CO. LIMITED、IPPUDO PARIS、I＆P RUNWAY, LLC 、PT IPPUDO CATERING INDONESIA、 台湾一風堂 股份有限公司 の決算
日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連
結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
また、(株)ジグの決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決
算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品、製品、原材料
当社及び国内連結子会社は、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用して
おります。
また、在外連結子会社は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採
用しております。
b 仕掛品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
c 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属
設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づ
き計上しております。
④ 株式連動型金銭給付引当金
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株式連動型金銭給付規程に基づく金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式連動型金銭給付債
務の見込額に基づき計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資
産直入法により処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップについて、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金
③ ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップを利用しており
ます。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で規則的に償却し
ております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
収益認識
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価額を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときにまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
適用時期については、現在検討中です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が136,690千円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が136,690千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が5,524千円減少
しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
（追加情報）
株式給付型ＥＳＯＰ
当社は、2018年７月13日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、当社グループ従
業員といいます。）を対象とした、インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいま
す。）の導入を決議し、2018年８月13日より導入しております。
当社は、当社グループ従業員の新しい福利厚生制度として当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上への意欲
や士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、株式給付型ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいま
す。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員イ
ンセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め当社が定めた株式給付規程に基づ
き、一定の要件を満たした当社グループ従業員に対し給付する仕組みです。
当社は当社グループ従業員に対し、貢献度に応じたポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件に
より受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
(2）信託が保有する当社株式
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信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、99,278千円、89,600株
で あります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品及び製品 56,395 千円 131,569 千円
－ 16,699 〃
仕掛品
212,064 〃
原材料及び貯蔵品 214,513 千円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） －
28,080千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 70,820千円 70,826千円
12,049 〃 11,007 〃
建物及び構築物
47,421 〃 47,421 〃
土地
計 130,292千円 129,255千円
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 220,020千円 220,020千円
879,880 〃 659,860 〃
長期借入金
計 1,099,900千円 879,880千円
４ 偶発債務
下記の関連会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱大河 43,000千円 31,000千円
㈱STAY DREAM 57,657 〃 37,653 〃
計 100,657千円 68,653千円
※５ 当座貸越契約及び貸出コミットメント型金銭消費貸借契約等
(1）当座貸越契約
当社及び連結子会社２社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関４行と当座貸越契約を締結し
ております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額 900,000千円 900,000千円
－ －
借入実行残高
差引額 900,000千円 900,000千円
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(2）シンジケート方式によるコミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達を目的として、金融機関４社との間でシンジケート方式によるコミットメン
トライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 1,000,000 千円 1,000,000千円
330,000 〃 50,000 〃
借入実行残高
差引額 670,000 千円 950,000千円
(3）シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約
当社においては、機動的な資金調達及び為替リスクの軽減等を目的として、金融機関５社との間でシンジケート
方式による実行可能期間付きタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
コミットメント期間付タームローン
2,000,000千円 3,700,000千円
契約の総額
949,660 〃 1,982,986 〃
借入実行残高
差引額 1,050,340 千円 1,717,014千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料及び手当 6,622,851 千円 7,459,243 千円
37,371 〃 49,282 〃
退職給付費用
2,400 〃 2,700 〃
賞与引当金繰入額
928 〃 558 〃
貸倒引当金繰入額
株式給付引当金繰入額 - 14,624 〃
- 1,822 〃
株式連動型金銭給付引当金繰入額
2,776,709 〃
地代家賃 2,364,736 千円
1,739,804 〃 2,054,677 〃
支払手数料
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※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－
建物及び構築物 52,132千円
－ 4,147 〃
機械装置及び運搬具
－
土地 696千円
その他（工具、器具及び備品） 291 〃
7,938千円
計 988千円 64,218千円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他（工具、器具及び備品） －
653 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 5,413千円 2,642千円
853 〃 157 〃
機械装置及び運搬具
その他（工具、器具及び備品） 2,841 〃 1,260 〃
計 9,108千円 4,061千円
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
セグメント 場所 主な用途 種類
（千円）
福岡県 6店舗
国内店舗運営 建物並びに工具、
87,000
東京都 1店舗 直営店舗
事業 器具及び備品等
神奈川県 1店舗
海外店舗運営
5,026
シンガポール 1店舗 直営店舗 建物
事業
国内商品販売
145,876
北海道 工場 建物及び機械装置等
事業
25,547
大分県 農業生産設備 建物及び構築物等
その他
9,464
茨城県 1店舗 直営店舗 建物及び機械装置等
当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を国内店舗運営事業、海外店舗運営事業、
国内商品販売事業、その他の事業に分類し、さらに国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業については
店舗別に、国内商品販売事業については事業別に、その他の事業については店舗別または事業別にグ
ルーピングしております。なお、本社設備等は共用資産としております。
当連結会計年度において上記店舗については、収益性の低下または使用方法の変更等により、上記工
場及び農業生産設備については事業の撤退により、回収可能性を著しく低下させる変化があったため、
帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（272,915千円）として特別損失に計上いた
しました。その内訳は、建物及び構築物238,019千円、機械装置及び運搬具20,961千円、土地5,694千
円、工具、器具及び備品7,506千円、長期前払費用733千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は、使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価
値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しており
ます。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく評価額により算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
セグメント 場所 主な用途 種類
（千円）
福岡県 4店舗 建物及び機械装置
国内店舗運営
245,651
東京都 2店舗 直営店舗 並びに工具、器具
事業
その他 4店舗 及び備品等
海外店舗運営
1,440
シンガポール 2店舗 直営店舗 建物及び機械装置 等
事業
建物並びに工具、
全社（共通） 3,327
東京都 事務所設備
器具及び備品等
当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を国内店舗運営事業、海外店舗運営事業、
国内商品販売事業、その他の事業に分類し、さらに国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業については
店舗別に、国内商品販売事業については事業別に、その他の事業については店舗別または事業別にグ
ルーピングしております。なお、本社設備等は共用資産としております。
当連結会計年度において上記店舗及び事務所については、収益性の低下または使用範囲の変更等によ
り、回収可能性を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額
を減損損失（250,419千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物239,869
千円、機械装置及び運搬具506千円、工具、器具及び備品8,323千円、長期前払費用1,660千円、ソフト
ウェア59千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は、使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価
値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しており
ます。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく評価額により算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
164,640 17,272
当期発生額
－ △155,234
組替調整額
税効果調整前 164,640 △137,961
△50,168 △36,594
税効果額
214,808 △174,556
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
60,181 △143,799
当期発生額
－ －
組替調整額
60,181 △143,799
税効果調整前
－ －
税効果額
60,181 △143,799
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
△26,913 －
当期発生額
△41,422 －
組替調整額
△68,336 －
持分法適用会社に対する持分相当額
206,654 △318,355
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ ．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 11,253,500 12,053,800 － 23,307,300
（変動事由の概要）
株式の分割 11,393,200株
新株予約権の行使 660,600株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2017年５月12日
67,521 6.00
普通株式 2017年３月31日 2017年６月９日
取締役会
2017年11月９日
56,966 5.00
普通株式 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(注)１．2017年５月12日取締役会決議による１株当たり配当額(円)の内訳：普通配当5.00 記念配当1.00
２．当社は2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期第２四半
期以前の配当金については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年５月10日
93,229 4.00
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
(注)１株当たり配当額(円)の内訳：普通配当3.00 記念配当1.00
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ ．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 23,307,300 386,200 － 23,693,500
（変動事由の概要）
新株予約権の行使 386 ,200株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） － 89,600 － 89,600
(注)当連結会計年度末の自己株式は、当連結会計年度より導入した「株式給付型 ＥＳＯＰ」制度において信託口が保有す
る当社株式89,600株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2018年５月10日
93,229 4.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
2018年11月８日
93,905 4.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(注)１．2018年５月10日取締役会決議による１株当たり配当額(円)の内訳：普通配当3.00 記念配当1.00
２．2018年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する当社株式に対する配当金（358千円）
が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月10日
94,774 4.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
(注)2019年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する当社株式に対する配当金（358千円）が含
まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 3,064,604千円 3,615,246千円
△70,820 〃 △70,826 〃
担保提供定期預金
－ △2,756 〃
信託預金
流動資産その他（預け金） 781,845 〃
561,950千円
現金及び現金同等物 3,555,734千円 4,323,507千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の取得により新たにPT IPPUDO CATERING INDONESIAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 42,755千円
71,308 〃
固定資産
7,830 〃
のれん
△17,499 〃
流動負債
△76,209 〃
固定負債
新規連結子会社株式の取得価額
28,185千円
25,263 〃
新規連結子会社現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出
2,922千円
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社ジグ及び 台湾一風堂股份有限公司 を連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 243,995千円
125,217 〃
固定資産
194,063 〃
のれん
△204,609 〃
流動負債
△107,479 〃
固定負債
小計 251,188千円
支配獲得までの既取得価額 15,000千円
新規連結子会社株式の取得価額
236,188千円
183,674 〃
新規連結子会社現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出
52,513千円
※３ 実質的な支配力の低下により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
実質的な支配力の低下により、連結子会社でなくなった株式会社STAY DREAMの連結除外時点の資産及び負債の
内訳並びに連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額の関係は次のとおりであります。
流動資産（除く現金及び現金同等物）
22,645千円
86,493 〃
固定資産
△22,033 〃
流動負債
△66,097 〃
固定負債
△52,381 〃
純資産
差引：連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
△31,373千円
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(1）有形固定資産
主として、店舗における建物附属設備であります。
(2）無形固定資産
主として、事業用の売上管理ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 746,533千円 860,490千円
2,931,796 〃 3,169,511 〃
１年超
合計 3,678,330千円 4,030,002千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは主に新規出店等の設備投資に必要な資金を設備投資計画に照らして、主に銀行借入により調達して
おります。
運転資金については必要に応じて銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避
するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
取引開始時に信用判定を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。なお、ほとんどの債権は１か月以内の入
金期日であります。
投資有価証券は、営業上あるいは業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の
信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、取引開始時に信用判定を行うともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はほとんどが１か月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、借入期間は原則として10年以内であ
ります。
変動金利による借入は、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては財務グループが支払金利の変
動をモニタリングし、必要に応じて金利スワップ取引等を利用し、金利変動リスクを回避することとしております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払実行できなくなるリスク）について、当社は各部署からの報告に基
づき財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理してお
ります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照下さい。）。
前連 結会計年度（ 2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
3,064,604 3,064,604 －
(1）現金及び預金
500,495
(2）受取手形及び売掛金
△1,560
貸倒引当金
498,934 498,934 －
差引
736,850 736,850 －
(3）投資有価証券
4,300,390 4,300,390 －
資産計
697,483 697,483 －
(1）支払手形及び買掛金
330,000 330,000 －
(2）短期借入金
857,931 857,931 －
(3）未払金
(4）社債（※） 179,000 172,088 △6,911
(5）長期借入金（※） 6,633,856 6,649,791 15,935
8,698,271 8,707,295 9,024
負債計
（※） 社債及び長期借入金は、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連 結会計年度（ 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
3,615,246 3,615,246 －
(1）現金及び預金
516,708
(2）受取手形及び売掛金
△895
貸倒引当金
差引 515,813 515,813 －
380,103 380,103 －
(3）投資有価証券
4,511,163 4,511,163 －
資産計
701,619 701,619 －
(1）支払手形及び買掛金
50,000 50,000 －
(2）短期借入金
1,429,995 1,429,995 －
(3）未払金
(4）社債（※） 165,000 160,454 △4,546
(5）長期借入金（※） 6,975,894 6,986,734 10,840
9,322,509 9,328,804 6,295
負債計
（※） 社債及び長期借入金は、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。なお、受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所等の価格によっております。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、並びに(3）未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）社債、並びに(5）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入、又は社債発行を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は一部金利スワップの特例処理の
対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った
場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
区分
（千円） （千円）
51,248 49,131
非上場株式
28,080 －
関係会社株式
260 260
出資金
1,635,670 1,750,633
敷金及び保証金
非上場株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対
象に含めておりません。
また、敷金及び保証金は、返還時期の合理的な見積もりが困難なことから、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、時価開示の対象に含めておりません。
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（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
3,064,604 － － －
現金及び預金
500,495 － － －
受取手形及び売掛金
3,565,099 － － －
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
3,615,246 － － －
現金及び預金
受取手形及び売掛金 516,708 － － －
合計 4,131,954 － － －
（注４） 社債及び長期借入金並びにその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
330,000 － － － － －
短期借入金
14,000 14,000 14,000 114,000 14,000 9,000
社債
1,336,777 1,245,401 1,116,812 994,548 874,660 1,065,655
長期借入金
1,680,777 1,259,401 1,130,812 1,108,548 888,660 1,074,655
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
50,000 － － － － －
短期借入金
14,000 14,000 114,000 14,000 9,000 －
社債
1,743,088 1,534,419 1,451,945 1,291,227 504,313 450,900
長期借入金
1,807,088 1,548,419 1,565,945 1,305,227 513,313 450,900
合計
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(有価証券関係)
１.その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額
株式 736,850 403,519 333,331
が取得原価を超えるも
小計 736,850 403,519 333,331
の
合計 736,850 403,519 333,331
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額51,248千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額
株式 380,103 184,734 195,369
が取得原価を超えるも
小計 380,103 184,734 195,369
の
合計 380,103 184,734 195,369
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額49,131千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 507,745 249,291 ―
合計 507,745 249,291 ―
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前 連結会計年度 （2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の デリバティブ取引の
１年超
主なヘッジ対象
（千円） （千円）
方法 種類等
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの
1,142,448 909,616 （注）
長期借入金
特例処理
支払固定・受取変動
1,142,448 909,616
合計
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当 連結会計年度 （2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の デリバティブ取引の
主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
方法 種類等
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの
909,616 691,784 （注）
長期借入金
特例処理
支払固定・受取変動
909,616 691,784
合計
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため退職一時金制度を採用しております。いずれも小規模企業等（従
業員300人未満）に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により退
職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 176,848千円 200,453千円
39,869 〃 50,127 〃
退職給付費用
△16,264 〃 △20,058 〃
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高 200,453千円 230,522千円
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 200,453千円 230,522千円
連結貸借対照表に計上された負債と
200,453千円 230,522千円
資産の純額
退職給付に係る負債 200,453千円 230,522千円
連結貸借対照表に計上された負債と
200,453千円 230,522千円
資産の純額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 39,869千円 当連結会計年度 50,127千円
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（ストックオプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストックオプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値
は零円であるため、費用計上はいたしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
なお、2013年10月14日付で普通株式１株につき50株の割合で、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
2008年第２回新株予約権 2009年第２回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2008年11月17日 2009年12月21日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 156名 当社従業員 52名
株式の種類及び付与数 普通株式 1,050,000株 普通株式 247,000株
付与日 2008年11月25日 2009年12月25日
新株予約権の割り当てを受けた者
は、権利行使時においても、当社又
は当社の子会社の取締役、監査役又
は従業員いずれかの地位を保有して
いることを要する。ただし、定年退
職、その他当社取締役会が正当な理
由があると認めた場合は、この限り
ではない。
権利確定条件 同左
新株予約権者は、権利行使をする
ことができる期間が到来している場
合であっても、当社の株式上場前は
本新株予約権の行使はできない。
その他の条件は、当社と新株予約
権の割り当てを受けた者との間で締
結した「新株予約権割当契約書」に
定めるところによる。
2008年11月25日から 2009年12月25日から
対象勤務期間
2010年11月25日まで 2011年12月21日まで
2010年11月26日から 2011年12月22日から
権利行使期間
2018年11月25日まで 2019年12月20日まで
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
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2014年第１回新株予約権 2015年第１回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年５月13日 2015年12月23日
当社取締役 ５名
当社取締役 ３名
子会社取締役 ９名
子会社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 １名
当社子会社従業員 175名
当社子会社従業員 ９名
株式の種類及び付与数 普通株式 1,150,000株 普通株式 246,000株
付与日 2014年７月１日 2016年２月１日
新株予約権の割当を受けた者は、
権利行使時において、当社又は当社
子会社の取締役、監査役、従業員又
は顧問その他これに準ずる地位を有
していなければならない。ただし、
新株予約権者が任期満了により退任
又は定年退職した場合、あるいは取
締役会が正当な理由があると認めた
権利確定条件 場合は、この限りではない。 同左
新株予約権者は、権利行使をする
ことができる期間が到来している場
合であっても、当社の株式上場前は
本新株予約権の行使はできない。
その他の条件は、当社と新株予約
権の割り当てを受けた者との間で締
結した「新株予約権総数引受契約
書」に定めるところによる。
2014年７月１日から 2016年２月２日から
対象勤務期間
2016年７月１日まで 2018年２月１日まで
2016年７月２日から 2018年２月２日から
権利行使期間
2024年５月12日まで 2025年12月22日まで
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
2008年第２回新株予約権 2009年第２回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2008年11月17日 2009年12月21日
権利確定前（株）
－ －
前連結会計年度末
－ －
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
－ －
未確定残
権利確定後（株）
182,000 71,300
前連結会計年度末
－ －
権利確定
165,000 30,000
権利行使
17,000 －
失効
－ 41,300
未行使残
2014年第１回新株予約権 2015年第１回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年５月13日 2015年12月23日
権利確定前（株）
－ －
前連結会計年度末
－ －
付与
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 733,400 144,000
権利確定 － －
権利行使 142,200 49,000
4,000 －
失効
587,200 95,000
未行使残
（注） 2017年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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②単価情報
2008年第２回新株予約権 2009年第２回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2008年11月17日 2009年12月21日
権利行使価格（円） 25 25
行使時平均株価（円） 1,075 1,207
付与日における公正な評価単価
－ －
（株）
2014年第１回新株予約権 2015年第１回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年５月13日 2015年12月23日
権利行使価格（円） 265 265
行使時平均株価（円） 1,143 1,024
付与日における公正な評価単価
－ －
（株）
（注） 2017年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
３．当連結会計年度（2019年３月期）に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たなストックオプションの付与はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合
計額及び当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 385,408千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 426,304千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 173,298千円 182,119千円
162,517 〃 197,997 〃
資産除去債務
67,472 〃 75,638 〃
退職給付に係る負債
繰越欠損金 (注) 505,221 〃 537,775 〃
23,950 〃 19,982 〃
在外子会社の開業費
27,932 〃 26,317 〃
未払家賃
806 〃 906 〃
賞与引当金
57,437 〃 80,293 〃
繰越外国税額控除
120,357 〃 187,098 〃
その他
繰延税金資産小計
1,138,994千円 1,308,131千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) － △423,048 〃
－ △234,366 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△579,732 〃 △657,415 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
559,262千円 650,715千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △79,059千円 △103,173千円
△27,907 〃 △52,295 〃
固定資産特別償却
－ △15,070 〃
在外子会社の留保利益
－ △36,594 〃
その他有価証券評価差額金
△149 〃
△808千円
その他
繰延税金負債合計 △107,774千円 △207,283千円
繰延税金資産純額 451,487千円 443,432千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － －
1,508 47,445 488,821 537,775
損金(※1)
－ － －
評価性引当額 1,508 44,309 377,231 423,048
－ － － －
繰延税金資産 3,136 111,589 114,726
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金537,775千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を114,726千円を計上
しております。当該繰延税金資産114,726千円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部につ
いて認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しており
ません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.0％ 29.7％
法定実効税率
（調整）
2.8％ 4.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.4％ 3.6％
住民税均等割等
△6.0％ △2.6％
税額控除
△25.9％ △8.4％
上場前付与ストック・オプション
16.8％ 12.6％
評価性引当額の増加
△5.2％ △8.9％
子会社税率差異
0.3％ △0.1％
持分法投資利益
△3.5％ 0.7％
関係会社株式売却益の連結調整
4.5％ 1.8％
繰越外国税額控除期限切れ
－ 1.8％
在外子会社の留保利益
1.4％ 1.6％
その他
18.6％ 36.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、以下のとおり、2018年８月９日及び同年９月14日開催の取締役会において、台湾法人である「乾杯股
份有限公司」（以下「乾杯」といいます。）が保有する現地法人「乾杯拉麵股份有限公司」の全株式を当社子会
社であるCHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD. を通じ取得し、当社の連結子会社とすることについて決議
し、2018年10月３日に当該株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 乾杯拉麵股份有限公司
事業の内容 飲食店運営
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループの海外店舗運営事業における重要エリアである台湾について、パートナー企業であった乾杯か
ら「IPPUDO」事業撤退の意向を受けたことを契機として協議を行った結果、台湾における「IPPUDO」事業を
当社グループの直営に変更することが、顧客にとって最善の選択であると判断し、株式を取得することとい
たしました。
（３）企業結合日
2018年10月３日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
台湾一風堂股份有限公司
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った根拠
子会社であるCHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD. が現金を対価として株式を取得したことによるも
のであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会
社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。なお、被取得企業のみなし取得日を2018年10
月１日としており、当連結会計年度において2018年10月１日から2018年12月31日までの期間の業績を含めて
おります。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 214,110千円
取得原価 214,110千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,131千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
155,447千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 187,880千円
99,945 〃
固定資産
287,825 〃
資産合計
流動負債 137,646 〃
89,519 〃
固定負債
227,166 〃
負債合計
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 797,195千円
△17,466 〃
営業利益
△23,602 〃
経常利益
△23,602 〃
税金等調整前当期純利益
△23,602 〃
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益 △1.01円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加
減して影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
店舗、事務所、工場の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は主たる資産の耐用年数とし、割引率は当該耐用年数に応じた国債利回りを使用して、資産除去債務の
金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 511,841千円 574,462千円
77,649 〃 123,747 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
6,292 〃 6,675 〃
時の経過による調整額
△16,855 〃 △4,560 〃
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少） △4,466 〃 △8,087 〃
期末残高 574,462千円 692,237千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法並びに報告セグメントに属する製品及びサービスの内容
当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に国内外においてラーメン店を中心とする飲食店の展開を行う事業と、業務用食材を中心とした
食材・商品の製造・販売を行う事業を展開しております。したがって、当社グループは、「国内店舗運営事業」、「海
外店舗運営事業」、「国内商品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する製品及
びサービスの種類は下記のとおりであります。
「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「五行」、「名島亭」、「PANDA EXPRESS」等の複
国内店舗運営事業
数ブランドによる飲食店の運営を行っております。
「IPPUDO」業態を中核とした直営飲食店の運営並びに現地運営パートナー企業へのライ
海外店舗運営事業
センス供与事業を行っております。
コンシューマー向け及び業務用向けの麺類（そば・ラーメン・うどん等）、スープ、つ
国内商品販売事業 ゆ、調味料等（ホットもやしソースなどの商品群「おうちでIPPUDO」シリーズ）の製造
及び販売を行っております。
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２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表計上額
合計
国内店舗 海外店舗 国内商品
（注）１ （注）２
計 （注）３
運営事業 運営事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 15,056,294 6,243,790 2,254,618 23,554,703 896,992 24,451,696 － 24,451,696
セグメント間の内部売
－ － － － － － － －
上高又は振替高
計 15,056,294 6,243,790 2,254,618 23,554,703 896,992 24,451,696 － 24,451,696
セグメント利益又は損失
1,000,020 490,982 37,581 1,528,585 △ 20,867 1,507,717 △ 602,177 905,539
（△）
セグメント資産 6,778,305 4,791,364 906,271 12,475,941 537,739 13,013,680 2,286,799 15,300,479
その他の項目
減価償却費 408,516 299,572 34,636 742,726 19,340 762,066 － 762,066
有形固定資産及び無形
583,664 1,083,469 55,332 1,722,466 52,241 1,774,707 － 1,774,707
固定資産の増加額
持分法適用会社への投
11,695 － － 11,695 16,384 28,080 － 28,080
資額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティ
ング事業、フランチャイズ事業及び農業生産事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△602,177千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,286,799千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金とその他有価証券であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
国内店舗 海外店舗 国内商品 （注）１ （注）２
計 （注）３
運営事業 運営事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 15,795,714 8,578,245 2,086,677 26,460,637 1,005,810 27,466,448 － 27,466,448
セグメント間の内部売
－ － － － － － － －
上高又は振替高
計 15,795,714 8,578,245 2,086,677 26,460,637 1,005,810 27,466,448 － 27,466,448
セグメント利益又は損失
910,799 609,892 50,751 1,571,443 △ 8,367 1,563,076 △ 605,417 957,659
（△）
セグメント資産 7,341,166 5,943,768 607,464 13,892,398 592,687 14,485,085 1,907,667 16,392,753
その他の項目
減価償却費 414,504 452,775 30,993 898,274 18,711 916,985 － 916,985
有形固定資産及び無形
894,716 548,041 32,277 1,475,036 12,864 1,487,900 － 1,487,900
固定資産の増加額
持分法適用会社への投
－ － － － － － － －
資額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティ
ング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△605,417千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,907,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金とその他有価証券であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情 報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 北米 欧州 アジア・オセアニア 合計
18,128,333 2,239,678 1,079,636 3,004,048 24,451,696
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 北米 欧州 アジア・オセアニア 合計
4,340,669 1,362,806 755,639 557,007 7,016,123
３．主要な顧客ごとの情報
当社グルー プの主要な顧客は、一般消費者であるため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情 報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 北米 欧州 アジア・オセアニア 合計
19,013,324 3,052,896 1,389,722 4,010,504 27,466,448
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 北米 欧州 アジア・オセアニア 合計
4,587,079 1,530,923 622,353 627,093 7,367,450
３．主要な顧客ごとの情報
当社グルー プの主要な顧客は、一般消費者であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他
合計 調整額 諸表
（注）
国内店舗 海外店舗 国内商品
小計 計上額
運営事業 運営事業 販売事業
87,000 5,026 145,876 237,903 35,012 272,915 － 272,915
減損損失
（注） 「その他」の金額は、農業研修事業等に係る金額であります。
当連結 会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
その他 合計 諸表
（注）
国内店舗 海外店舗 国内商品
小計 計上額
運営事業 運営事業 販売事業
245,651 1,440 - 247,092 - 247,092 3,327 250,419
減損損失
（注） 調整額の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他
合計 調整額 諸表
（注）
国内店舗 海外店舗 国内商品
小計 計上額
運営事業 運営事業 販売事業
5,312 372 － 5,685 5,302 10,987 － 10,987
当期償却額
35,518 7,457 － 42,976 43,301 86,278 － 86,278
当期末残高
（注） 「その他」の金額は、フランチャイズ事業等に係る金額であります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他
合計 調整額 諸表
（注）
国内店舗 海外店舗 国内商品
小計 計上額
運営事業 運営事業 販売事業
5,312 5,015 - 10,328 9,287 19,615 - 19,615
当期償却額
30,205 155,829 - 186,035 67,491 253,526 - 253,526
当期末残高
（注） 「その他」の金額は、フランチャイズ事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結 財務諸表提出会社 と 関連当事者 との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
ストック・オプ
（被所有）
当社
役員 清宮俊之 － － － ションの権利行使 17,490 － －
代表取締役
直接 0.8
（注）
ストック・オプ
（被所有）
当社
役員 粕谷進一 － － － ションの権利行使 13,250 － －
常務取締役
直接 0.7
（注）
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結 財務諸表提出会社の連結子会社 と 関連当事者 との取引
記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又 は重要な関連会社に関する注記
記載すべき重要なものはありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 182.31円 183.14円
１株当たり当期純利益 27.85円 26.26円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 26.23円 25.45円
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資
産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、当該分割が前連結会
計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
２．当連結会計年度より導入した 「株式給付型ＥＳＯＰ」制度において信託口が保有する当社株式を、１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度89,600
株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度52,287株）。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 634,593 615,490
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
634,593 615,490
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,789,067 23,438,447
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 1,403,291 746,158
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却について）
当社は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、財務体質の強化及び資産効率の向上を
図るため、当社が保有する投資有価証券（上場有価証券１銘柄）を売却したことにより、投資有価証券売却益が発生
しております。これにより、 2020年３月期第１四半期連結会計期間において投資有価証券売却益94,423千円を特別利
益として計上いたします。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率（％）
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円）
79,000 65,000
2016年 2023年
0.05
渡辺製麺 第６回無担保社債 無担保社債
(14,000) (14,000)
８月31日 ８月31日
100,000 100,000
2016年 2021年
0.10
渡辺製麺 第７回無担保社債 無担保社債
(－) (－)
８月31日 ８月31日
179,000 165,000
－ － － － －
合計
(14,000) (14,000)
（注）１.当期末残高の（ ）内の金額は、１年以内の償還予定額であります。
２.連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
14,000 14,000 114,000 14,000 9,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
330,000 50,000 0.56% －
短期借入金
1,336,777 1,743,088 1.20% －
１年以内に返済予定の長期借入金
32,241 23,624 － －
１年以内に返済予定のリース債務
2020年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 5,297,078 5,232,806 1.20%
2025 年９月
2020 年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 57,765 38,262 －
2024 年３月
－ － － －
その他有利子負債
7,053,861 7,087,781 － －
合計
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を一部控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,534,419 1,451,945 1,291,227 504,313
長期借入金
16,627 10,954 5,536 5,144
リース債務
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項に記載されているため、記載を省略して
おります。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 6,334,216 13,116,636 20,226,524 27,466,448
税金等調整前四半期
（千円） 30,307 399,388 623,060 837,313
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（千円） 57,985 384,546 523,306 615,490
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
（円） 2.48 16.45 22.36 26.26
純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純利益 （円） 2.48 13.95 5.89 3.90
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,247,201 1,328,880
現金及び預金
230,331 246,129
売掛金
3,799 4,086
貯蔵品
37,184 38,968
前払費用
－ 230,000
関係会社短期貸付金
215,627 146,446
その他
1,734,144 1,994,512
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
412,014 408,747
建物
△ 157,494 △ 174,592
減価償却累計額
建物（純額） 254,520 234,155
構築物 8,852 8,852
△ 6,395 △ 6,869
減価償却累計額
構築物（純額） 2,457 1,982
3,720 2,770
機械及び装置
△ 2,429 △ 1,833
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,290 936
6,338 6,341
車両運搬具
△ 6,338 △ 5,899
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 442
116,612 115,926
工具、器具及び備品
△ 72,419 △ 71,376
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 44,192 44,550
土地 292,941 292,941
6,102 6,102
リース資産
△ 1,322 △ 2,542
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,780 3,560
建設仮勘定 5,503 －
605,685 578,567
有形固定資産合計
無形固定資産
292 226
商標権
ソフトウエア 30,166 65,326
8,309 4,384
リース資産
8,102 616
その他
46,870 70,553
無形固定資産合計
投資その他の資産
－ 184,170
投資有価証券
2,953,404 2,520,068
関係会社株式
1,792,644 2,544,322
関係会社長期貸付金
33,310 48,626
長期前払費用
106,212 51,758
繰延税金資産
45,819 43,157
その他
4,931,390 5,392,103
投資その他の資産合計
5,583,947 6,041,225
固定資産合計
7,318,091 8,035,737
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 330,000 ※２ 50,000
短期借入金
※２ 486,774 ※２ 912,739
1年内返済予定の長期借入金
5,178 3,660
リース債務
279,713 280,018
未払金
6,995 6,160
未払費用
18,695 14,333
預り金
3,805 3,193
前受収益
－ 13,051
その他
1,131,162 1,283,156
流動負債合計
固定負債
※２ 2,335,703 ※２ 3,103,482
長期借入金
8,031 4,371
リース債務
－ 14,624
株式給付引当金
－ 1,822
株式連動型金銭給付引当金
14,672 12,293
資産除去債務
2,753 4,554
その他
2,361,161 3,141,148
固定負債合計
3,492,323 4,424,304
負債合計
純資産の部
株主資本
1,239,003 1,266,774
資本金
資本剰余金
1,143,003 1,170,774
資本準備金
15,280 15,280
その他資本剰余金
1,158,283 1,186,054
資本剰余金合計
利益剰余金
40,000 40,000
利益準備金
その他利益剰余金
145,982 145,982
別途積立金
1,242,499 985,445
繰越利益剰余金
1,428,481 1,171,427
利益剰余金合計
－ △ 99,278
自己株式
3,825,767 3,524,978
株主資本合計
評価・換算差額等
－ 86,454
その他有価証券評価差額金
－ 86,454
評価・換算差額等合計
3,825,767 3,611,432
純資産合計
7,318,091 8,035,737
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 2,172,581 ※１ 2,503,820
営業収益
営業費用
190,750 169,100
役員報酬
530,042 544,779
給料及び手当
609,791 650,378
支払手数料
33,707 38,895
減価償却費
－ 14,624
株式給付引当金繰入額
－ 1,822
株式連動型金銭給付引当金繰入額
594,974 628,059
その他
1,959,265 2,047,660
営業費用合計
213,316 456,159
営業利益
営業外収益
※１ 26,694 ※１ 48,023
受取利息
13,634 756
受取配当金
※１ 38,300 ※１ 38,046
賃貸収入
5,145 11,760
為替差益
2,627 2,156
その他
営業外収益合計 86,402 100,743
営業外費用
※１ 29,917
42,460
支払利息
28,032 29,624
賃貸収入原価
11,007 10,246
財務支払手数料
3,015 2,039
その他
71,972 84,370
営業外費用合計
227,745 472,532
経常利益
特別利益
※１ 230,678
－
投資有価証券売却益
230,678 －
特別利益合計
特別損失
345 22
固定資産除却損
－ 3,327
減損損失
46,820 473,235
関係会社株式評価損
－ 628
その他
47,165 477,214
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 411,258 △ 4,681
法人税、住民税及び事業税 36,921 47,378
△ 14,832 17,859
法人税等調整額
22,089 65,237
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 389,168 △ 69,919
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,185,967 1,089,967 15,280 1,105,247
当期変動額
新株の発行
53,035 53,035 － 53,035
剰余金の配当 － － － －
当期純利益又は当期純損失
－ － － －
（△）
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － －
額（純額）
当期変動額合計 53,035 53,035 － 53,035
当期末残高 1,239,003 1,143,003 15,280 1,158,283
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
40,000 145,982 977,817 1,163,799 3,455,014
当期変動額
新株の発行 － － － － 106,071
剰余金の配当 － － △ 124,487 △ 124,487 △ 124,487
当期純利益又は当期純損失
－ － 389,168 389,168 389,168
（△）
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － 264,681 264,681 370,753
当期末残高
40,000 145,982 1,242,499 1,428,481 3,825,767
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 118,522 118,522 3,573,536
当期変動額
新株の発行 － － 106,071
剰余金の配当 － － △ 124,487
当期純利益又は当期純損失
－ － 389,168
（△）
株主資本以外の項目の当期変動
△ 118,522 △ 118,522 △ 118,522
額（純額）
当期変動額合計 △ 118,522 △ 118,522 252,231
当期末残高
－ － 3,825,767
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高
1,239,003 1,143,003 15,280 1,158,283
当期変動額
新株の発行 27,771 27,771 － 27,771
剰余金の配当 － － － －
当期純利益又は当期純損失
－ － － －
（△）
自己株式の取得 － － － －
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － －
額（純額）
当期変動額合計 27,771 27,771 － 27,771
当期末残高 1,266,774 1,170,774 15,280 1,186,054
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 40,000 145,982 1,242,499 1,428,481 3,825,767
当期変動額
新株の発行 － － － － － 55,543
剰余金の配当 － － △ 187,134 △ 187,134 － △ 187,134
当期純利益又は当期純損失
－ － △ 69,919 △ 69,919 － △ 69,919
（△）
自己株式の取得 － － － － △ 99,278 △ 99,278
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － － －
額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 257,053 △ 257,053 △ 99,278 △ 300,789
当期末残高 40,000 145,982 985,445 1,171,427 △ 99,278 3,524,978
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
－ － 3,825,767
当期変動額
新株の発行 － － 55,543
剰余金の配当 － － △ 187,134
当期純利益又は当期純損失
－ － △ 69,919
（△）
自己株式の取得 － － △ 99,278
株主資本以外の項目の当期変動
86,454 86,454 86,454
額（純額）
当期変動額合計 86,454 86,454 △ 214,335
当期末残高 86,454 86,454 3,611,432
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については
定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～47年
構築物 10～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 ２～５年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しており ます。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上し
ております。
(3） 株式連動型金銭給付引当金
株式連動型金銭給付規程に基づく金銭の給付に備えるため、当事業年度末における株式連動型金銭給付債務の見
込額に基づき計上しております。
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６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップについて、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金
(3）ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用してお
ります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,433千円減少し、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」が1,433千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業
年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（追加情報）
株式給付型ＥＳＯＰ
当社は、2018年７月13日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、当社グループ従
業員といいます。）を対象とした、インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいま
す。）の導入を決議し、2018年８月13日より導入しております。
当社は、当社グループ従業員の新しい福利厚生制度として当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上への意欲
や士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、株式給付型ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいま
す。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員イ
ンセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め当社が定めた株式給付規程に基づ
き、一定の要件を満たした当社グループ従業員に対し給付する仕組みです。
当社は当社グループ従業員に対し、貢献度に応じたポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件に
より受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
(2）信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当事業年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、99,278千円、89,600株であ
ります。
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（貸借対照表関係）
１ 偶発債務
下記の子会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱力の源カンパニー 441,634千円 341,626千円
400,954 〃 287,142 〃
㈱渡辺製麺
CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS
183,380 〃 136,393 〃
PTE.LTD.
IPPUDO USA HOLDINGS,INC. 207,592 〃 173,588 〃
計 1,233,561千円 938,749千円
下記の子会社における支払家賃に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
IPPUDO NY,LLC
48,657千円 28,471千円
IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD 39,051 〃 40,418 〃
計 87,709千円 68,889千円
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント型金銭消費貸借契約等
(1）当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。 当該契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額 400,000千円 400,000千円
－ －
借入実行残高
差引額 400,000千円 400,000千円
( 2 ）シンジケート方式によるコミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び為替リスクの軽減等を目的として、金融機関４社との間でシンジケート
方式によるコミットメントライン契約を締結しております。 当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 1,000,000千円 1,000,000千円
330,000 〃 50,000 〃
借入実行残高
差引額 670,000千円 950,000千円
(3）シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約
当社においては、機動的な資金調達及び為替リスクの軽減等を目的として、金融機関５社との間でシンジケート
方式による実行可能期間付きタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
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前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
コミットメント期間付タームローン
2,000,000千円 3,700,000千円
契約の総額
949,660 〃 1,982,986 〃
借入実行残高
差引額 1,050,340 千円 1,717,014千円
（損益計算書関係）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益 2,011,343千円 2,284,179千円
26,611 〃 47,967 〃
受取利息
38,300 〃 36,296 〃
賃貸収入
1,302 〃 ―
支払利息
230,678 〃 ―
投資有価証券売却益
上記のほか、当事業年度において、関係会社に対する営業費用のうち、支払手数料、不動産賃借料等の合計額は営
業費用の合計額の100分の20を超えており、その金額は431,204千円であります。
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
2,938,404 2,520,068
子会社株式
2,938,404 2,520,068
計
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 12,660千円 11,851千円
4,364 〃 3,656 〃
資産除去債務
824 〃 4,046 〃
未払事業税
57,437 〃
繰越外国税額控除 80,293千円
76,652 〃 76,652 〃
会社分割による関係会社株式調整額
56,502 〃 190,238 〃
関係会社株式評価損
130,419 〃 135,183 〃
繰越欠損金
11,049 〃 15,683 〃
その他
繰延税金資産小計
349,910千円 517,605千円
－ △135,183 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △290,647 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△232,540 〃 △425,830 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
117,370千円 91,774千円
繰延税金負債
－
その他有価証券評価差額金 △36,594千円
△3,421 〃
資産除去債務に対応する除去費用 △4,140千円
△7,017 〃 －
その他（負債）
繰延税金負債合計 △11,158千円 △40,016千円
繰延税金資産純額 106,212千円 51,758千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.0％ －
法定実効税率
（調整）
1.7％ －
交際費等永久に損金に算入されない項目
△16.0％ －
受取配当金益金不算入
1.0％ －
住民税均等割等
27.9％ －
評価性引当額の増減
8.2％ －
繰越外国税額控除期限切れ
△47.5％ －
上場前付与ストック・オプション
0.1％ －
その他
5.4％ －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却について）
当社は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、財務体質の強化及び資産効率の向上を
図るため、当社が保有する投資有価証券（上場有価証券１銘柄）を売却したことにより、投資有価証券売却益が発生
しております。これにより、 2020年３月期第１四半期会計期間において投資有価証券売却益94,423千円を特別利益と
して計上いたします。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末
減価償却 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
累計額又は 残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
償却累計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
4,413
412,014 1,146 408,747 174,592 18,780 234,155
建物
(2,730)
8,852 ― ― 8,852 6,869 474 1,982
構築物
3,720 ― 950 2,770 1,833 343 936
機械及び装置
6,338 838 834 6,341 5,899 396 442
車両運搬具
10,421
工具、器具及び
116,612 9,734 115,926 71,376 8,750 44,550
備品 (596)
292,941 ― ― 292,941 ― ― 292,941
土地
6,102 ― ― 6,102 2,542 1,220 3,560
リース資産
5,503 ― 5,503 ― ― ― ―
建設仮勘定
22,123
852,086 11,719 841,682 263,115 29,966 578,567
有形固定資産計
(3,327)
無形固定資産
1,143,731 ― ― 1,143,731 1,143,504 66 226
商標権
44,702 50,105 ― 94,807 29,481 14,945 65,326
ソフトウエア
19,883 ― ― 19,883 15,498 3,925 4,384
リース資産
8,718 ― 7,397 1,321 704 88 616
その他
1,217,035 50,105 7,397 1,259,743 1,189,189 19,024 70,553
無形固定資産計
33,310 22,000 6,684 48,626 48,626
― ―
長期前払費用
[33,310] [22,000 ] [6,684 ] [48,626] [48,626]
（注）１.「当期減少額」欄の（ ）は内数で当期の減損損失計上額であります。
２. 長期前払費用の [ ]内の金額は内数で、前払財務手数料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格
が ことなるため、償却累計額及び当期償却費の算定には含めておりません。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
－ 14,624 － － 14,624
株式給付引当金
－ 1,822 － － 1,822
株式連動型金銭給付引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行う。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合には、日本
経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.chikaranomoto.com/company/publicnotice/
注２
株主に対する特典
（注）１． 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
２． 株主に対する特典は、次のとおりであります。
（1）対象株主
毎年３月末日及び９月末日現在の株主名簿に記載又は記録された株主を対象としております。
（2）贈呈内容基準
所有株式数に応じて、株主優待割引カード及び株主優待券を以下のとおり贈呈しております。
保有株式数 100株以上保有の全株主 継続保有株主※
100株以上 10%割引カード
左記に加えて
1,000株以上 15%割引カード＋優待券3枚
優待券１枚を追加贈呈
3,000株以上 20%割引カード＋優待券5枚
※継続保有株主とは、株主名簿確定基準日（３月末日及び９月末日）の株主名簿に100株以上の保有を同
一株主番号で連続して３回以上記録または記載されている株主とします。なお、証券会社の貸株サー
ビスを利用するなどして株主番号が変更になった場合や、保有株式などをすべて売却するなどして直
近３回の基準日における保有株式数が１度でも100株を下回った場合などは対象外とします。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2018年６月26日福岡財務支局長に提出
事業年度 第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（２）内部統制報告書及び添付書類
2018年６月26日福岡財務支局長に提出
事業年度 第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（３）四半期報告書及び確認書
2018年８月９日福岡財務支局長に提出
（第34期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年11月８日福岡財務支局長に提出
（第34期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2019年２月７日福岡財務支局長に提出
（第34期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
（４）臨時報告書
2018年６月26日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
2018年９月21日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（ 連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象 ）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
株式会社力の源ホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 鳥居 陽 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西川 賢治 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社力の源ホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社力の源ホールディングス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
株式会社力の源ホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 鳥居 陽 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西川 賢治 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社力の源ホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
力の源ホールディングスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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