焼津水産化学工業株式会社 有価証券報告書 第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 焼津水産化学工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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焼津水産化学工業株式会社(E00475)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 焼津水産化学工業株式会社
【英訳名】 YAIZU SUISANKAGAKU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 潤
【本店の所在の場所】 静岡県焼津市小川新町五丁目8番13号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っており
ます。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区南町11番1号
静銀・中京銀静岡駅南ビル6階
【電話番号】 054(202)6044
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部長 大勝 利昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円)
19,386,231 18,583,381 15,248,181 15,810,804 16,458,306
経常利益 (千円)
1,056,564 677,335 876,074 998,231 889,078
親会社株主に帰属する
680,741 634,328 591,592 605,415 512,643
当期純利益 (千円)
包括利益 (千円)
1,154,982 △ 234,718 806,481 899,557 399,168
純資産額 (千円)
19,196,212 18,663,526 19,171,621 19,773,129 19,722,789
総資産額 (千円)
24,955,871 22,604,819 22,140,578 23,020,487 22,950,250
1株当たり純資産額 (円)
1,548.01 1,505.09 1,546.13 1,594.66 1,607.77
1株当たり当期純利益(円) 53.59 51.16 47.71 48.83 41.41
潜在株式調整後
- - - - -
1株当たり当期純利益(円)
自己資本比率 (%)
76.9 82.6 86.6 85.9 85.9
自己資本利益率 (%)
3.5 3.4 3.1 3.1 2.6
株価収益率 (倍)
19.3 19.9 27.0 25.7 26.9
営業活動による
1,904,564 1,381,303 1,449,341 1,284,589 746,456
キャッシュ・フロー (千円)
投資活動による
△ 1,488,314 1,646,210 △ 1,232,964 △ 657,991 △ 207,110
キャッシュ・フロー (千円)
財務活動による
△ 540,852 △ 1,013,837 △ 1,166,087 △ 344,498 △ 419,347
キャッシュ・フロー (千円)
現金及び現金同等物の
4,250,494 6,236,257 5,264,206 5,545,668 5,666,486
期末残高 (千円)
304 233 215 215 214
従業員数 (人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 85 ) ( 49 ) ( 50 ) ( 57 ) ( 64 )
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、第59期より監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする信託を通じた株式報
酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第60期の期首
から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円)
14,467,076 13,793,074 11,448,400 11,206,886 11,223,567
経常利益 (千円)
1,028,977 689,873 902,584 979,052 914,185
当期純利益 (千円)
669,920 449,511 611,695 606,904 545,736
資本金 (千円)
3,617,642 3,617,642 3,617,642 3,617,642 3,617,642
発行済株式総数 (株)
13,056,198 13,056,198 13,056,198 13,056,198 13,056,198
純資産額 (千円)
19,082,221 18,510,106 19,038,210 19,639,387 19,624,211
総資産額 (千円)
24,317,040 22,196,901 21,646,878 22,626,790 22,413,034
1株当たり純資産額 (円)
1,538.82 1,492.72 1,535.37 1,583.87 1,599.74
1株当たり配当額 (円)
24.00 24.00 24.00 24.00 29.00
(内1株当たり中間配当額)
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
1株当たり当期純利益 (円)
52.73 36.25 49.33 48.95 44.08
潜在株式調整後1株当たり
- - - - -
当期純利益 (円)
自己資本比率 (%)
78.5 83.4 87.9 86.8 87.6
自己資本利益率 (%)
3.5 2.4 3.3 3.1 2.8
株価収益率 (倍)
19.6 28.1 26.1 25.6 25.3
配当性向 (%)
45.5 66.2 48.7 49.0 65.8
227 202 186 183 181
従業員数 (人)
( 40 ) ( 12 ) ( 12 ) ( 11 ) ( 15 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (%)
111.6 112.6 143.7 142.8 131.1
(比較指標:配当込み
TOPIX) (%)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 1,088 1,043 1,359 1,328 1,290
最低株価 (円)
904 972 954 1,155 950
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第60期の1株当たり配当額29円には、創立60周年記念配当5円が含まれております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 当社は、第59期より監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする信託を通じた株式報
酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第60期の期首
から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 事項
1959年3月
飼肥料としてのフィッシュソリブル及び肝油の製造を目的として、静岡県焼津市小川1967番地の1
(現焼津市小川新町5丁目8番13号)に資本金7,500千円(額面500円)をもって、焼津水産化学工業株
式会社として設立。
1961年12月 調味料工場を増設し、製造販売を開始。
1964年8月 鰹節類の粉末調味料の製造を開始。
1974年6月 静岡県焼津市に団地工場を建設。
静岡県榛原郡榛原町(現 牧之原市)に榛原工場を建設。
1979年10月
東京都中央区に東京連絡所(現 東京営業所)を開設。
1981年11月
1985年1月 大阪府大阪市に大阪営業所を開設。
静岡県小笠郡大東町(現 掛川市)に大東工場を建設。
1988年10月
1988年11月 社団法人日本証券業協会東京地区協会及び名古屋地区協会に株式を店頭登録。
1989年12月
静岡県静岡市所在の香辛料メーカー、オーケー食品株式会社の発行済全株式を取得し、100%出資子
会社とした。
1990年10月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。
1992年9月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
1994年3月 静岡県焼津市に焼津工場を建設。
1994年5月 団地工場にファインケミカル製造設備を新設。
2000年9月 東京証券取引所市場第2部に株式を追加上場。
2000年11月 医療栄養食の製造を開始。
福岡県博多区に福岡営業所(現 九州営業所)を開設。
2000年12月
2001年3月 東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第1部銘柄に昇格。
2002年2月
登録番号 JQ0750Aにて、品質マネジメントシステム規格ISO9001(2000年度版)を当社
全事業所で一括取得。
2002年4月 静岡県焼津市に静岡営業所を開設。
2004年7月 中国大連市に当社100%出資子会社 大連味思開生物技術有限公司(天然調味料及び機能食品の製造・
販売)を設立。
2004年10月 当社100%出資の健康・機能食品販売子会社UMIウェルネス株式会社を設立。
2005年7月 静岡市駿河区に静岡本部を設置。
2005年8月
資本金5,000万円にてマルミフーズ株式会社を設立し、焼津市のマグロ・カツオ問屋の老舗株式会社
マルミから事業の一部を譲り受ける。
2005年11月 資本金5,000万円にてスーパー等店舗向け商品販売を目的に株式会社ソルケアを設立。
2005年12月 名古屋証券取引所市場第1部の上場廃止を申請(2006年1月上場廃止)
2008年3月 株式会社ソルケアを清算。
2010年10月 中国上海市に大連味思開生物技術有限公司の営業事務所を開設。
2013年7月 オーケー食品株式会社を清算。
2014年8月 静岡県掛川市に掛川工場を建設。
2016年3月 大連味思開生物技術有限公司の出資持分の全部を譲渡。
化粧品通信販売事業を当社子会社 UMIウェルネス株式会社に事業譲渡。
2017年3月
2017年12月 東京都品川区に東京R&Dラボを開設。
2018年1月 タイ王国にYSKバンコク駐在員事務所を開設。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社2社(マルミフーズ㈱、UMIウェルネス㈱)で構成されており、事業は、調味料、
機能食品、水産物及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおります。
当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。
なお、セグメントと同一の区分であります。
区分 主要製品
各種エキス、各種オイル、各種スープ、各種粉体調味料、風味調味料、各種具材・惣菜、
調味料
各種低塩調味料、調味料類受託加工、各種わさび類他香辛料等
各種海洋機能性素材、キチン・キトサン・オリゴ糖類、テアフラビン、各種機能食品、各
機能食品
種機能食品受託加工等
水産物 冷凍マグロ・カツオ加工、水産物問屋業、倉庫業等
その他 その他商品等
以上に述べたことを事業系統図として示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権所有割合
資本金
名称 住所 事業の内容 関係内容
(千円)
(%)
設備の賃貸あり
静岡県静岡市 水産物
マルミフーズ㈱
100,000 100 資金援助あり
(注)
駿河区 調味料
役員の兼任あり
機能食品 当社の機能食品等の通信販売
UMIウェルネス㈱ 東京都新宿区 50,000 100
その他 役員の兼任あり
(注) マルミフーズ(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,665,047千円
② 経常利益 14,463千円
③ 当期純利益 7,476千円
④ 純資産額 190,266千円
⑤ 総資産額 872,305千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
調味料 110 ( 8 )
機能食品 47 ( 11 )
水産物 20 ( 37 )
その他 14 ( 1 )
全社(共通) 23 ( 7 )
合計 214 ( 64 )
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及び人材派遣会社からの派遣社員)は( )内
に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
181 ( 15 ) 39.0 14.4 5,957
セグメントの名称 従業員数(人)
調味料 110 ( 8 )
機能食品 42 ( 2 )
水産物 - ( -)
その他 14 ( 1 )
全社(共通) 15 ( ▶ )
合計 181 ( 15 )
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及び人材派遣会社からの派遣社員)は( )
内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は焼津水産化学労働組合と称し、UAゼンセンに加盟しておりますが、労使関係は安定しておりま
す。
なお、2019年3月31日現在における組合員数は152人であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「天然素材の持つ無限の可能性を追求し、“おいしさと健康”を通して、豊かな生活に貢献しま
す」を企業理念に掲げ、企業価値の向上を目指しています。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、3年毎に更新する中期経営計画において、経営環境に応じた経営戦略と基本方針、推進施策
を設け、これを年度毎の経営指標・業務計画に落とし込んで実行・管理しています。また、資本効率の向上を目指
し、ROE(自己資本利益率)を経営指標として活用しています。
(3)中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループでは、2016年5月に中期経営計画「YSK Priority」(以下「前計画」といいます。)を発表しま
した。当連結会計年度は、当社の“強み分野へ集中”することにより前計画の重点施策を継続・遂行し、本年3
月末日をもって前計画を終了しました。新たな中期経営計画「Create Next YSK」(以下、「新計画」といいま
す。)は、「“おいしさ”と“健康”で価値創造フィールドを拡大し、顧客に支持される食品メーカーへ」をビ
ジョンとして、3つの基本戦略(ⅰ)差別化とフィールド拡大による成長、(ⅱ)海外事業のステージアップ、
(ⅲ)新規事業育成を軸に推進していきます。
① 差別化とフィールド拡大による成長
水産系天然素材原料の調味料、機能食品を強みとして、更なる差別化を図るために、顧客視点による機会創
造型営業マンの育成、強化と新製品の開発を積極的に推進していきます。また、強み拡大による成長戦略を、
川上・川下を問わず、強力に推し進めていきます。生産面においては、更なる生産性の向上と品質向上を目指
し、市場環境変化に対応した生産体制の構築に取り組みます。これらの成長戦略に伴う試験研究費、生産設備
の積極投資を実行して、成長戦略を強固にしていきます。
② 海外事業のステージアップ
タイ国バンコクの駐在員事務所の活用と海外事業を所管する部署を軸として、経済成長を続けるASEANを中心
に、海外事業展開を推し進めます。そのために、当社グループにおけるリソースのすべてを活用し、更には海
外戦略製品の強化と製造販売の一貫体制の構築を図るべく、経営資源の積極投入を実行していきます。
③ 新規事業育成
一定の人的リソースをはじめとした経営資源を投入し、当社グループの技術を活用して、新規分野に積極的
に挑戦し、未来の収益基盤の強化を図っていきます。新たな事業分野を発掘・創出するために、体制整備や情
報収集を実施し、実績化を目指します。
当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況ではありますが、更に事業領域の深化と拡大を並行して進めつ
つ、経営基盤を充実させていく所存です。
(4)経営環境
当社を取り巻く事業環境は、国内では高齢化と労働力不足の問題が深刻化し、また食の多様化は今後さらに進
行するなど食環境の変化が見込まれる一方、ASEANをはじめとするアジア諸国の経済は引き続き拡大していくこと
が予測されています。
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(5)株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容
当社は、当社の支配権の移転を伴うような大規模買付行為(下記③ロaに定義されます。以下同じとします。)
について、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様に判断を委ねるべきものであると考えております。し
たがって、大規模買付行為があった場合にも、それが当社の企業価値の向上又は株主の皆様共同の利益に資する
ものであれば、何らその行為を否定するものではありません。
しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、当社が長年に亘り培った企業価値の源泉を理解すること
なく、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を毀損するおそれがあるものも想定されます。当社といたしま
しては、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点に照らし、このような大規模買付行為を
行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えています。そこで、当社
は、特定の者又はグループが当社の議決権の20%以上の議決権を有する株式(以下「支配株式」といいます。)
を取得することで(以下、支配株式の取得を目指す特定の者又はグループを「買収者等」といいます。)、当社
の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、買収者等は、当社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令等及び当社定款によって許容される限度において当
社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを基本方針といたしま
す。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、基本方針の実現に資する特別な取組みとして以下の施策を実施し、当社グループの企業価値・株主の
皆様共同の利益の確保・向上に努めております。
イ.3ヵ年中期経営計画「Create Next YSK」
当社グループは、2019年度から2021年度までの3ヵ年中期経営計画「Create Next YSK」を策定し、本3ヵ年中
期経営計画では、“おいしさ”と“健康”で価値創造フィールドを拡大し、顧客に支持される食品メーカーへと
成長することをビジョンとして、3つの基本戦略((i) 差別化とフィールド拡大による成長、(ⅱ) 海外事業のス
テージアップ、及び(ⅲ) 新規事業育成)を軸に成長戦略を描いていくことを基本方針とし、これらに注力するこ
とで、当社グループの企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上に努めています。その詳細につきまして
は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中期的な会社の経営戦略及び対
処すべき課題」をご参照ください。
ロ.コーポレートガバナンスの強化
当社グループは、ステークホルダーから一層の期待と信頼を獲得するために、健全で透明性の高い経営を目指
し、コーポレートガバナンスの強化を経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けています。その詳細につき
ましては、 「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
るため、2018年5月10日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)
(以下「本プラン」といいます。)を継続することを決議し、2018年6月27日開催の当社第59期定時株主総会に
おいて株主の皆様のご承認をいただいております。本プランの概要は、以下のとおりです。
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イ.本プランの目的
当社は、買収者等に対して、場合によっては何らかの措置を講ずる必要が生じ得るものと考えますが、上場
会社である以上、買収者等に対して株式を売却するか否かの判断や、買収者等に対して会社の経営を委ねるこ
との是非に関する最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものであると考
えております。
しかしながら、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、その前提として、当社固有の事業特性
や当社グループの歴史を十分に踏まえていただいた上で、当社の企業価値とその価値を生み出している源泉に
つき適切な把握をしていただくことが必要であると考えます。
そして、買収者等による当社の支配株式の取得が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響
を及ぼし得るかを把握するためには、買収者等から提供される情報だけでは不十分な場合も容易に想定され、
株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、当社固有の事業特性を十分に理解している当社取締役会
から提供される情報及び当該買収者等による支配株式の取得行為に対する当社取締役会の評価・意見や、場合
によってはそれを受けた当社取締役会による新たな提案を踏まえていただくことが必要であると考えます。
したがいまして、当社といたしましては、株主の皆様に対して、これらの多角的な情報を分析し、検討して
いただくための十分な時間を確保することが非常に重要であると考えております。
以上の見地から、当社は、上記の基本方針を踏まえ、大規模買付行為を行おうとし、又は現に行っている者
(以下「大規模買付者」といいます。)に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・
交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切
に判断されること、当社取締役会が、特別委員会(下記ロeに定義されます。以下同じとします。)の勧告を受
けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替す
る事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行う
こと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者(具体的には、当社取締役会が所定の手続に従って
定める一定の大規模買付者並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これら
の者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等をいいます。)によって当社の財務及
び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、 2018年5月10日開催の取締役会
において、本プランによる買収防衛策の継続を決定し、2018年6月27日開催の第59期定時株主総会にて、株主
の皆様のご承認をいただきました。
ロ.本プランの内容について
a.対抗措置発動の対象となる大規模買付行為の定義
次の(a)ないし(c)のいずれかに該当する行為又はその可能性のある行為(ただし、当社取締役会が予め承認
をした行為を除き、以下「大規模買付行為」と総称します。)がなされ、又はなされようとする場合に、本プ
ランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
(a) 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20%以上となる当該株券等の
買付けその他の取得
(b) 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有
割合との合計が20%以上となる当該株券等の買付けその他の取得
(c) 上記(a)又は(b)に規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の
株主(複数である場合を含みます。以下本(c)において同じとします。)との間で行う行為であり、か
つ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意そ
の他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそ
れらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為(ただし、当社が発行者である株券等につ
き当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20%以上となるような場合に限ります。)
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b.意向表明書の提出
大規模買付者には、大規模買付行為の開始又は実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランに
定める手続(以下「大規模買付ルール」といいます。)を遵守することを当社取締役会に対して誓約する旨
の大規模買付者代表者による署名又は記名捺印のなされた書面及び当該署名又は記名捺印を行った代表者の
資格証明書(以下、これらを併せて「意向表明書」といいます。)を当社代表取締役社長宛てに提出してい
ただきます。
c.大規模買付者に対する情報提供要求
当社取締役会及び特別委員会が意向表明書を受領した日から5営業日以内に、大規模買付者には、当社取
締役会に対して、大規模買付情報を提供していただきます。当社取締役会又は特別委員会が大規模買付情報
の提供が完了したと判断した場合には、当社は、適用ある法令等に従って直ちにその旨を株主の皆様に対し
て開示します。
d.取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われ
る場合には最長60日間、それ以外の場合には最長90日間を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代
替案立案及び大規模買付者との交渉のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)として設定し
ます。大規模買付行為は、本プランに別段の記載なき限り、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるべ
きものとします。
e.特別委員会の設置
当社は、本プランによる買収防衛策の継続にあたり、その発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排
するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、社外取締役(補欠者を含みます。)及び社外有
識者の中から3名以上の委員を選任する特別委員会(以下「特別委員会」といいます。)を設置します。
f.特別委員会の勧告手続及び当社取締役会による決議
大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、当社取締役会がその是正
を書面により当該大規模買付者に対して要求した後5営業日以内に当該違反が是正されない場合には、特別
委員会は、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のために対抗措置を発動させないことが
必要であることが明白であることその他の特段の事情がある場合を除き、原則として、当社取締役会に対し
て、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、特別委員会は、原則として、当社取締役会に対して、
大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告します。もっとも、大規模買付ルールが遵守されている場
合であっても、特別委員会は、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメーラーである等一定の事情を有して
いると認められる者であり、かつ、かかる大規模買付行為に対する対抗措置の発動が相当であると判断する
場合には、当社取締役会に対して、かかる大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で対抗措置の発動、不発動又は中止その他必要な
決議を行うものとします。なお、特別委員会から対抗措置不発動の決議をすべき旨の勧告がなされた場合で
あっても、当社取締役会は、かかる特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、当該勧告に従うことにより取
締役の善管注意義務に違反するおそれがある等の事情があると認める場合には、対抗措置を発動するか否か
を株主の皆様に問うべく当社株主総会を招集することができるものとします。
g.対抗措置の具体的内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、会社法第277条以下に
規定する新株予約権の無償割当てによるものとします。ただし、会社法その他の法令等及び当社定款上認め
られるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置が用いられる
こともあり得るものとします。
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ハ.本プランの有効期間並びに継続、及び廃止について
本プランの有効期間は、第59期定時株主総会において本プランによる買収防衛策継続に関する承認議案が承認
可決された時点から当該定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会後最初に開催される取締役会の終結時までとします。ただし、当該取締役会終結時において、現に大規模買付
行為を行っている者又は当該行為を企図する者であって特別委員会において定める者が存在する場合には、当該
行われている又は企図されている行為への対応のために必要な限度で、かかる有効期間は延長されるものとしま
す。
また、かかる有効期間の満了前であっても、(i)当社株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認され
た場合、又は(ⅱ)当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃
止されるものとします。よって、本プランは、株主の皆様のご意向に従い、随時これを廃止させることが可能で
す。
④ 上記③の取組みについての取締役会の判断及び理由
当社取締役会は、②記載の取組み及び③記載の本プランは、当社グループの企業価値又は株主の皆様共同の利
益の確保・向上をその目的とするものであり、①記載の基本方針に沿うものと考えます。
また、本プランは、(i)株主、投資家の皆様及び大規模買付者の予見可能性を高めるため、事前の開示がなされ
ていること、(ⅱ)本プランの存続が株主の皆様の意思に係らしめられていること、及び(ⅲ)経営者の保身のため
に本プランが濫用されることを防止するために、特別委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置の発動の是非を
判断する場合には、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとしていること等から、当社取締役会は、本プラン
は当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の取締役の地位の維持を目的と
するものでもないと考えております。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のようなもの
があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したもので
す。
① 食の安全性について
食品の安全性については、取引先及び消費者からの要求が高まり、品質はもとより表示の厳正な情報開示に対し
ても、適切な対応を求められています。
当社は、2002年に取得したISO9001の継続及び品質管理部門の集約による効率的かつ厳正な品質チェックを推進
していますが、当社グループが販売する製品群には、末端消費財である食品も含まれ、直接消費者が食することに
係る品質上のリスク並びに製品への表示内容とともに、広告や商品説明における法規制上のリスクが高い状況にあ
ります。
当社グループは、消費者をより意識した品質保証体制の強化及び充実を図っていますが、万が一、品質や表示上
の問題による製品回収の事態が発生した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 主要な天然由来原料の調達について
当社グループの製品に使用する天然由来の主要原料は、気候の著しい変化及び受給バランスの変化によって、そ
の購入価格や調達数量の安定性に変動が生じる可能性があります。また、輸入品への依存率の上昇に伴い、当該原
料の輸出入規制など国際情勢による影響を受ける事も想定されます。
当社グループは、このような原料事情を勘案し、製造原価への影響を最小限に抑え、安定的かつ高品質な原料の
調達先の開拓を推進していますが、購入価格の高騰の際には製造コストの上昇、輸入原料の調達不調の際には製品
の供給停止の要因となり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 取引先の依存度による影響
当社グループは、国内、海外共に多数の販売先に対して営業活動を行っています。
当社グループの販売先並びにOEM加工元における一部需要が急激に変化し、その取引額のグループ全体の業績
に対する比率が高まる場合、その需要の増減が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制による影響
当社グループは、法令を遵守し、的確な対応を行っていますが、当社グループの事業を規制する新たな法令の制
定・施行、及び海外取引における現地法令への対応の他、新規事業に適用される法的規制への対応により、財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 自然災害等による影響
当社グループは、静岡県の中部、西部地区に生産拠点としての工場、研究開発部門並びに本社を有しています。
東海地震の発生に備えて、当該生産拠点の安全管理体制の確立及び設備増強対策を講じるとともに、本社機能を耐
震性の高い建物へ移転し、通信・情報システムのバックアップ管理と共にデータセンターを耐震施設へ移転してい
ます。また、事業継続計画(BCP)に関しては、2014年8月に静岡県の内陸部(掛川市)に新工場を建設したほか、
ハード面だけでなくソフト面での検討も行うなど、災害に強い体制作りを具体的に進めています。しかし、想定以
上の地震やその他の事象が生じた場合には、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延、さらには工場等
の修復・代替に係る巨額な支出を要し、経営成績に多大な影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(
以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済を取り巻く環境は、政府の経済政策を背景に、雇用・所得環境の改善が続
くなかで、個人消費の持ち直しと共に、企業収益や設備投資等の改善により緩やかな景気回復基調が続いていま
す。一方、米国を起因とした通商問題の長期化や金融資本市場の変動懸念等による景気の不確実性の高まりか
ら、先行きは依然として不透明な状況となっています。
食品業界におきましては、消費者の食の安全・安心に対する意識の高まりや人手不足による人件費、物流費の
上昇等もあり、厳しい収益環境が続いています。
このような中、当社グループでは、中期経営計画「YSK Priority」の最終年度にあたり、“強み分野へ集中”
することにより、“水産系天然素材メーカーNo.1”を目指した積極的な取り組みを進めてきました。
具体的には、i.収益基盤の確立、ⅱ.新規事業領域の拡大、ⅲ.人・組織機能の強化、の3つの重点施策を推進
してきました。当社グループの強みである水産系の天然素材を原料とした調味料、機能性食品素材の販売を強化
するため、国内では東京開発拠点を活用して、中食、外食業界への調味料の展開に注力したほか、機能性食品素
材において機能性表示食品制度を活用した営業活動を行うなど、販路拡大に取り組んできました。海外では、海
外事業本部及びタイ国バンコクの駐在員事務所を中心に、ASEANをはじめとした現地のマーケット情報収集や海
外市場の開拓に取り組み、今後の海外展開における土台を築くべく活動を進めてきました。その他、アグリ分野
への展開など、新規事業の拡大に向けた取り組みを行ってきました。また、製造面については、主力の掛川工場
をはじめとした各工場において効率化や安定製造に向けた取り組みを進めてきたほか、生産性向上を図るべく工
場集約の計画を進めてきました。その他、掛川工場以外の工場においても食品安全システム認証「FSSC22000」
を取得すべく取り組みを進めるなど、更なる“食の安全・安心”に向けた活動を行ってきました。人・組織機能
の強化においては、人事制度の改定と定着を図ると共に生産年齢人口の減少やワークライフバランスの推進等へ
の対応として、教育・研修の充実やIoTの活用による生産性向上に向けた取り組みを進めています。
連結売上高につきましては、機能食品及びその他商品で一部製品の販売苦戦があったものの調味料及び水産物
の販売が伸長したことから、164億58百万円(前年同期比6億47百万円、4.1%増)となりました。利益面につき
ましては、生産性改善に取り組んだものの原材料価格の上昇や物流費、人件費等の増加が影響し、連結営業利益
は8億75百万円(同1億20百万円、12.1%減)となりました。連結経常利益は、営業外収益において受取賃貸料
が減少した一方、営業外費用において減価償却費が減少したこと等により8億89百万円(同1億9百万円、
10.9%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益において夏場の台風被害に係る
損害に対する保険収益を計上した一方、特別損失において台風被害に係る損害に対する災害損失並びに低稼働と
なった一部の資産の減損損失を計上したこと等により5億12百万円(同92百万円、15.3%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
(調味料)
調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関す
るセグメントです。売上高は、香辛料の売上は減少したものの液体調味料、粉体調味料が伸長したことにより76
億86百万円(前年同期比1億67百万円、2.2%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は生産性改善に
取り組んだものの原材料価格の上昇や物流費、人件費等の増加により8億44百万円(同3百万円、0.4%減)と
なりました。
(機能食品)
機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。売上高は、機能性食品素材の
売上が減少したほか、機能食品は市場環境の変化により苦戦が続いており29億33百万円(同2億4百万円、
6.5%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は健康食品通信販売に係る広告宣伝費等の効率化に取り
組んだものの5億85百万円(同62百万円、9.7%減)となりました。
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(水産物)
水産物は、主に冷凍鮪・冷凍鰹の原料販売並びに加工製品の製造販売に関するセグメントです。前期減少傾向
にあった韓国向け海外販売が回復したほか、外食向け寿司用製品の販売が堅調に推移したこと、OEM加工製品
販売が大幅に伸長したこと等により、売上高は46億16百万円(同7億60百万円、19.7%増)となりました。セグ
メント利益(営業利益)は、資材費等加工製造経費の増加、運賃等販売経費の増加等が負担増となり17百万円
(同16百万円、49.7%減)となりました。
(その他)
その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。化粧品通信販売において2018年2
月に新製品(NAG配合化粧品「ナグプラスオールインワンエッセンス」)を投入し徐々に販売実績は伸長しつつ
あるものの、その他商品の販売が減少し売上高は12億21百万円(同76百万円、5.9%減)、セグメント利益(営
業利益)はその他商品の販売減少に伴う利益の減少及び化粧品通信販売の新商品投入に係る広告宣伝費等の増加
により39百万円(同40百万円、50.1%減)となりました。
ロ.財政状態
当連結会計年度末における総資産の総額は、前期比70百万円減少し229億50百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が1億4百万円、受取手形及び売掛金が1億30百万円、商品及び製品が2億10百万円
増加した一方、仕掛品が40百万円減少したこと等により4億46百万円増加し、148億14百万円となりました。
固定資産は、低稼働となった一部の資産に係る減損損失88百万円を計上したこと並びに期中の減価償却が設備投
資を上回り有形固定資産が3億64百万円減少したほか、保有株式の株価下落により投資有価証券が1億63百万円減
少したこと等により5億17百万円減少し、81億35百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が2億22百万円、短期借入金が40百万円増加した一方、未払法人税等が1億75
百万円、未払消費税等が59百万円減少したこと等により18百万円増加し、28億22百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が44百万円減少したこと等により38百万円減少し、4億4百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が2億14百万円増加した一方、自己株式の取得により自己株式が1億51百万円、その他有
価証券評価差額金が1億13百万円減少したこと等により50百万円減少し、197億22百万円となりました。
この結果、自己資本比率は85.9%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は56億66百万円となり、前連結会
計年度末比1億20百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は7億46百万円(前年同期比5億38百万円減)となり
ました。この内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益7億90百万円、減価償却費4億80百万円等の増加要因
に対し、法人税等の支払額4億35百万円、たな卸資産の増加額1億70百万円、売上債権の増加額1億30百万円等
の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は2億7百万円(同4億50百万円増)となりました。
この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出1億99百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は4億19百万円(同74百万円減)となりました。この
内訳の主なものは、配当金の支払額2億98百万円、自己株式の取得による支出1億55百万円等の減少要因による
ものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
セグメントの名称
前年同期比(%)
調味料(千円) 6,287,154 104.0
機能食品(千円) 1,561,655 107.2
水産物(千円) 3,344,302 125.2
その他(千円) 3,964 23.7
合計 11,197,077 109.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
セグメントの名称
前年同期比(%)
調味料(千円) 2,424 107.0
機能食品(千円) 6,760 64.1
水産物(千円) 1,001,039 117.0
その他(千円) 1,037,133 96.0
合計 2,047,358 105.1
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
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c.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
セグメントの名称
受注高 前年同期比(%) 受注残高 前年同期比(%)
調味料(千円) 7,717,736 102.5 210,674 117.1
機能食品(千円) 2,957,587 94.4 166,804 116.7
その他(千円) 1,215,306 94.2 48,322 88.5
合計 11,890,629 99.5 425,801 112.8
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.水産物事業は見込み生産を行っているため、受注残高はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
セグメントの名称
前年同期比(%)
調味料(千円) 7,686,956 102.2
機能食品(千円) 2,933,720 93.5
水産物(千円) 4,616,036 119.7
その他(千円) 1,221,592 94.1
合計 16,458,306 104.1
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱うおいち 1,916,866 12.1 2,499,385 15.2
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計
上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、機能食品及びその他のセグメントが減少した一方、調味料セグメントでは
液体調味料の販売が伸長したほか、水産物セグメントではOEM加工製品販売が大幅に伸長したこと等により
164億58百万円(前年同期比6億47百万円、4.1%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、売上高の伸長があったものの原材料価格等の上昇に伴い36億87百万円
(同94百万円、2.5%減)となりました。また、利益率の低い水産物セグメントのOEM加工製品販売の伸長率
が高かったことから売上総利益率は22.4%(同1.5ポイント減)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、健康食品通信販売に係る広告宣伝費等の効率化に取り組んだもの
の、物流費、人件費等の増加が影響し28億11百万円(同26百万円、1.0%増)となり、売上高販管費率は売上高
の伸長により17.1%(同0.5ポイント減)となりました。
この結果、営業利益は8億75百万円(同1億20百万円、12.1%減)となり、売上高営業利益率は5.3%(同1.0
ポイント減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、賃貸資産の契約満了に伴い受取賃貸料が減少したこと等から76百万円
(同42百万円、35.4%減)となりました。営業外費用は、賃貸資産の契約満了に伴い賃貸資産及び前連結会計年
度に減損損失を計上した資産に係る減価償却費の減少等により63百万円(同53百万円、45.8%減)となりまし
た。
この結果、経常利益は8億89百万円(同1億9百万円、10.9%減)となり、売上高経常利益率は5.4%(同0.9
ポイント減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、夏場の台風被害に係る損害に対する保険収益25百万円を計上したこと等
により35百万円となりました。また、特別損失は夏場の台風被害に係る損害に対する災害損失22百万円を計上し
たこと並びに低稼働となった一部の資産の減損等により減損損失88百万円を計上したこと等により1億33百万円
となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は7億90百万円(同1億70百万円、17.7%減)となり、親会社株主に帰属
する当期純利益は5億12百万円(同92百万円、15.3%減)となりました。また、当連結会計年度において取締役
会決議による自己株式の取得1億54百万円を実施し、ROE(自己資本利益率)は2.6%(同0.5ポイント減)とな
りました。
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財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産の総額は、前期比70百万円減少し229億50百万円となりました。
売上高の増加に伴い流動資産における受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加し流動資産は前期比4億46百万円
増加した一方、有形固定資産における低稼働となった一部の資産の減損及び減価償却等に伴い資産圧縮が進んだこ
とにより有形固定資産は前期比3億64百万円減少しました。また、現金及び預金が前期比1億4百万円増加したこ
とから、財務の安全性は一層向上し、将来の投資に向けての資金が確保されています。なお、負債の部における固
定負債は前期比38百万円減少しておりますが、投資有価証券の時価評価に伴う繰延税金負債44百万円の減少等によ
るものです。また、純資産は、前期比50百万円減少しておりますが、その主な要因は当期純利益の計上等により利
益剰余金が2億14百万円増加した一方、自己株式の取得により自己株式が1億51百万円、上記の投資有価証券の時
価評価に伴うその他有価証券評価差額金が1億13百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における自己資本比率は85.9%(前期比0.0ポイント増)となり、前連結会計年度と同水準を維
持し財務基盤は極めて安定しており、また短期的な支払い能力を示す流動比率は524.9%であり極めて良好な財務の
安全性を維持しております。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、56億66百万円となり前連結会
計年度末比1億20百万円増加しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきまし
ては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営
成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。
前連結会計年度との比較は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
差額
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,284 746 △538
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △657 △207 450
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △344 △419 △74
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 5,545 5,666 120
フリー・キャッシュ・フロー (百万円) 1,144 517 △626
当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的
な営業キャッシュ・フローの創出に努めるとともに、柔軟な資金使途に対応できるようフリー・キャッシュ・フロー
の確保にも留意しております。
(キャッシュ・フローの指標)
2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率 (%) 85.9 85.9
時価ベースの自己資本比率 (%) 67.6 59.6
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算定しております。
なお、控除する自己株式数については、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式を含めております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費
用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
また今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、当社グループ
の経営戦略の柱である収益基盤の確立、新規事業領域の拡大、並びに人・組織機能の強化のために投資を行ってま
いります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか金融機関からの借入
等による資金調達にて対応していくこととしております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、新規調味料製品開発、新規機能性製品開発及び基幹製品の用途開発等を精力的に
行うのと同時に、ユーザーである食品・健康食品会社からの開発依頼に基づく製品開発を行っております。お客様か
らの依頼対応については、昨年度開設した東京R&Dラボを活用し、お客様へのきめ細かい対応の他、対応スピード
の更なる迅速化に努めております。更に新たな事業領域へ展開を図るべく、化粧品、アグリ、飼料といった異業種の
領域に向けた展開についても積極的に推進しております。
調味料及び機能性食品等の研究開発活動は開発本部で行っており、当連結会計年度において、これらの活動に要し
た研究開発費は 191 百万円であります。
(1) 調味料
調味料セグメントに係る開発では、独自の抽出・乾燥技術の更なる改良を進め、風味や調理機能に特長のある商
品開発を行っております。
当連結会計年度中には、有機酸処理と加圧処理を組み合わせた特殊抽出技術の応用開発を進めた結果、食品の調
理機能を有する液体製品に目途が立ち、2020年3月期(61期)(以下「次期」といいます。)での上市を目指しており
ます。
お客様ニーズに対応する依頼開発では、これまで培ってきた抽出方法や乾燥設備を活用し、お客様の要望に対応
した製品を提供して参りました。また、昨年度開設した東京R&Dラボを活用し、試食品を用いた提案営業サポー
トを行っている他、中食向けのより加工度の高い調味料の依頼開発にも注力し取り組んでおります。
当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて 120 百万円であります。
(2) 機能食品
機能性食品セグメントに係る開発では、マーケットの需要を見据え、海洋資源を中心とした機能性新素材の研究
開発を進めており、産学官の機関と共同研究することにより、次期製品の早期上市を推進しております。
2015年に始まった機能性表示制度への取り組みを積極的に進めており、当連結会計年度中には主要素材の「N-
アセチルグルコサミン」に加え、「アンセリン」の尿酸値抑制機能についても受理に繋げ、次期発売の見通しで
す。紅茶の機能性成分である「テアフラビン」についても新たなデータ取得を進めるなど機能性表示への対応を進
めております。また、昆布等の褐藻類において構造維持を担う多糖として存在する「フコース」に着目し、当連結
会計年度中には体脂肪の抑制機能に関してヒト介入試験を実施するなど、次期での上市に向けて製品開発に取り組
んでおります。
当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて 70 百万円であります。
(3) 工業所有権の状況
当連結会計年度における工業所有権の状況は、次のとおりであります。
工業所有権の内容 出願件数(件) うち登録件数(件)
特許権 346 (74) 56 (9)
実用新案権 6 (-) - (-)
商標権 57 (15) 51 (9)
(注)( )内は、海外出願又は登録を内数で示しております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に要した設備投資の総額は、 229 百万円であり、セグメントごとの設備投資額は次のとおりであ
ります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 調味料
当連結会計年度の主な設備投資は賃貸用の異物選別機を中心に総額 153 百万円の投資を実施しました。
(2) 機能食品
当連結会計年度の主な設備投資は団地工場の冷却水循環装置を中心に総額 26 百万円の投資を実施しました。
(3) 水産物
当連結会計年度の主な設備投資はマルミフーズ㈱貸与の汚泥脱水機を中心に総額 13 百万円の投資を実施しまし
た。
(4) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は静岡本部のソフトウエアを中心に総額 36 百万円の投資を実施しました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
焼津工場
粉体調味料製 155,439 10
調味料 153,821 90,972 - 1,710 401,943
造設備 (1,893) (2)
(静岡県焼津市)
団地工場
機能食品製造 231,610 8
機能食品 139,461 32,293 - 0 403,366
設備 (4,962) (1)
(静岡県焼津市)
液体・粉体調
大東工場 調味料
460,767 34
味料等製造設 586,941 162,522 - 5,418 1,215,649
(41,825) (2)
(静岡県掛川市) 機能食品
備
田尻工場
水産加工品製 286,121 -
水産物 137,003 26,628 - 0 449,754
造設備 (13,920) (-)
(静岡県焼津市)
調味料
研究施設
研究開発用設 18
機能食品 11,248 14,530 - - 3,175 28,954
備 (-)
(静岡県焼津市)
その他
焼津本社
152,303 17
全セグメント 営業施設他 65,384 - - 16,321 234,009
(4,844) (2)
(静岡県焼津市)
静岡本部
33
(静岡県静岡市 全セグメント 統括業務施設 1,599 - - - 16,422 18,021
(8)
駿河区)
液体・粉体調
掛川工場
1,109,000 18
調味料 味料等製造設 859,148 537,200 - 4,919 2,510,268
(46,592) (3)
(静岡県掛川市)
備
(注) 1.上記金額は、2019年3月期末の帳簿価額によっており、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消
費税等を含めておりません。
2.田尻工場の土地286,121千円(13,920㎡)、建物及び構築物137,003千円、機械装置及び運搬具26,628千円、そ
の他0千円はマルミフーズ㈱へ賃貸しております。
3.従業員数の( )は、臨時従業員数等を外書しており、本社従業員数には社外への出向者を除き、社外からの
出向受入者を含んでおります。
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(2) 国内子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 従業員
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
マルミフーズ㈱
水産加工品
(静岡県静岡市 水産物 3,526 14,211 - 5,535 1,788 25,062 28(40)
製造設備
駿河区)
UMIウェルネス㈱ 機能食品
販売設備 985 914 - - 6,528 8,427 5(9)
(東京都新宿区) その他
(注) 1.上記金額は、2019年3月期末の帳簿価額によっており建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費
税等を含めておりません。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける当連結会計年度末現在の重要な設備の新設及び改修計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
事業所名
投資予定額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完成予定月
(千円)
(所在地)
大東工場
調味料 建屋の改修、増築
提出会社 1,893,792 自己資金 2019年10月 2021年5月
機能食品 及び設備の移設
(静岡県掛川市)
(注) 上記金額には消費税等を含めておりません。
(2) 重要な改修
経常的な設備の改修・更新を計画しており、その総額は5億円程度を見込んでおります。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2019年6月26日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2019年3月31日)
単元株式数
普通株式 13,056,198 13,056,198 東京証券取引所市場第一部
100株
計 13,056,198 13,056,198 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年2月17日
△1,000,000 13,056,198 - 3,617,642 - 3,414,133
(注)
(注) 2014年2月7日の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分
株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 24 26 184 57 13 16,166 16,470 -
所有株式数
- 26,982 1,524 30,546 4,482 26 66,848 130,408 15,398
(単元)
所有株式数
- 20.7 1.2 23.4 3.4 0.0 51.3 100.0 -
の割合(%)
(注) 1.自己株式762,332株は、「個人その他」に7,623単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載してお
ります。
2.「金融機関」には、 監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。) を対象とする株式報酬制度に係る
信託が保有する当社株式26,700株(267単元)が含まれております。
3.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日油㈱ 東京都渋谷区恵比寿4丁目20-3 1,504 12.2
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2丁目11-3 609 5.0
(信託口)
㈱静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10 598 4.9
鈴木 ミツヱ 静岡県焼津市 530 4.3
高田 隆右 静岡県静岡市葵区 335 2.7
焼津信用金庫 静岡県焼津市栄町3丁目5-14 321 2.6
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 291 2.4
行㈱(信託口)
丸啓鰹節㈱ 静岡県御前崎市白羽5808番地 222 1.8
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 196 1.6
行㈱(信託口5)
中野 新之助 静岡県焼津市 188 1.5
計 - 4,797 39.0
(注)1.上記のほか当社所有の自己株式762千株があります。
2.上記信託銀行の所有株式のうち、信託業務に関わる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 609千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 291千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 196千株
3.監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする株式報酬制度に係る信託財産として、日
本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する株式26千株については自己株式として表示し
ております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 762,300
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 12,278,500
完全議決権株式(その他) 122,785 -
普通株式 15,398
単元未満株式 - -
発行済株式総数 13,056,198 - -
総株主の議決権 - 122,785 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)及び監査等委
員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式26,700
株(議決権の数267個)が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、自己株式が32株及び監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象
とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
静岡県焼津市小
焼津水産化学工業
川新町5丁目8 762,300 - 762,300 5.8
株式会社
番13号
計 - 762,300 - 762,300 5.8
(注)上記のほか、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保
有する当社株式26,700株を自己株式として処理しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年5月11日開催の取締役会において、当社の株式価値と監査等委員でない取締役(社外取締役を
除きます。以下「取締役」といいます。)の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット
を享受するのみならず、株価下落のリスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有する
ことで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式
報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2017年6月
28日開催の第58期定時株主総会に付議し、同株主総会にて承認されました。
①役員向け株式所有制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づいて、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社
株式を交付する仕組みです。
当社は、取締役に対し株式交付規程に基づいてポイントを付与し、取締役退任時に確定したポイントに応じ
た当社株式を交付します。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め
て取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、信託内の当社株式については、信託期間を通じ
て議決権を行使しないものとしております。
②対象役員に取得させる予定の株式の総数
30,000株
③当該制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益要件を充足する者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年2月1日)での決議状況
145,000 155,000,000
(取得期間2019年2月4日~2019年3月29日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 135,500 154,968,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 9,500 31,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 6.6 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 6.6 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 244 274,368
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他 - - - -
76,332 7
保有自己株式数 762,332 - 762,332 -
(注) 1.当事業年度及び当期間における保有自己株式には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を
対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式26,713株は含まれておりません。
2.当期間における処理自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
3. 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営最重要課題の一つとして位置づけております。利益配分につきましては、時
代のニーズに対応するための研究開発、生産、市場開拓等への投資を進める一方で、配当性向を勘案しつつ継続的に
安定した配当を実施することを基本方針としており、第2四半期及び期末に剰余金の配当を行っております。
また、これら剰余金の配当の決定機関について、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定め
ております。
なお、内部留保資金の使途につきましては、自己資金の充実に配慮しつつも、競争力の維持・向上を目的とした効
果的な設備投資、研究開発資金等の資金需要に備えております。
当事業年度の期末配当金につきましては、普通配当を1株につき14円、創立60周年記念配当として5円を加え19円
とさせていただきます。2018年12月4日に実施済みの中間配当金1株当たり10円とあわせて、年間配当金は1株当た
り29円となります。
なお当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円)
2018年11月2日
124 10
取締役会決議
2019年5月17日
233 19
取締役会決議
(注) 1.2018年11月2日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きま
す。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金267千円が含まれておりま
す。
2.2019年5月17日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きま
す。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金507千円が含まれておりま
す。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ、すべてのステークホルダーからの信頼をより高め、企業価値の最大化を図るため、子会
社を含むコーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の最重要課題として位置付けています。
健全な経営は企業市民としての基本であり、業務執行における透明性及び公平性を図るため、コンプライアンス
を経営の基本方針とすることを宣するとともに、取締役及びすべての社員が取り組むコンプライアンス体制を構築
し、運営しています。
また、取締役会では子会社を含む中期経営計画及び年次計画の浸透と監督並びに報告を的確に実施すると共に、
経営会議を毎月開催して経営環境の変化への迅速な対応を図っております。監査等委員会は、取締役会はもとより
内部監査室、会計監査人との意見交換により、実効性のある監査・監督を実施しています。
今後も、当社グループの経営課題と外部環境を評価しつつ、株主及び投資家に向けた情報開示を積極的に実施す
るとともに、企業価値の向上を目指すためにグループ全体におけるコーポレート・ガバナンスの最適化に努めてま
いります。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保
するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
ⅰ 取締役会
取締役会は、代表取締役社長 山田潤が議長を務め、取締役 石川眞理子、取締役 田中勝弘、取締役 内
山毅彦、取締役 山下敦、社外取締役 高藤忠治、取締役(監査等委員)加藤康、社外取締役(監査等委員)
小山圭子、社外取締役(監査等委員)藤井明をメンバーとした、社外取締役3名を含む取締役9名、うち、監
査等委員である取締役3名(提出日現在)で構成され、同会には子会社を含む重要事項が付議され、審議・決裁
しています。この中で、中期・年次計画に基づく業績の状況について適時報告し論議・検討しています。ま
た、執行役員制度を導入しており、業務執行にかかる責任と権限の明確化、意思決定の迅速化及びコーポレー
ト・ガバナンスの強化を図るとともに、経営会議を毎月開催して経営環境の変化への迅速な対応・対処方針を
決定しています。
ⅱ 監査等委員会
監査等委員会は、取締役(監査等委員)加藤康が委員長を務め、社外取締役(監査等委員)小山圭子、社外
取締役(監査等委員)藤井明をメンバーとした、監査等委員である取締役3名、うち、社外取締役2名(提出
日現在)で構成され、監査等委員である取締役は取締役会等に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会
計監査人並びに監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど監査等委員以外の取締役の業務執行につい
て、厳正な適法性及び妥当性監査を行います。
ⅲ 指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役(社外取締役を含む)4名以上で構成され、その半数を社外取締役としてお
り、委員長は代表取締役社長がこれにあたる者としております。同委員会は、指名及び報酬についての両機能
を担っており、同委員会にて取締役候補者の選定及び取締役の報酬について審議・決定することで、取締役の
指名及び報酬に対する監督の強化を図っています。
ⅳ リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、同委員会では当社グループ全体のコン
プライアンス体制に係る規程の改廃及びコンプライアンス体制上の重要な問題を審議しています。規定された
コンプライアンス体制は、経営企画部が事務局となって運営・管理しています。
ⅴ 経営会議
重要使用人以上が出席する経営会議を毎月開催して経営環境の変化への迅速な対応を図っております。
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なお、当社が本体制を採用する理由としては、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置くことによ
り、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図る
こと、また、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督を分離
するとともに、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図るためです。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備状況)
イ. 当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
a.当社グループ全体に係る「企業倫理規範」を整備し、代表取締役社長が率先垂範するとともに、繰り返しその
精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底していま
す。
b.代表取締役社長を委員長とし、監査等委員である取締役を含むリスク・コンプライアンス委員会を設置して、
当社グループ全体のコンプライアンス体制に係る規程の改廃及びコンプライアンス体制上の重要な問題を審議
しています。規定されたコンプライアンス体制は、経営企画部が事務局となって運営・管理しています。
c.「企業倫理規範」に則り、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体等に対して、一切の関係を遮
断し不当な要求には断固として拒否しています。
d.法令・定款違反行為が発覚した場合の対応については、リスク・コンプライアンス事務局が速やかに社内外へ
の対応を行うための規定に基づいて実施し、当該取締役・使用人に対する具体的な処分については、「就業規
則」の定めによって決定しています。
e. 財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制評価の実施基準」に「財務報告に係る内部統制
評価の基本方針」を定め、内部監査室の主導の下、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築、維
持及び向上を図っています。
ロ. 当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a. 当社及び子会社の取締役の職務遂行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存しています。当社の取締
役及び子会社の取締役と監査役は、常時、これらの文書等を閲覧することが可能になっています。
b.「情報管理規程」に則って、保存した情報を管理しています。
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ハ. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 当社グループのリスク管理体制を「リスク・コンプライアンス管理規程」 に定め、管理状況をリスク・コン
プライアンス委員会に報告・運用しています。
b. 品質に係るリスクについては、「クレーム処理規程」に則って品質不良に対する再発防止策の実施等により管
理を行うとともに、ISO9001の継続による経営管理システムの向上を図っています。
c. 災害に係るリスクについては、「緊急対応マニュアル」及び事業所別「災害対応マニュアル」を制定し、経営
統括本部を全社横断的な統括責任部署としています。
d. 情報セキュリティに係るリスクについては、「情報管理規程」「情報システム管理規程」に則り、人的、技術
的、物理的対策を整備するとともに、経営統括本部が全社横断的な統括管理を行っています。
e. その他のリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアル
の作成・配布等を行っています。新たに生じるリスクについては、当社グループ内における経営会議にて速や
かに対応責任者となる取締役を定め、対処するものとし、緊急を要する不測の事態が発生した際には、「不祥
事件発生時の対応規程」「緊急対応マニュアル」「災害対応マニュアル」に則って、速やかに全社横断的な対
応を実施しています。
ニ. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 「職務権限規程」に則り、会社の権限分配・意思決定ルールに基づく効率的な業務を確保しています。
b. 当社及び子会社の取締役を構成員とする経営会議を設置し、月次業績のレビューと改善策の実施等を審議し、
迅速に推進しています。
c.当社の取締役会による中期経営計画の承認、中期経営計画に基づく年次、事業部門毎の業務計画と予算の設定
に基づき、当社の取締役会にて3ヵ月毎に計画の進捗報告を実施しています。
d.IR担当取締役を設け、適切な適時情報開示とIR説明会の推進により、適正な会社情報の公表により社内外
への理解を得ることを徹底しています。
ホ. その他当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 当社及びグループ会社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する担当部
署を設けるとともに、グループ各社の事業に関して監督する取締役を任命し、定期的に業況報告を受けていま
す。
b.これらの運用を明文化するために「子会社管理規程」を設け、当社子会社の取締役等からの報告を受ける体制
を確保し、当社子会社を管理運用しています。なお、法令遵守については、グループ全体のコンプライアンス
体制にて管理しています。
ヘ. 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の当社の取締役(監査等委員である
取締役を除く。)からの独立性に関する事項、並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a. 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、内部監査室の使用人が兼務し、その使用人との適切な連携
によって、実効的な監査等委員会監査を補完するものとしています。
b. 当社の監査等委員会は、特定の業務における監査において、代表取締役社長及び当該業務の所管取締役の承認
を得て、内部監査室又は当該部署の職員を指名するとともに、合理的な範囲で監査業務に必要な事項を命令す
ることができるものとし、当社の監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して
は代表取締役社長及び当該部署の所管取締役等の指示命令に優先することを徹底しています。
ト. 当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の当社の監査等委
員会への報告に関する体制
a. 当社及び子会社の取締役又は使用人等は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事
案が生じた場合は、速やかに当社の監査等委員会に報告することを徹底しています。
b.報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役と監査等委員会との協議により決定して
います。
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チ. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人等に対し、当該報告を行った
ことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社に周知徹底しています。
リ.当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について当社に対して法令に基づく費用の前払い等の請求をしたとき
は、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でない
と認められた場合を除き、速やかにこれに応じています。
ヌ. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 当社の監査等委員会と代表取締役社長及び各取締役は、必要に応じ、会社が対処すべき課題、会社をとりまく
リスクの他、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換しています。
b.監査等委員会は、内部監査室の実施する内部監査の計画について協議に加わることができるものとし、内部監
査室は、内部監査結果の報告等監査等委員会との連携に努めています。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ⅰ)剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目
的として、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、取締役会の決議によって、剰余金の配当等を行うこと
ができる旨を定款に定めています。
ⅱ) 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第1項の規定により、任務を
怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の
決議によって免除することができる旨を定款で定めています。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は9名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする
旨を定款で定めています。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって
行う旨を定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 22 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2001年4月 当社入社
2011年7月 商品開発センター調味料開発部課
長
2014年4月 開発本部開発センター長
2014年6月 執行役員開発本部長兼開発セン
ター長
代表取締役 2014年6月 UMIウェルネス株式会社取締役
山 田 潤 1976年7月9日 生 (注)2 10
社長
2015年6月 取締役執行役員経営統括本部長兼
経営企画部長
2015年6月 マルミフーズ株式会社監査役兼
UMIウェルネス株式会社監査役
2016年4月 代表取締役社長
2018年6月 代表取締役社長兼開発本部長
2018年10月 代表取締役社長(現任)
1983年4月 当社入社
1994年3月 製造部 工場長
2001年8月 生産本部品質保証部品質保証課長
2003年7月 品質保証室長
2005年7月 品質保証センター長
2007年6月 取締役品質保証センター長
2010年11月 常務取締役生産本部長
2011年4月 常務取締役生産本部長兼製造部長
2011年6月 オーケー食品株式会社取締役
2012年3月 常務取締役生産本部長兼生産技術
センター長
2012年11月 常務取締役品質保証センター長
取締役
2013年4月 常務取締役営業本部長兼営業統括
石 川 眞理子
常務執行役員 1959年6月26日 生 (注)2 11
部長
品質保証本部長
2014年6月 取締役常務執行役員営業本部長兼
営業統括部長
2014年9月 取締役常務執行役員営業本部海外
営業部長兼海外特命担当
2015年4月 取締役執行役員経営統括本部長兼
海外特命担当兼経営企画部長
2015年6月 取締役執行役員品質保証室・内部
監査室管掌
2016年4月 取締役常務執行役員品質管理本部
長
2017年4月 取締役常務執行役員品質保証本部
長(現任)
1983年5月 当社入社
2006年7月 購買部購買課長
2014年7月 購買部長
2015年3月 生産本部副本部長兼購買部長
取締役
2015年4月 生産本部長兼購買部長
執行役員 田 中 勝 弘 1960年12月8日 生 (注)2 5
2015年6月 取締役執行役員生産本部長兼購買
海外事業本部長
部長
2016年4月 取締役執行役員営業本部長
2018年10月 取締役執行役員海外事業本部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 当社入社
2000年7月 生産本部管理部管理課長
2004年7月 開発・生産本部製造部長代理
2005年7月 経営統括本部経営企画部長
2010年8月 生産本部購買部長
2012年3月 生産本部製造部大東工場長
2012年11月 生産本部長兼生産技術センター長
2013年6月 取締役生産本部長兼購買部長兼生
産技術センター長
2014年4月 取締役生産本部長
2014年6月 執行役員経営統括本部経理部長
2014年9月 執行役員経営統括本部副本部長兼
取締役
(注)
経理部長
執行役員 内 山 毅 彦 1962年3月8日 生 5
2
2014年9月 大連味思開生物技術有限公司董事
開発本部長
2015年4月 執行役員経営統括本部副本部長兼
経理部長兼IR・広報室長
2016年4月 執行役員経営統括本部長兼経営企
画部長
2016年4月 マルミフーズ株式会社監査役兼U
MIウェルネス株式会社監査役
2016年6月 取締役執行役員経営統括本部長兼
経営企画部長
2018年10月 取締役執行役員開発本部長(現
任)
UMIウェルネス株式会社取締役
2018年10月
(現任)
1978年4月 株式会社静岡銀行入行
2004年6月 同行 法人部長
2005年5月 同行 大阪支店長
2007年4月 同行 掛川支店長
2009年6月 静岡キャピタル株式会社取締役常
務執行役員
2016年7月 当社入社 執行役員営業本部副本
取締役
部長
(注)
執行役員
山 下 敦 1954年6月14日 生 ▶
2017年6月 取締役執行役員営業本部副本部長
2
経営統括本部長
兼業務改革特命担当
2018年10月 取締役執行役員経営統括本部長兼
経営企画部長
マルミフーズ株式会社監査役兼U
2018年10月
MIウェルネス株式会社監査役
(現任)
取締役執行役員経営統括本部長
2019年6月
(現任)
1973年4月 株式会社静岡銀行入行
1999年4月 同行 執行役員沼津支店長
2001年6月 同行 常務執行役員東部カンパ
ニー長
2003年6月 同行 取締役常務執行役員支店営
業担当営業副本部長
2005年6月 同行 取締役副会長
2007年6月 静岡不動産株式会社代表取締役社
(注)
取締役 高 藤 忠 治 1951年1月14日 生 -
2
長
2008年6月 同社 代表取締役会長
2013年6月 同社 取締役会長
伊豆箱根鉄道株式会社社外取締役
(現任)
2014年6月 当社 社外監査役
2015年6月 当社 取締役(監査等委員)
2016年6月 当社 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 当社入社
1993年4月 研究開発2部課長
2002年7月 生産本部生産技術部原価管理課長
2004年7月 商品開発部長
2006年7月 製造部大東工場長
取締役
加 藤 康 1955年9月29日 生 (注)3 11
(監査等委員)
2008年4月 内部監査室長
2011年4月 経営統括本部経営企画部長
2012年1月 内部監査室長
2014年9月 開発本部開発センター専任部長
2015年6月 取締役(監査等委員)(現任)
1991年4月 キリンビール株式会社入社
2004年1月 高澤社会保険労務士事務所(現:
社会保険労務士事務所オフィス
アールワン)入所
取締役
2006年4月 社会保険労務士小山事務所開所
小 山 圭 子 1969年1月17日 生 (注)3 -
(監査等委員)
同所所長(現任)
2014年6月 当社 社外監査役
2015年6月 当社 取締役(監査等委員)(現
任)
1974年4月 三菱商事株式会社入社
2002年3月 米国三菱商事会社SVP生活産業部
門担当
2004年4月 三菱商事株式会社食糧本部戦略企
画室長
2005年4月 同社 執行役員食糧本部長
2008年4月 米久株式会社顧問
取締役
藤 井 明 1951年1月27日 生 (注)3 1
(監査等委員)
2008年5月 同社 代表取締役社長
2013年5月 同社 常任相談役
2014年5月 同社 相談役(非常勤)
2016年6月 当社 取締役(監査等委員)(現
任)
2017年5月 一般財団法人アグリオープンイノ
ベーション機構 理事長(現任)
計 49
(注)1.取締役高藤忠治、取締役(監査等委員)小山圭子及び藤井明は、社外取締役であります。
2.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社は2014年6月より執行役員制度を導入しております。執行役員は7名であり、上記の執行役員を兼務
している取締役を除く執行役員は、大橋弘明、多々良勝広、友田行道となっております。
5.取締役(監査等委員)加藤康は、常勤の監査等委員であります。内部監査部門との連携強化及び情報収集と
共有化による監査等委員会の実効性の確保のため、常勤の監査等委員を選定しております。
6.当社は、取締役高藤忠治、取締役(監査等委員)小山圭子及び藤井明を東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ています。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役高藤忠治は、財務、会計及び経営に関する豊富な知識と経験を有しており、業務執務を行う経営
陣から独立した立場で、経営の監視をしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しています。同氏は、
伊豆箱根鉄道株式会社の社外取締役でありますが、当社と兼務先との間には特別な関係はありません。
監査等委員である社外取締役小山圭子は、社会保険労務士としての豊富な知識と経験から社外取締役として
の役割を適切に遂行して頂けると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しています。同氏は、社会保険
労務士小山事務所所長でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。
監査等委員である社外取締役藤井明は、長年にわたる経営経験により深い見識と実績を有しており、経営に
関する適切な助言及び公正な立場から経営の監督・監視をしていただけると判断し、監査等委員である社外取
締役に選任しています。同氏は、一般財団法人アグリオープンイノベーション機構理事長でありますが、当社
と同機構との間には特別な関係はありません。
なお、社外取締役3名は独立役員(社外取締役)として指定されています。
社外取締役は、当社との利害関係はなく、法令・財務会計・コーポレート・ガバナンス等に関して専門的な
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知見を有しており、職歴、経験等を活かして、適法性の監督及び監査に加え、業務担当取締役及び重要使用人
と適宜意見交換を行う等、経営全般に関する助言を行っています。
当社の社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)
の2の要件に基づいており、当該要件を参考にして社外取締役を選任しています。
以上の点から、実効性のある経営監視が期待できると判断し、現状の体制を維持するものであります。
(参考)上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2
a.
当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行
者
b.
当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
c. 最近において次の(a)から(c)までのいずれかに該当していた者
(a) a又はbに掲げる者
(b) 当該会社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定
する場合にあっては、監査役を含む。)
(c) 当該会社の兄弟会社の業務執行者
d. 次の(a)から(f)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(a) aから前cまでに掲げる者
(b) 当該会社の会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である
場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)
(c) 当該会社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者
でない取締役又は会計参与を含む。)
(d) 当該会社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定
する場合にあっては、監査役を含む。)
(e)
当該会社の兄弟会社の業務執行者
(f) 最近において(b)、(c)又は当該会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合
にあっては、業務執行者でない取締役)に該当していた者
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査
との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室は日常的に社内監査を行っており、また内部監査室は監査等委員会の職務を補助していることか
ら、相互に緊密な連携を図っております。
監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか経営会議に出席
するとともに、稟議書等の重要書類を閲覧し、その内容につき、必要に応じて取締役及び内部監査室に説明を
求めております。更に、監査等委員及び監査等委員会は、代表取締役と適宜意見交換し、経営方針の確認、そ
の他の監督上の重要課題について、相互確認と信頼関係を深めるよう努めております。
また、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室は、年間計画に基づいて監査を実施し、その計画、結果等
について情報共有を図るなど、定期的にコミュニケーションをとることにより、相互に緊密な連携を図ってお
ります。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査の状況
代表取締役社長の直轄による内部監査室(1名)を設け、日常的に社内監査を行っています。内部監査室が作
成した内部監査計画書に基づき、当社及びグループ各社の内部監査を実施しております。また、「内部監査室
規程」及び「内部監査実施要領」に基づいて、必要に応じ特命による特別監査を実施する体制を構築していま
す。内部監査室は、業務の違法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役社長及び担当取締役等に報告し、
改善すべき事項がある場合はその指導も実施しております。
② 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、取締役(監査等委員)加藤康が委員長を務め、社外取締役(監査等委員)小山圭子、社外
取締役(監査等委員)藤井明をメンバーとした、監査等委員である取締役3名、うち、社外取締役2名(提出
日現在)で構成されております。
監査の状況は、年次監査計画に基づき定期的な事業所往査を実施するとともに、監査等委員全員が取締役会
はもとより重要な経営会議や委員会に出席し、業務の執行を監視しています。
また、監査等委員会は、内部監査室と適切な連携を図るとともに、会計監査人とも定期的な情報交換や意見
交換を行ない、監査の効率化と実効性を確保しています。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
芙蓉監査法人
b.業務を執行した公認会計士
鈴木 潤
鈴木信行
c.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士4名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社の業務内容に対応した効率的な監査業務を実施できる一定の規模と監査法人の概要、監
査の実施体制、監査報酬の見積額等を総合的に評価し、監査法人を選定します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、
監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定
した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報
告いたします。
e.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人と適時かつ適切な情報交換と意見交換を実施しており、監査の実施状況についても
十分把握しております。また、毎期実施している監査法人の再任の適否の決定については、日本監査役協会が公
表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価をして
おります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 29 - 29 -
連結子会社 - - - -
計 29 - 29 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当ありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当ありません。
d.監査報酬の決定方針
監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認した上で決定して
おります。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画に
おける監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を勘案し、報酬額の見積りの妥当性を
検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きについて定めておりま
す。当社の取締役(監査等委員を除く。)の報酬については、2015年6月26日開催の第56期定時株主総会にお
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いて年額2億2,000万円以内(うち、社外取締役分は年額2,000万円以内)(ただし、使用人分給与は含まな
い。)と決議いただいております。その報酬の内訳は、基本報酬と賞与から成り立っており、食品業界あるい
は 当社と同規模の企業の水準を勘案の上、株主総会にその総額の上限を上程し決定された範囲内で、取締役会
の一任を受けた指名・報酬委員会が審議し決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬について
は、2015年6月26日開催の第56期定時株主総会において年額4,000万円以内と決議いただいております。社外取
締役及び監査等委員である取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であり、一定の金額の基本給
と賞与を設定することとしており、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会にその総額の上限額
を上程し決定された範囲内で、監査等委員でない取締役の報酬とのバランスを勘案した上、監査等委員会にお
ける協議においてその報酬を決定しております。
指名・報酬委員会における決定方法は、代表取締役社長が報酬方針及び個別報酬の案を提案し、出席委員の過
半数によって決議され、当事業年度については2018年7月9日に開催された指名・報酬委員会にて、取締役の
報酬方針並びに個別報酬について審議・決議されております。
各取締役の基本報酬は、業務執行や経営への参画の対価として、それぞれの職位に応じて、他社の役員報酬の
水準及び経営環境等を勘案して決定しております。監査等委員及び社外取締役を除く取締役の賞与は、職責、
社員の賞与支給水準等を総合的にを勘案して決定しております。また、社外取締役及び監査等委員である取締
役の賞与は、業務執行から独立した立場であるため、一定の金額としております。
当社は第58期定時株主総会にて承認された信託型株式報酬制度を導入しており、「株式交付規程」に基づき付
与されるポイント数に相当する数の当社株式を監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)に対して交付
します。その詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有
制度の内容」をご参照ください。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(人)
役員株式給付
固定報酬 業績連動報酬
引当金繰入額
取締役(監査等委員及び
87 73 - 14 6
社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
11 11 - - 1
(社外取締役を除く)
社外役員 22 22 - - 3
(注) 1.上記には2018年6月27日開催の第59期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおりま
す。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
3.取締役(監査等委員を除く)の総額には、当事業年度に計上した、監査等委員でない取締役(社外取締役を
除く)に対する株式報酬制度に基づく役員株式給付引当金繰入額14百万円が含まれています。当該株式報酬
については、2017年6月28日開催の第58期定時株主総会において、上記3で記載の報酬限度額とは別枠とし
て決議いただいています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当
該株式の保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける事を目的とする場合には
「純投資目的」として区分し、当該株式の保有目的が取引先の維持・発展等を目的とするいわゆる政策投資目
的とする場合には「保有目的が純投資以外の目的」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との良好な関係の維持発展、事業の推進や安定化を目的に、政策的に取引先の株式を取得
し、保有することがあります。個別の政策保有株式については、当社の事業発展や利益と投資額を勘案し
て、保有意義が希薄と判断される株式については縮減する等、保有の継続について取締役会等にて毎年見直
しを行います。2018年度は、見直しを行った結果、一部保有株式を売却しました。
政策保有株式に係る議決権につきましては、議案内容を十分に精査し、保有先の中長期的な企業価値の向
上に資するか否か等を基準として、適切に判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ▶ 18
非上場株式以外の株式 17 2,042
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 3 2 持株会への拠出による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 ▶
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
313,700 313,148
企業間取引の強化
一正蒲鉾㈱ 有
持株会への拠出による株式数の増加
351 376
237,200 118,600
企業間取引の強化
レック㈱ 有
株式分割による株式数の増加
335 460
77,000 77,000
東洋水産㈱ 企業間取引の強化 有
324 317
50,270 50,265
企業間取引の強化
日油㈱ 有
持株会への拠出による株式数の増加
189 158
203,000 203,000
㈱静岡銀行 資金調達等の取引関係の維持、強化 有
171 204
76,400 76,400
ユタカフーズ㈱ 企業間取引の強化 有
138 157
100,000 100,000
宝ホールディン
企業間取引の強化 有
グス㈱
130 118
25,800 25,800
高砂香料工業㈱ 企業間取引の強化 有
86 80
10,000 10,000
日清食品ホール
企業間取引の強化 無
ディングス㈱
76 73
37,000 37,000
太陽化学㈱ 企業間取引の強化 有
57 64
9,400 9,400
キッコーマン㈱ 企業間取引の強化 無
51 40
28,600 28,600
佐藤食品工業㈱ 企業間取引の強化 有
42 48
26,000 26,000
名糖産業㈱ 企業間取引の強化 有
39 41
20,000 20,000
㈱大森屋 企業間取引の強化 有
17 18
㈱AFC-HDアムスラ 18,540 16,542
企業間取引の強化
無
イフサイエンス
持株会への拠出による株式数の増加
12 13
18,000 18,000
靜甲㈱ 地元企業の情報収集 有
11 16
75,000 75,000
㈱篠崎屋 企業間取引の強化 無
7 10
- 2,200
㈱赤阪鉄工所 地元企業の情報収集 有
- ▶
(注) 1.「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会等にて毎年見直しを行う際に
検証しており、当事業年度においては1銘柄の売却を実施し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針
に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係
るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条
第2項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、芙蓉監査法人により
監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構他、各種団体等の行う研修等に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,147,668 8,252,486
※4 3,736,758 ※4 3,867,639
受取手形及び売掛金
商品及び製品 847,894 1,058,646
仕掛品 101,289 61,045
原材料及び貯蔵品 1,499,858 1,499,827
その他 36,721 77,044
△ 2,200 △ 1,700
貸倒引当金
流動資産合計 14,367,990 14,814,989
固定資産
有形固定資産
※3 2,193,553 ※3 2,037,900
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 1,086,234 903,163
※3 2,603,175 ※3 2,603,175
土地
リース資産(純額) 11,163 5,535
建設仮勘定 11,361 -
68,789 59,873
その他(純額)
※1 5,974,277 ※1 5,609,648
有形固定資産合計
無形固定資産
23,041 44,798
投資その他の資産
投資有価証券 2,242,415 2,078,446
退職給付に係る資産 216,506 211,967
繰延税金資産 11,840 8,768
その他 188,736 185,952
△ 4,321 △ 4,321
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,655,177 2,480,813
固定資産合計 8,652,496 8,135,261
資産合計 23,020,487 22,950,250
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,068,737 1,290,756
短期借入金 700,000 740,000
リース債務 6,017 3,113
未払法人税等 291,221 115,298
未払消費税等 83,042 23,571
賞与引当金 130,703 126,683
524,787 523,192
その他
流動負債合計 2,804,509 2,822,616
固定負債
リース債務 5,978 2,864
繰延税金負債 391,465 346,867
退職給付に係る負債 25,162 24,957
役員株式給付引当金 17,092 27,306
※2 2,850 ※2 2,850
長期未払金
300 -
その他
固定負債合計 442,848 404,844
負債合計 3,247,357 3,227,461
純資産の部
株主資本
資本金 3,617,642 3,617,642
資本剰余金 3,422,547 3,422,547
利益剰余金 12,427,607 12,641,941
△ 631,876 △ 783,076
自己株式
株主資本合計 18,835,921 18,899,055
その他の包括利益累計額
937,208 823,734
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 937,208 823,734
純資産合計 19,773,129 19,722,789
負債純資産合計 23,020,487 22,950,250
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 15,810,804 16,458,306
※1 12,029,180 ※1 12,770,924
売上原価
売上総利益 3,781,624 3,687,382
※2 、 ※3 2,784,715 ※2 、 ※3 2,811,462
販売費及び一般管理費
営業利益 996,909 875,919
営業外収益
受取利息 631 1,063
受取配当金 28,098 30,650
受取賃貸料 58,915 17,231
31,425 27,999
その他
営業外収益合計 119,070 76,944
営業外費用
支払利息 4,824 3,517
為替差損 2,930 -
減価償却費 78,603 36,012
31,388 24,256
その他
営業外費用合計 117,747 63,786
経常利益 998,231 889,078
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※4 69,473 ※4 487
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 2,296
保険収益 - 25,736
8,109 7,010
受取補償金
特別利益合計 77,582 35,530
特別損失
固定資産売却損 238 -
※5 4,713 ※5 4,333
固定資産除却損
災害損失 7,085 22,245
賃貸借契約解約損 - 1,155
損害賠償金 - 7,010
弁護士報酬等 5,660 920
会員権売却損 20 -
社葬関連費用 - 10,252
※6 96,879 ※6 88,047
減損損失
特別損失合計 114,597 133,965
税金等調整前当期純利益 961,216 790,643
法人税、住民税及び事業税
359,047 267,563
△ 3,245 10,436
法人税等調整額
法人税等合計 355,801 278,000
当期純利益 605,415 512,643
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 605,415 512,643
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 605,415 512,643
その他の包括利益
294,142 △ 113,474
その他有価証券評価差額金
※ 294,142 ※ △ 113,474
その他の包括利益合計
包括利益 899,557 399,168
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 899,557 399,168
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 3,617,642 3,414,133 12,120,085 △ 623,306 18,528,555 643,066 643,066 19,171,621
当期変動額
剰余金の配当 △ 297,892 △ 297,892 △ 297,892
親会社株主に帰属
605,415 605,415 605,415
する当期純利益
自己株式の取得 △ 37,056 △ 37,056 △ 37,056
自己株式の処分 8,414 28,485 36,900 36,900
株主資本以外の項
目の当期変動額 294,142 294,142 294,142
(純額)
当期変動額合計 - 8,414 307,522 △ 8,570 307,365 294,142 294,142 601,508
当期末残高 3,617,642 3,422,547 12,427,607 △ 631,876 18,835,921 937,208 937,208 19,773,129
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 3,617,642 3,422,547 12,427,607 △ 631,876 18,835,921 937,208 937,208 19,773,129
当期変動額
剰余金の配当 △ 298,309 △ 298,309 △ 298,309
親会社株主に帰属
512,643 512,643 512,643
する当期純利益
自己株式の取得 △ 155,242 △ 155,242 △ 155,242
自己株式の処分 4,043 4,043 4,043
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 113,474 △ 113,474 △ 113,474
(純額)
当期変動額合計 - - 214,333 △ 151,199 63,133 △ 113,474 △ 113,474 △ 50,340
当期末残高 3,617,642 3,422,547 12,641,941 △ 783,076 18,899,055 823,734 823,734 19,722,789
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 961,216 790,643
減価償却費 561,552 480,774
のれん償却額 1,529 127
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 24,699 4,333
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,300 △ 500
賞与引当金の増減額(△は減少) 11,596 △ 4,019
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 17,092 10,213
受取利息及び受取配当金 △ 28,730 △ 31,714
支払利息 4,824 3,517
為替差損益(△は益) 637 △ 820
有形固定資産除却損 4,713 4,333
有形固定資産売却損益(△は益) △ 69,234 △ 487
投資有価証券売却益 - △ 2,296
会員権売却損益(△は益) 20 -
社葬関連費用 - 10,252
減損損失 96,879 88,047
売上債権の増減額(△は増加) △ 431,663 △ 130,880
たな卸資産の増減額(△は増加) 286,702 △ 170,477
その他の流動資産の増減額(△は増加) 70,134 △ 43,123
その他の固定資産の増減額(△は増加) △ 33,580 △ 498
仕入債務の増減額(△は減少) △ 96,037 222,019
未払消費税等の増減額(△は減少) 58,650 △ 58,182
その他の流動負債の増減額(△は減少) 48,209 △ 12,101
その他の固定負債の増減額(△は減少) 300 △ 300
1,099 4,352
その他
小計 1,439,911 1,163,213
利息及び配当金の受取額
28,730 31,678
利息の支払額 △ 1,738 △ 3,087
法人税等の支払額 △ 189,324 △ 435,971
法人税等の還付額 7,010 876
- △ 10,252
社葬関連費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,284,589 746,456
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,778,000 △ 2,762,000
定期預金の払戻による収入 1,978,782 2,778,000
有形固定資産の取得による支出 △ 126,156 △ 199,125
有形固定資産の売却による収入 284,673 3,677
有形固定資産の除却による支出 △ 322 △ 1,522
無形固定資産の取得による支出 △ 13,927 △ 29,761
投資有価証券の取得による支出 △ 3,319 △ 3,488
投資有価証券の売却による収入 - 4,316
出資金売却による収入 - 2,792
280 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 657,991 △ 207,110
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 40,000 40,000
自己株式の取得による支出 △ 37,056 △ 155,552
自己株式の売却による収入 36,900 -
配当金の支払額 △ 297,165 △ 298,223
△ 7,177 △ 5,571
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 344,498 △ 419,347
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 637 820
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 281,462 120,817
現金及び現金同等物の期首残高 5,264,206 5,545,668
※ 5,545,668 ※ 5,666,486
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 マルミフーズ㈱
UMIウェルネス㈱
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、提出会社の焼津工場の建物、機械装置は定額法
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~31年
機械装置及び運搬具 4年~10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。
(ハ)役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)への当社株式の給付に備え
るため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
提出会社
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき退職給
付に係る負債又は退職給付に係る資産として計上しております。
連結子会社
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の額に基づき計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
5年の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」81,533千円のうちの
8,441千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,840千円に含めて表示しており、73,091千円及び「流動
負債」の「その他」のうち50千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」391,465千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
(株式報酬制度)
当社は、当社の株式価値と監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。以下「取締役」といいます。)の
報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落のリスクを
も負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)
を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告書第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づいて、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株
式を交付する仕組みです。
当社は、取締役に対し株式交付規程に基づいてポイントを付与し、取締役退任時に確定したポイントに応じ
た当社株式を交付します。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め
て取得し、信託財産として分割管理するものとします。なお、信託内の当社株式については、信託期間を通じ
て議決権を行使しないものとしております。
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(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度36,900千円及び
30,000株、当連結会計年度32,856千円及び26,713株であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 9,961,721 千円 10,100,873 千円
※2 長期未払金
2007年6月の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決定し、重任する役員に対しては、同総会
終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を当該重任役員退任時に支払うことが承認可決されました。
これに伴い、当該株主総会終結時における支払予定額を固定負債「長期未払金」としております。
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 8,451千円 7,460千円
土地 185,587千円 185,587千円
計 194,038千円 193,047千円
(注) 上記資産は、協同組合焼津加工センターの金融機関からの借入金に対して担保に供しており、その金額は前連結
会計年度末1,599,637千円、当連結会計年度末1,329,859千円であります。
※4 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が期
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 34,641千円 51,157千円
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(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△ 2,895 千円 △ 4,863 千円
※2 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運賃 288,559 千円 343,401 千円
役員報酬 169,876 千円 141,322 千円
従業員給料手当 455,764 千円 490,963 千円
賞与引当金繰入額 59,551 千円 62,028 千円
貸倒引当金繰入額 764 千円 1,060 千円
退職給付費用 13,672 千円 27,765 千円
役員株式給付引当金繰入額 17,092 千円 14,256 千円
減価償却費 39,883 千円 47,027 千円
賃借料 98,427 千円 97,126 千円
試験研究費 125,516 千円 167,245 千円
広告宣伝費 412,785 千円 298,840 千円
支払手数料 320,393 千円 303,299 千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
146,365 千円 191,411 千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 7,858 千円 487 千円
土地 61,610 千円 - 千円
その他 ▶ 千円 0 千円
計 69,473 千円 487 千円
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※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 1,284 千円 2,755 千円
機械装置及び運搬具 3,359 千円 1,440 千円
その他 69 千円 137 千円
計 4,713 千円 4,333 千円
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場所 用途 種類 金額
建物 11,032 千円
構築物 3,437 千円
静岡(静岡県掛川市) 遊休資産
機械装置 81,390 千円
工具、器具及び備品 0 千円
静岡他(静岡県焼津市他) 遊休資産 電話加入権 1,019 千円
合計 96,879 千円
当社グループは、事業用資産について、事業区分をもとにグルーピングしており、遊休資産については個別資
産ごとに減損損失の判定をしております。
当連結会計年度において、賃貸資産の契約満了に伴い当該資産の一部の資産について、将来の具体的な用途が
見込まれない遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額又は備忘価額まで減額し、減損損失(95,860千
円)として特別損失に計上しております。また、電話回線の通信事業者変更に伴い旧回線の停止及び電話加入権
を放棄したことから遊休資産となり、帳簿価額を備忘価額まで減額し、減損損失(1,019千円)として特別損失に
計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額により算定しておりま
す。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類 金額
建物 2,829 千円
静岡(静岡県掛川市) 遊休資産
機械装置 85,218 千円
合計 88,047 千円
当社グループは、事業用資産について、事業区分をもとにグルーピングしており、遊休資産については個別資
産ごとに減損損失の判定をしております。
当連結会計年度において、稼働率の低下により実質的遊休状態となった一部の資産については、投資額の回収
が困難であると見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額又は備忘価額まで減額し、減損損失(88,047千
円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額により算定しておりま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 423,258千円 △163,140千円
-千円 △2,296千円
組替調整額
税効果調整前
423,258千円 △165,437千円
△129,116千円 51,963千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 294,142千円 △113,474千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 13,056,198 - - 13,056,198
合計 13,056,198 - - 13,056,198
自己株式
普通株式(注) 656,457 30,131 30,000 656,588
合計 656,457 30,131 30,000 656,588
(注) 1.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り131株及び監査等委員でない取締役(社外取締役を除
きます。)を対象とする株式報酬制度に係る信託による取得30,000株であります。
2.普通株式の自己株式の減少は、 監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする株式報酬
制度に係る信託への売却30,000株であります。
3.当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、 監査等委員でない取締役(社外取締役を除きま
す。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式30,000株が含まれております。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年5月19日
普通株式 173,596 14 2017年3月31日 2017年6月29日
取締役会
2017年11月2日
普通株式 124,296 10 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(注) 2017年11月2日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きま
す。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金300千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月18日
普通株式 174,014 利益剰余金 14 2018年3月31日 2018年6月28日
取締役会
(注) 2018年5月18日開催の取締役会決議による配当金の総額には、 監査等委員でない取締役(社外取締役を除きま
す。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金420千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 13,056,198 - - 13,056,198
合計 13,056,198 - - 13,056,198
自己株式
普通株式(注) 656,588 135,744 3,287 789,045
合計 656,588 135,744 3,287 789,045
(注) 1.普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得135,500株及び単元未満株式の買取り244株であり
ます。
2.普通株式の自己株式の減少は、 監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする株式報酬
制度に係る信託からの当社の退任取締役への交付3,287株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数には、 監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする株式
報酬制度に係る信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首30,000株、当連結会計年度末26,713株)が含
まれております。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月18日
普通株式 174,014 14 2018年3月31日 2018年6月28日
取締役会
2018年11月2日
普通株式 124,294 10 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(注) 1.2018年5月18日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除
きます。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金420千円が含まれてお
ります。
2.2018年11月2日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除
きます。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金267千円が含まれてお
ります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月17日
普通株式 233,583 利益剰余金 19 2019年3月31日 2019年6月27日
取締役会
(注) 2019年5月17日開催の取締役会決議による配当金の総額には、 監査等委員でない取締役(社外取締役を除きま
す。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金507千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と、連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 8,147,668千円 8,252,486千円
預入期間が3ヶ月を超える
△2,602,000千円 △2,586,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 5,545,668千円 5,666,486千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(自己資金又は銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
また、運用についてはリスクの高いものは排除し、安全確実な運用に限定しており投機的な取引は行わない
方針であります。
デリバディブ取引は、基本的に取り扱わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、
極力リスク回避するよう努めております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが80日以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもの
であります。リース債務は主に機械関係リースであるため、金利についての変動リスクはありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
提出会社は営業管理規程及び与信限度管理規程に従い、営業債権について各営業部門における担当者が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、提出会社の債権管
理規定に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引は実施しておりません。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
提出会社の営業債権債務は、そのほとんどの取引先が日本国内であり、円貨での決済であるため為替の変
動リスクは僅少であります。
また、借入金及びリース債務についての支払金利の変動リスクは、基本的に固定金利であるため、その変
動リスクはほとんどありません。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は存在しませんが、新規開始の場合は取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従
い、担当部署が決裁担当の承認を得て行う方針であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
提出会社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持等により流動性リスクを管理・回避しております。連結子会社においても、資金繰り計画を
作成するなど提出会社と同様な管理を行い、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 8,147,668 8,147,668 -
(2) 受取手形及び売掛金 3,736,758 3,736,758 -
(3) 投資有価証券
2,224,253 2,224,253 -
資産計 14,108,679 14,108,679 -
(1) 支払手形及び買掛金 1,068,737 1,068,737 -
(2) 短期借入金 700,000 700,000 -
(3) 未払法人税等
291,221 291,221 -
負債計 2,059,958 2,059,958 -
(※)デリバティブ取引は該当ありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 8,252,486 8,252,486 -
(2) 受取手形及び売掛金 3,867,639 3,867,639 -
(3) 投資有価証券
2,060,284 2,060,284 -
資産計 14,180,409 14,180,409 -
(1) 支払手形及び買掛金 1,290,756 1,290,756 -
(2) 短期借入金 740,000 740,000 -
(3) 未払法人税等
115,298 115,298 -
負債計 2,146,054 2,146,054 -
(※)デリバティブ取引は該当ありません。
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(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 18,162 18,162
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資
有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 8,147,668 - - -
受取手形及び売掛金 3,736,758 - - -
合計 11,884,426 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 8,252,486 - - -
受取手形及び売掛金 3,867,639 - - -
合計 12,120,125 - - -
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(注)4.短期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
2年超 3年超 4年超
1年超
1年以内 5年超
3年以内 4年以内 5年以内
2年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
短期借入金 700,000 - - - - -
リース債務 6,017 3,113 2,501 363 - -
合計 706,017 3,113 2,501 363 - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
2年超 3年超 4年超
1年超
1年以内 5年超
3年以内 4年以内 5年以内
2年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
短期借入金 740,000 - - - - -
リース債務 3,113 2,501 363 - - -
合計 743,113 2,501 363 - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価
区分 種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
(1) 株式 2,001,875 633,777 1,368,098
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 2,001,875 633,777 1,368,098
(1) 株式 222,378 242,017 △19,639
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 222,378 242,017 △19,639
合計 2,224,253 875,794 1,348,458
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額18,162千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価
区分 種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
(1) 株式 1,859,380 621,329 1,238,050
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 1,859,380 621,329 1,238,050
(1) 株式 200,903 255,933 △55,029
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 200,903 255,933 △55,029
合計 2,060,284 877,263 1,183,020
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額18,162千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 4,316 2,296 -
合計 4,316 2,296 -
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3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理は、期末における時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合に行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を
設けております。連結子会社は退職一時金制度を設けております。当社及び連結子会社が有する確定給付企業年
金制度及び退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.退職給付債務に関する事項
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に
△166,644千円 △191,343千円
係る資産の期首残高
退職給付費用 19,088千円 57,296千円
退職給付の支払額 △5,441千円 △14,402千円
制度への拠出額 △38,346千円 △38,560千円
退職給付に係る負債及び退職給付に
△191,343千円 △187,010千円
係る資産の期末残高(純額)
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 500,794千円 500,101千円
年金資金 △717,301千円 △712,069千円
△216,506千円 △211,967千円
非積立型制度の退職給付債務 25,162千円 24,957千円
連結貸借対照表に計上された負債と
△191,343千円 △187,010千円
資産の純額
退職給付に係る負債 25,162千円 24,957千円
退職給付に係る資産 △216,506千円 △211,967千円
連結貸借対照表に計上された負債と
△191,343千円 △187,010千円
資産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 19,088千円 当連結会計年度 57,296千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,933千円、当連結会計年度16,870千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税 21,240千円 12,747千円
賞与引当金 40,186千円 38,873千円
退職給付に係る負債 8,664千円 8,596千円
長期未払金 985千円 985千円
有価証券評価損 16,851千円 16,785千円
減損損失 29,528千円 46,484千円
繰越欠損金(注)2 4,232千円 18,019千円
32,396千円 35,264千円
その他
繰延税金資産小計 154,086千円 177,756千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
- △17,409千円
- △61,330千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △42,201千円 △78,740千円
繰延税金資産合計 111,884千円 99,016千円
(繰延税金負債)
未収事業税 50千円 89千円
固定資産圧縮積立金 14,218千円 13,385千円
退職給付に係る資産 65,991千円 64,353千円
411,249千円 359,286千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 491,509千円 437,115千円
繰延税金負債の純額 379,625千円 338,098千円
(注)1.評価性引当額が36,538千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性
引当額を16,955千円、連結子会社UMIウェルネス㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金を
13,176千円追加認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
- - - - - 18,019 18,019千円
損金
評価性引当額 - - - - - △17,409 △17,409千円
繰越税金資産 - - - - - 610 610千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金18,019千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産610千円を計上してお
ります。当該繰延税金資産610千円は、連結子会社マルミフーズ㈱における税務上の繰越欠損金の残高610千
円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.71% 30.48%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.19% 1.98%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.18% △0.24%
住民税均等割 1.59% 1.94%
試験研究費等の税額控除 △1.12% △3.14%
評価性引当額の増減 4.39% 4.65%
0.44% △0.51%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.02% 35.16%
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」(2018年静岡県条例第54号)が2018年12月21日に成立し、2019年
4月1日以後に終了する連結会計年度から法人事業税率の引き下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.48%から30.36%に変更されて
おります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
(2)各種報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、調味料、機能食品、水産物及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおり、製品・サ
ービス別のセグメントである「調味料」、「機能食品」及び「水産物」の3つを報告セグメントとしており
ます。
「調味料」は各種エキス・各種オイル・各種スープ、各種粉体調味料、風味調味料、各種低塩調味料、各種
わさび類他香辛料等を生産しております。
「機能食品」は各種海洋機能性素材、キチン・キトサン・オリゴ糖類、テアフラビン、各種機能食品受託加
工品等を生産しております。
「水産物」は冷凍マグロ・カツオ加工、水産物問屋業、倉庫業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)2
(注)3
調味料 機能食品 水産物 計
売上高
(1)外部顧客への売上
7,519,763 3,138,007 3,855,042 14,512,814 1,297,990 15,810,804 - 15,810,804
高
(2)セグメント間の内
部売上高又は振
- - 13,849 13,849 14 13,864 △ 13,864 -
替高
計
7,519,763 3,138,007 3,868,892 14,526,663 1,298,004 15,824,668 △ 13,864 15,810,804
セグメント利益
848,017 648,321 33,885 1,530,224 80,093 1,610,318 △ 613,408 996,909
セグメント資産
6,419,463 2,708,114 1,043,327 10,170,905 1,651,699 11,822,605 11,197,882 23,020,487
その他の項目
減価償却費
258,533 175,100 29,302 462,935 464 463,400 98,152 561,552
のれんの償却額
1,529 - - 1,529 - 1,529 - 1,529
有形固定資産及び
121,950 16,292 3,151 141,394 - 141,394 53,900 195,295
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△613,408千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額11,197,882千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは親会社の資金(現金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産等があります。
(3) 減価償却費の調整額98,152千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当社では、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)2
(注)3
調味料 機能食品 水産物 計
売上高
(1)外部顧客への売上
7,686,956 2,933,720 4,616,036 15,236,714 1,221,592 16,458,306 - 16,458,306
高
(2)セグメント間の内
部売上高又は振
- - 15,186 15,186 - 15,186 △ 15,186 -
替高
計
7,686,956 2,933,720 4,631,222 15,251,900 1,221,592 16,473,492 △ 15,186 16,458,306
セグメント利益
844,539 585,450 17,059 1,447,049 39,950 1,486,999 △ 611,080 875,919
セグメント資産
6,860,586 2,543,465 1,321,379 10,725,431 1,544,138 12,269,569 10,680,680 22,950,250
その他の項目
減価償却費
310,129 120,826 27,665 458,621 891 459,513 21,261 480,774
のれんの償却額
127 - - 127 - 127 - 127
有形固定資産及び
153,097 26,393 13,989 193,480 - 193,480 36,451 229,932
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△611,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額10,680,680千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは親会社の資金(現金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産等があります。
(3) 減価償却費の調整額21,261千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当社では、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱うおいち 1,916,866 水産物
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱うおいち 2,499,385 水産物
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
調味料 機能食品 水産物 計
減損損失
683 96,077 - 96,761 118 - 96,879
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
調味料 機能食品 水産物 計
減損損失
11,073 76,973 - 88,047 - - 88,047
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
調味料 機能食品 水産物 計
当期償却額
1,529 - - 1,529 - - 1,529
当期末残高
127 - - 127 - - 127
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
調味料 機能食品 水産物 計
当期償却額
127 - - 127 - - 127
当期末残高
- - - - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額
1,594円66銭 1,607円77銭
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(2) 1株当たり当期純利益
48円83銭 41円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 605,415 512,643
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
605,415 512,643
当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 12,399,655 12,380,761
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2.当社は、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする信託を通じた株式報
酬制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計
上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式
は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております
(前連結会計年度30,000株、当連結会計年度26,713株)。また、1株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度
18,461株、当連結会計年度27,900株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(%) 返済期限
(千円) (千円)
短期借入金 700,000 740,000 0.28 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 6,017 3,113 - -
長期借入金(1年以内に返済予定
- - - -
のものを除く。)
2020年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
5,978 2,864 -
のものを除く。)
2021年8月
-
その他有利子負債 - - -
合計 711,995 745,978 - -
(注) 1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.短期借入金は、当座借越であります。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 2,501 363 - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(累計期間)
自 2018年4月1日 自 2018年4月1日 自 2018年4月1日 自 2018年4月1日
至 2018年6月30日 至 2018年9月30日 至 2018年12月31日 至 2019年3月31日
売上高(千円) 3,893,098 7,716,548 12,297,619 16,458,306
税金等調整前四半期(当
170,119 343,269 712,744 790,643
期)純利益(千円)
親会社株主に帰属する
111,762 223,650 469,015 512,643
四半期(当期)純利益(千
円)
1株当たり四半期(当期)
9.01 18.04 37.82 41.41
純利益(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(会計期間)
自 2018年4月1日 自 2018年7月1日 自 2018年10月1日 自 2019年1月1日
至 2018年6月30日 至 2018年9月30日 至 2018年12月31日 至 2019年3月31日
1株当たり四半期純利益
9.01 9.02 19.78 3.54
(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,870,548 8,106,512
※3 227,398 ※3 202,649
受取手形
※1 3,314,305 ※1 3,206,850
売掛金
商品及び製品 709,473 856,960
仕掛品 101,289 61,045
原材料及び貯蔵品 1,448,121 1,408,298
関係会社短期貸付金 140,000 240,000
未収入金 4,785 41,415
18,869 18,077
その他
流動資産合計 13,834,792 14,141,809
固定資産
有形固定資産
※2 1,890,759 ※2 1,779,044
建物
構築物 297,866 254,344
機械及び装置 1,062,609 877,331
車両運搬具 4,418 10,706
工具、器具及び備品 57,535 51,556
※2 2,603,175 ※2 2,603,175
土地
リース資産 2,048 -
11,361 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,929,774 5,576,158
無形固定資産
のれん 127 -
工業所有権 250 165
電話加入権 0 0
水道施設利用権 363 330
ソフトウエア 10,118 37,660
7,614 -
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 18,473 38,156
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,222,854 2,060,682
関係会社株式 200,000 200,000
関係会社長期貸付金 70,000 50,000
前払年金費用 216,506 211,967
出資金 53,872 53,692
長期前払費用 34,964 33,386
その他 49,873 51,502
△ 4,321 △ 4,321
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,843,749 2,656,909
固定資産合計 8,791,998 8,271,224
資産合計 22,626,790 22,413,034
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 990,648 ※1 1,027,364
買掛金
短期借入金 700,000 700,000
リース債務 2,151 -
※1 220,822 ※1 229,236
未払金
未払法人税等 283,812 114,704
未払消費税等 67,626 22,789
未払費用 98,515 103,945
預り金 15,426 17,494
賞与引当金 121,823 116,483
設備関係未払金 70,013 74,260
※1 4,026 ※1 3,818
その他
流動負債合計 2,574,867 2,410,098
固定負債
繰延税金負債 395,142 351,418
役員株式給付引当金 17,092 27,306
300 -
その他
固定負債合計 412,534 378,724
負債合計 2,987,402 2,788,823
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,617,642 3,617,642
資本剰余金
資本準備金 3,414,133 3,414,133
8,414 8,414
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,422,547 3,422,547
利益剰余金
利益準備金 348,182 348,182
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 32,424 30,641
別途積立金 8,400,000 8,400,000
3,517,335 3,766,546
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,297,942 12,545,369
自己株式 △ 631,876 △ 783,076
株主資本合計 18,706,256 18,802,483
評価・換算差額等
933,131 821,727
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 933,131 821,727
純資産合計 19,639,387 19,624,211
負債純資産合計 22,626,790 22,413,034
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 11,206,886 ※1 11,223,567
売上高
※1 8,530,706 ※1 8,510,534
売上原価
売上総利益 2,676,179 2,713,033
※1 、 ※2 1,703,789 ※1 、 ※2 1,816,188
販売費及び一般管理費
営業利益 972,390 896,845
営業外収益
※1 3,357 ※1 3,891
受取利息
受取配当金 27,896 30,438
※1 82,539 ※1 38,819
受取賃貸料
為替差益 - 665
貸倒引当金戻入額 100 -
保険収益 - 53
30,572 26,592
雑収入
営業外収益合計 144,465 100,462
営業外費用
支払利息 4,287 2,757
為替差損 2,930 -
減価償却費 96,529 52,720
34,055 27,644
雑損失
営業外費用合計 137,803 83,122
経常利益 979,052 914,185
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
固定資産売却益 69,442 487
投資有価証券売却益 - 2,296
保険収益 - 25,736
8,109 7,010
受取補償金
特別利益合計 77,551 35,530
特別損失
固定資産売却損 238 -
固定資産除却損 4,713 4,149
災害損失 7,085 22,245
賃貸借契約解約損 - 1,155
損害賠償金 - 7,010
弁護士報酬等 4,101 20
会員権売却損 20 -
社葬関連費用 - 10,252
減損損失 96,879 88,047
特別損失合計 113,038 132,882
税引前当期純利益 943,565 816,833
法人税、住民税及び事業税
351,516 263,940
△ 14,855 7,156
法人税等調整額
法人税等合計 336,660 271,097
当期純利益 606,904 545,736
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,617,642 3,414,133 - 3,414,133 348,182 34,336 8,400,000 3,206,411 11,988,930
当期変動額
剰余金の配当 △ 297,892 △ 297,892
固定資産圧縮積立金
△ 1,911 1,911 -
の取崩
当期純利益 606,904 606,904
自己株式の取得
自己株式の処分 8,414 8,414
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 8,414 8,414 - △ 1,911 - 310,923 309,011
当期末残高 3,617,642 3,414,133 8,414 3,422,547 348,182 32,424 8,400,000 3,517,335 12,297,942
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 623,306 18,397,400 640,809 640,809 19,038,210
当期変動額
剰余金の配当 △ 297,892 △ 297,892
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益 606,904 606,904
自己株式の取得 △ 37,056 △ 37,056 △ 37,056
自己株式の処分 28,485 36,900 36,900
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 292,321 292,321 292,321
額)
当期変動額合計 △ 8,570 308,855 292,321 292,321 601,177
当期末残高 △ 631,876 18,706,256 933,131 933,131 19,639,387
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,617,642 3,414,133 8,414 3,422,547 348,182 32,424 8,400,000 3,517,335 12,297,942
当期変動額
剰余金の配当 △ 298,309 △ 298,309
固定資産圧縮積立金
△ 1,783 1,783 -
の取崩
当期純利益 545,736 545,736
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 1,783 - 249,210 247,427
当期末残高 3,617,642 3,414,133 8,414 3,422,547 348,182 30,641 8,400,000 3,766,546 12,545,369
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 631,876 18,706,256 933,131 933,131 19,639,387
当期変動額
剰余金の配当 △ 298,309 △ 298,309
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益 545,736 545,736
自己株式の取得 △ 155,242 △ 155,242 △ 155,242
自己株式の処分 4,043 4,043 4,043
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 111,403 △ 111,403 △ 111,403
額)
当期変動額合計 △ 151,199 96,228 △ 111,403 △ 111,403 △ 15,176
当期末残高 △ 783,076 18,802,483 821,727 821,727 19,624,211
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、焼津工場の建物、機械及び装置…定額法
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~31年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
期間均等償却
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当事業年度
負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき退職給付引当金
又は前払年金費用として計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)への当社株式の給付に備える
ため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
5.のれんの償却方法及び償却期間
5年の定額法により償却しております。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
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税抜き方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」69,364千円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」395,142千円に含めて表示しております。
(追加情報)
(株式報酬制度)
株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載してい
るので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)
当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 42,370千円 31,767千円
短期金銭債務 9,766千円 6,021千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 8,451千円 7,460千円
土地 185,587千円 185,587千円
計 194,038千円 193,047千円
(注) 上記資産は、協同組合焼津加工センターの金融機関からの借入金に対して担保に供しており、その金額は前事業
年度末1,599,637千円、当事業年度末1,329,859千円であります。
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 34,641千円 51,157千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 226,199千円 173,978千円
仕入高 36,762千円 48,798千円
販売費及び一般管理費 2,761千円 699千円
営業取引以外の取引高 26,357千円 24,611千円
※2 販売費と一般管理費のおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売費 37% 36%
一般管理費 63% 64%
なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1.運賃 247,183 千円 292,517 千円
2.役員報酬 109,050 千円 94,200 千円
3.従業員給料手当 323,726 千円 347,620 千円
4.法定福利費 76,289 千円 88,123 千円
5.賞与引当金繰入額 53,511 千円 55,188 千円
6.退職給付費用 10,056 千円 23,809 千円
7.役員株式給付引当金繰入額 17,092 千円 14,256 千円
8.試験研究費 125,516 千円 167,418 千円
9.賃借料 79,818 千円 78,441 千円
10.減価償却費 13,732 千円 19,461 千円
11.広告宣伝費 24,967 千円 22,596 千円
12. 支払手数料
119,211 千円 130,424 千円
13. 保管料
106,738 千円 111,457 千円
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額200,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額200,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税 20,739千円 12,747千円
賞与引当金 37,131千円 35,364千円
有価証券評価損 16,851千円 16,785千円
減損損失 29,528千円 46,667千円
21,981千円 28,123千円
その他
繰延税金資産小計
126,234千円 139,688千円
△32,049千円 △55,131千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 94,184千円 84,557千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 14,218千円 13,385千円
前払年金費用 65,991千円 64,353千円
409,117千円 358,237千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 489,327千円 435,976千円
繰延税金負債の純額 395,142千円 351,418千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.71% 30.48%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.64% 1.74%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.18% △0.23%
住民税均等割 1.52% 1.75%
試験研究費の税額控除 △1.15% △3.03%
評価性引当額の増減 3.40% 2.81%
△0.26% △0.34%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.68% 33.19%
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」(2018年静岡県条例第54号)が2018年12月21日に成立し、2019年
4月1日以後に終了する事業年度から法人事業税率の引き下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.48%から30.36%に変更されて
おります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
5,465
建物 1,890,759 22,813 129,062 1,779,044 2,745,324
(2,829)
構築物 297,866 2,085 - 45,607 254,344 994,135
86,743
機械及び装置 1,062,609 142,857 241,392 877,331 5,715,956
(85,218)
車両運搬具 4,418 10,411 0 4,122 10,706 40,997
有形固定
工具、器具及び備品 57,535 19,919 0 25,898 51,556 385,114
資産
土地 2,603,175 - - - 2,603,175 -
リース資産 2,048 - - 2,048 - -
建設仮勘定 11,361 46,961 58,332 - - -
150,531
計 5,929,774 245,047 448,132 5,576,158 9,881,527
(88,047)
のれん 127 - - 127 - -
工業所有権 250 - - 85 165 135
電話加入権 0 - - - 0 -
無形固定
水道施設利用権 363 - - 33 330 169
資産
ソフトウエア 10,118 35,192 - 7,649 37,660 10,167
ソフトウェア仮勘定 7,614 12,096 19,710 - - -
計 18,473 47,288 19,710 7,895 38,156 10,471
(注)
1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物及び装置 焼津工場 口折オーバーテープシール機 12,000千円
2.当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
建物及び装置 掛川工場 減損損失 11,073千円
建物及び装置 大東工場 減損損失 74,144千円
3.当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,321 - - 4,321
賞与引当金 121,823 116,483 121,823 116,483
役員株式給付引当金 17,092 14,256 4,043 27,306
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。だたし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.yskf.jp/ir/koukoku.html
株主優待 毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載されており100株(1単元)以上
保有の株主様に、下記贈呈基準に応じて自社関連商品を贈呈(年1回)い
たします。
・贈呈基準
保有株式数
(継続保有期 継続保有期間 優待品
間1年以上)
1年未満 2,000円相当の自社関連商品
100株以上500
1年以上5年未満 4,000円相当の自社関連商品
株未満
5年以上 8,000円相当の自社関連商品
1年未満 4,000円相当の自社関連商品
500株以上 1年以上5年未満 8,000円相当の自社関連商品
5年以上 12,000円相当の自社関連商品
株主に対する特典
注)
1.継続保有期間とは、100株以上の株式を取得したことが株主名簿に
記載又は記録された日から各基準日(毎年3月31日)までの継続
して保有した期間をいいます。
1年以上継続保有とは、毎年9月30日及び3月31日現在の当社株主
名簿に、同一株主番号で継続して3回以上記載又は記録された株主
様といたします。
5年以上継続保有とは、毎年9月30日及び3月31日現在の当社株主
名簿に、同一株主番号で継続して11回以上記載又は記録された株主
様といたします。
2.貸株サービスをご利用の場合等、株主番号が変更となる場合には、
継続保有とならない場合がございますのでご注意ください。
詳細につきましては、当社のホームページに掲載しており、そのアド
レスは次のとおりです。
https://www.yskf.jp/ir/yuutai.html
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外
の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第59期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月27日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月27日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第60期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日東海財務局長に提出
(第60期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月9日東海財務局長に提出
(第60期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月8日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2018年6月28日東海財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年3月11日東海財務局長に提出
2019年4月10日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月19日
焼津水産化学工業株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
指定社員
鈴 木 潤
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
鈴 木 信 行
公認会計士 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる焼津水産化学工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、焼
津水産化学工業株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、焼津水産化学工業株式会社の
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、焼津水産化学工業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
焼津水産化学工業株式会社(E00475)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月19日
焼津水産化学工業株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
指定社員
鈴 木 潤
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
鈴 木 信 行
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる焼津水産化学工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、焼津水
産化学工業株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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