日立金属株式会社 有価証券報告書 第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日立金属株式会社(E01244)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第82期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 日立金属株式会社
【英訳名】 Hitachi Metals, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役 執行役社長 佐藤 光司
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 ０３－６７７４－３００１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 中島 伸弥
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 ０３－６７７４－３１２１
【事務連絡者氏名】 財務部長 中島 伸弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上収益 （百万円） 1,004,373 1,017,584 910,486 988,303 1,023,421
税引前当期利益 （百万円） 86,391 96,233 66,016 46,985 43,039
親会社株主に帰属する当期利益 （百万円） 70,569 69,056 50,593 42,210 31,370
親会社株主に帰属する
（百万円） 102,576 40,664 51,821 39,569 36,562
当期包括利益
親会社株主持分
（百万円） 466,359 495,865 536,563 562,720 587,979
資産合計
（百万円） 1,083,450 1,033,311 1,040,390 1,058,832 1,099,252
１株当たり親会社株主持分
（円） 1,090.64 1,159.70 1,254.89 1,316.08 1,375.16
親会社株主に帰属する基本的
（円） 165.02 161.50 118.32 98.72 73.37
１株当たり当期利益
親会社株主に帰属する希薄化後
（円） － － － － －
１株当たり当期利益
親会社株主持分比率 （％） 43.0 48.0 51.6 53.1 53.5
親会社株主持分当期利益率 （％） 16.8 14.4 9.8 7.7 5.5
株価収益率 （倍） 11.2 7.2 13.2 12.7 17.5
営業活動に関する
（百万円） 108,983 115,742 89,391 39,133 66,582
キャッシュ・フロー
投資活動に関する
（百万円） △ 113,750 △ 32,147 △ 35,864 △ 75,080 △ 96,247
キャッシュ・フロー
財務活動に関する
（百万円） △ 8,884 △ 37,872 △ 34,192 △ 47,562 14,838
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 79,029 120,300 139,411 54,912 41,098
従業員数
30,278 29,157 28,754 30,390 30,304
（人）
［外、期中平均臨時雇用人員］ [5,919 ] [5,428 ] [5,623 ] [6,053 ] [6,178 ]
（注）１．売上収益には消費税等は含まれておりません。
２．第78期及び第79期の親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している株式が存在しないた
め、記載しておりません。第80期、第81期及び第82期の親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
３． 第78期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第78期
決算年月 2015年3月
売上高 （百万円） 1,006,301
経常利益 （百万円） 74,874
親会社株主に帰属する
（百万円） 66,553
当期純利益
包括利益
（百万円） 97,863
純資産額 （百万円） 459,727
総資産額 （百万円） 1,065,990
１株当たり純資産額 （円） 1,053.06
１株当たり当期純利益金額 （円） 155.64
潜在株式調整後１株当たり
（円） －
当期純利益金額
自己資本比率
（％） 42.2
自己資本利益率
（％） 16.4
株価収益率
（倍） 11.9
営業活動による
（百万円） 111,092
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 113,161
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 11,677
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
（百万円） 88,223
従業員数 30,278
（人）
［外、期中平均臨時雇用人員］ [5,919 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第78期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 500,203 441,103 410,818 467,963 535,308
経常利益 (百万円) 51,711 32,117 25,707 26,928 22,232
当期純利益 (百万円) 71,293 40,108 31,168 26,960 16,421
資本金 (百万円) 26,284 26,284 26,284 26,284 26,284
発行済株式総数 (千株) 428,904 428,904 428,904 428,904 428,904
純資産 (百万円) 312,251 340,416 360,087 376,053 379,638
総資産 (百万円) 739,112 723,828 713,495 720,841 739,578
１株当たり純資産額 (円) 730.24 796.15 842.16 879.51 887.90
１株当たり配当額 23.00 26.00 26.00 26.00 34.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額) (10.00 ) (13.00 ) (13.00 ) (13.00 ) (17.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 166.72 93.80 72.89 63.05 38.41
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益金額
自己資本比率 (％) 42.2 47.0 50.5 52.2 51.3
自己資本利益率 (％) 25.4 12.3 8.9 7.3 4.3
株価収益率 (倍) 11.1 12.4 21.4 20.0 33.5
配当性向 (％) 13.8 27.7 35.7 41.2 88.5
従業員数 (人) 6,306 5,966 5,858 6,315 7,067
［外、期中平均臨時雇用人員］ [669 ] [710 ] [888 ] [1,129 ] [1,264 ]
株主総利回り (％) 127.2 82.4 111.4 92.5 96.7
（比較指標：配当込みＴＯＰＩ
(％) (130.7 ) (116.5 ) (133.7 ) (154.9 ) (147.1 )
Ｘ）
最高株価
(円) 2,130 2,124 1,697 1,699 1,443
最低株価 (円) 1,311 1,059 945 1,203 1,047
(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、1956年４月株式会社日立製作所より分離独立したもので、その後の主な推移は次のとおりであります。
年 月 沿 革
1956年 4月※ 日立金属工業㈱設立（資本金10億円、㈱日立製作所全額出資）
1956年 10月 ㈱日立製作所より、戸畑、深川、桑名、若松及び安来の５工場を含む同社鉄鋼部門の事業を
譲り受けて営業開始
1961年 7月 熊谷工場新設
1961年 8月 株式の店頭公開
1961年 10月 株式の東京・大阪証券取引所市場第二部上場
1962年 8月 株式の東京・大阪証券取引所市場第一部指定替え
1965年 11月 米国に Hitachi Metals America, Ltd.（現連結子会社）を設立
1967年 1月 株式の額面及び社名変更の目的で日立金属㈱に合併
1970年 10月 ドイツに Hitachi Metals Europe GmbH（現連結子会社）を設立
1971年 4月 熊谷機装工場新設（熊谷工場から独立）
1975年 10月 真岡工場新設（深川工場を移設）
1979年 2月 シンガポールに Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd.（現連結子会社）を設立
1980年 3月 戸畑工場苅田分工場を九州工場と改称
1982年 7月 熊谷軽合金工場新設（熊谷工場から独立）
1984年 1月 関西、九州、中部、中国及び東海の５支店による支店制度発足
（2001年４月 東海支店を廃止、中部支店を中部東海支店と改称。2016年４月 関西支店及び
中部東海支店を廃止）
1985年 1月 設備開発研究所（1993年10月 生産システム研究所と改称。2017年４月 廃止）新設
1986年 10月 熊谷軽合金工場、熊谷工場及び熊谷機装工場を統合し、熊谷工場とする
1988年 7月 素材研究所新設
1989年 12月 米国に管継手製造会社 Ward Manufacturing, LLC.（現連結子会社）を設立
米国に電装用フェライト磁石製造会社 Hitachi Metals North Carolina, Ltd.（現連結子会
社）を設立
1993年 10月 安来工場冶金研究所を独立の事業所とする
1995年 10月 日立フェライト㈱と合併し、Hitachi Ferrite （Thailand） Ltd.（2005年４月 Hitachi
Metals（Thailand）, Ltd.に社名変更、現連結子会社）他を承継
1999年 4月 東北営業所を東北支店（2001年４月 北日本支店と改称）に昇格
熊谷工場を廃止し、熊谷軽合金工場他に改編
2003年 6月 委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行
2003年 8月 Honeywell International,Inc.からアモルファス金属材料事業を買収
2004年 4月 磁材カンパニーに属する磁材事業を㈱NEOMAX（旧社名住友特殊金属㈱）に承継させる吸収分
割を実施、同社を連結子会社とする
2004年 10月 ㈱NEOMAXが、㈱NEOMAXマテリアル（現㈱日立金属ネオマテリアル 現連結子会社）を設立して
金属電子材事業を承継させる新設分割を実施
2006年 1月 中国に日立金属投資（中国）有限公司（現連結子会社）を設立
インドにHitachi Metals （India）Pvt. Ltd.（現連結子会社）を設立
2007年 4月 ㈱NEOMAXと合併し、熊谷製作所（2014年４月 熊谷磁材工場と改称）、磁性材料研究所他を
承継
2009年 10月 山崎製造センター新設（2013年４月 山崎製造部と改称）
2011年 4月 メトグラス安来工場新設
2012年 4月 佐賀工場新設
2013年 7月 日立電線㈱を吸収合併。電線材料カンパニーを新設し、高砂工場、日高工場、豊浦工場、
電線工場（2016年４月 高砂工場、日高工場、豊浦工場及び電線工場を廃止し、茨城工場に
統合）及び電線材料研究所を置く。茨城支店を新設
2014年 7月 三菱マテリアル㈱の子会社であるＭＭＣスーパーアロイ㈱の発行済株式の51％を取得。社名
を日立金属ＭＭＣスーパーアロイ㈱として、当社の連結子会社とする
2014年 11月 Waupaca Foundry, Inc.（米国）の全株式を保有するWaupaca Foundry Holdings, Inc.（米国
2016年10月 Hitachi Metals America, Ltd.に吸収合併）の全株式を取得し、両社を連結子会
社とする
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年 月 沿 革
2016年 4月 東日本支社、中日本支社及び西日本支社を新設
情報システム事業（日立電線ネットワークス㈱の全発行済株式を含む）をAAAホールディング
2016年 12月
ス㈱に譲渡
持分法適用会社であった㈱ＳＨカッパープロダクツの発行済株式のうち 住友金属鉱山 ㈱が保
2017年 1月
有する全株式を取得し、同社を 連結子会社とする（2018年４月 連結子会社である㈱日立金属
ネオマテリアルが同社を吸収合併）
グローバル技術革新センターを新設
2017年 4月
連結子会社である日立金属ＭＭＣスーパーアロイ㈱の 発行済株式のうち 三菱マテリアル㈱が
2017年 10月
保有する全株式を取得し、同社を完全子会社とする（2018年４月 同社を吸収合併）
北関東支店及び桶川工場を新設
2018年 4月
株式会社三徳の発行済株式の過半数を取得し、同社を連結子会社とする（2018年5月 同社を
完全子会社化）
2019年 3月 AAP St. Marys Corp.の全株式を光生アルミニューム工業グループに譲渡し、連結子会社から
除外
2019年 4月 社内カンパニー制度（2001年4月より開始）から、金属材料事業本部、機能部材事業本部の２
事業本部制へ移行
※ 当社の登記上の設立年月日は、株式の額面変更及び社名変更のために合併を行った合併会社の設立年月日である
1946年３月２日であります。
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３【事業の内容】
当社グループにおける主要な関係会社の位置づけは概ね次のとおりであります。
事業区分 主要製品 及び 主要な関係会社
特殊鋼 （主要製品）
高級特殊鋼［YSSヤスキハガネ］（工具鋼、電子材料＜ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材
製品
料、電池用材料＞、産業機器材料＜自動車関連材料、剃刀材及び刃物材＞、航空機・エネルギー関連材
料、精密鋳造品）、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品、
軟質磁性材料（アモルファス金属材料［Metglas]、ナノ結晶軟磁性材料［ファインメット］、ソフト
フェライト）及びその応用品
（主要な関係会社）
日立金属工具鋼（株）、（株）日立金属ネオマテリアル、（株）日立金属若松、（株）日立メタルプレ
シジョン、（株）日立金属安来製作所、青山特殊鋼（株）（＊）、三菱日立ツール（株）（＊）、
Metglas, Inc.、宝鋼日立金属軋 グン （南通）有限公司、日立金属商事（株）、日立フェライト電子
（株）、日立金属韓国（株）、台湾日立金属股份有限公司、Hitachi Metals America, Ltd.、Hitachi
Metals Hong Kong Ltd.、Hitachi Metals Europe GmbH、Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd.、
Hitachi Metals （Thailand） Ltd.、日立金属投資（中国）有限公司、日立金属（蘇州）科技有限公司
磁性材料 （主要製品）
マグネット（希土類磁石［NEOMAX］、フェライト磁石、その他各種磁石及びその応用品）、セラミック
ス製品
（主要な関係会社）
（株）NEOMAX近畿、NEOMAXエンジニアリング（株）、（株）NEOMAX九州、（株）三徳、San
Technology, Inc.、Pacific Metals Co., Ltd.、PT. HITACHI METALS INDONESIA、日立金属三環磁材
（南通）有限公司、Taigene Metals Ind. Co., Ltd.（＊）、日立フェライト電子（株）、日立金属商
事（株）、Hitachi Metals America, Ltd.、Hitachi Metals Hong Kong Ltd.、Hitachi Metals Europe
GmbH、Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd.、Hitachi Metals （Thailand） Ltd.、日立金属投資（中
国）有限公司
素形材 （主要製品）
自動車用鋳物（高級ダクタイル鋳鉄製品［HNM］、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳造部品［ハー
製品
キュナイト］）、アルミホイール［SCUBA］、その他アルミニウム部品、設備配管機器（ひょうたん印
各種管継手・各種バルブ、ステンレス及びプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、
密閉式膨張タンク）
（主要な関係会社）
日立金属ファインテック（株）、（株）アルキャスト、（株）九州テクノメタル、Waupaca Foundry,
Inc.、Namyang Metals Co.,Ltd.、Ward Manufacturing, LLC、HNV Castings Private Limited、日立金
属商事（株）、Hitachi Metals America, Ltd、Hitachi Metals Europe GmbH、日立金属投資（中国）
有限公司、日立金属（蘇州）科技有限公司
電線材料 （主要製品）
電線（産業用電線、機器用電線、電機材料、工業用ゴム）、機能品（ケーブル加工品、自動車用電装部
品、ブレーキホース）
（主要な関係会社）
東日京三電線（株）、住電日立ケーブル（株）（＊）、Thai Hitachi Enamel Wire Co.,Ltd.、HC
Queretaro, S.A. de C.V.、Hitachi Cable （Johor） Sdn. Bhd.、日立金属商事（株）、（株）茨城テ
クノス、Hitachi Cable America Inc.、日立電線（蘇州）有限公司、Hitachi Cable Vietnam Co.,
Ltd.、Hitachi Metals Hong Kong Ltd.、Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd.、Hitachi Metals
（Thailand） Ltd.、日立金属投資（中国）有限公司
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事業区分 主要製品 及び 主要な関係会社
その他
（主要製品）
不動産事業、ソフトウェア事業等
（主要な関係会社）
（株）日立金属ソリューションズ
（注）１．＊印の会社は、持分法適用会社であります。
２．複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。
以上を図示すると、概ね次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の 関係内容等
所有割合
資本金 主要な
名称 住所 又は被所 役員の 摘要
（百万円） 事業内容
資金の 営業上の 設備の
有割合
兼務等
援助 取引 賃貸借
（％）
（人）
（親会社） 被所有
電気機器 当社製品の販
東京都 53.5 *1
（株）日立製作所 458,791 の製造及 兼任1 なし 売先及び当社 あり
千代田区 (0.5) *8
び販売 の仕入先
（連結子会社）
兼任2
当社製品の販
東京都 特殊鋼
転籍1
日立金属工具鋼（株） 100 100.0 なし 売先及び当社 あり
港区 製品
出向1
の仕入先
兼任3
当社製品の販
（株） 日立金属ネオマテ 大阪府 特殊鋼 *7
転籍2
400 100.0 なし 売先及び当社 あり
リアル 吹田市 製品 *10
出向3
の仕入先
兼任2
福岡県 当社製品の販
特殊鋼
転籍1
（株）日立金属若松 北九州市 65 100.0 なし 売先及び当社 あり
製品
出向1
若松区 の仕入先
当社製品の販
（株）日立メタルプレシ
東京都 特殊鋼 兼任3
300 100.0 なし 売先及び当社 あり
港区 製品 転籍1
ジョン
の仕入先
兼任4
（株）日立金属安来製作 島根県 特殊鋼
144 100.0 転籍1 なし 当社の仕入先 あり
所 安来市 製品
出向1
兵庫県 兼任3
（株）NEOMAX近畿 400 磁性材料 100.0 なし 当社の仕入先 あり
養父市 出向1
当社製品の販
NEOMAXエンジニアリング 群馬県 兼任2
410 磁性材料 100.0 なし 売先及び当社 あり
（株） 高崎市 転籍2
の仕入先
各種製品
日立フェライト電子 鳥取県 兼任3
150 の製造及 100.0 なし 当社の仕入先 あり
（株） 鳥取市 出向1
び販売
佐賀県
（株）NEOMAX九州 10 磁性材料 100.0 兼任3 なし 当社の仕入先 あり
武雄市
兵庫県
兼任2
（株）三徳 神戸市 1,500 磁性材料 100.0 なし 当社の仕入先 なし *11
出向2
東灘区
兼任3
日立金属ファインテック 三重県 素形材
70 100.0 転籍1 なし 当社の仕入先 あり
（株） 桑名市 製品
出向1
当社製品の販
埼玉県 素形材 兼任3
（株）アルキャスト 90 100.0 なし 売先及び当社 なし
熊谷市 製品 出向1
の仕入先
福岡県 素形材 兼任3
（株）九州テクノメタル 83 100.0 なし 当社の仕入先 あり
京都郡 製品 出向1
兼任5 当社製品の販
*7
東京都 各種製品
日立金属商事（株） 350 100.0 転籍1 なし 売先及び当社 あり
*12
港区 の販売
出向1 の仕入先
当社製品の販
兼任2
茨城県
東日京三電線（株） 3,569 電線材料 100.0 なし 売先及び当社 なし *7
出向2
石岡市
の仕入先
茨城県 兼任4
100
（株）茨城テクノス 電線材料 100.0 なし 当社の仕入先 あり
日立市 出向1
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議決権の
関係内容等
所有割合
資本金 主要な
名称 住所 又は被所 摘要
役員の
（百万円） 事業内容
資金の 営業上の 設備の
有割合 兼務等
援助 取引 賃貸借
（％）
（人）
（株）日立金属ソリュー 東京都 不動産事 兼任2
250 100.0 なし 当社の仕入先 あり
ションズ 港区 業等 転籍2
米国 当社製品の販
10,000 特殊鋼 100.0
Metglas, Inc.
サウスカ 兼任3 なし 売先及び当社 なし *2
千US$ 製品 (100.0)
ロライナ の仕入先
各種製品 当社製品の販
韓国 1,427 兼任3
日立金属韓国（株） の製造及 100.0 なし 売先及び当社 なし
京畿道 百万W 出向1
び販売 の仕入先
*3
宝鋼日立金属軋グン（南 中国 504,217 特殊鋼 70.0 当社製品の販
兼任4 なし なし
通）有限公司 江蘇省 千元 製品 (70.0) 売先
*7
フィリピ
29,238 兼任2
San Technology, Inc. ン
磁性材料 100.0 なし 当社の仕入先 なし *7
千US$ 出向2
カビテ
当社製品の販
Pacific Metals Co.,
韓国 15,000
磁性材料 100.0 兼任5 なし 売先及び当社 なし
慶北 百万W
Ltd.
の仕入先
インドネ 当社製品の販
PT. HITACHI METALS
7,000 兼任3
シア
磁性材料 100.0 なし 売先及び当社 なし
INDONESIA 千US$ 出向1
の仕入先
バンテン
兼任3
日立金属三環磁材（南 中国 450,000 当社製品の販
磁性材料 51.0 なし なし *7
出向1
通）有限公司 江蘇省 千元 売先
*2
米国
－ 素形材 100.0 兼任2 当社製品の販
Waupaca Foundry, Inc. *7
ウィスコ なし なし
千US$ 製品 (100.0) 出向1 売先
*12
ンシン
Namyang Metals
韓国 19,000 素形材 当社製品の販
90.8
兼任3 なし なし *7
Co., Ltd. 大邱 百万W 製品 売先
米国 当社製品の販
Ward Manufacturing,
44,074 素形材 100.0 *2
ペンシル 兼任3 なし 売先及び当社 なし
千US$ 製品 (100.0) *7
LLC
バニア の仕入先
*5
インド
HNV Castings Private
2,403 100.0
素形材 兼任2
*6
ニューデ なし なし なし
百万INR (53.1)
Limited 製品 出向1
リー
*7
米国 当社製品の販
Hitachi Metals
92,000 各種製品 兼任2
*7
ニュー 100.0 あり 売先及び当社 なし
America, Ltd. 千US$ の販売 出向1
ヨーク の仕入先
当社製品の販
Hitachi Metals Hong
中国 24,000 各種製品 兼任4
100.0 なし 売先及び当社 なし
Kong Ltd. 香港 千HK$ の販売 出向1
の仕入先
ドイツ 当社製品の販
Hitachi Metals Europe 2,220 各種製品 兼任1
デュッセ 100.0 なし 売先及び当社 なし
千EU の販売 出向2
GmbH
ルドルフ の仕入先
当社製品の販
Hitachi Metals
シンガ 16,009 各種製品 兼任2
100.0 なし 売先及び当社 なし
Singapore Pte. Ltd. ポール 千US$ の販売 出向2
の仕入先
各種製品 当社製品の販
台湾日立金属股份有限公 台湾 50,500 兼任3
の製造及 100.0 なし 売先及び当社 なし
司 新北市 千NT$ 出向2
び販売 の仕入先
各種製品 当社製品の販
Hitachi Metals
タイ 1,375 兼任2
の製造及 100.0 なし 売先及び当社 なし *7
（Thailand） Ltd. アユタヤ 百万TB 出向6
び販売 の仕入先
各種製品 当社製品の販
日立金属（蘇州）科技有 中国 300,403 100.0 兼任4 *3
の製造及 なし 売先及び当社 なし
限公司 江蘇省 千元 (100.0) 出向1 *7
び販売 の仕入先
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有価証券報告書
議決権の
関係内容等
所有割合
資本金 主要な
名称 住所 又は被所 摘要
役員の
（百万円） 事業内容
資金の 営業上の 設備の
有割合 兼務等
援助 取引 賃貸借
（％）
（人）
当社製品の販
日立金属投資（中国）有 中国 749,021 各種製品 兼任2
100.0 なし 売先及び当社 なし *7
限公司 上海市 千元 の販売 出向5
の仕入先
米国 当社製品の販
*2
Hitachi Cable America
49,947 100.0
電線材料 兼任3 なし 売先及び当社 なし
ニュー
千US$ (100.0)
Inc.
*7
の仕入先
ヨーク
当社製品の販
中国 兼任5
日立電線（蘇州）有限公 338,613
*7
電線材料 100.0 なし 売先及び当社 なし
司 千元
江蘇省 出向1
の仕入先
マレーシ
*5
兼任3
Hitachi Cable （Johor）
122,056 100.0
アジョ 電線材料 なし なし なし
Sdn. Bhd. 千MYR (5.1)
*7
出向1
ホール
ベトナム 各種製品
当社製品の販
兼任3
Hitachi Cable Vietnam
35,463
*7
ハイズオ の製造及 100.0 なし 売先及び当社 なし
千US$
Co., Ltd.
出向1
の仕入先
ン び販売
当社製品の販
タイ
兼任2
Thai Hitachi Enamel
240
電線材料 49.4 なし 売先及び当社 なし *9
チャチュ
Wire Co.,Ltd. 百万TB
出向2
の仕入先
ンサオ
100.0 当社製品の販
HC Queretaro, S.A. de メキシコ
104,338
電線材料 兼任2 なし なし *4
千MXN
C.V.
ケレタロ
(100.0) 売先
その他 21社
（持分法適用会社）
東京都 特殊鋼 兼任2
三菱日立ツール（株） 1,455 49.0 なし 当社の仕入先 なし *13
墨田区 製品 転籍1
当社製品の販
東京都 特殊鋼
青山特殊鋼（株） 310 27.0 兼任1 なし 売先及び当社 なし *13
中央区 製品
の仕入先
当社製品の販
東京都 兼任5
住電日立ケーブル（株） 400
電線材料 34.0 なし 売先及び当社 なし *13
台東区 転籍1
の仕入先
当社製品の販
台湾 514,873
Taigene Metal Ind. Co.,
磁性材料 32.5 兼任5 なし 売先及び当社 なし *13
Ltd.
台北市 千NT$
の仕入先
その他 ６社
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有価証券報告書
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．*1 ：議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内の数字は、親会社の他の子会社（（株）日立アーバン
インベストメント）による間接所有割合（内数）であります。
３．議決権に対する所有割合又は被所有割合の（ ）内の数字は、間接所有割合（内数）であり、所有会社は
次のとおりであります。
*2 ：Hitachi Metals America, Ltd.
*3 ：日立金属投資（中国）有限公司
*4 ：Hitachi Cable America Inc.
*5 ：Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd.
*6 ：Namyang Metals Co., Ltd.
４．*7 ：特定子会社に該当しております。
５．*8 ：有価証券報告書を提出しております。
６．*9 ：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
７．日立金属ＭＭＣスーパーアロイ(株)は、2018年４月１日付をもって、当社を存続会社とする吸収合併によ
り解散いたしました。
８．*10：(株)ＳＨカッパープロダクツは、2018年４月１日付をもって、(株)日立金属ネオマテリアルを存続
会社とする吸収合併により解散いたしました。
９．*11：当社は、2018年４月２日付をもって、株式会社三徳の発行済株式の過半数を取得（2018年５月25日
付をもって、株式併合により完全子会社化）し、同社を当社の連結子会社といたしました。
10．*12：売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超え
ております。
主要な損益情報等（百万円）
名称
売上収益 税引前当期利益 当期利益 資本の部合計 資産の部合計
日立金属商事（株） 136,014 2,765 1,883 17,759 54,314
Waupaca Foundry, Inc.
217,091 8,077 5,978 128,392 204,536
11．*13：三菱日立ツール（株）、青山特殊鋼（株）、 住電日立ケーブル（株）、及び Taigene Metal Ind.
Co., Ltd.は関連会社であります。
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有価証券報告書
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
7,655 [ 2,012 ]
特殊鋼製品
4,861 [ 977 ]
磁性材料
8,016 [ 1,507 ]
素形材製品
8,880 [ 1,499 ]
電線材料
29,412 [ 5,995 ]
報告セグメント計
124 [ 86 ]
その他
全社（管理部門他） 768 [ 97 ]
30,304 [ 6,178 ]
合計
（注）従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員等）は、［ ］内に当連結会
計年度の平均を外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
7,067 [ 1,264 ] 43.2 18.4 7,219
従業員数（人）
セグメントの名称
2,539 [ 245 ]
特殊鋼製品
804 [ 238 ]
磁性材料
1,565 [ 478 ]
素形材製品
1,564 [ 212 ]
電線材料
6,472 [ 1,173 ]
報告セグメント計
－ －
その他
全社（管理部門他） 595 [ 91 ]
7,067 [ 1,264 ]
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員（パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員等）は、［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で
記載しております。
２．従業員数は、前事業年度末に比べ752名増加しております。これは主に、2018年４月１日付をもって、当社が
日立金属ＭＭＣスーパーアロイ株式会社を吸収合併したことによるものであります。
３．上記平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、株主・投資家の皆様、ビジネスパートナーの皆様等当社グループを取り巻くステークホルダー
との関係を築きながら、より良い社会の実現に貢献するために、社会的責任を自覚した企業活動を行うことを基本方
針としております。そのために、基盤技術の高度化と新技術への挑戦によって新製品・新事業を創出し、新たな価値
を社会に提供してまいります。製品の開発、製造に当たっては、次世代に引き継ぐ環境に配慮した企業活動を促進い
たします。さらに、企業情報の適時かつ適切な開示、地域社会への貢献等を通じて社会とのコミュニケーションを推
進して、より広範な社会の視点を経営に反映し、社会との信頼関係を築きます。当社グループは、これらの企業活動
を通して企業価値の向上につなげてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、「2021年度中期経営計画」において、最終年度の目標とする経営指標を以下のとおりとしてお
ります。
2021年度目標
想定為替レート 1$=105円
（2019年４月25日公表）
売上収益 960,000百万円
調整後営業利益 80,000百万円
8.3％
調整後営業利益率
ROIC（投下資本利益率） 7.7％
（注）「調整後営業利益」は、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表
示するために、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の
収益、その他の費用を除いた指標です。
（３）対処すべき課題
当社グループは事業開始以来、自動車・産業インフラ・エレクトロニクス等、さまざまな産業において特色ある
製品をお届けすることを通じ、社会に貢献してまいりました。
近年、世界規模で経済構造が激しく変化し、社会のニーズが多様化するなかで、次々に新しい技術・製品・サー
ビスが生み出されています。さらに、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）に代表される
ように、企業に対して、社会を構成する一員として持続可能な社会の実現に向けて主体的に取り組み貢献すること
が、ますます強く要請されるようになっています。また、当社グループの事業領域である素材産業においては、社会
の変化に伴いニーズが高度化・多様化するとともに、こうしたニーズに対応する新素材開発のスピードが年々加速し
ています。
このような状況において当社は、経営理念で掲げる「『最良の会社』の具現」が当社のミッション（使命、存在
意義）であるとの認識のもと、その実現に向けてこのたび2021年度を最終年度とする「2021年度中期経営計画」を策
定いたしました。
本中期経営計画においては、「ヒトをつくり、イノベーションをつくり、未来をつくる」をビジョンとして掲
げ、経営戦略・施策の推進により「持続可能な社会を支える高機能材料会社」を実現します。そのために当社グルー
プでは、企業の基盤となる人財に対して事業運営を通じた成長と豊かな社会生活の両立の機会を提供するとともに、
顧客との協創により当社グループの強みをいかした「Only１、No.１」事業・製品を強化・拡充することで、素材の
イノベーションを起こすことをめざします。こうしたイノベーションの成果の積み重ねにより、持続可能な社会の実
現、社会全体の未来の創造に貢献してまいります。
本中期経営計画の具体的なアクションプランは、以下のとおりです。
①高成長・高収益分野へのリソース集中
自動車の電装化・電動化をはじめとする市場・技術のトレンドに対応した製品展開と事業拡大を図り、経営
資源を高成長・高収益分野に集中するとともに、ポートフォリオの継続的刷新を推進します。
②組織改革によるシナジー最大化
４カンパニー制から２事業本部制への移行及びリソースの集中や迅速な意思決定により、将来にわたり注力す
る市場・ビジネスを主軸に据え、各事業間のシナジーの強化を図るとともに、コーポレート部門の充実や事業本
部間の人財交流の活性化により横串機能を高め、戦略機能及びガバナンスの両面の強化を図ります。
③フロント強化、顧客との協創
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有価証券報告書
フロント機能（営業部門、研究開発部門）を強化し、顧客との協創により当社グループの独創的な技術を組み
合わせた「Only１、No.１」事業・製品を早期に市場投入することにより、市場環境・顧客ニーズの変化に対応
し力強い成長を実現します。
④大型設備投資のフル戦力化
前中期経営計画において行った大型設備投資のフル戦力化、早期の効果刈り取りを行うとともに、新たな設備
投資については、高成長・高収益分野に重点配分する精選投資を実行します。
⑤構造改革、経営基盤強化施策の断行
低収益で十分な改善の見込めない事業や製品は、実行責任部署により縮小・撤退等を推し進め、経営資源の集
中や有効活用の徹底を図ります。また、新たな経営指標としてROIC（Return on Invested Capital：投下資本利
益率）による管理を導入し、CCC（Cash Conversion Cycle：運転資金手持日数）の短縮など投下資本圧縮を推進
し、キャッシュフローの改善と資産効率の向上を図ります。
さらに、グローバルにおける人財の採用・育成、女性の活躍促進等の施策により、ダイバーシティマネジメン
トや働き方改革の推進とその効果の最大化を図り、イノベーティブで挑戦意欲の高い企業文化を創造します。
（４）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、開発型企業として、継続的に基盤技術の高度化を図り、新技術に挑戦することによって新製品及び新事業
を創出し、新たな価値を社会に提供し続けることを事業活動の基本としております。これを推進するため、株式会社
日立製作所を親会社とする日立グループの一員として、同社との関係において事業運営及び取引では自律性を維持し
つつ、研究開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用することで、高
品質の製品及びサービスの提供を図ることとしております。また、当社は、上場会社として、常に株主、投資家及び
株式市場からの期待及び評価を認識し、情報の適時かつ適切な開示に努めるとともに、持続的成長の実現に資する経
営計画の策定、企業統治の強化等を通じて、合理的で緊張感のある経営を確保することが重要であると認識しており
ます。これらにより、当社は、企業価値の向上及び親会社のみならず広く株主全般に提供される価値の最大化を図っ
てまいります。
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有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出
日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。
（１）製品需要に関連する市場の経済状況に係るリスク
当社グループの製品に対する需要は、鉄鋼業界、パソコン・スマートフォン・半導体等のエレクトロニクス関連業
界、自動車業界、航空機業界及び建設業界等の市場動向の影響を受けております。また、当社グループの製品販売先
は、日本国内のほか、米国、アジア、中国、欧州等にわたっており、各地域の経済状況は当社グループの製品の販売
に影響を与えております。
当社グループは、生産性の向上、固定費及び変動費の削減並びに損益分岐点比率の引き下げを図ることで事業環境
の変化に影響されにくい収益体質づくりと市場環境の変化を早期に検知し変化に対応できる体制をめざしております
が、関連業界における需要の減少及び販売先各地域における景気の悪化が当社グループの業績又は財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
（２）原材料価格の変動に係るリスク
当社グループでは金属製品の原材料として鉄スクラップ、銅のほか、供給者や産出地域が限られるコバルト、ニッ
ケル、モリブデン、希土類等のレアメタルを使用しております。これらの原材料は、市況によって価格が急激に変動
する可能性があるほか、流通量が産出国における資源政策その他の事情の影響を受ける可能性があります。
原材料価格の高騰に対しては、販売価格に反映させる取組みを行っておりますが、原材料価格上昇と販売価格改定
にタイムラグがあり、また、原材料価格上昇部分を全て販売価格に転嫁できる保証はありません。加えて、原材料価
格の高騰に対して顧客の需要が既存の製品より安価な代替品に向かう可能性があります。そのため、原材料価格が高
騰した場合、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）資金調達に係るリスク
当社グループは、金融機関からの借入による調達のほか、資本市場から長期の資金調達を行っており、金利の上昇
や信用リスクが高まった場合には、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（４）為替レートの変動に係るリスク
当社グループは、海外からの原材料の輸入及び国内で製造した製品の海外への輸出を行っていることから、為替
レートの変動により外貨建取引、外貨建の資産・負債が影響を受けております。外貨建の輸出入に係る為替変動のリ
スクに対しては、為替予約、通貨オプション等を通じてリスクの低減に努めておりますが、為替レートの大幅な変動
が生じた場合、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの連結財務
諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループ
の業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（５）有価証券の価値変動に係るリスク
当社グループは有価証券を保有していることから、証券市場における市況の悪化、あるいは発行会社の財政状態の
悪化などにより、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）海外への事業展開に係るリスク
当社グループでは、国内市場の成熟化や顧客の海外進出に対応するため、米国、アジア、中国、欧州等海外への進
出、製品の輸出等により事業展開を積極的に行っております。
当社グループが新たに海外へ事業を進出する場合、製造設備等多額の初期投資を必要とするとともに、稼動開始ま
で時間を要する場合が多くなっております。また、海外への事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整
備な社会制度・社会基盤、③その他通商に係る関税、輸入規制、保護主義等の経済的、社会的、政治的な事情等に起
因する事業活動に対する障害が顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業活動に
支障をきたし、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（７）競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク
当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同種の製品を供給する競合会社が存在しております。
また、情報・電子機器分野は顧客ニーズ及び技術の変化が早く、同分野向けの部品及び材料事業分野では、短期間で
既存の製品の市場が縮小する可能性があります。さらに、その他の事業に係る製品の中には、市場の成熟化が進み、
市場が縮小する可能性のあるものがあります。そのため、当社グループの競争力は、価格・品質・納期での競争優位
性や新技術・新製品の開発力とこれを事業化する能力の影響を受けております。
当社グループでは、競争優位性を維持できるよう、顧客ニーズの把握、新技術・新製品の開発・事業化に努めてお
りますが、技術や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や新技術・新製品の開発・事業化に要する期間が
長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
（８）知的所有権に係るリスク
当社グループは、多数の知的財産権を保有し、事業戦略に基づき他社に対して権利行使やライセンス供与を行い、
一方で他社の知的財産権を尊重し、必要と認める場合には知的財産権のライセンス取得を行っております。それらの
権利行使、ライセンス供与又はライセンス取得が予定どおり行われなかった場合は、当社グループの事業遂行や競争
力に影響を及ぼす可能性があります。また、知的財産権に関する訴訟において当社グループが当事者となった場合
は、費用が発生し、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（９）環境規制等に係るリスク
当社グループが取引を行っている顧客は、事業展開に当たり環境その他について広範囲にわたる規制を受けており
ます。これらの規制は、より厳しくなる方向にあります。この影響を受け、当社グループが製品を製造する際に使用
する材料、部品も規制への対応を迫られることがあり、顧客要求を遵守するため費用の支出を余儀なくされる可能性
があります。
また、当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用及び取扱い、エネルギー使用の合理化、廃棄
物処理、土壌・地下水汚染等を規制する様々な環境関連法令、労働安全衛生関連法令の適用を受けております。過
去、現在及び将来の事業活動に関し、当社グループは環境及び安全衛生に関する責任のリスクを有しております。そ
のため、関係法令の規制が厳しくなり、これに対応する費用が発生した場合には、当社グループの業績又は財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
（10）製品の瑕疵・欠陥に係るリスク
当社グループの製品には、重要保安部品に該当するもの等、高い信頼性を要求されるものが存在し、製品の製造に
当たっては、瑕疵・欠陥の生じた製品及び顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない製品が市場に流出することの
ないよう厳格な品質管理体制を構築しております。
しかしながら、瑕疵・欠陥のある製品又は顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない製品が市場へ流出し、製品
の補修、交換、回収、損害賠償請求又は訴訟等に対応する費用が発生した場合には、当社グループの業績又は財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
（11）法令・公的規制に係るリスク
当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において、通商・貿易・為替、租税等の経済法規その他の関連す
る様々な法令及び公的規制の適用を受けております。当社グループは、内部統制体制の整備・改善を図りこれらの法
令及び公的規制の遵守に努めておりますが、これらの法令及び公的規制を遵守していないと判断された場合には行政
処分を課されたり、民事訴訟等により関連する違反に起因する損害の賠償を請求されたりする可能性があります。ま
た、これらの法令又は公的規制が改正された場合には対応費用の増加等の可能性があります。これら行政処分や損害
賠償請求、対応費用の増加等は、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（12）地震、その他自然災害等に係るリスク
当社グループは、地震等の大規模な自然災害により当社グループの施設が直接損傷を受けたり、破壊されたりした
場合、当社グループの事業活動が中断する可能性があります。また、当社グループの施設が直接の影響を受けない場
合であっても、流通網、供給網又は通信網が混乱する可能性があります。さらに、新型インフルエンザウィルス等の
未知の感染症が流行し当社グループの事業活動が混乱する可能性もあります。自然災害その他の事象により当社グ
ループの事業遂行に直接的又は間接的な混乱が生じた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績又は財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（13）情報セキュリティに係るリスク
当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しております。そのため、情報セキュ
リティ強化策を推進していますが、コンピュータウイルスその他の原因によって、かかる情報システムの機能に支障
が生じた場合、当社グループの事業活動、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客等から入手した個人情報並びに当社グループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売及び営
業活動に関する機密情報を様々な形態で保持及び管理しております。当社グループにおいては、これらの機密情報を
保護するための管理を行っておりますが、当初想定していない事態が発生した場合は有効に機能しなくなることがあ
ります。そのため、これらの情報が権限なく開示された場合、当社グループが損害賠償を請求され又は訴訟を提起さ
れる可能性があり、また、当社グループの業績、財務状況、評判及び信用に影響を及ぼす可能性があります。
（14）退職給付債務に係るリスク
当社グループは、数理計算によって算出される多額の退職給付費用及び債務を負担しております。この評価には、
死亡率、脱退率、退職率、給与の変更、割引率、年金資産の期待収益率等の年金費用を見積る上で重要な前提条件が
含まれております。当社グループは、人員の状況、現在の市況及び将来の金利動向等多くの要素を考慮に入れて、主
要な前提条件を見積る必要があります。主要な前提条件の見積りは、基礎となる要素に基づき合理的であると考えて
おりますが、実際の結果と合致する保証はありません。割引率の低下は、数理上の退職給付債務の増加をもたらしま
す。そのため、主要な前提条件の変化により、当社グループの 業績 又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（15）親会社との関係に係るリスク
当社の親会社である株式会社日立製作所（当連結会計年度末現在、当社の議決権総数の53.5％（間接被所有割合
0.5％を含む。）を保有。）は、傘下に当社を含む上場子会社４社のほか多数の関係会社を擁し、モビリティ、ライ
フ、インダストリー、エネルギー、ＩＴの分野にわたって、製品の製造及び販売・サービスに至る幅広い事業活動を
展開しております。また、本有価証券報告書提出日現在、当社取締役９名のうち１名は同社の役員を兼務しており、
同社とは製品の継続的売買、役務の提供、技術の提供及び金銭消費貸借の取引関係があります。当社は、経営の独立
性を保ちながら、同社の日立グループ経営に積極的に参画し、日立グループの研究開発力やブランドその他の経営資
源を当社グループ内で最大限に有効活用していくことを基本方針としておりますが、当社グループの事業展開等は、
同社の経営戦略等の影響を受ける可能性があります。
（16）Ｍ＆Ａに係るリスク
当社グループは、各事業分野の新技術や新製品の開発及び競争力の強化並びに事業分野の拡大等のため、他社の買
収や合弁会社の設立、戦略的提携等を行うことがあります。これらの施策は、事業遂行並びに技術、製品及び人事上
の統合において時間と費用がかかる複雑な問題を含み、シナジー効果の発揮までに時間を要する場合があります。こ
れらの施策が計画通りに実行できない場合は、当初期待した効果が得られない可能性があります。また、事業提携の
成功は、当社グループがコントロールできない提携先の意思決定や能力、市場の動向によって悪影響を受ける可能性
があります。さらに、これらの施策に関連して、統合や買収事業の再構築、その他買収後の運営等に多額の費用が当
社グループに発生し、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（17）人材確保に係るリスク
当社グループの競争力を維持するためには、事業の遂行に必要となる優れた人材の継続的な確保が必要となります
が、そのような優れた人材は限られております。各社との人材確保の競争が激化しているなかで、当社グループがそ
のような優れた人材を獲得できなかった場合又は雇用し続けることができなかった場合には、事業の遂行に必要とな
る人材が不足し、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要については 「 （２）経営者の視点による経営成績等の状況
に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。
② 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
0.7
特殊鋼製品 320,613
0.9
磁性材料 114,491
4.3
素形材製品 381,277
1.6
電線材料 240,727
報告セグメント計 1,057,108 2.2
その他 － －
合計 1,057,108 2.2
（注）上記の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
ｂ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
特殊鋼製品 300,248 0.3
磁性材料 106,050 △1.2
素形材製品 375,027 3.4
電線材料 239,995 1.9
報告セグメント計 1,021,320 1.6
その他 2,138 △19.1
合計 1,023,458 1.6
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｃ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
特殊鋼製品 304,562 4.8
磁性材料 109,351 3.0
素形材製品 367,563 2.1
電線材料 240,123 4.2
報告セグメント計 1,021,599 3.5
その他 4,429 29.6
調整額 △2,607 7.3
合計 1,023,421 3.6
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の調整額にはセグメント間の内部売上収益が含まれております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる事項としては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかに回復しました。米国では雇用環境の改善が続くととも
に、個人消費や設備投資が増加し、景気の着実な回復が継続しました。アジア新興国でも総じて緩やかな回復傾向とな
りました。中国では米中貿易摩擦の影響や内需鈍化により景気が緩やかに減速したほか、欧州でも中国経済の減速等に
より生産や輸出が横ばいとなりました。こうした中、我が国の経済は、第２四半期連結会計期間（2018年７月～９月）
に国内で発生した自然災害の影響を受けたほか、2018年末からは中国・欧州等の経済減速の影響で鉱工業生産指数や輸
出数量指数が低下するなど、景況感が悪化しました。
当社グループの関連業界をみますと、自動車の新車販売台数は、国内では軽自動車を中心に、堅調に推移しました。
米国では、景気の回復が続いていることを背景に、商用車やトラック等を中心に堅調に推移しました。一方、中国では
乗用車を中心に大幅な減少となったほか、欧州においても秋以降、減少傾向が続きました。鉄鋼は、製造業部門を中心
に需要が堅調に推移しました。住宅着工戸数は、国内・米国とも横ばい圏で推移しました。エレクトロニクス関連は、
スマートフォンの出荷台数が減少しました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益が前年同期に比べ3.6％増の1,023,421百万円となったもの
の、原材料価格上昇（価格スライド制）の影響を除くと前年同期比横ばいとなりました。利益面では、原価低減活動の
効果等がありましたが、エレクトロニクス・半導体関連市場の減退や各種製造装置・工作機械の需要減、中国・欧州に
おける新車販売台数の減少等の影響と将来への成長投資を強化したため、前年同期と比べ調整後営業利益は13,703百万
円減の51,427百万円となりました。このような状況のもと、当社では、耐熱鋳造部品及びアルミホイールを課題事業と
位置付け、事業構造改革に取り組んでおります。耐熱鋳造部品については、収益改善を目的に生産性改善活動や販売価
格の是正、生産数量の適正化等の対応を進めてまいりました。この結果、一定の収益性の改善が見られましたが、第３
四半期連結会計期間（2018年10月～12月）において、中国・欧州市場を中心に需要が急減したこと等により、期初に想
定した収益性を確保できない見通しとなりました。そのため、将来の収益性を慎重に精査し見積った結果、第３四半期
連結会計期間において減損損失6,975百万円を計上しました。アルミホイールについては、2020年９月末をめどに同事
業から撤退することを公表し、アルミホイールを生産する連結子会社であったAAP St. Marys Corp.の株式譲渡に伴う
損失として、当連結会計年度において事業構造改革関連費用3,303百万円を計上しました。さらに、当社は、これまで
積極的に投資を行ってきたネオジム磁石合金製造や新たなリサイクル技術の開発に関する取り組みを一層加速させるこ
とを目的に、2018年４月２日付で株式会社三徳を連結子会社とし、これにより発生した負ののれん発生益及び段階取得
に係る差益の合計額5,757百万円をその他の収益に計上しました。この結果、営業利益は、前年同期比3,884百万円減の
42,442百万円となりました。税引前当期利益は前年同期比3,946百万円減の43,039百万円、親会社株主に帰属する当期
利益は前年同期比10,840百万円減の31,370百万円となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおりま
す。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2017年７月１日付で、「特殊鋼製品」における電池用材料事業の強化等を目的として、連結子会社である株式
会社ＳＨカッパープロダクツ他１社（以下、「ＳＨカッパープロダクツ等」）の所属するセグメント区分を「電線材
料」から「特殊鋼製品」に変更いたしました。これに伴い、ＳＨカッパープロダクツ等の前連結会計年度（2017年４月
１日～2018年３月31日）の業績は「特殊鋼製品」セグメントに計上しております。
特殊鋼 製品
当セグメントの売上収益は、第３四半期連結会計期間以降の需要減少がありましたが、原材料価格上昇（価格スラ
イド制）の影響もあり、全体としては前年同期比4.8％増の304,562百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、特殊鋼については、工具鋼は、中国を中心とした海外市場の需要減に加え、
第３四半期連結会計期間以降は国内でも在庫調整がありましたが、原材料価格上昇（価格スライド制）の影響もあ
り、前年同期を上回りました。産業機器材料は、自動車関連の環境親和製品が増加し、前年同期を上回りました。電
子材料は、電池用材料が期全体を通じて順調に推移しましたが、有機ELパネル関連部材及び半導体パッケージ材料は
第３四半期連結会計期間以降、需要が減速したため、全体としては前年同期並みにとどまりました。航空機・エネル
ギー関連材料は、エネルギー関連材料が低調でしたが、航空機関連材料が増加したことにより、全体としては前年同
期を上回りました。各種ロールについては、国内向け、輸出ともに好調でした。射出成形機用部品は、当第４四半期
連結会計期間（2019年１月～３月）に入って需要の減速がありましたが、第３四半期連結会計期間までは高水準で推
移したことにより、期全体としては増加しました。この結果、ロール全体としては前年同期と比べて増加しました。
軟質磁性材料及びその応用品については、アモルファス金属材料は前年同期並みとなり、応用品は自動車向け需要
の増加により堅調となりました。この結果、軟質磁性材料及びその応用品全体としては前年同期を上回りました。
調整後営業利益は、価格是正の効果があったものの、１万トン級自由鍛造プレス（※）等の投資による費用の増加
に加えて、第３四半期連結会計期間以降において主力の特殊鋼製品の需要が急減したことや、これに対応した生産調
整により、前年同期比4,702百万円減少し、23,163百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比3,615百万円
減少し、22,512百万円となりました。
（※）当社安来工場において2018年５月から本格稼働しました。これにより熱間工具鋼の製品性能と生産性の向上
及び航空機・エネルギー関連材料事業の強化を図ります。
磁性材料
当セグメントの売上収益は、前年同期比3.0％増の109,351百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、希土類磁石については、株式会社三徳を連結子会社化したことにより前年同
期を上回りました。しかしながら実需面では、産業機器関連部品は、エレクトロニクス・半導体関連市場の減退や各
種製造装置・工作機械の需要減により、前年同期を大きく下回りました。また、自動車用電装部品についても、中
国・欧州の新車販売台数の減少等を受け前年同期を下回りました。
フェライト磁石については、家電用部品が減少しました。一方、自動車用電装部品では当第４四半期連結会計期間
に入り需要が減少しましたが、期全体で見れば前年同期を上回ったため、フェライト磁石全体としては前年同期並み
となりました。
調整後営業利益は、希土類磁石で産業機器関連部品を中心に需要が落ち込んだことに加え、希土類磁石及びフェラ
イト磁石に関する投資や原材料価格変動による費用の増加等により、前年同期比6,313百万円減少し、3,280百万円と
なりました。また、営業利益は、株式会社三徳を当社の連結子会社とし、これにより発生した負ののれん発生益及び
段階取得に係る差益の合計額 5,757百万円をその他の収益に計上した結果、前年同期比1,480百万円増加し、8,766百万
円となりました。
素形材製品
当セグメントの売上収益は、原材料価格上昇（価格スライド制）の影響や自動車関連鋳物の増加により、前年同期
比2.1％増の367,563百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、自動車用鋳物については、北米では、米国Waupaca Foundry, Inc.の商用車や
農業機械・建設機械向けが伸長しました。また、アジアでも自動車需要の増加に伴い堅調となりました。この結果、
自動車用鋳物全体としては前年同期と比較して増加しました。
配管機器については、継手類は、米国では前年同期並みでしたが、国内では前年同期末に実施した価格改定の影響
による需要減があり、全体としては前年同期を下回りました。半導体製造装置用機器は、設備投資案件の延伸等によ
り、前年同期と比較して減少しました。この結果、配管全体としては前年同期を下回りました。
調整後営業利益は、耐熱鋳造部品及びアルミホイールの赤字継続や米国Waupaca Foundry, Inc.における雇用環境
ひっ迫による人員確保難及び半導体製造装置用機器の減少の影響により、前年同期比1,310百万円減少し、10,489百万
円となりました。また、課題事業である耐熱鋳造部品及びアルミホイールにおいて、21ページに記載の事業構造改革
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を実施したことに伴い、その他の費用にあわせて10,278百万円を計上しました。この結果、営業損益は前年同期比
3,070百万円悪化し、2,463百万円の営業損失となりました。
電線材料
当セグメントの売上収益は、注力分野の増加や原材料価格上昇（価格スライド制）により前年同期比4.2％増の
240,123百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、電線については、鉄道車両用電線が中国向けを中心に伸長したことに加え、
建設用電線が増加しました。また、巻線も自動車向けを中心に堅調となりました。この結果、電線全体としては前年
同期と比べて増加しました。
機能品については、ブレーキホースの需要が減少しましたが、自動車用電装部品は各種センサ、電動パーキングブ
レーキ及びハイブリッド自動車向けのハーネスが増加し、前年同期と比べ増加しました。医療向けは、プローブケー
ブル、チューブとも堅調な需要に支えられ、前年同期を上回りました。この結果、機能品全体としては前年同期と比
べて増加しました。
調整後営業利益は、連続鋳造圧延ライン（※）等の設備投資による固定費増などの影響で、前年同期比2,399百万円
減少し、12,548百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に計上したその他の費用が減少したこと等によ
り、前年同期比415百万円増加し、11,598百万円となりました。
（※）当社茨城工場において2018年４月に竣工しました。これにより基盤製品の強化と新材料である高機能純銅の
「HiFC®」の量産体制が整いました。
その他
当セグメントの売上収益は、前年同期比29.6％増の4,429百万円となり、調整後営業利益は前年同期比662百万円増
加し、786百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比834百万円増加し、945百万円となりました。
（注） 当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営
業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 財政状態等の概要
ａ. 資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末における当社グループの財政状態として、連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下の
とおりであります。
資産合計は1,099,252百万円で、前連結会計年度末に比べ40,420百万円増加しました。流動資産は480,331百万円で、
前連結会計年度末に比べ3,701百万円減少しました。これは主に棚卸資産が24,603百万円増加した一方、現金及び現金
同等物が13,814百万円、売上債権が12,322百万円減少したこと等によるものです。非流動資産は618,921百万円で、前
連結会計年度に比べ44,121百万円増加しました。これは主に有形固定資産が46,842百万円増加したこと等によるもので
す。
負債合計は504,041百万円で、前連結会計年度末に比べ15,401百万円増加しました。これは主に短期借入金が21,641
百万円、償還期長期債務及び長期債務が19,613百万円が増加した一方、買入債務が17,743百万円減少したこと等による
ものです。資本合計は595,211百万円で、前連結会計年度末に比べ25,019百万円増加しました。これは主に利益剰余金
が18,706百万円増加したこと等によるものです。
ｂ. キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、投資活動で使用した資金が営業活動
及び財務活動の結果得られた資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ13,814百万円減少し、41,098百万円
となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、66,582百万円となりました。これは主に当期利益が31,243百万円、減価償却費及び
無形資産償却費が50,901百万円あった一方、棚卸資産等の運転資金の増加による支出が18,261百万円あったこと等によ
るものです。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、96,247百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が98,414百万円
あったこと等によるものです。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
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財務活動の結果得られた資金は、14,838百万円となりました。これは主に短期借入金の純増が18,522百万円、長期借
入債務による調達が45,633百万円あった一方、長期借入債務の償還が34,979百万円、配当金の支払が12,973百万円あっ
た こと等によるものです。
ｃ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、成長投資に必要な資金は、事業が生み出す営業キャッシュ・フロー及び手元流動性資金で賄うこ
とを基本とし、それを超える投資規模の場合には、金融・資本市場から調達することも選択肢のひとつとし、成長への
機会損失とならないよう、堅実かつ柔軟な資金調達を行うものとしております。
2019年３月31日に終了した事業年度においては、2018年12月に無担保社債400億円を発行し、主に成長基盤の強化に
向けた設備投資資金及び借入金償還資金に充当しました。
また、当社は当社連結子会社との間で、キャッシュ・プーリング・システム（以下、CPS）を運営しており、日立金
属グループにおける運転資金のマネジメントを行っています。国内連結子会社は原則として外部借入を行わず、CPSに
よって資金調達を行うこととしています。これにより日立金属グループ全体での余剰資金と借入金の一元化を図り、資
金効率の向上に努めています。米国・中国子会社においても同様のCPSを導入しており、米国・中国内グループ会社に
おける資金の集中管理を行っております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社グループは、2018年度中期経営計画(対象年度：2016年度～2018年度)において、収益力向上を伴うグローバルで
の事業拡大をめざし、売上収益、調整後営業利益（率）を重要な指標として位置づけ、さまざまな施策に取り組んでま
いりました。しかし、最終年度である当連結会計年度における売上収益は1,023,421百万円（前年同期比3.6％増）、調
整後営業利益は51,427百万円（前年同期比13,703百万円減少）、調整後営業利益率は5.0％（前年同期比1.6ポイント減
少）となりました。また、この結果は、2019年１月31日に公表した目標経営指標のうち、売上収益1,027,000百万円は
達成したものの、需要の減少、原材料価格の変動やこれに伴う棚卸資産の評価減等の影響により調整後営業利益58,000
百万円、調整後営業利益率5.6％については、いずれも下回りました。
そこで、当社グループは、利益目標の大幅な未達に至った課題を整理し、新たに2021年度中期経営計画（対象年度：
2019年度～2021年度）を策定しました。本中期経営計画では、売上収益、調整後営業利益（率）に加え、企業価値を継
続的に向上していくことを目的に新たにROIC（投下資本利益率）を重要な指標として位置づけました。最終年度である
2021年度の目標等、本中期経営計画の詳細は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり
ます。本中期経営計画の実行により、当該指標の目標達成並びにビジョンの具現化に取り組んでまいります。
（注）「調整後営業利益」は、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するために、連結損益計算書に
表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標です。
（３） 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれら
に相当する項目との差異に関する事項
（従業員給付）
IFRSでは、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度から生じる再測定は、その他の包括利益にて認識しておりま
す。再測定は、確定給付制度債務にかかる数理計算上の差異、制度資産にかかる収益（制度資産にかかる利息収益の金
額を除く）等により構成されております。過去勤務費用は直ちに純損益として認識しております。また、勤務費用は発
生時に純損益として認識し、純利息費用は確定給付費用（資産）の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識して
おります。
一方、日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期の費用として認識しなかった部分をその他の
包括利益累計額にて認識し、将来の一定期間にわたり純損益として認識しております。また、勤務費用、利息費用、及
び期待運用収益を純損益として認識しております。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」合計
が約３億円増加しております。
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（のれん）
IFRSでは、のれんの償却は行われておりません。一方、日本基準では、のれんは投資効果が発現すると合理的に見積
られる期間にわたって規則的に償却をしております。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて「販売費及び一般管理費」が約66億円減少してお
ります。
４【経営上の重要な契約等】
契 約 会 社 名 相 手 方 契 約 内 容 期 間
2010年４月１日から
日立金属株式会社 株式会社日立製作所
日立ブランド使用許諾に関する当社に対する当社関連
2015年３月31日まで
（当社） （親会社） 会社への再使用許諾権付きの非独占的使用権の導入
以後１年毎の自動更新
５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（ 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
18,604
研究開発費
また、当連結会計年度のセグメント毎の研究主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメントの名称 研究主要課題 研究開発費
金型・工具、産業機器、航空機・エネルギー、エレクトロニクス等の分
5,501
特殊鋼製品 野に向けた高級特殊鋼、アモルファス金属材料・ナノ結晶軟磁性材料、
各種圧延用ロール等の開発
高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、その他各種磁石及びセラミッ
4,193
磁性材料
クス製品並びにそれらの応用製品等の開発
高級ダクタイル鋳鉄製品、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳鋼部品、
3,589
素形材製品
アルミニウム部品及び管継手・バルブその他の設備配管機器の開発
産業用・車輌/自動車用・機器用、医療用等の各種電線及び巻線に関連
電線材料 する材料、製造プロセス技術と接続技術、並びに自動車用電装部品・ 5,321
ホース、工業用ゴム等の開発
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なお、当連結会計年度のセグメント毎の研究開発活動の主要な成果は、次のとおりであります。
セグメントの名称 主要な成果
・アルミニウム/銅（Al/Cu）クラッド材を加工したリチウムイオン電池用クラッド端子を開発し
ました。これにより、過酷な環境下で使用される車載用リチウムイオン電池の接続信頼性向上、
組み立て工数削減及び電池全体重量の低減が期待できます。
・モーターの鉄心(コア)にアモルファス金属を部分的に採用することで、高効率化を実現できる
特殊鋼製品 モーター鉄心構造を開発しました。今後、EV(*1)の駆動モーターへの適用を視野に入れた研究開
発を進めていきます。
・高周波特性に優れたソフトフェライトコア材料について、当連結会計年度より量産を開始しま
した。本品により、ネットワーク機器、自動車及びスマートフォン搭載部品のさらなる小型化・
省エネ化が期待できます。
高い熱伝導率と機械的特性を両立したパワーモジュール用高熱伝導窒化ケイ素基板について、熱
磁性材料 伝導率130W/m・Kを実現しました。これにより、パワーモジュールの冷却機構の小型化・低コス
ト化が期待できます。加えて、SiC半導体の採用による高温動作化にも対応が可能になります。
海水淡水化においてRO膜(*2)の目詰まりを抑制するセラミックス吸着フィルタを開発しました。
素形材製品 これにより、造水コストの低減が期待できます。今後、実用化に向けた取り組みを加速させ、水
処理ビジネスの中心であるシンガポールから事業展開を進めていきます。
欧州鉄道車両火災安全性規格に対応した鉄道車両用LANケーブルを開発しました。本品は、当社
が独自に培ってきた鉄道車両用電線における火災安全設計技術を活用したものです。本品を新た
電線材料
な製品ラインナップに加えることで、欧州やアジア等の地域に向けた鉄道車両案件における高機
能化ニーズに、幅広く応えていきます。
(注）(*1)ハイブリッド電気自動車(HEV)及びプラグインハイブリッド電気自動車(PHEV)を含む電気自動車(EV)を意 味して
おります。
(*2)Reverse Osmosis(逆浸透)の略。水分子のみを透過する膜を介して２つの塩分濃度が異なる水が隣接するとき、
塩分濃度の高い側に圧力をかけると低濃度側に水分子が移動する現象。
さらに、当社は、2018年４月に「グローバル技術革新センター」（Global Research & Innovative Technology
center（略称：GRIT））の新研究棟を埼玉県熊谷市に開設し、研究開発のさらなる強化を図っております。当社は、
中長期で成長することをめざし、次世代の特殊鋼、磁性材料、素形材、電線材料の研究開発はもちろん、持続的成長
と社会貢献に資する先端材料研究開発テーマにも継続して投資してまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産能力増強及び 合理化 による競争力強化のための投資を優先的に行いました。当連結会計年度
の設備投資（有形固定資産及び無形資産の購入ベースの数値。金額には消費税は含まない。）のセグメント別内訳は
次のとおりであります。
当連結会計年度
特殊鋼製品 37,504 百万円
磁性材料 22,523
素形材製品 19,551
電線材料 12,879
報告セグメント計
92,457
その他
508
全社(管理部門他) 2,424
合 計
95,389
特殊鋼製品では、 国内における電子材及び産業機器分野の生産体制の構築を行っております 。
磁性材料では、 国内における希土類磁石の革新的生産ライン及び増産ラインの構築を行っております 。
素形材製品では、 海外を中心とした合理化及び生産設備の更新を行っております 。
電線材料では、 国内及び海外における電線及び電装品の生産能力増強を行っております 。
当社グループでは、次世代金属製品に積極的な投資を行っており、上記の設備投資には、研究開発の要素を含ん
だ投資も含まれております。また、当社では、IoTの活用による生産技術力の強化にも併せて取り組んでおります。
なお、所要資金は、自己資金及び社債発行資金によって賄っております。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設
備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(１)セグメント内訳
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
その他の有
セグメントの名称
土地 形固定資産 （千人）
建物及び 機械装置 工具、器具
建設仮勘定 合計
（リース資
(面積千㎡) 構築物 及び運搬具 及び備品
産）
24,996
特殊鋼製品 32,425 66,211 5,317 55 16,556 145,560 7.6
(2,715)
14,691
磁性材料 20,329 31,011 3,234 30 8,301 77,596 4.9
(1,065)
9,020
素形材製品 21,976 54,923 5,051 1,508 13,938 106,416 8.0
(7,812)
7,145
電線材料
16,143 20,402 2,140 65 5,244 51,139 8.9
(1,692)
55,852
報告セグメント計 90,873 172,547 15,742 1,658 44,039 380,711 29.4
(13,284)
913
その他 1,137 33 121 - 21 2,225 0.1
(108)
4,035
全社(管理部門他) 10,785 2,541 1,668 - 195 19,224 0.8
(122)
60,800
合計 102,795 175,121 17,531 1,658 44,255 402,160 30.3
(13,514)
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(２)提出会社の状況
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
その他
従業
の有形
事業所名 セグメントの
員数
設備の内容 土地 建物 機械装置 工具、器 固定資
（主な所在地） 名称
建設仮
(面積千 産 （人）
及び 及び 具及び 合計
勘定
（リー
㎡) 構築物 運搬具 備品
ス資
産）
安来工場
高級特殊鋼生 8,584
特殊鋼製品 12,886 35,834 2,095 - 2,017 61,416 1,663
（島根県安来市） 産施設設備 (1,108)
桶川工場 高級特殊鋼生 -
特殊鋼製品
3,065 6,493 803 32 431 10,824 447
産施設設備
（埼玉県桶川市） (-)
ロール事業部
ロール生産施 1,776
特殊鋼製品 928 3,393 155 - 860 7,112 30
（北九州市若松区） 設設備
(171)
メトグラス安来工場 情報通信部品 -
特殊鋼製品
2,211 1,115 49 - 26 3,401 146
生産施設設備
（島根県安来市） (-)
熊谷磁材工場
マグネット生 1,194
磁性材料 9,585 9,085 448 - 4,382 24,694 360
（埼玉県熊谷市） 産施設設備
(259)
佐賀工場 マグネット生 553
磁性材料
999 2,060 164 - 661 4,437 74
（佐賀県杵島郡大町町） 産施設設備 (79)
山崎製造部
情報通信部品 5,046
磁性材料 1,665 1,567 103 - 1,573 9,954 193
（大阪府三島郡島本町） 生産施設設備
(69)
九州工場 自動車用部品 1,052
素形材製品
1,001 3,505 355 - 938 6,851 531
生産施設設備
（福岡県京都郡苅田町） (345)
真岡工場
自動車用部品 126
素形材製品 793 1,666 196 - 103 2,884 192
（栃木県真岡市） 生産施設設備
(140)
熊谷軽合金工場 自動車用部品 1,131
素形材製品
418 2,090 178 - 51 3,868 293
生産施設設備
（埼玉県熊谷市） (185)
桑名工場
配管機器生産 4,938
素形材製品 870 3,194 175 - 2,976 12,153 358
（三重県桑名市） 施設設備
(270)
電線・ケーブ
ル製造設備
茨城工場
機器他の製造 4,637
電線材料 7,658 5,670 885 65 985 19,900 1,416
（茨城県日立市） 設備
(1,195)
ゴム製品製造
設備
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(３)国内子会社の状況
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
その他
従業
の有形
子会社事業所名 セグメントの
員数
設備の内容 土地 建物 機械装置 工具、器 固定資
（主な所在地） 名称
建設仮
(面積千 産 （人）
及び 及び 具及び 合計
勘定
（リー
㎡) 構築物 運搬具 備品
ス資
産）
(株)日立金属ネオマテ 電子金属材
11,150
リアル 特殊鋼製品 料生産施設 3,338 5,672 800 - 9,546 30,506 1,057
(121)
設備
（大阪府吹田市）
マグネット
(株)NEOMAX近畿 826
磁性材料 生産施設設 1,491 5,622 295 - 927 9,161 270
（兵庫県養父市）
(59)
備
(株)日立金属安来製作
高級特殊鋼
1,785
所 特殊鋼製品 生産施設設 778 4,348 449 - 361 7,721 808
(324)
備
（島根県安来市）
(株)日立金属ソリュー
その他施設 797
ションズ その他 493 - 31 - - 1,321 34
設備 (33)
（東京都中央区）
(4)在外子会社の状況
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
その他
従業
の有形
子会社事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
土地 建物 機械装置 工具、器 固定資
（主な所在地） 名称
建設仮
(面積千 及び 及び 具及び備 産 合計 （人）
勘定
構築物 運搬具 品 （リー
㎡)
ス資
産）
Waupaca Foundry,Inc.
自動車用部
780
素形材製品 品生産施設 17,028 35,731 3,080 1,508 5,455 63,582 4,426
（米国 ウィスコンシ
(5,754)
設備
ン）
マグネッ
Hitachi Metals
ト・情報通 625
(Thailand) ltd. 磁性材料 1,938 3,357 593 - 874 7,387 1,239
信部品生産 (111)
（タイ アユタヤ）
施設設備
（注）「投資不動産」は、上表から除外されています。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクト毎に
決定しております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は 62,000 百万円であり、期末時点におけるセグメント毎の
内訳は次のとおりであります。
2019年３月末
セグメントの名称 計画金額 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
自己資金及び
20,400 計画の内容は下記 (注) に記載の通り
特殊鋼製品
社債発行資金
12,900
磁性材料・パワーエレクトロニクス 同 上 同 上
14,900
素形材製品 同 上 同 上
10,400
電線材料 同 上 同 上
58,600
報告セグメント計
30 －
その他 同 上
全社（管理部門他） 3,370 －
同 上
合計 62,000
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
３．2019年４月1日付の会社組織改革で、従来「特殊鋼製品」に含めておりました軟磁性材料事業を「磁性材料」
に統合しております。それに伴い、セグメントの名称を「磁性材料」から「磁性材料・パワーエレクトロニク
ス」に変更予定です。
４．各セグメントの計画概要は次のとおりであります。
特殊鋼製品では、 国内を中心に生産能力増強および合理化を実施する予定です 。
磁性材料・パワーエレクトロニクス では、 国内を中心に磁石の生産能力増強及び合理化、パワーエレクトロ
ニクス用材料の生産能力の増強を実施する予定 です。
素形材製品では、 海外を中心に生産能力増強および合理化を実施する予定 です。
電線材料では、 国内及び海外における電線及び電装品の生産能力増強、合理化を実施する予定 です。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2019年３月31日） （2019年６月25日） 録認可金融商品取引業協会名
権利内容に限定のな
い当社における標準
（株）東京証券取引所市場第一部 となる株式であり、
428,904,352 428,904,352
普通株式
単元株式数は100株
であります。
428,904,352 428,904,352 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（千株） 残高（千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2013年７月１日（注） 62,346 428,904 － 26,284 － 36,699
（注）発行済株式総数の増加は、2013年７月１日を効力発生日とする当社と日立電線株式会社との合併に伴うものであり
ます。なお、当社と日立電線株式会社との合併比率は、１：0.17であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 60 39 531 494 9 23,981 25,114 －
所有株式数
- 626,601 22,245 2,343,836 943,552 27 347,230 4,283,491 555,252
（単元）
所有株式数の
- 14.63 0.52 54.72 22.03 0.00 8.10 100 －
割合（％）
（注）１.自己株式1,334,441 株は、「個人その他」の欄に13,344単元、「単元未満株式の状況」の欄に41株を含めて表示
しております。
２.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理
口）」名義の株式がそれぞれ59単元及び42株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
226,233 52.91
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本マスタートラスト信託銀行株式
14,362 3.36
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
11,011 2.58
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
7,610 1.78
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口９）
ジェーピー モルガン チェース
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
バンク 385635
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 5,640 1.32
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
ステート ストリート バンク アン
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ド トラスト カンパニー 505103
02101 U. S. A. 4,788 1.12
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
ゴールドマン・サックス・アンド・
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
カンパニー レギュラーアカウント
4,189 0.98
（東京都港区六本木六丁目10番１号 六
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
本木ヒルズ森タワー）
クス証券株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行
4,179 0.98
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行
3,879 0.91
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口７）
ビーエヌワイエム アズ エージ―
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY
テイ クライアンツ 10 パーセン
10286, UNITED STATES
ト 3,481 0.81
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
号）
行）
－ 285,377 66.74
計
（注）2019年３月31日現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、当社として把握することが
できないため、記載しておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式）
権利内容に限定のない当
－
1,334,400
普通株式
社における標準となる株
式であり、単元株式数は
（相互保有株式）
－
100株であります。
65,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 426,949,300 4,269,493
普通株式 同上
１単元(100株)未満の株式
555,252 －
単元未満株式 普通株式
428,904,352 － －
発行済株式総数
－ 4,269,493 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の「株式数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株
管理口）」名義の株式がそれぞれ5,900株及び42株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」の
「議決権の数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の完全議決権株式に係る議決権の数
59個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
日立金属（株） 1,334,400 - 1,334,400 0.31
東京都港区港南一丁目２番70号
青山特殊鋼
65,400 - 65,400 0.02
東京都中央区新川二丁目９番11号
（株）
－ 1,399,800 - 1,399,800 0.33
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,712 3,327,983
当期間における取得自己株式 305 396,043
（注）「当期間における取得自己株式」の欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求により取得した株式に係るものは含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
その他（単元未満株主の売渡請求による譲
406 351,843 100 86,696
渡を行った取得自己株式）
保有自己株式数 1,334,441 ― 1,334,646 ―
（注）１．当事業年度の処分価額の総額は、処分した自己株式の帳簿価格を記載しております。
２．当期間における「その他（単元未満株主の売渡請求による譲渡を行った取得自己株式）」及び「保有自己株式
数」の欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株主の売渡請求による譲渡を
行った株式に係るものは含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、顧客のニーズや技術の進化とグローバル化のなかで、国際的な競争力を強化し、企業価値の増大を通じ
て、株主へ長期的かつ適正な利益還元を行うことが会社の責務であるという認識のもと、中長期で成長することを主
眼に経営環境、将来の事業展開及び業績を総合的に勘案して株主への利益配分及び内部留保を決定することを基本方
針としております。
剰余金の配当の回数については、中間配当及び期末配当の年２回とすることを基本としております。これらの配当
の決定機関は取締役会であります。
当期（第82期）の配当は、当期の業績、今後の事業展開及び見通し、株主の配当に対する期待を総合的に勘案し、
中間配当を１株につき17円、期末配当を１株につき17円としております。これにより年間配当金は、１株につき34円
となりました。
内部留保資金は、将来の事業展開を見据えて、新素材の開発・製品化、新事業の創出及び競争力のある製品の増
産・合理化などに投資していきます。
第82期に係る剰余金の配当の詳細は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月25日
7,269 17.0
取締役会決議
2019年５月27日
7,269 17.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性、健全性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させるこ
とがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。このため、経
営の監督機能と業務執行機能が、各々有効に機能し、かつ両者のバランスのとれた組織体制を構築することが必要
であると考えております。また、タイムリーで質の高い情報開示を行うことがコーポレート・ガバナンスの充実に
資するものと考え、決算内容にとどまらず、定期的に個別事業の内容や中期経営計画の開示を行っております。コ
ンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、単に法令や社内ルールの遵
守にとどまらず、社会倫理及び道徳を尊び、社会の一員であることを自覚した企業行動をとることとしておりま
す。当社は、上記の内容を具体化した「日立金属グループ行動規範」を制定し、役員及び従業員がとるべき行動の
具体的な基準としております。
②企業統治の体制の概要等
当社は、指名委員会等設置会社の機関構成をとっております。これは、この体制が事業再編や戦略投資等全社経
営に関わる施策の大胆かつ迅速な実行に資するものであり、さらに、指名、監査、報酬の各委員会及び取締役会に
おいて、社会一般の規範に精通し、より広い視野に立ち、かつ豊富な経験と高度な知識を持った社外取締役により
意思決定機能及び監督機能を強化することが、経営の透明性、健全性及び効率性の向上に有効であると判断したも
のであります。この体制のもとで取締役９名（うち社外取締役３名）を選任し、会社法の規定に基づき取締役会、
指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設置しております。 また、取締役会及び各委員会の職務の執行を補助す
るため取締役会事務局を設置し、取締役会及び委員会の担当者を置いております。なお、各機関の目的、権限及び
構成員の氏名等は次のとおりです。
ａ． 取締役会は、当社の業務執行の決定並びに取締役及び執行役の職務執行の監督を目的とし、法令で定める事項の
ほか、当社定款及び取締役会規則に定める事項について決定する権限を有しております。なお、当社取締役会
は、以下の取締役９名（うち３名は社外取締役）で構成されております。
大森 紳一郎 佐坂 克郎
取締役会長 (議長） 取締役
平木 明敏 佐藤 光司
取締役副会長 取締役
上野山 実 中村 豊明
取締役 (社外） 取締役
岡 俊 子 西家 憲一
取締役 (社外） 取締役
福尾 幸一
取締役 (社外）
ｂ． 指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容の決定を目的とし、当該決定に係
る権限のほか、指名委員のうち、取締役会を招集することができる者の指名、指名委員会の職務の執行の状況を
取締役会に報告する指名委員の指名等の権限を有しております。なお、当社指名委員会は、以下の取締役４名
（うち３名は社外取締役）の委員で構成されております。
大森 紳一郎
取締役 (議長）
取締役 上野山 実 (社外）
岡 俊 子
取締役 (社外）
福尾 幸一
取締役 (社外）
ｃ．監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査及び株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに
会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定等に関する決議を行い、当社の業務が適法かつ妥当に運
営されることを目的とし、当該決議に係る権限のほか、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針の決定、監査
委員のうち取締役会を招集することができる者の指名等の権限を有しております。また、監査委員会は会社法第
405条に基づき当社又は子会社の職務執行に関する事項又は事業の報告を求め、当社又は子会社の業務及び財産
の状況を調査することができる監査委員を選定する権限を有しております。なお、当社監査委員会は、以下の取
締役５名（うち３名は社外取締役）の委員で構成されております。
西家 憲一
取締役 (議長）
上野山 実
取締役 (副議長・社外）
岡 俊 子
取締役 (社外）
福尾 幸一
取締役 (社外）
大森 紳一郎
取締役
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ｄ．報酬委員会は、取締役及び執行役に係る個人別の報酬の内容を決定することを目的とし、当該決定に係る権限の
ほか、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針の決定、報酬委員のうち、取締役会を
招集することができる者の指名、報酬委員会の職務の執行の状況を取締役会に報告する報酬委員の指名等の権限
を有しております。なお、当社報酬委員会は、以下の取締役４名（うち３名は社外取締役）の委員で構成されて
おります。
佐藤 光司
取締役 (議長）
上野山 実
取締役 (社外）
岡 俊 子
取締役 (社外）
福尾 幸一
取締役 (社外）
ｅ．業務執行については、取締役会から執行役に対し業務の決定権限を大幅に委譲することによって意思決定の迅速
化を図っております。当社は、執行役社長の業務の決定及び執行が法令及び定款に適合し、かつ、多面的な検討
を踏まえて効率的に行われることを確保するために、経営会議を設置しており、当社又は当社グループに影響を
及ぼす一定の重要な経営事項については、経営会議で審議を行ったうえで、これを決定することとしておりま
す。なお、当社経営会議は、以下の執行役社長、管理管掌及び営業管掌の執行役並びに事業本部長で構成されて
おり、執行役社長が必要に応じてその他の出席者を指名します。
代表執行役 執行役社長 佐 藤 光 司 長谷川 正人
(議長） 執行役
代表執行役 執行役常務 西 岡 宏 明 増 田 久 己
執行役
田 宮 直 彦 山 本 徹
執行役常務 執行役
村 上 和 也
執行役常務
執行役常務 渡 邉 洋
また、当社では、2019年４月１日付で、共通の市場、顧客ニーズ及び要素技術を有する事業間の一層のシナジー
強化とともに横串機能を高め、戦略性及びガバナンス両面の強化を図るため、社内カンパニー制度から事業本部
制度に移行いたしました。
③企業統治に関するその他の事項
ａ． 内部統制システムの整備の状況（含、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社は、会社法に定める内部統制システムに係る基本方針を取締役会で決議し、これを整備しております。そ
の具体的な内容は、次のとおりであります。
（１）当社の監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項
① 当社の監査委員会の職 1）監査委員会は、必要に応じ、常勤の監査委員を選定する。
2）取締役会は、必要に応じ、監査委員会の職務を補助する取締役として、執行役
務を補助すべき取締役
を兼務しない取締役を置く。
及び使用人に関する事
3）監査委員会の職務を補助するため、取締役会事務局に監査委員会担当者を置
項
く。
4）監査委員会は、監査を行うために必要があるときは、執行役が所管する内部監
査部門に対し、監査委員会の職務の執行を補助させることができる。
② 上記①の取締役及び使 1）取締役会事務局の監査委員会担当者は、他の業務執行部門の職位を兼任しな
い。監査委員会担当者の任免及び懲戒は、監査委員会又は監査委員会が選定し
用人の執行役からの独
た監査委員（以下「選定監査委員」という。）の同意を得て、執行役が行う。
立性並びに当社の監査
また、監査委員会担当者の人事評価及び査定は、監査委員会又は選定監査委員
委員会の当該取締役及
の意見を聴取のうえ、執行役が行う。
び使用人に対する指示
2）内部監査部門長の任免及び懲戒並びに人事評価及び査定は、執行役が行うが、
の実効性の確保に関す
あらかじめ、その理由を監査委員会又は選定監査委員に説明しなければならな
る事項
い。
3）監査委員会の職務を補助する者が補助を行うに当たっては、執行役の指揮命令
を受けない。
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③ 当社の監査委員会への 1）執行役は、次に掲げる文書を監査委員会に提出する。
経営会議資料、執行役の決裁書類、中期経営計画及び予算審議資料、月次及び
報告に関する体制及び
四半期の決算書類、内部監査部門の業務監査報告書
報告をしたことを理由
2）当社の内部監査部門は、当社及び子会社（外国の事業体も含む。以下同じ。）
として不利な取扱いを
における業務運営の監査を行い、その結果を監査委員会又は選定監査委員に報
受けないことを確保す
告する。
るための体制
3）執行役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直
ちに当該事実を監査委員に報告する。
4）当社の執行役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人から監査
委員会への報告は、選定監査委員への報告をもって行う。
5）当社は、当社及び子会社の業務に従事する者が、当社及び子会社の業務におけ
る法令等に対する違反行為又は不適切な行為に係る事実（以下「違法行為等」
という。）を発見したときに、当社の通報窓口に報告することができる制度
（以下「コンプライアンス・ホットライン」という。）を整備する。通報窓口
の責任者は、違法行為等の報告を受けたときは、速やかに、選定監査委員に報
告するものとする。また、監査委員会に対し、直接、発見した違法行為等を報
告することができる制度を整備する。当社は、これらの制度に基づき違法行為
等の報告をした者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよ
う徹底する。
④ 当社の監査委員の職務 監査委員の職務の執行について生ずる費用の支払いその他の事務は取締役会事
務局が担当し、監査委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合
の執行について生ずる
を除き、速やかにその費用又は債務を処理する。
費用の前払又は償還の
手続その他の当該職務
の執行について生ずる
費用又は債務の処理に
係る方針に関する事項
⑤ その他当社の監査委員 1）選定監査委員は、内部監査部門長が翌事業年度に係る監査計画を策定する場
合、当該監査計画の内容について意見を述べることができる。内部監査部門長
会の監査が実効的に行
は、策定した監査計画を監査委員会に報告しなければならない。
われることを確保する
2）監査委員会又は選定監査委員は、会計監査人、執行役、内部監査部門長及び業
ための体制
務執行部門の責任者と意見交換を行う。
（２）当社の執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1）当社は、当社及び子会社の業務の運営において、法令及び定款の遵守並びに社会倫理の尊重を図るため、
行動の指針を定め、周知する。
2）当社の執行役は、経営会議を組織して、当社、又は当社及び子会社から成る企業集団（以下「日立金属グ
ループ」という。）に影響を及ぼす当社又は子会社の重要な経営事項について審議し、又は報告を受ける。
3）当社は、コンプライアンス・ホットラインを整備する。コンプライアンス・ホットラインの担当部門は、違
法行為等の報告を受けたときは、報告内容に係る事実関係を調査し、必要に応じて、当社の執行役に対して
是正措置の検討を要請するほか、再発防止のために適切な措置をとるものとする。
4）日立金属グループにおいては、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態
度で臨み、一切の関係を遮断することを方針とする。当該方針の実効性を確保するため、担当部門を置き、
反社会的勢力に係る情報の管理、取引の遮断その他の対応に関する制度を整備するとともに、警察等外部専
門機関との緊密な連携に努めるものとする。
（３）その他当社の業務と当社並びに当社の親会社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための
当社における体制の整備
① 当社の執行役の職務の 1）経営会議資料、決裁書類その他の執行役の職務の執行に係る文書は、文書の保
存及び管理に係る社内規則に基づき、各業務執行部門において保存及び管理す
執行に係る情報の保存
る。
及び管理に関する体制
2）選定監査委員は、各業務執行部門において保存及び管理する執行役の職務の執
行に係る文書を閲覧、謄写又は複写することができる。
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② 当社及び子会社の損失 1）当社の執行役は、コンプライアンス、反社会的勢力、財務、調達、環境、災
害、品質、情報管理、輸出管理等に係る損失の危険について、各業務執行部門
の危険の管理に関する
を指揮し、必要に応じて社内規則、ガイドライン等を制定し、マニュアルの作
規程その他の体制
成及び配付、教育並びに業務監査を行い、当社の損失の危険を回避もしくは予
防し、又は管理する。当社は、これらの規則等を子会社に提供し、その規模等
に応じて当社に準じた規則等の整備を行わせる。
2）当社の執行役は、当社及び子会社において現実化した損失の危険の報告を受
け、迅速に対応するための組織を置く。
3）当社の執行役は、当社及び子会社において新たに生じた損失の危険に対応する
ため、必要な場合は、関係業務執行部門に示達するとともに、速やかに対応責
任者を定める。
4）当社の執行役は、当社及び子会社において損失の危険が現実化した場合には、
速やかに監査委員会に報告する。
③ 当社の執行役及び子会 ――――（2）2）に加え、以下に掲げる体制を整備する。
1）当社は、日立金属グループの連結企業価値の最大化を目的として、連結経営の
社の取締役の職務の執
基本方針を定める。
行が効率的に行われる
2）当社の取締役会は、当社の業務を戦略的かつ計画的に運営することで市場競争
ことを確保するための
力を強化し、企業価値を高めるため、中期経営計画及び予算を決定し、業績を
体制
管理する。執行役は、当該管理の実効性を確保するため、予算及び業績の管理
制度を整備する。
当社は、連結中期経営計画及び連結予算を策定するに当たり、子会社と相互に
情報を共有し、各会社のみならず日立金属グループ全体で最適な戦略の構築を
図るとともに、連結業績を管理する。
3）当社の執行役は、各業務執行部門の責任者の権限及び責任を明確にし、意思決
定及び職務の執行に係る手続を統制するための社内規則を整備する。
4）当社は、親会社及び子会社とともに財務報告に反映されるべき事項全般につき
文書化された業務プロセスの着実な実行と検証を行う。
5）当社は、子会社の管理を担当する部門を定め、諸施策の周知、情報の収集、子
会社の業務運営の支援等を行う。
④ 当社の使用人並びに子 ――――（2）1）、3）及び4）に加え、以下に掲げる体制を整備する。
1）当社は、コンプライアンス担当部門を所管し、コンプライアンス体制を整備す
会社の取締役及び使用
ることを職務とするコンプライアンス統括責任者を定める。
人の職務の執行が法令
2）当社の執行役は、内部監査部門を置き、当社及び子会社に対する業務運営の監
及び定款に適合するこ
査を行わせる。また、当社は、親会社の内部監査部門が、当該親会社及びその
とを確保するための体
子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために、当社及び当社
制
子会社の業務に係る業務運営の監査を行うときには、これに協力する。当社
は、これらの監査の結果を検討して、業務の運営を改善する。
⑤ 子会社の取締役の職務 ――――（2）2）及び（3）③5）に加え、以下に掲げる体制を整備する。
当社は、必要に応じて子会社に取締役及び監査役を派遣する。当該取締役及び
の執行に係る事項の当
監査役は、当社の執行役又は選定監査委員の求めがあった場合には、その職務
社への報告に関する体
の執行の状況を報告する。
制
⑥ その他当社の業務と当 1）当社は、業務の運営及び取引では、親会社からの自律性を保つことを方針とす
る。親会社と親会社以外の株主の利益が実質的に相反するおそれのある親会社
社並びに当社の親会社
との取引その他の施策を行うに当たっては、必ず取締役会に付議のうえ、これ
及び子会社から成る企
を決定する。
業集団における業務の
2）当社は、親会社及び子会社との取引を市価を基準として公正に行うことを方針
適正を確保するための
とする。
体制
3）子会社の業務の適正を確保するため、当社における体制を基本として、子会社
に対してその規模等に応じた体制の整備を行わせる。
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ｂ． コンプライアンス体制 の整備の状況
当社は、コンプライアンスへの理解を深めるためCSRガイドブックを作成し、これを当社グループの全役員及
び従業員に配布するとともに、講義形式やeラーニング形式による定期的なコンプライアンス教育をグループワ
イドで実施しております。また、毎年10月を企業倫理月間と定め、経営幹部を対象にした社外講師によるコンプ
ライアンス講義をはじめとした、コンプライアンス意識の醸成のためのさまざまな行事を展開しております。
当期は、企業を取り巻く環境の変化や新しい社会課題への対応を目的として、「日立金属グループ行動規範」
を全面的に改定し、教育の実施や同行動規範の要約を記載した携帯用カードの配布などにより浸透を図っており
ます。また、コンプライアンスのさらなる徹底を図るための継続的な取り組みとして、コンプライアンス全般に
関する意識や法令遵守についてチェックシートによる自己点検を実施しております。
ｃ．リスク管理体制の整備の状況
政治・経済・社会情勢の変化、為替変動、急速な技術革新及び顧客ニーズの変化その他の事業リスクについ
て、各執行役が把握、分析及び対応策の検討を行うとともに、適宜、取締役会、監査委員会、経営会議その他の
会議における議論を通じて、その見直しを図っております。また、当社グループの各拠点は、コンプライアン
ス、反社会的勢力、財務、調達、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理、法務等に係る顕在化したリ
スク情報を、各業務担当部門等と、速やかに共有する体制を構築するとともに、コーポレートの各業務担当部門
が、社内規則・ガイドライン等の制定、教育、啓発、事前チェック並びに業務監査等を実施し、社内の関係業務
担当部門と連携することによって、リスクの回避、予防及び管理を行っております。さらに、BCP（Business
Continuity Plan：事業継続計画）については、この策定のみならず事業構造やリスクの変化に合わせて定期
的・継続的にBCPを改善するBCM（Business Continuity Management：事業継続管理）を実践しております。
当期は、現行BCPの実運用での課題確認及び改善を図るため、当社グループ国内拠点が連携した大規模なBCP訓
練の準備に注力し、2019年４月に当該訓練を実施しております。また、災害発生時における安否確認システムの
応答訓練も継続的に実施しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款第24条の規定に基づき、取締役である大森紳一郎、平木明敏、上野山
実、岡俊子、福尾幸一、佐坂克郎、中村豊明及び西家憲一の各氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠
償責任を限定する契約をそれぞれ締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,200万円又は
法令が規定する額のいずれか高い額としております。
⑤取締役の定数及び選解任の決議要件
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨、取締役の選任決議については、累積投票によらず、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に
定めております。
⑥取締役会で決議可能な株主総会決議事項及び取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた
事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることを定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を機動的に行うためであります。また、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役で
あった者を含みます。）及び執行役（執行役であった者を含みます。）の責任を法令の限度において免除すること
ができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務の遂行に当たり期待されている役割を十分
に発揮することができるようにするためであります。なお、2003年６月に委員会等設置会社に移行する前の旧商法
に基づく取締役及び監査役の責任についても、同様の理由から、取締役会の決議によって、法令の限度において免
除することができる旨規定されていたため、定款において経過措置として規定を設けております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該決議を機動的に行えるようにするこ
とを目的とするものであります。
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<コーポレート・ガバナンス体制の模式図>
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 21 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 4.5 ％）
ａ．取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年 4月 (株)日立製作所 入社
2008年 9月 同社 調達統括本部長
2012年 4月 同社 執行役常務
日立オートモティブシステムズ(株)
取締役（2016年3月退任）
2016年 4月 (株)日立製作所 執行役専務(2019年3月
退任)
取締役会長
日立アプライアンス(株) 取締役(2017年
指名委員会議長 大森 紳一郎 1956年2月6日 生 注１ －
3月退任)
監査委員
日立コンシューマ・マーケティング（株）
取締役(2017年3月退任)
2017年 6月 日立化成(株) 取締役（2018年6月退任）
日立キャピタル(株) 社外取締役(2019年6
月退任予定)
2019年 4月 当社 嘱託
2019年 6月 取締役会長(現任)
1985年 4月 当社 入社
2008年 6月 日立設備エンジニアリング(株) 取締役
社長(2010年3月退任)
2010年 4月 当社 事業役員 特殊鋼カンパニープレジ
デント 兼 輸出管理室副室長
2012年 4月 事業役員常務 高級金属カンパニープレ
ジデント 兼 特殊鋼事業部長 兼 輸出管
理室副室長
2015年 4月 代表執行役 執行役常務 高級金属カンパ
取締役副会長 平木 明敏 1961年3月2日 生 注1 9
ニープレジデント 兼 輸出管理室副室長
2015年 6月 代表執行役 執行役常務 高級金属カンパ
ニープレジデント 兼 輸出管理室副室長
兼 取締役
2016年 1月 代表執行役 執行役常務 技術開発本部長
兼 品質保証本部長 兼 取締役
2017年 4月 代表執行役 執行役社長 兼 取締役
2019年 4月 取締役副会長(現任)
1975年 4月 松下電器産業（株）(後にパナソニック
（株）に社名変更) 入社
2006年 4月 同社 役員(経理担当)
取締役
2007年 6月 同社 取締役(経理・財務担当)
指名委員
2010年 4月 同社 常務取締役(経理・財務担当)
上野山 実 1953年2月14日 生 注1 －
2012年 6月 同社 常務役員(2013年3月退任)
監査委員会副議長
2013年 4月 同社 顧問(2015年3月退任)
報酬委員
2013年 6月 綜合警備保障（株） 社外監査役(2017年
6月までは常勤監査役)(現任)
2019年 6月 当社 社外取締役(現任)
1986年 4月
等松・トウシュロスコンサルティング
(株)(現アビームコンサルティング
(株)) 入社
2000年 7月 朝日アーサーアンダーセン(株) 入社
2002年 9月
デロイトトーマツコンサルティング
(株)(現アビームコンサルティング
(株)) プリンシパル（2012年8月退任）
2005年 4月
アビームM&Aコンサルティング(株)
代表取締役社長（後に社名変更等を経て
プライスウォーターハウスクーパース
マーバルパートナーズ合同会社 代表執
取締役
行役）（2016年3月退任）
指名委員
2008年 6月
ネットイヤーグループ(株) 社外取締役
岡 俊子 1964年3月7日 生
注１ 3
監査委員
（2016年6月退任）
報酬委員
2014年 6月
アステラス製薬(株) 社外監査役（2018
年6月退任）
2015年 6月
(株)ハピネット 社外監査役（2019年6月
退任）
2016年 4月
PwCアドバイザリー合同会社 パートナー
（2016年6月退任）
2016年 6月
(株)岡＆カンパニー 代表取締役(現任）
当社 社外取締役（現任）
三菱商事(株) 社外取締役（現任）
ソニー(株) 社外取締役（現任）
2018年 6月
2019年 6月 (株)ハピネット 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年 4月 本田技研工業（株） 入社
2005年 6月 同社 執行役員(品質・認証担当)
2010年 6月 同社 常務執行役員
取締役
2014年 4月 同社 専務執行役員
指名委員
2014年11月 （株）本田技術研究所 取締役副社長
福尾 幸一 1955年4月17日 生 注1 －
2015年 4月 同社 代表取締役社長(2016年3月退任)
監査委員
2015年 6月 本田技研工業（株） 取締役 専務執行
報酬委員
役員(2016年6月退任)
2018年 6月 （株）セブン銀行 社外取締役(現任)
2019年 6月 当社 社外取締役(現任)
1980年 4月 当社 入社
2013年 4月
財務センター財務部長
2013年 6月 安来工場次長 兼 (株) 日立金属安来製作所
代表取締役社長（2015年3月退任）
2015年 4月 日立金属投資（中国）有限公司董事 兼 総
取締役 佐坂 克郎 1957年6月30日 生 注１ 7
経理（2017年3月退任）
2017年 4月
当社執行役 経営企画本部副本部長 兼 グ
ループ会社監査役室長(2018年3月退任)
2018年 6月
取締役（現任）
1987年 4月 当社 入社
2011年 1月 日本エアロフォージ（株）代表取締役
社長（2013年6月退任）
2014年10月 当社 冶金研究所長
2016年 1月 安来工場長
取締役
2017年 4月 執行役 特殊鋼カンパニープレジデント
佐藤 光司 1961年7月11日 生 注1 2
兼 輸出管理室副室長
報酬委員会議長
2018年 4月 執行役常務 特殊鋼カンパニープレジデ
ント 兼 技術開発本部長 兼 輸出管理室
副室長
2019年 4月 代表執行役 執行役社長
2019年 6月 代表執行役 執行役社長 兼 取締役(現任)
1975年 4月 (株)日立製作所 入社
2006年 1月 同社 財務一部長
2007年 4月 同社 代表執行役 執行役専務
2007年 6月 同社 代表執行役 執行役専務 兼 取締役
2009年 6月
同社 代表執行役 執行役専務
2010年 6月
当社 社外取締役（2012年6月退任）
2011年 6月
(株)日立ハイテクノロジーズ 取締役
（2018年6月退任)
2012年 4月 (株)日立製作所 代表執行役 執行役副社
長（2016年3月退任）
2012年 6月 (株)損害保険ジャパン(現損害保険ジャ
パン日本興亜(株)) 社外監査役（2014年
取締役 中村 豊明 1952年8月3日 生 注１ 2
6月退任）
2013年 4月 日立コンシューマエレクトロニクス(株)
取締役（2014年3月退任）
日立アプライアンス(株) 取締役（2016
年3月退任）
2013年 5月 日立コンシューマ・マーケティング(株)
取締役（2016年3月退任）
2015年 6月 当社 取締役（2016年6月までは社外取締
役）（現任）
2015年12月 取締役会議長
2016年 6月 (株)日立製作所 取締役（現任）
当社 取締役会長
1979年 4月 当社 入社
2012年 4月 監査室長
2013年 4月 磁性材料カンパニー次長 兼 企画部長
2015年 4月 代表執行役 執行役 調達センター長 兼
輸出管理室長
2016年 1月 代表執行役 執行役 人事総務本部長 兼
取締役
調達・VEC本部長 兼 輸出管理室長
西家 憲一 1956年8月18日 生 注1 ▶
2016年 4月 執行役常務 人事総務本部長 兼 調達・
監査委員会議長
VEC本部長
2017年 4月 代表執行役 執行役専務 経営企画本部長
2018年 4月 代表執行役 執行役専務 経営企画本部長
兼 グループ会社監査役室長
2019年 4月 嘱託
2019年 6月 取締役(現任）
計 29
（注）１.任期は、2019年６月25日開催の定時株主総会にて就任後、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
２.取締役のうち、上野山実、岡俊子及び福尾幸一の３氏は、社外取締役であります。
３.大森紳一郎氏は、2019年６月26日付で、日立キャピタル株式会社の社外取締役を退任する予定であります。
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ｂ． 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表執行役
a.取締役の状
執行役社長 佐藤 光司 1961年7月11日 生 ａ．取締役の状況参照 注1
況参照
全社業務 執行統括
1984年 4月 (株)日立製作所 入社
2013年 4月
同社 財務統括本部財務二部長
2013年10月
同社 財務統括本部財務マネジ
メント本部担当本部長 兼 資金
代表執行役
部長
執行役常務
2014年 4月 同社 財務統括本部財務マネジ
メント本部長 兼 資金部長
管理管掌 西岡 宏明 1960年7月19日 生
注１ ▶
2016年 4月 当社 財務本部副本部長
最高財務責任者
2017年 4月 代表執行役 執行役 最高財務責
財務本部長
任者 兼 財務本部長
2018年 4月 代表執行役 執行役常務 最高財
務責任者 兼 財務本部長
（現任）
1982年 4月 (株)日立製作所 入社
同社 人財統括本部人事教育部
2012年 6月
長
2013年10月 同社 人財統括本部人事勤労本
部長
執行役常務
2016年 4月
同社 人財統括本部副統括本部
管理管掌
長 兼 (株)日立総合経営研修所
田宮 直彦 1960年1月28日 生 注１ 3
代表取締役社長
人事総務本部長
2017年 4月 当社 執行役 人事総務本部長
コンプライアンス統括責任者
兼 コンプライアンス統括責任
者
2018年 4月 執行役常務 人事総務本部長 兼
コンプライアンス統括責任者
（現任）
1985年 4月 日立電線(株) 入社
2013年 4月 同社 電線本部電線事業部長 兼
日高工場長
2013年 7月 当社 電線材料カンパニー電線
執行役常務
事業部電線統括部長
事業管掌
2015年 7月 電線材料カンパニーバイスプレ
村上 和也 1962年9月29日 生 注１ 2
ジデント 兼 電線統括部長
機能部材事業本部長
2016年 4月 執行役 電線材料カンパニープ
輸出管理室副室長
レジデント 兼 輸出管理室副室
長
執行役常務 機能部材事業本部
2019年 4月
長 兼 輸出管理室副室長(現任)
1985年 4月 当社 入社
2013年 4月 高級金属カンパニー企画部主管
部員
執行役常務
2014年 4月 高級金属カンパニーロール統
事業管掌
括部長
渡邉 洋 1962年6月6日 生 注１ 3
2016年 1月 高級金属カンパニー企画部長
金属材料事業本部長
2017年10月 執行役 素形材カンパニープレ
輸出管理室副室長
ジデント 兼 輸出管理室副室長
2019年 4月 執行役常務 金属材料事業本部
長 兼 輸出管理室副室長(現任)
1984年 4月 当社 入社
2008年 6月
鳥取工場長
2012年 4月
情報部品事業部長
2013年 4月
磁性材料カンパニー次長
2015年 4月 磁性材料カンパニー企画部長
2015年10月 磁性材料カンパニー中国プロ
執行役
赤田 良治 1959年11月11日 生
注１ 14
ジェクト推進部長
事業管掌
2016年 6月 執行役 磁性材料カンパニープ
レジデント 兼 輸出管理室副室
長
執行役 （現任）
2019年 4月
日立金属投資（中国）有限公司
董事長 兼 総経理（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年 4月 当社 入社
2011年 4月 NEOMAXエンジニアリング(株)
代表取締役取締役社長
2015年10月 当社 磁性材料カンパニー企画
部長
2016年 6月
執行役
磁性材料カンパニー中国プロ
ジェクト推進部長
事業管掌
植村 典夫 1958年4月17日 生
注１ 10
2016年11月 日立金属三環磁材（南通）有限
機能部材事業本部副本部長
公司董事 兼 総経理
パワーエレクトロニクス統括部長
2018年 4月 当社 執行役 パワーエレクトロ
ニクスマテリアルズ事業推進室
長
執行役 機能部材事業本部副本
2019年 4月
部長 兼 パワーエレクトロニク
ス統括部長（現任）
1986年 4月 当社 入社
2009年 8月 熊谷製作所長 兼 熊谷製作所
フェライトマグネット工場長
2012年 4月
電子・情報部品カンパニー統括
企画部長
2013年 4月
事業役員 磁性材料カンパニー
プレジデント 兼 輸出管理室副
室長
2015年 4月 執行役 磁性材料カンパニープ
執行役
レジデント 兼 輸出管理室副室
事業管掌
長
諏訪部 繁和 1961年10月23日 生
注１ 3
機能部材事業本部副本部長
2016年 6月 執行役 技術開発本部副本部長
2017年 4月 執行役 情報システム本部長 兼
磁性材料統括部長
品質保証本部長 兼 技術開発本
部副本部長（現任）
2017年10月 執行役 情報システム本部長 兼
技術開発本部副本部長
2018年 4月 執行役 情報システム本部長 兼
熊谷事業所長
執行役 機能部材事業本部副本
2019年 4月
部長 兼 磁性材料統括部長(現
任)
1994年 4月 当社 入社
2014年10月 安来工場 改革推進部長
2016年 1月 Hitachi Metals Europe GmbH
執行役
President
事業管掌
2017年10月 素形材カンパニー技術開発部長
谷口 徹 1968年4月5日 生 0
2018年 4月 素形材カンパニー自動車機器統
金属材料事業本部副本部長
括部長
自動車鋳物統括部長
2019年 4月 執行役 金属材料事業本部副本
部長 兼 自動車鋳物統括部長
（現任）
1983年 4月 当社 入社
2009年 4月
安来工場長
2012年 4月
事業役員 特殊鋼事業部副事業
部長 兼 安来工場長
2014年 4月 事業役員 電線材料カンパニー
プレジデント 兼 輸出管理室副
室長
2015年 4月 執行役 電線材料カンパニープ
執行役
レジデント 兼 輸出管理室副室
技術、管理管掌 長谷川 正人 1961年1月16日 生
注１ 6
長
2016年 4月 執行役 高級機能部品カンパ
技術開発本部長
ニープレジデント 兼 輸出管理
室副室長
2017年 4月 執行役常務 素形材カンパニー
プレジデント 兼 輸出管理室副
室長
2017年10月 執行役常務 品質保証本部長
2018年 4月 執行役 品質保証本部長
2019年 4月 執行役 技術開発本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年 4月 日立電線(株) 入社
2012年 4月
同社 海外事業本部海外事業統
括部統括 兼 営業統括本部次長
2012年10月 同社 産業インフラ事業本部産
業インフラ営業統括部統括
2013年 7月 当社 電線材料カンパニー統括
執行役
企画部米州地域統括 兼
波多野 知行 1958年12月13日 生
注１ 2
Hitachi Cable America Inc.
事業管掌
Director & Chairman & CEO
2015年 4月 Hitachi Metals America, LLC
(現Hitachi Metals America,
Ltd.)Director & President &
CEO(現任)
2017年 4月 当社 執行役(現任)
1986年 4月 住友特殊金属(株) 入社
2014年 6月 (株)NEOMAXマテリアル 代表取
締役社長
2016年 4月 当社 高級金属カンパニー電子
執行役
材料統括部長 兼(株)日立金属
事業管掌
ネオマテリアル 代表取締役社
平野 健治 1961年11月15日 生 注１ 1
長
金属材料事業本部副本部長
2017年 4月
当社 安来工場長（現任）
安来工場長
2018年 4月 執行役 特殊鋼カンパニーバイ
スプレジデント
執行役 金属材料事業本部副本
2019年 4月
部長（現任）
1986年 4月 当社 入社
執行役
2014年 4月 技術センター調達部長
管理管掌 増田 久己 1963年6月2日 生 0
2017年 4月 調達・VEC本部長
経営企画本部長
2019年 4月 執行役 経営企画本部長(現任)
1988年 4月 当社 入社
2010年 3月 日立金属特殊鋼（東莞）有限公
司 総経理
執行役
2015年 4月 当社 高級金属カンパニー工具
営業管掌 山本 徹 1965年2月9日 生 0
鋼統括部営業部長
営業本部長
2016年 1月 日立金属工具鋼（株） 代表取
締役社長
2019年 4月 当社 執行役 営業本部長(現任)
計 56
(注) １.任期は、2019年３月末日までであります。
２.当社は、2019年４月１日付をもって、当社の組織体制を４カンパニー制（特殊鋼、磁性材料、素形材、電線材
料）から２事業本部制（金属材料、機能部材）に変更いたしました。
②社外役員の状況
ａ．社外取締役の機能及び役割
当社の取締役９名のうち上野山実、岡俊子及び福尾幸一の３氏が社外取締役であります。
社外取締役は、取締役会の構成員及び指名、監査、報酬の各委員会の委員として活動しております。社外取締役
は、豊富な経験と高度な知識を有するとともに社会一般の規範に精通し、より広い視野に立って当社の経営におけ
る意思決定及び監査機能の強化並びに効率性の向上に寄与するものと考えております。
ｂ．社外取締役の独立性に関する基準
当社の指名委員会は、社外取締役候補者を決定する際、国籍、性別を問わず、人格、識見に優れた者であること
に加え、会社経営、法曹、行政、教育等の分野において豊富な経験と高度な知識を有するとともに、社会一般の規
範に精通しており、より広い視野に立って当社の経営における意思決定及び監督機能の強化並びに効率性の向上に
寄与することが期待できる者であることを考慮することとしております。
また、当社の指名委員会は、以下のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断しており
ます。
１．製品もしくは役務の提供の対価として、直近事業年度における年間連結売上収益の２％以上の支払いを当社
から受けた者又は、現在もしくは過去１年間において、その業務執行者（業務執行取締役、執行役又は使用
人をいう。以下同じ。）であった者
２．製品もしくは役務の提供の対価として、当社に対し、当社の直近事業年度における年間連結売上収益の２％
以上の支払いを行った者又は、現在もしくは過去１年間において、その業務執行者であった者
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３．弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタントであって、過去１年間において、当社から役員
報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得た者、又は法律事務所、監査法人、税理士
法人もしくはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリ・ファームであって、直近事業年度
における年間連結売上収益の２％以上の支払いを当社から受けたファームにおいて現在もしくは過去1年間
に社員、パートナー、アソシエイトもしく従業員であった者
４．直近事業年度において寄付金として1,000万円又は総収入もしくは経常収益の２％のいずれか高い方の額以
上の金銭その他の財産上の利益を当社から受けた非営利団体において現在又は過去1年間に役員であった者
５．現在または過去1年間において、当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役であった者
６．現在または過去1年間において、当社の兄弟会社の業務執行者であった者
７．次のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の配偶者又は２親等以内の親族
(1)上記１から６までに掲げる者
(2)現在または過去1年間において当社の子会社の業務執行者であった者
(3)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(4)当社の兄弟会社の業務執行者
(5)現在または過去1年間において当社の業務執行者であった者
８．上記以外の事情により、一般株主の間で、実質的な利益の相反が生じるおそれのある者
ｃ．社外取締役の選任状況
取締役会等における審議を活発なものとするため、取締役を少数とするとともに、当社グループの事業の状況に
通じた社内取締役を一定程度置くことが取締役会等における審議に資するものと考えており、各委員会の構成も勘
案すると、現在の社外取締役の選任状況は適切であると認識しております。
ｄ．会社と社外取締役との関係
各社外取締役と当社との間には、上記「ｂ．社外取締役の独立性に関する基準」として記載した事項に該当する
人的関係、取引関係等はなく、また、その他特別の利害関係もありません。
当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保されていると考えており、東京証券取引所に対し、全
員を独立役員として届け出ております。
③社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員である社外取締役は、後記「（３）監査の状況」「① 内部監査及び監査委員会監査等の状況」 「ｃ．内
部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載した相互連
携等をなすこととなります。
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（３）【監査の状況】
①内部監査及び監査委員会監査等の状況
ａ．内部監査組織の状況
当社は、内部監査を担当する部門として監査室（専任担当者10名）を置いております。監査室は、年間の監査
方針及び監査実施計画を作成し、これに基づき概ね３年サイクルで当社各事業所及び国内外の各グループ会社の
業務執行状況及び経営状況を往査するとともに、監査委員会の監査及び会計監査人監査と連携し、三様監査の連
携を推進しております。このほか、執行役社長の特命等に基づいて、特別監査を実施することがあります。な
お、執行役社長及び監査委員会に対して監査実施計画を事前に報告するとともに、概ね月１回監査の結果を報告
しており、加えて関連事業部門の事業責任者やコーポレート部門各部に対して概ね月１回監査報告会を開催し、
業務執行の改善を指示しております。さらに、必要に応じて当社内の環境、安全、システムを担当する各部門等
と協力して往査を実施しております。
ｂ．監査委員会の監査の状況
監査委員会は、取締役及び執行役の法令・定款違反、経営判断の妥当性、内部統制システムの相当性の監査並
びに会計監査を担っております。監査委員会の職務の執行は、取締役会事務局の監査委員会担当者が補助してお
ります。この監査委員会担当者は、執行役からの独立性を確保するため他の業務執行部門の職位を兼務しており
ません。監査委員会は、通常監査として、年間の監査方針及び監査実施計画を作成し、これに基づき重要事項の
報告聴取、監査委員による各事業所等及び各子会社への往査等の手段により監査を行っております。また、取締
役及び執行役の法令・定款違反の行為等が見込まれる場合は特別監査を実施することとしております。
当事業年度は、監査委員会を15回開催し、監査委員の全員が全ての回に出席しております。監査委員会の主要
な議題は次のとおりで、監査委員会において、本質的な議論がなされ、課題について活発にコメントやアドバイ
スが出されております。
(a)会計監査人の監査計画、四半期レビュー結果、監査結果に関する報告・討議
(b)内部監査部門の監査方針及び監査計画、個々の内部監査結果の報告、内部監査で検出した経営課題及び業
務上の課題のフォローアップ状況の報告・討議
(c)財務報告に係る内部統制について、その推進の方針と計画、内部統制有効性評価結果（４回）の報告、内
部統制実効性向上と経営改善に向けての議論
(d)執行部門のその時々の課題と取組み状況の報告、ガバナンス改善に向けての議論
また、監査委員会では、取締役会議題のうち重要な議題について、その資料の事前レビューを実施し、取締役
会における実効性ある議論に結び付けております。
さらに、監査委員全員により、代表執行役との年２回の意見交換を行い、その時々の課題等についての認識を
そろえております。
また、常勤の監査委員は主に次の活動を行っております。
(a)事業報告を監査し、計算書類等を確認し、会計監査人から重要論点についての手続や見解を聴取し、事業
報告についての指摘事項と会計監査人の監査に対する見解を監査委員会に報告
(b)上記の監査実施計画に基づき、各拠点や子会社を往査し、それにより発見した課題を内部監査部門、会計
監査人に伝えるとともに、取締役会にガバナンスの観点からの課題を報告
上記の諸々の活動を通じて、内部統制の強化、業務遂行の質の向上を図っております。
なお、 本有価証券報告書提出日現在の 監査委員のうち、西家憲一氏は、過去に当社の監査部門及び当社子会社
の財務部門での経験を有しており、上野山実氏は、過去にパナソニック株式会社において経理・財務担当の取締
役としての経験を有しており、また、岡俊子氏は、コンサルティング会社の経営者としての豊富な経験と高度な
知識を有していること等から、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ｃ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査委員会は、会計監査人から、(a)監査実施計画の説明を受け、必要に応じて協議及び調整を行っておりま
す。また、(b)監査結果の報告を受け意見交換を行っております。さらに、(c)会計監査人がその職務を行うに際
して執行役の職務の執行について不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した
ときは、その報告を受けることとしております。加えて、監査委員会は、内部監査部門から監査実施計画の報告
を受け、定期的に報告を聴取するとともに、監査委員会の監査との連携を図るため、(a)監査委員会が必要と認
める部門への内部監査部門による特別監査の実施及び(b)内部監査部門が実施する監査に盛り込む重点監査項目
の設定を指示することができます。なお、取締役会の定めるところにより、監査委員会がその職務の遂行に必要
とする事項については、内部監査部門である監査室が監査委員会の指揮命令に基づき、同委員会の職務執行を補
助することとしております。また、監査室は、内部統制の評価をも担当しており、その状況を監査委員会に報告
しております。さらに、内部監査部門以外の財務、コンプライアンス、リスクその他を担当するコーポレート部
門等も内部統制につき一定の役割を担っており、職務の遂行状況を監査委員会に報告しております。
また、当社では、「三様監査の連携推進」が監査・監督機能の最重要テーマと考え、監査委員会、会計監査
人、内部監査部門それぞれが発見した課題を相互に情報共有するとともに、会計監査人評価基準に基づく当社側
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から会計監査人への一方向の評価から一歩踏み込んで、「相互牽制と相互評価」を推進しております。特に、外
部機関である会計監査人によるリスク検出機能が、当社グループのリスク検出全体の中で重要と考え、その機能
強 化のために、会計監査人と当社財務部門、内部監査部門、監査委員会との間それぞれで相互評価を拡充してお
ります。具体的には、監査委員会が定めた会計監査人評価基準に基づき、当社側が、監査委員会、経営幹部、内
部監査部門等とのコミュニケーション、監査の品質管理体制、監査計画、監査チーム、監査報告・四半期レ
ビュー報告、監査報酬の基礎となる監査時間と監査計画の整合性等を評価したうえで、監査委員会が総合評価し
ております。他方、会計監査人は当社側財務部門、内部監査部門、監査委員会の基本業務、監査対応、連携、リ
スク認識、活動状況、リソース等を評価し、評価結果を相手に報告しており、当社はこれを当社の機能強化につ
なげております。また、当社事業所・子会社の財務部門と会計監査人との間の相互評価も始めております。
②会計監査の状況
ａ．会計監査人の名称、業務を執行した公認会計士等
当社の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人であり、会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりで
あります。なお、その指示により、必要に応じてEY新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士及びその他が、
会計監査業務の執行を補助しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他25名であ
ります。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
業務執行社員 大内田 敬 EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員 葛貫 誠司 EY新日本有限責任監査法人
（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｂ． 会計監査人 の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人候補を選定する場合、監査委員会が定めた会計監査人候補の選定基準に基づき、監査
法人の概要（監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該非、独立性等）、監査の実施体制等（監
査計画、監査チーム編成）、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定することとして
おります。また、選定済みの会計監査人に対しては、前述の会計監査人候補の選定基準に掲げる項目を含む会計監
査人評価基準に基づき、再任相当か不再任相当かを監査委員会が判断しております。
EY新日本有限責任監査法人は、グローバルネットワークを通じた高品質なサービスを展開し、国内においても、
全国に拠点を持っております。また、同監査法人は、監査法人としての品質管理体制を適切に整備・運用し、独立
性を具備していると供に、グローバル展開を行っている当社グループの事業分野についての専門的かつ適切な監査
が可能であり、これらに掛かる報酬額は合理的であると判断しております。
さらに、同監査法人からは、「監査品質に関する報告書」の発行の都度、当社監査委員会にて、品質管理体制の
整備・運用状況について説明を受け、当社側からの改善要望事項等、協議・検討しています。
なお、当社監査委員会は、次の内容の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を決定しております。
〔会計監査人の解任又は不再任の決定の方針〕
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められ、速やかに解任する必要があると
判断した場合、監査委員の全員の同意によって会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査
委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を変更すべ
きと判断される場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容
を決定します。
ｃ．監査委員会による 会計監査人の評価
前記「① 内部監査及び監査委員会監査等の状況」 「ｃ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並
びにこれらの監査と内部統制部門との関係」のとおり、監査委員会による会計監査人の評価を行っております。
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③監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 120 － 112 3
27 2 40 20
連結子会社
147 2 152 23
計
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、無担保社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務になります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び内部統制に関する指導・
助言業務になります。
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & young メンバーファーム）に対する報酬（ ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
223 29 297 38
連結子会社
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、主に内部統制関連業務と財務諸表に関す
る合意された手続きになります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査が公正かつ十分に、また効率的に実施されることを目的とし、監査手続の内容及び事業所別の合理的な監
査工数について監査公認会計士と検討・協議を行い、合意した計画工数に基づき監査報酬額を決定しておりま
す。監査報酬額に関する契約締結に際しては、当社監査委員会の同意のうえ、執行役社長が決定しております。
ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間及び監査報酬の推移を確認
し、当連結会計年度の監査時間及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会
社法第399条第１項及び第４項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、会社法の規定により、報酬委員会が「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針」
を定めております。また、取締役及び執行役に対する個人別の報酬等の額は、当該方針に基づき報酬委員会の決議
により決定しております。
「取締役及び執行役の報酬等の内容の決定に関する方針」の内容につきましては、「(a)当社経営を担う取締役
及び執行役が、長期的視点で経営方針を決定し、中期経営計画及び年度事業予算を立案・実行することにより、当
社の企業価値を増大させ、株主等利害関係者に資する経営を行うことに対して報酬を支払う。(b)取締役及び執行
役が経営に対してそれぞれの経営能力あるいは経営ノウハウ・スキルを活かし、十分な成果を生み出せるよう動機
付けするために、短期及び中長期的な会社の業績を反映した報酬体系とし、顕著な成果に対しては相応の報酬を支
払うことで報いる。(c)当社が支払う報酬は基本報酬及び期末賞与とする。(d)自社株式の保有を通じて株主と利害
を共有することで、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、取締役及び執行役は、報酬の
一部を役員持株会に拠出し、一定の株式数に至るまで自社株式を取得することを原則とする。取得した自社株式は
在任中及び原則として退任後１年を経過するまで継続して保有する。」こととしております。基本報酬につきまし
ては「取締役及び執行役としての経営に対する責任の大きさ、及びこれまでに培った豊富な経験、知見、洞察力、
経営専門力等を活用した職務遂行への対価として個別に決定する。また、取締役及び執行役の人材確保のため、他
社報酬レベルと比較して遜色のない水準とする」こととし、期末賞与につきましては「業績に連動するものとす
る」こととしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
基本報酬 期末賞与
取締役
77 67 10 6
(社外取締役を除く)
509 375 134 13
執行役
53 45 8 3
社外役員
（注）執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給しており、取締役として
の報酬等は支給しておりません。
③業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬である期末賞与により構成されております。執行役
の業績連動報酬は、執行における責任の度合を勘案して業績との連動を強め、役位に応じて、総報酬に占める割合
が以下の比率の範囲内に収まるように業績連動報酬の基準額を設定しております。また、取締役の業績連動報酬
は、経営の監督機能を十分に発揮するため、総報酬に占める割合が以下の比率の範囲内に収まるように業績連動報
酬の基準額を設定しております。なお、執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての業績連動報酬を支給
しており、取締役としての業績連動報酬は支給しておりません。
役 位 固定報酬 業績連動報酬の 基準額 合計
60％ 40％
執行役社長
67％～68％ 32％～33％
執行役専務、常務
100％
70％ 30％
執行役
86％～89％ 11％～14％
取締役
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④業績連動報酬に係る指標及び当該指標を選択した理由
2018年度における業績連動報酬に係る指標は、2018年度中期経営計画において成長性及び収益性を重視している
ことから、連結の「売上収益」、「税引前当期利益」及び「営業活動に関するキャッシュ・フロー」を用いており
ます。
また、2019年度における業績連動報酬に係る指標は、2021年度中期経営計画において成長性、収益性及び経営効
率性を重視していることから、連結の「売上収益」、「調整後営業利益」、「ROIC（Return on Invested
Capital：投下資本利益率）」及び「Cash Conversion Cycle：運転資金手持日数」を用いております。
⑤業績連動報酬の額の決定方法並びに 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬である期末賞与については、役位毎に 業績連動報酬の 基準額を設定したうえで、以下の算定式に
よって、個別に支給額の決定を行います。なお、その結果については報酬委員会において議論のうえ、最終確定い
たします。
個別期末賞与支給額＝ 業績連動報酬の 基準額 ×
((全社業績支給係数※1 × 全社業績評価ウェイト) ＋(担当業務別支給係数※2 × 担当業務別評価ウェイト)
＋ (個人別目標支給係数※2 × 個人別目標評価ウェイト))
※1 「全社業績支給係数」は、全社業績に関する指標毎の目標が１となるように０～２のレンジを会社があ
らかじめ定め、当該レンジにおける実績の達成度に指標別の評価ウェイト(売上収益：0.3、税引前当期
利益：0.5、営業活動に関するキャッシュ・フロー：0.2)を乗じ、これを合計したものを使用します。
なお、当事業年度における「全社業績支給係数」の実績は0.47となりました。
※2 「担当業務別支給係数」及び「個人別目標支給係数」は、それぞれ役員毎に設定する目標が１となるよう
に０～２のレンジを会社があらかじめ定め、当該レンジにおける実績の達成度に目標別の評価ウェイト
を乗じ、これを合計したものを使用します。
⑥役員報酬の決定権限を有する者の名称、その権限の内容及び裁量の範囲、並びに報酬委員会の手続きの概要
当社は指名委員会等設置会社であり、独立社外取締役が過半数の構成である報酬委員会において、個人別の報酬
等の内容に係る決定に関する方針を定め、当該方針に基づき個人別の報酬額の決定を行っております。なお、報酬
額の決定に際しては、毎年、役員報酬に関するマーケットサーベイに参加し、当社の役員報酬水準は国内における
同一規模の他企業と比較しても適正な範囲であることを確認しております。
⑦報酬委員会の活動内容
当事業年度内に報酬委員会を合計３回開催し、取締役及び執行役の報酬等 の内容の決定に関する方針 の決定及び
それに基づく個人別の報酬の内容を決定いたしました。 なお、報酬委員会への出席状況については、 当事業年度 に
在籍した報酬委員会に属する取締役は、在任期間中に開催された報酬委員会全てに出席しております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 当社は専ら株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式は保有しておりま
せん。純投資目的以外の株式に関しては、 取引関係の維持・強化、資本・業務提携、共同開発等の保有目的並びに
保有に伴うリターン及びリスクを総合的に勘案して、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合を除き保有
しないことを原則としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の株式については、取締役会で、その経済合理性の検証を毎年行い、保有する意義の乏しい銘柄
については、市場動向等を考慮して売却する等の対応を適宜行っております。 なお、経済合理性の検証は、直近事
業年度末における各株式の金額を基準とし、これに対して発行会社が当社に寄与した事業利益や配当金といった便
益の割合を過去の実績や見通しなど複数年度算出し、その割合が当社の定める資本コストに係る基準を満たしてい
るかを検証します。
なお、保有株式に係る議決権行使に当たっては、当該株式の発行会社の状況や議案が株主価値を毀損するもので
ないか等を総合的に勘案し、その対応を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
59 1,231
非上場株式
非上場株式以外の株式
5 488
(特定投資株式）
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
非上場株式以外の株式
3 480
子会社合併による承継及び持株会による取得
(特定投資株式）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
7 273
非上場株式
非上場株式以外の株式
- -
(特定投資株式）
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（政策保有株式）
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
特殊鋼製品事業の顧客であります。当社
143,654 -
は同社との事業上の関係維持のため同社
尾張精機(株)
有
株式を保有しております。子会社合併に
431 -
よる承継により増加してります。
素形材製品事業(継手、バルブ等の配管
12,730 12,611
機器)の顧客であります。当社は同社と
(株)オータケ
の事業上の関係強化・維持のため同社株 有
(持株会)
式を保有しております。持株会による取
22 24
得により増加しております。
素形材製品事業の顧客であります。当社
8,250 8,250
橋本総業ホールディ
は同社との事業上の関係維持のため同社 無
ングス(株)
12 14
株式を保有しております。
素形材製品事業(ガス工事に使用する配
8,000 8,000
Ｋ＆Ｏエナジーグ
管部材)の顧客であります。当社は同社
無
ループ（株）
との事業上の関係強化・維持のため同社
12 13
株式を保有しております。
特殊鋼製品事業(自動車用ダイカスト金
4,644 4,378
型材)の顧客であります。当社は同社と
リョービ（株）
の事業上の関係強化・維持のため同社株 無
(持株会)
式を保有しております。持株会による取
11 12
得により増加しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
電線材料事業(鉄道車両用電線等)の顧客
79,300 79,300
であります。当社は同社との事業上の関
東海旅客鉄道（株）
無
係強化・維持のため同社株式を保有して
2,039 1,596
おります。
素形材製品事業(配管機器)の顧客であり
126,000 126,000
ます。当社は同社との事業上の関係強
岡谷鋼機（株）
有
化・維持のため同社株式を保有しており
1,158 1,512
ます。
電線材料事業(鉄道車両用電線等)の顧客
70,000 70,000
東日本旅客鉄道
であります。当社は同社との事業上の関
無
（株）
係強化・維持のため同社株式を保有して
748 690
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
素形材製品事業(ガス工事に使用する配
208,600 208,600
管部材)の顧客であります。同社との事
東京瓦斯（株）
無
業上の関係強化・維持のため同社株式を
624 589
保有しております。
電線材料事業(鉄道車両用電線等)の顧客
50,000 50,000
西日本旅客鉄道
であります。当社は同社との事業上の関
無
（株）
係強化・維持のため同社株式を保有して
417 372
おります。
特殊鋼製品事業(圧延用ロール)の顧客で
300,300 300,300
あります。当社は同社との事業上の関係
東京製鐵（株）
無
強化・維持のため同社株式を保有してお
289 257
ります。
電線材料事業の顧客であります。当社は
181,900 181,900
同社との事業上の関係維持のため同社株
東北電力（株） 無
式を保有しております。2017年度に一部
257 258
売却しております。
電線材料事業の顧客であります。当社は
146,600 146,600
同社との事業上の関係維持のため同社株
中部電力（株）
無
式を保有しております。2017年度に一部
253 220
売却しております。
電線材料事業の顧客であります。当社は
239,100 239,100
東京電力ホールディ
同社との事業上の関係維持のため同社株 無
ングス（株）
167 98
式を保有しております。
素形材製品事業の顧客であります。当社
60,200 60,200
大阪瓦斯（株）
は同社との事業上の関係維持のため同社 無
131 126
株式を保有しております。
電線材料事業の顧客であります。当社は
61,300 61,300
同社との事業上の関係維持のため同社株
関西電力（株）
無
式を保有しております。2017年度に一部
100 84
売却しております。
素形材製品事業(継手、バルブ等の配管
55,000 55,000
機器)の顧客であります。当社は同社と
（株）オータケ 有
の事業上の関係強化・維持のため同社株
93 105
式を保有しております。
電線材料事業の顧客であります。当社は
40,100 40,100
（株）中電工 同社との事業上の関係維持のため同社株 無
91 115
式を保有しております。
電線材料事業の顧客であります。当社は
17,300 17,300
近鉄グループホール
同社との事業上の関係維持のため同社株 無
ディングス（株）
89 72
式を保有しております。
素形材製品事業(ガス工事に使用する配
20,000 100,000
管部材）の顧客であります。当社は同社
との事業上の関係強化・維持のため同社
京葉瓦斯（株）
無
株式を保有しております。当事業年度に
60 65 おいて株式併合により株数が減少してお
ります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
素形材製品事業(ガス工事に使用する配
10,000 10,000
管部材)の顧客であります。同社との事
東邦瓦斯（株）
無
業上の関係強化・維持のため同社株式を
50 33
保有しております。
電線材料事業の顧客であります。当社は
52,200 52,200
北陸電力（株）
同社との事業上の関係維持のため同社株 無
45 47
式を保有しております。
電線材料事業の顧客であります。当社は
41,900 41,900
同社との事業上の関係維持のため同社株
北海道電力（株）
無
式を保有しております。2017年度に一部
27 29
売却しております。
素形材製品事業(ガス工事に使用する配
7,400 7,400
管部材)の顧客であります。当社は同社
北陸瓦斯（株）
無
との事業上の関係強化・維持のため同社
22 24
株式を保有しております。
当社は同社との事業上の関係維持のため
46,500 93,000
日立造船（株）
同社株式を保有しております。当事業年 無
16 51
度において一部売却を行っております。
12,600 12,600
当社は同社との事業上の関係維持のため
（株）神戸製鋼所 無
同社株式を保有しております。
10 13
－ 50,500
スタンレー電気
当事業年度において売却しております。 無
（株）
－ 198
（株）フジ・メディ
－ 135,000
ア・ホールディング 当事業年度において売却しております。 無
－ 245
ス
－ 10,800
（株）トクヤマ 当事業年度において売却しております。 無
－ 37
(注) 政策保有している特定投資株式及びみなし保有株式の 定量的な保有効果の開示は困難なため記載はしており
ませんが、前記 ａ の方法により、毎年、 個別銘柄の 保有の合理性を検証しております。 2015年度から当事業年度末
にかけて、 特定投資株式 ６銘柄、みなし保有株式12銘柄を縮減しております。 なお、みなし保有株式において有
する権限は議決権行使のみです。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人より監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及び IFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に
作成することができる体制の整備を行っております。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の動向に注視しております。
（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に
ついての情報の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準
拠した会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
54,912 41,098
現金及び現金同等物
６ 207,628 195,306
売上債権
７ 190,202 214,805
棚卸資産
31,290 29,122
23
その他の流動資産
流動資産合計 484,032 480,331
非流動資産
８ 27,863 28,563
持分法で会計処理されている投資
23,24 21,385 19,978
有価証券及びその他の金融資産
９ 355,318 402,160
有形固定資産
10 141,896 143,558
のれん及び無形資産
11 13,280 9,652
繰延税金資産
15,058 15,010
その他の非流動資産
574,800 618,921
非流動資産合計
1,058,832 1,099,252
資産の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
23 27,203 48,844
短期借入金
23 27,368 34,268
償還期長期債務
23 41,060 37,730
その他の金融負債
12,23 172,994 155,251
買入債務
40,313 38,018
未払費用
－ 534
契約負債
869 －
前受金
7,153 2,739
13
その他の流動負債
流動負債合計 316,960 317,384
非流動負債
23 106,273 118,986
長期債務
23 956 923
その他の金融負債
14 57,807 58,124
退職給付に係る負債
11 3,305 4,964
繰延税金負債
3,339 3,660
13
その他の非流動負債
171,680 186,657
非流動負債合計
488,640 504,041
負債の部合計
資本の部
親会社株主持分
15 26,284 26,284
資本金
15 113,518 115,045
資本剰余金
15,17 407,180 425,886
利益剰余金
16 16,896 21,925
その他の包括利益累計額
△ 1,158 △ 1,161
15
自己株式
親会社株主持分合計 562,720 587,979
7,472 7,232
非支配持分
570,192 595,211
資本の部合計
1,058,832 1,099,252
負債・資本の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
４,18 988,303 1,023,421
売上収益
△ 803,607 △ 851,029
売上原価
売上総利益 184,696 172,392
△ 119,566 △ 120,965
販売費及び一般管理費
19 5,401 10,667
その他の収益
△ 24,205 △ 19,652
19
その他の費用
営業利益 46,326 42,442
449 514
受取利息
20 988 846
その他の金融収益
△ 2,334 △ 2,818
支払利息
20 △ 1,150 △ 8
その他の金融費用
2,706 2,063
８
持分法による投資損益
46,985 43,039
税引前当期利益
△ 4,910 △ 11,796
11
法人所得税費用
42,075 31,243
当期利益
当期利益の帰属
42,210 31,370
親会社株主持分
△ 135 △ 127
非支配持分
42,075 31,243
当期利益
１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
21
基本 98.72 円 73.37 円
－ －
希薄化後
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
42,075 31,243
当期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
663 △ 363
金融資産の公正価値の純変動額
2,094 1,013
確定給付制度の再測定
474 △ 1,127
８
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられない項目合計 3,231 △ 477
純損益に組み替えられる可能性のある項目
△ 6,132 5,800
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
433 △ 49
の純変動額
８ 46 △ 95
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性のある
△ 5,653 5,656
項目合計
16 △ 2,422 5,179
その他の包括利益合計
39,653 36,422
当期包括利益
当期包括利益の帰属
39,569 36,562
親会社株主持分
84 △ 140
非支配持分
39,653 36,422
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
その他の
親会社株主 非支配 資本の部
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
注記
持分合計 持分 合計
累計額
2017年４月１日 26,284 115,806 376,069 19,555 △ 1,151 536,563 12,183 548,746
変動額
当期利益 － － 42,210 － － 42,210 △ 135 42,075
その他の包括利益 － － － △ 2,641 － △ 2,641 219 △ 2,422
親会社株主に対する
17 － － △ 11,117 － － △ 11,117 － △ 11,117
配当金
非支配持分に対する
－ － － － － － △ 177 △ 177
配当金
自己株式の取得
15 － － － － △ 7 △ 7 － △ 7
自己株式の売却 15 － 0 － － 0 0 － 0
非支配持分との取引等 － △ 2,288 － － － △ 2,288 △ 4,618 △ 6,906
－ － 18 △ 18 － － － －
利益剰余金への振替
変動額合計
－ △ 2,288 31,111 △ 2,659 △ 7 26,157 △ 4,711 21,446
2018年３月31日 26,284 113,518 407,180 16,896 △ 1,158 562,720 7,472 570,192
変動額
当期利益 － － 31,370 － － 31,370 △ 127 31,243
その他の包括利益 － － － 5,192 － 5,192 △ 13 5,179
親会社株主に対する
17 － － △ 12,827 － － △ 12,827 － △ 12,827
配当金
非支配持分に対する
－ － － － － － △ 146 △ 146
配当金
自己株式の取得 15 － － － － △ 3 △ 3 － △ 3
自己株式の売却
15 － 0 － － 0 0 － 0
非支配持分との取引等 － 1,527 － － － 1,527 46 1,573
－ － 163 △ 163 － － － －
利益剰余金への振替
変動額合計 － 1,527 18,706 5,029 △ 3 25,259 △ 240 25,019
26,284 115,045 425,886 21,925 △ 1,161 587,979 7,232 595,211
2019年３月31日
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
42,075 31,243
当期利益
当期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
46,138 50,901
減価償却費及び無形資産償却費
10,611 7,394
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 2,706 △ 2,063
金融収益及び金融費用（△は益） 2,047 1,466
固定資産売却等損益（△は益） 2,340 3,721
799 3,306
事業構造改革関連費用
事業再編等損益（△は益） △ 280 △ 5,653
4,910 11,796
法人所得税費用
売上債権の増減（△は増加） △ 33,542 18,294
棚卸資産の増減（△は増加） △ 37,829 △ 20,378
未収入金の増減（△は増加） △ 8,096 1,482
買入債務の増減（△は減少） 23,028 △ 16,177
未払費用の増減（△は減少） 3,181 △ 2,800
退職給付に係る負債の増減（△は減少） 697 302
△ 2,975 △ 4,264
その他
小計 50,398 78,570
1,672 818
利息及び配当金の受取
△ 2,583 △ 2,712
利息の支払
△ 628 △ 66
事業構造改革関連費用の支払
△ 9,726 △ 10,028
法人所得税等の支払
39,133 66,582
営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー
△ 76,265 △ 98,414
有形固定資産の取得
△ 1,262 △ 1,476
無形資産の取得
2,073 650
有形固定資産の売却
有価証券等（子会社及び持分法で会計処理されている
△ 105 260
投資を含む）の取得による収支（△は支出）
有価証券等（子会社及び持分法で会計処理されている
918 955
投資を含む）の売却による収支（△は支出）
△ 86 －
事業の譲受
△ 353 1,778
その他
△ 75,080 △ 96,247
投資活動に関するキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少） 22 2,335 18,522
22 3,549 45,633
長期借入債務による調達
22 △ 35,239 △ 34,979
長期借入債務の償還
△ 6,906 △ 1,362
非支配持分からの子会社持分取得
17 △ 11,117 △ 12,827
配当金の支払
△ 177 △ 146
非支配持分株主への配当金の支払
△ 7 △ 3
自己株式の取得
0 0
自己株式の売却
△ 47,562 14,838
財務活動に関するキャッシュ・フロー
△ 990 1,013
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減（△は減少） △ 84,499 △ 13,814
139,411 54,912
現金及び現金同等物の期首残高
54,912 41,098
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
注１．報告企業
日立金属株式会社（以下、「当社」という。）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しておりま
す。本社の住所は東京都港区港南一丁目２番70号であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社 （以下、「当
社グループ」という。） 、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グ
ループ からなる企業集団は、特殊鋼製品、磁性材料、素形材製品及び電線材料の 事業活動を展開しております。
注２．作成の基礎
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「連結財務諸表規則」
という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定によ
り、国際会計基準審議会（以下、「IASB」という。）によって公表された国際財務報告基準（以下、「IFRS」とい
う。）に準拠して作成しております。
当社の連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識
する金融商品（以下、「FVTPL」という。）、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する金融商品
（以下、「FVTOCI」という。）、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。連結財務諸表は日本円建てで、百万円単位で表示しております。また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入し
て記載しております。
連結財務諸表は2019年６ 月25日 に代表執行役執行役社長 佐藤光司によって承認されております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り
を見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に
含まれております。
・注３．（１）連結の基礎
・注３．（４）金融商品 及び 注23．金 融商品及び関連する開示
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の
注記に含まれております。
・注３ ．（９）非金融資産の減損
・注３．（11）退職後給付 及び 注14．従業員給付
・注３．（12）引当金、注３．（13）偶発事象、注13．引当金 及び 注27．コミットメント及び偶発事象（引当
金として認識した偶発債務を除く）
・注３．（15）法人所得税 及び 注11．繰延税金及び法人所得税
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注３．主要な会計方針についての概要
（1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、 当社グループが直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配している企業をいいます。
子会社は全て、取得日すなわち当社グループが支配を獲得した日から、当社グループが支配を喪失する日まで連結
されております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針とは異なる場合には、必要により当該子会社の財
務諸表の調整を行っております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一
方、支配の喪失を伴う子会社の持分の変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持
分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しております。
決算日が異なる連結子会社の財務諸表は、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
② 関連会社及び共同支配企業（持分法適用会社）
関 連会社とは、当社グループが直接又は間接に議決権の20％以上50％以下の議決権を保有する等により経営方針
や財務方針に重要な影響力を行使できるものの、支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活
動に関連する財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、
当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
当社グループは、関連会社及び共同支配企業（以下、「持分法適用会社」という。）への投資について、持分法
を用いて評価しております。
連結財務諸表には、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びそ
の他の包括利益の変動に対する当社グループの持分が含まれております。
持分法適用会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針とは異なる場合には、必要により持分法
適用会社の財務諸表の調整を行っております。
（2）現金同等物
現金同等物には、流動性が高く取得日から満期日までが３ ヶ 月以内で価値の変動のリスクが小さい短期保有の投資
を計上しております。
（3）外貨換算
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレート により当社グループの各 機能通貨に換算
しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しておりま
す。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表の換算
在外営業活動体の資産・負債は決算日の為替相場により、収益及び費用項目は期中平均為替相場により円換算し
ております。
この在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、そ の他の包括利益に計上しております。
（4）金融商品
① 非 デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の金融資産
は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又は金融資産の
所有にかかるリスクと経済的便益を実質的に全て移転する取引において、当該金融資産から生じるキャッシュ・フ
ローを受け取る契約上の権利を移転した時に当該金融資産の認識を中止しております。金融資産の所有に伴う実質
的に全てのリスク及び経済価値を留保も移転もしない取引においては、当社グループは当該金融資産への支配を保
持していない場合にその資産の認識を中止しております。
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非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、下記のとおりであります。
償却原価で測定される金融資産
以下の要件を満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とし
て保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる
場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しております。当初認識後
は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しております。また、償却原価で測定する金融資産にかかる利息発生額は連
結損益計算書の受取利息に含めております。
FVTOCI金融資産
当社グループは、主に投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金
融資産をFVTOCI金融資産として分類しております。FVTOCI金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日
の公正価値で測定しております。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識し、その累計額はそ
の他の包括利益累計額に認識しております。但し、FVTOCI金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払
い戻しの場合を除き、純損益として認識しております。
FVTPL金融資産
FVTOCI金融資産として分類されない資本性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資
産は、全てFVTPL金融資産に分類しております。FVTPL金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の
変動は純損益として認識しております。
金融資産の減損
当社グループは、売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失に係る貸倒引当金について、信用リスクが当初
認識以降に著しく増大しているか否かに応じて、少なくとも四半期毎に継続的評価を実施しております。
信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失に等
しい金額で貸倒引当金を測定しております。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後
12か月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。但し、売上債権については、常に
全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行とは、債
務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部分を回収するという
合理的な予想を有していない状態と定義しております。債務不履行発生のリスクに変化があるかどうかの判断におい
ては、主に外部信用格付け、期日経過の情報等を考慮しております。
予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来キャッ
シュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定しております。支払遅延の存在、支払
期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価を含む、一つまた
は複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実績や
将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しております。信用減損が生じていない金融資産については、主に
過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予
想信用損失を測定しております。
売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失については、帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上してお
ります。予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識しており、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に
含めております。なお、金融資産について、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられる時点
で、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断し、直接償却しております。
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② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は全て、
当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効と
なった場合に、認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、社債、借入金、買入債務及びその他の金融負債を有してお
り、それらを公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識しております。また、社債及び借入金につい
ては当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しており、利息発生額は連結損益計算書の支払利息に含
めております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク、金利リスク及び原材料である銅の価格変動リスクをヘッジするために、先物為替
予約契約、金利スワップ契約及び銅先物取引といったデリバティブ商品を利用しております。これらのデリバティ
ブはその保有目的、保有意思にかかわらず全て公正価値で計上しております。
当社グループが利用しているヘッジの会計処理は、下記のとおりであります。
・「公正価値ヘッジ」は、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対するヘッ
ジであり、ヘッジの効果が有効である限り、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約とその関連
するデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しております。
・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ又は既に認識された資産又は負債に関連して発生する将
来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・
ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。この会計処
理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約又は将来キャッシュ・フローの変動を純損益に認識するまで継
続し、その時点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含めております。なお、ヘッジ対象に指定された予
定取引により、非金融資産もしくは非金融負債が認識される場合、その他の包括利益として認識したデリバティ
ブの公正価値の変動は、当該資産又は負債が認識された時点で、当該資産又は負債の取得原価その他の帳簿価額
に直接含めております。
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)に定められるデリバティブを利用する目的、その戦
略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来
キャッシュ・フローの変動の影響を相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時及び開始後も引き続き、一定
期間毎に評価を行っております。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止しております。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで
決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算
書において純額で報告しております。
（5）棚卸資産の評価基準
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、原価は、商品及び製品・仕掛品
については個別法又は総平均法により、原材料及び貯蔵品については移動平均法又は総平均法によっております。正
味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除
したものをいいます。
（6）有形固定資産の表示及び償却の方法
有形固定資産の測定においては原価モ デルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
金額で表示しております。取得原価 には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めてお
ります。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で減価償却を行っております。主要な資産項
目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年から60年
機械装置及び運搬具 ２年から20年
工具、器具及び備品 ２年から30年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変
更として将来に向かって適用しております。
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（7）のれん及びその他の無形資産
① のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
② 無形資産（のれんを除く）
当 社グループは無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を
控除した金額で表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で償却を行っ
ております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア ２年から10年
その他の無形資産 ２年から20年
（8）資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、その発行に直接関連して発生し
た費用は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を処分した場合に
は、帳簿価額と処分時の対価との差額を資本剰余金として認識しております。
（9）非金融資産の減損
各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、ある事象や状況の変化によりその帳簿価額が回収不可能であるよ
うな兆候がある場合、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減
損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第４四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額
を見積り、減損テストを実施しております。減損テストを実施する際には、個々の資産は、そのキャッシュ・フロー
が相互に独立して識別可能な最小単位でグループ分けしております。
回収可能価額は、主に現在の市場価格又は当該資産の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・
フローに基づく収益アプローチ（現在価値技法）により算定しております。資金生成単位に割り当てられた資産の帳
簿価額が回収可能価額を超える場合には、その資金生成単位に属する資産について減損損失を認識しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した前提事
項に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合において、当該資産又は資金生成
単位を対象に回収可能価額の見積りを行い、算定した回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場
合、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻し入れ
を行っております。
（10）売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は処分グループのうち、売却する可能性が非常に高
く、かつ現在の状態で即時に売却可能である場合には、売却目的で保有する資産として分類しております。売却目的
で保有する資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金
額で測定しております。
（ 11） 退職後給付
当社及び連結子会社 は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度等の外部積立型の年金制度、積立型
及び非積立型の退職一時金制度を採用しており、確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式
により算定しております。
確定給付資産又は負債の純額の再測定差額については、発生した期にその全額をその他の包括利益で認識しており
ます。また、過去勤務費用は直ちに純損益として認識しております。
確定給付資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定し、連結
財政状態計算書で資産又は負債として認識しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度への拠出
は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識しております。
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（12）引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務又は推定的債務）を負担しておりますが、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である
場合に引当金を認識しております。
なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支
出額の現在価値により引当金を測定しております。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該債務に関連する
固有のリスクを反映した税引前の割引率を利用しております。
当社グループが計上 している引当金の性質及び金額については、注13．引当金に記載しております。
（13）偶発事象
当社グループはIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の規定に従い、決算日現在において発生可能性が不
確実である経済的資源の流出については、それが決算日現在の債務であることを判断することができないもの、又は
（12）引当金に記載している引当金の認識基準を満たさないものについては、決済による経済的資源の流出の可能性
が殆どない場合を除き、偶発債務として注27．コミットメント及び偶発事象（引当金として認識した偶発債務を除
く）に注記をしております。
なお、 当社グループが締結した金融保証契約は、被保証者が負債性金融商品の条件に基づく支払期日が到来しても
支払いを履行せず保証契約保有者が損失を被った場合に、当該損失を填補する支払いの履行請求がなされる契約であ
ります。 金融保証契約は、公正価値に保証の発行に直接帰属す る取引費用を調整した額で当初認識しております。当
該負債は、当初認識後、報告日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額と当初測定額から償
却累計額を控除した金額のいずれか高い方の金額で測定しております。
（ 1 4）収益認識
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは顧客の要望に合わせて多様な取引を行っており、製品、サービス等の複数の要素を組み合わせて顧
客に提供する取引が含まれております。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結している場合、
各契約における対価の相互依存性や各契約の締結時期等を評価し、関連する契約を結合したうえで、取引価格を独立
販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しております。
独立販売価格は、市場の状況、競合する製品等の市場売価、製品原価や顧客の状況等の様々な要因を考慮して見積
もっております。
取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対
価の金額で測定しております。値引き・リベート等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解消される際に、
認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。なお、
約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
（15）法人所得税
一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っております。のれんから生じる一時差
異、企業結合以外の取 引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産
又は負債の当初認識による差異及び子会社又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコ
ントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金負債を認識
しておりません。繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得
に対して適用される税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率
変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の損益及びその他の包括利益として認識しております。繰延税金資産
は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性
が高いものに限り認 識しております。
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（1 6）消費税
顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上原価及び費用から除外して
おります。
（17）１株当たり利益
親会社株主に帰属する基本的１株当たり当期利益は平均発行済株式数に基づいて計算しております。
（18）企業結合
企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企
業に対する非支配持分の金額の合計額として測定されております。当社グループは、企業結合ごとに、公正価値又は
被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分
を測定するかを選択しております。また、発生した取得費用は、発生時に費用処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当
事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理して
おります。
（19）会計方針の変更
① IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）の適用
当社グループは、従来IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月及び2011年12月改訂）を適用して
おりましたが、 当連結会計年度より IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を適用しております。IFRS第９号
「金融商品」（2014年７月改訂）は、ヘッジ会計、金融商品の分類及び測定を改訂し、金融資産の予想信用損失減
損モデルを導入する基準であります。
IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）の適用については、経過措置を適用し、適用開始の累積的影響を当
連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しております。
本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
② IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、 当連結会計年度より IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第
15号は、収益認識に関する論点を取り扱うための包括的かつ堅牢なフレームワークを提供しており、５ステップア
プローチに基づき、顧客との契約から生じる資産及び負債の変動により収益を測定し、財又はサービスに対する支
配の移転をもって収益を認識する基準であります。
IFRS第15号の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益
剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しております。
本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
また、従来「前受金」と表示していた顧客からの入金を「契約負債」として表示しております。
（20）未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末に
おいて未適用の主な基準書は、IFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）であります。
IFRS第16号は、リースの認識、測定、表示及び開示の原則を定めており、借手は全てのリースを連結財政状態計算
書に認識する単一のモデルにより会計処理することが求められます。IFRS第16号は、2019年１月１日以後開始する事
業年度から適用され、当社グループは2019年４月１日よりIFRS第16号を適用いたします。IFRS第16号の適用について
は、経過措置を適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用
いたします。
当社グループのリースは、主に不動産の賃借であり、IFRS第16号の適用による翌連結会計年度の期首における連結
財政状態計算書に与える影響は、主に使用権資産を認識することによる資産の増加約169億円、主にリース負債を認
識することによる負債の増加約174億円及び利益剰余金期首残高の修正による資本の減少約５億円であり、連結損益
計算書に与える影響は軽微であります。また、連結キャッシュ・フロー計算書については、従来オペレーティング・
リースのリース料の支払が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれていたのに対し、IFRS第16号の適用によ
り、主に使用権資産の減価償却費に係る調整が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれ、リース負債の支払が
財務活動に関するキャッシュ・フローに含まれることにより、従来の会計基準を適用した場合と比較して、営業活動
に関するキャッシュ・フローが増加し、財務活動に関するキャッシュ・フローが減少する影響があります。
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注４．セグメント情報
報告セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業に基づいたカンパニー制を採用しており、当社本社に７つの製品・サービス別の事業本部を
置き、それぞれ取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
「特殊鋼製品」は、特殊鋼事業・ロール事業・軟磁性材料事業から構成され、「磁性材料」は、磁性材料事業から
構成され、「素形材製品」は、自動車機器事業・配管機器事業から構成され、「電線材料」は、電線事業から構成さ
れております。
それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品
高級特殊鋼［YSSヤスキハガネ］（工具鋼、電子材料＜ディスプレイ関連材料、半導体等パッ
ケージ材料、電池用材料＞、産業機器材料＜自動車関連材料、剃刀材及び刃物材＞、航空機・エ
特殊鋼製品 ネルギー関連材料、精密鋳造品）、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス
部品、鉄骨構造部品、軟質磁性材料（アモルファス金属材料［Metglas]、ナノ結晶軟磁性材料
［ファインメット］、ソフトフェライト）及びその応用品
マグネット（希土類磁石［NEOMAX］、フェライト磁石、その他各種磁石及びその応用品）、セラ
磁性材料
ミックス製品
自動車用鋳物（高級ダクタイル鋳鉄製品［HNM］、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳造部品
［ハーキュナイト］）、アルミホイール［SCUBA］、その他アルミニウム部品、設備配管機器
素形材 製品
（ひょうたん印各種管継手 ・各種バルブ 、ステンレス及びプラスチック配管機器、冷水供給機
器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）
電線（産業用電線、機器用電線、電機材料、工業用ゴム）、機能品（ケーブル加工品、自動車用
電線材料
電装部品、ブレーキホース）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注３．主要な会計方針についての概要における記載と概ね同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づ
いております。
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前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額 諸表計上
特殊鋼 素形材
磁性材料 電線材料 計 額
製品 製品
売上収益
外部顧客への売上収益
290,412 106,119 360,053 229,888 986,472 1,831 988,303 － 988,303
セグメント間の内部売上収益 187 12 － 644 843 1,586 2,429 △ 2,429 －
計 290,599 106,131 360,053 230,532 987,315 3,417 990,732 △ 2,429 988,303
セグメント利益 26,127 7,286 607 11,183 45,203 111 45,314 1,012 46,326
金融収益 － － － － － － － － 1,437
金融費用 － － － － － － － － △ 3,484
持分法による投資損益
－ － － － － － － － 2,706
税引前当期利益
－ － － － － － － － 46,985
セグメント資産 388,098 135,390 341,073 246,805 1,111,366 1,490 1,112,856 △ 54,024 1,058,832
その他の項目
減価償却費及び
14,275 7,086 16,739 6,715 44,815 298 45,113 1,025 46,138
無形資産償却費
資本的支出 27,974 20,619 24,705 8,710 82,008 207 82,215 9,571 91,786
減損損失 1,193 1,340 8,011 41 10,585 26 10,611 － 10,611
（注）１．セグメント利益は営業利益で表示しております。
２． セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグメ
ントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
３．セグメント資産の「調整額」の主な内容は全社資産に含まれる現金及び現金同等物、有価証券、その他の金融
資産及びセグメント間取引消去等であります。
４．資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額で表示しております。
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当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額 諸表計上
特殊鋼 素形材
磁性材料 電線材料 計 額
製品 製品
売上収益
外部顧客への売上収益 304,366 109,351 367,563 239,602 1,020,882 2,539 1,023,421 － 1,023,421
セグメント間の内部売上収益
196 － － 521 717 1,890 2,607 △ 2,607 －
計
304,562 109,351 367,563 240,123 1,021,599 4,429 1,026,028 △ 2,607 1,023,421
セグメント利益又は損失（△） 22,512 8,766 △ 2,463 11,598 40,413 945 41,358 1,084 42,442
金融収益 － － － － － － － － 1,360
金融費用 － － － － － － － － △ 2,826
持分法による投資損益
－ － － － － － － － 2,063
税引前当期利益 － － － － － － － － 43,039
セグメント資産 420,105 159,193 339,251 258,570 1,177,119 1,396 1,178,515 △ 79,263 1,099,252
その他の項目
減価償却費及び
15,616 9,296 16,501 7,157 48,570 325 48,895 2,006 50,901
無形資産償却費
資本的支出 37,504 22,523 19,551 12,879 92,457 508 92,965 2,424 95,389
減損損失 － － 7,378 16 7,394 － 7,394 － 7,394
（注）１．セグメント利益又は損失は営業利益で表示しております。
２． セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益 又は損失 の「調整額」には主として報
告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
３．セグメント資産の「調整額」の主な内容は全社資産に含まれる現金及び現金同等物、有価証券、その他の金融
資産及びセグメント間取引消去等であります。
４．資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額で表示しております。
2017年７月１日付で、「特殊鋼製品」における電池用材料事業の強化等を目的として、連結子会社である株式会社
ＳＨカッパープロダクツ他１社（以下、「ＳＨカッパープロダクツ等」）の所属するセグメント区分を「電線材料」
から「特殊鋼製品」に変更いたしました。
これに伴い、ＳＨカッパープロダクツ等の前連結会計年度（2017年４月１日～2018年３月31日）の業績は「特殊鋼
製品」セグメントに計上しております。
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関連情報
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上収益
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
431,549 294,836 198,076 51,447 12,395 988,303
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
米国及び中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ259,683百万円、75,323百万円であります。
（２）非流動資産（金融商品等を除く）
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
321,141 170,395 44,664 278 1,482 537,960
（注）日本、米国を除き、非流動資産（金融商品等を除く）が重要な単一の国及び地域はありません。
米国における非流動資産（金融商品等を除く）は、170,395百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上収益
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
448,984 310,880 200,703 50,406 12,448 1,023,421
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
米国及び中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ277,942百万円、76,206百万円であります。
（２）非流動資産（金融商品等を除く）
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
357,898 176,293 50,825 220 1,989 587,225
（注）日本、米国を除き、非流動資産（金融商品等を除く）が重要な単一の国及び地域はありません。
米国における非流動資産（金融商品等を除く）は、176,293百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。
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注５．企業結合
当連結会計年度に生じた主な企業結合は以下のとおりであります。
（株式会社三徳の株式取得による子会社化）
１．株式取得の目的
当社磁性材料カンパニーは、世界最高レベルの磁力を有するネオジム磁石 NEOMAXを軸に、自動車分野をはじ
め、IT・家電分野、産業機械分野、医療・環境・エネルギー分野などにおいて、小型・軽量化、高効率・省エネル
ギー化、環境性能向上に重要な材料として、高性能磁石を幅広く供給しています。
一方、株式会社三徳（以下、「三徳」という。）は、世界で初めてレア・アースの溶融塩電解やレア・アース急
冷合金の量産化に成功するなど合金組織制御技術中心に高い技術力を保有し、レア・アースの原料から高純度化合
物、各種合金までを一貫生産しています。特にネオジム磁石の原材料となるネオジム磁石合金については、その製
法であるストリップキャスティングに関連する特許を保有し、レア・アース総合メーカーとして世界をリードして
います。
当社は、xEV ※ などグローバル市場の大きな成長が期待される中で、高性能磁石の競争力強化のためにグローバ
ルでの生産体制強化と原材料から製品に至るマテリアルフローの最適化に取り組んできました。その一環としてネ
オジム磁石合金製造や新たなリサイクル技術の開発に積極的な投資を行ってきましたが、さらに取り組みを加速す
るために三徳を子会社化することといたしました。
当社は、 2018年４月２日付をもって、株式会社三徳の議決権の 75.64％にあたる株式を取得し、同社を連結子会
社といたしました。また、当社は、2018年５月25日を効力発生日として 株式会社三徳による 株式併合の手法により
同社を完全子会社といたしました。
当社は、三徳の子会社化により、ネオジム磁石事業の合金製造から磁石製造、リサイクルまでの一貫生産体制を
整備することで、安定生産体制を構築し、グローバル市場で持続的な成長を実現していきます。
※ xEVは、 電気自動車（EV）、ハイブリッド電気自動車（HEV）、プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）を指
しています。
２．被取得企業の名称、事業内容
（１）名称 株式会社三徳
（２）事業内容 希土化合物、希土メタル、磁石材料、電池材料の製造・販売
３．株式取得の時期
2018年４月２日
４．取得した議決権比率
75.64％
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５．取得対価、取得した資産及び引継いだ負債の公正価値
三徳の取得の対価、取得した資産及び負債の取得日において認識した価額の要約は、下記のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
2,883
現金及び現金同等物
12,025
売上債権
4,119
棚卸資産
715
その他の流動資産
固定資産（無形資産を除く） 7,849
215
無形資産
1,201
その他の非流動資産
29,007
資産合計
13,533
流動負債
4,115
非流動負債
17,648
負債合計
支払対価（現金） 2,552
162
既存持分の公正価値
2,714
取得対価合計
2,935
非支配持分
5,710
負ののれん発生益
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
本株式取得により生じた負ののれん発生益5,710百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ってい
たため発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
取得対価の配分について2018年６月末時点において暫定的な会計処理を行っておりましたが、 第２四半期連結会
計期間 に確定しております。なお、金額の修正はありません。
６．取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用として、31百万円を連結損益計算書上、「その他の費用」に計上しておりま
す。
７．段階取得に係る差益
当社が取得日以前に保有していた三徳に対する資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、162百万円とな
り、当該企業結合により47百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、連結損益計算書上、
「その他の収益」として計上しております。
８．被取得企業の売上収益及び純利益
当該企業結合の取得日から2019年3月31日までの売上収益及び当期利益は、連結財務諸表に対する影響額に重要
性がないため開示していません。
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注６．売上債権
売上債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
180,252 168,398
売掛金
27,573 27,219
受取手形及び電子記録債権
△197 △311
貸倒引当金
207,628 195,306
合計
信用リスク管理、売上債権の公正価値は、注23．金融商品及び関連する開示に記載しております。
注７．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
62,842 73,524
商品及び製品
75,121 86,330
仕掛品
52,239 54,951
原材料及び貯蔵品
190,202 214,805
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において棚卸資産の評価減金額はそれぞれ2,942百万円、4,300 百 万円でありま
す。
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注８．持分法で会計処理されている投資
前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法を適用している個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業
の要約財務情報はそれぞれ以下のとおりであります。
なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものであります。
（１）関連会社に対する投資
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
27,863 28,519
投資の帳簿価額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,489 1,932
当期利益
その他の包括利益 520 △1,222
3,009 710
当期包括利益合計
（２）共同支配企業に対する投資
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
－ 44
投資の帳簿価額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
217 131
当期利益
－ －
その他の包括利益
217 131
当期包括利益合計
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注９．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具、器具 その他の
建設
土地 及び 及び 及び 有形 合計
仮勘定
構築物 運搬具 備品 固定資産
帳簿価額
55,449 79,786 146,042 16,346 215 26,829 324,667
2017年４月１日
14 418 2,482 1,506 － 86,068 90,488
個別取得
△200 △538 △1,618 △616 △10 △23 △3,005
売却又は処分
－ △6,950 △26,708 △7,804 △83 － △41,545
減価償却費
－ △1,418 △6,395 △715 － △2,178 △10,706
減損損失
△50 △997 △2,379 △220 1 △332 △3,977
為替換算影響額
－ 8,967 44,598 8,213 － △61,778 －
建設仮勘定からの振替
－ － △3 △3 － △5 △11
連結範囲の変動
403 △1,434 △72 506 61 △57 △593
その他
55,616 77,834 155,947 17,213 184 48,524 355,318
2018年３月31日
753 664 2,604 1,170 ▶ 88,718 93,913
個別取得
△190 △225 △2,927 △971 △2 △162 △4,477
売却又は処分
－ △7,657 △30,030 △8,032 △423 － △46,142
減価償却費
△44 △802 △7,367 △411 － △1,045 △9,669
減損損失
25 844 1,812 181 △28 197 3,031
為替換算影響額
97 29,618 53,974 8,284 － △91,973 －
建設仮勘定からの振替
4,584 1,747 1,314 142 28 31 7,846
連結範囲の変動
△41 772 △206 △45 1,895 △35 2,340
その他
60,800 102,795 175,121 17,531 1,658 44,255 402,160
2019年３月31日
（注）建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の 金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び
「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「 その他の費用」に含
まれております。
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（単位：百万円）
建物 機械装置 工具、器具 その他の
建設
土地 及び 及び 及び 有形 合計
仮勘定
構築物 運搬具 備品 固定資産
取得原価
55,904 259,939 641,348 91,243 944 26,847 1,076,225
2017年４月１日
55,865 260,589 665,225 98,764 941 50,687 1,132,071
2018年３月31日
61,010 292,749 694,793 97,447 4,875 44,486 1,195,360
2019年３月31日
減価償却累計額及び
減損損失累計額
455 180,153 495,306 74,897 729 18 751,558
2017年４月１日
249 182,755 509,278 81,551 757 2,163 776,753
2018年３月31日
210 189,954 519,672 79,916 3,217 231 793,200
2019年３月31日
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行ってお
ります。
当社 グループ は、有形固定資産について前連結会計年度10,706百万円、当連結会計年度9,669百万円の減損損失を
計上しております。
前 連結会計年度において認識した減損損失の主な内容は、素形材製品のアルミホイール事業の収益性が低下したこ
とによる減損損失8,011百万円であり、事業用資産（主に建物、機械装置）について、当該資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額したものであります。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、前連結会計
年度末現在で、3,514百万円と評価しております。当該公正価値を算出するに当たっては、主にマーケットアプロー
チを用いております。これらの測定額は不動産鑑定評価等に基づいており、公正価値のヒエラルキーはレベル３であ
ります。
当連結会計年度において認識した減損損失の主な内容は、素形材製品の耐熱鋳造部品の収益性が低下したことによ
る減損損失6,975百万円であり、事業用資産（主に機械装置）について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
額したものであります。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、減損を認識した第３四
半期連結会計期間末現在で、7,394百万円と評価しております。当該公正価値を算出するに当たっては、主にマー
ケットアプローチを用いております。これらの測定額は不動産鑑定評価等に基づいており、公正価値のヒエラルキー
はレベル３であります。
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注10．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
自社利用 市場販売 その他の
のれん 計
ソフトウェア ソフトウェア 無形資産
帳簿価額
113,064 3,313 458 34,360 151,195
2017年４月１日
－ 108 38 1,116 1,262
外部購入
－ △1,256 △194 △3,040 △4,490
償却費
－ △9 － △41 △50
減損損失
－ △6 － △8 △14
処分
△4,396 △8 △19 △1,561 △5,984
為替換算影響額
ソフトウェア仮勘定
－ 841 － △841 －
からの振替
－ △1 － － △1
連結範囲の変動
△28 △8 － 14 △22
その他
108,640 2,974 283 29,999 141,896
2018年３月31日
－ 145 41 1,290 1,476
外部購入
－ △1,351 △173 △3,045 △4,569
償却費
－ △4 － △7 △11
減損損失
－ △7 － △6 △13
処分
3,509 △9 12 1,212 4,724
為替換算影響額
ソフトウェア仮勘定
－ 1,123 － △1,123 －
からの振替
－ 209 － － 209
連結範囲の変動
－ △17 2 △139 △154
その他
112,149 3,063 165 28,181 143,558
2019年３月31日
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販
売費及び一般管理費」に含まれております。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれ
ております。
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（単位：百万円）
自社利用 市場販売
のれん その他 計
ソフトウェア ソフトウェア
取得原価
113,559 14,860 1,530 44,051 174,000
2017年４月１日
109,135 15,136 1,489 42,282 168,042
2018年３月31日
112,644 16,116 1,591 43,807 174,158
2019年３月31日
償却累計額及び
減損損失累計額
495 11,547 1,072 9,691 22,805
2017年４月１日
495 12,162 1,206 12,283 26,146
2018年３月31日
495 13,053 1,426 15,626 30,600
2019年３月31日
前連結会計年度及び当連結会計年度において 耐用年数を確定することのできない重要な無形資産はありません。
また、当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動によ
る支出は17,749百万円及び18,604百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含
まれております。
企業結合により取得したのれんは、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに帳簿価額と回収可能価額を比較
し、減損テストを実施しております。
連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、主として2014年のWaupaca Foundry, Inc.の買収に係る素
形材製品におけるのれん（前連結会計年度末65,372百万円、当連結会計年度末68,587百万円）と2006年に公開買付に
より株式を追加取得した（株）NEOMAX株式に係る磁性材料におけるのれん（前連結会計年度末35,781百万円、当連結
会計年度末35,781百万円）であります。
資金生成単位又は資金生成単位グループごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者
により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した
割引率で、現在価値に割引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであ
り、原則として５年を限度としております。当社グループにおいては、多種多様な製品の開発、生産、販売からサー
ビスの提供等、幅広い事業活動を展開しており、各事業活動に適した外部情報を用いております。事業計画後の
キャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定してお
ります。重要なのれんの減損テストの実施に際して使用した割引率は、過去の加重平均資本コストを基礎として見
積っております（10～12％程度）。また、将来キャッシュ・フローには、予算等の見積り及び事業をおこなっている
国・地域の成長率を超えないと推定される永久成長率（最大２％程度）が反映されております。なお、減損テストに
用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは重要な減損が発生する可能性は低
いと判断しております。
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注11．繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
法人所得税費用
14,377 7,157
当期分
繰延税金
△6,490 3,276
一時差異等の発生と解消
△2,977 1,363
繰延税金資産に係る評価減の増減
4,910 11,796
合計
当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計
年度及び当連結会計年度における法定実効税率は30 .44％であります。
なお、当社は連結納税制度を適用しております。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
30.7％ 30.4％
法定実効税率
△1.8 △1.5
持分法による投資利益
0.3 0.3
損金不算入の費用
－ △4.2
負ののれん発生益
△4.0 △0.1
法人税額の特別控除額
税率変更による繰延税金資産及び
△7.5 0.0
負債の調整
△6.3 3.2
繰延税金資産に係る評価減の増減
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差 △2.5 △2.1
その他（純額） 1.6 1.4
実際負担税率 10.5％ 27.4％
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繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
その他の
2017年 純損益として 連結範囲の 2018年
包括利益
４月１日 認識 変動他 ３月31日
として認識
繰延税金資産
20,100 255 △2,242 － 18,113
退職給付に係る負債
2,275 180 － － 2,455
未払費用
5,581 △82 － － 5,499
減価償却費及び償却費
197 △195 － － 2
繰越欠損金
16,397 1,962 △191 74 18,242
その他
44,550 2,120 △2,433 74 44,311
繰延税金資産総額
繰延税金負債
△3,603 △762 － － △4,365
圧縮記帳
△2,198 19 △26 － △2,205
有価証券投資
△9,204 2,268 － － △6,936
減価償却費及び償却費
△11,239 4,886 － － △6,353
企業結合による無形資産
△15,413 △51 － － △14,477
その他
△41,657 7,347 △26 － △34,336
繰延税金負債総額
2,893 9,467 △2,459 74 9,975
繰延税金資産純額
（単位：百万円）
その他の
2018年 純損益として 連結範囲の 2019年
包括利益
４月１日 認識 変動他 ３月31日
として認識
繰延税金資産
18,113 △765 625 － 17,973
退職給付に係る負債
2,455 △188 － 94 2,361
未払費用
5,499 1,701 － － 7,200
減価償却費及び償却費
2 87 － 304 393
繰越欠損金
18,242 △3,641 23 △2,431 12,193
その他
44,311 △2,806 648 △2,033 40,120
繰延税金資産総額
繰延税金負債
△4,365 76 － － △4,289
圧縮記帳
△2,205 △127 144 － △2,188
有価証券投資
△6,936 △885 － 593 △7,228
減価償却費及び償却費
△6,353 206 － － △6,147
企業結合による無形資産
△14,477 △1,103 － － △15,580
その他
△34,336 △1,833 144 593 △35,432
繰延税金負債総額
9,975 △4,639 792 △1,440 4,688
繰延税金資産純額
予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社又は関連会社に対
する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上しておりません。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連す
る一時差異の総額は、それぞれ143,391百万円及び162,509百万円 であります。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社 グループは、同資産の一部又は全部が実現しない蓋然性の検
討を行っております。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域にお
ける納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上し得るか否
かによります。実現可能性は確定的ではありませんが、実現可能性の評価において、当社グループは、繰延税金負債
の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しております。これらの諸要素に基づき当社グループは、当
連結会計年度末現在の認識可能と判断された繰延税金資産が 実現する蓋然性は高いと確信しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
32,637 33,699
将来減算一時差異
6,870 653
繰越欠損金
554 1,036
繰越税額控除
40,061 35,388
合計
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰越欠損金
6,870 450
５年以内
－ 203
５年超10年以内
6,870 653
繰越欠損金合計
繰越税額控除
554 1,036
５年以内
－ －
５年超10年以内
554 1,036
繰越税額控除合計
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注12．買入債務
買入債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
135,553
買掛金 151,511
21,483 19,698
支払手形及び電子記録債務
172,994 155,251
合計
注13．引当金
当連結会計年度における「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる引当金の内訳及び増減は以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務 環境対策引当金
717 861
2018年４月１日残高
30 93
期中増加額
△16 △111
目的取崩による減少
△74 △149
戻入による減少
30 －
為替換算影響額
105 －
連結範囲の変動他
792 694
2019年３月31日残高
－ －
流動負債
792 694
非流動負債
資産除去債務
当社グループが使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産
の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来
支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しております。
環境対策引当金
当社グループは「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込ま
れるPCB廃棄物処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
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注14．従業員給付
(1）退職後給付
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度等の外
部積立型の年金制度、積立型及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。なお、退職給付信託を年金制度及
び退職一時金制度に設定しております。
当社及び一部の子会社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けております。年金制度に関する重要事項の諮問
機関として、退職給付委員会を設置しております。当委員会は、資産運用実績や制度の状況、会計処理などの各種報
告を行うこと、また、制度改訂や投資方針変更などの検討を目的として、適時に開催しております。
非積立型の退職一時金制度においては、従業員は給与と勤務期間に基づく一時金を受給しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を有しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度に係る債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
190,008 189,597
確定給付制度債務期首残高
6,948 6,771
勤務費用
1,915 1,987
利息費用
1,204 133
数理計算上の差異
△181 32
過去勤務費用
△10,493 △11,114
退職給付支払額
196 215
為替換算影響額・その他
189,597 187,621
確定給付制度債務期末残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
130,934 133,967
制度資産の期首公正価値
1,822 1,155
利息収益
制度資産に係る収益（利息収益に含まれる
5,540 521
金額を除く）
会社拠出額 （注） 3,938 3,980
△7,997 △8,419
退職給付支払額
△270 360
為替換算影響額・その他
133,967 131,564
制度資産の期末公正価値
（注）当連結会計年度現在における翌連結会計年度の確定給付制度への拠出見込額は3,512百万円であります。
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確定給付制度に関する連結財政状態計算書の認識額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値（積立型）
△181,333 △181,374
制度資産の公正価値 133,967 131,564
積立状況 △47,366 △49,810
確定給付制度債務の現在価値（非積立型）
△8,264 △6,247
連結財政状態計算書における資産及び負債（△）の純額 △55,630 △56,057
数理計算上の差異発生額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,128 330
財務上の仮定の変化により生じるもの
人口統計上の仮定の変化により生じるもの △714 △134
790 △63
その他
当社及び全ての子会社は、期末日を測定日としております。数理計算に使用した主な仮定は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1.1％ 1.1％
割引率
前連結会計年度現在において、割引率が0.5％変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、仮に
割引率が0.5％上昇した場合は9,029百万円減少し、割引率が0.5％低下した場合は9,595百万円増加します。当連結会
計年度現在において、割引率が0.5％変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、仮に割引率が
0.5％上昇した場合は14,065百万円減少し、割引率が0.5％低下した場合は3,867百万円増加します。
感応度分析は、他の前提条件が一定であることを前提としておりますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分
析に影響する可能性があります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーション（平均支払見込期間）は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
デュレーション 10.4年 10.4年
制度資産の投資政策は、年金給付及び一時金給付の支払いに必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また、長期的
に安定した利益を確保することを目的として定め、財政健全化に向けた対応をしております。
この目的を達成するため、従業員等の構成、資産の積立水準、当社及び一部の子会社のリスク負担能力及び資産の
運用環境の動向等を勘案して目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために資産クラス毎の期待収益率、収益
率の標準偏差及び各資産間の相関係数を考慮し、政策的資産構成割合を策定しております。
当社及び一部の子会社は、一定以上の時価変動があった場合は年金資産の資産構成比を政策的資産構成割合に戻し
ております。当社及び一部の子会社は、制度資産の実際運用収益、資産の運用環境の動向、当社及び一部の子会社の
リスク負担能力等を定期的に確認し、必要に応じて政策的資産構成割合の見直しを行っております。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における、制度資産の公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格が 公表市場価格が 合計
あるもの ないもの
9,663 330 9,993
株式
850 192 1,042
公債
－ 1,232 1,232
社債及びその他の負債性証券
－ 200 200
ヘッジファンド
25 3,653 3,678
証券化商品
10,843 － 10,843
現金及び現金同等物
－ 18,903 18,903
生保一般勘定
－ 87,174 87,174
合同運用投資
72 830 902
その他
21,453 112,514 133,967
合計
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格が 公表市場価格が 合計
あるもの ないもの
9,672 257 9,929
株式
931 190 1,121
公債
－ 1,029 1,029
社債及びその他の負債性証券
－ 899 899
ヘッジファンド
証券化商品 － 2,162 2,162
11,683 － 11,683
現金及び現金同等物
－ 19,155 19,155
生保一般勘定
－ 84,590 84,590
合同運用投資
81 915 996
その他
22,367 109,197 131,564
合計
合同運用投資は、前連結会計年度において、上場株式が約 32 ％、公債が約44％、社債及びその他の負債性証券が約
12 ％、その他の資産が約12％、当連結会計年度において、上場株式が約 33％、公債が約45％、社債及びその他の負債
性証券が約17％、その他の資産が約5％を占めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び一部の子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額
は、それぞれ3,324百万円及び3,025百万円であります。
(2）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ
136,553百万円及び144,014百万円であります。
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注15．資本
（1）普通株式
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
発行可能株式総数 500,000,000株 500,000,000株
発行済株式の総数
2017年４月１日 428,904,352株
－
期中増減
2018年３月31日 428,904,352株
－
期中増減
2019年３月31日 428,904,352株
当社が発行する株式は無額面の普通株式であります。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれており
ます。前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は以下のとおりであります。
自己株式数
2017年４月１日 1,327,900株
4,476
自己株式の取得
△241
自己株式の売却
2018年３月31日 1,332,135株
2,712
自己株式の取得
△406
自己株式の売却
2019年３月31日 1,334,441株
なお、関連会社が保有する当社株式は、前連結会計年度（2018年３月31日）において71,885株、当連結会計年度
（2019月年３月31日）において、71,885株であります。
（2）剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に対して払込み又は給付の２分の１以上を
資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４
分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。また、株主総会の決
議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
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注16．その他の包括利益累計額及びその他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結持分変動計算書に計上された、関連する税効果影響額控除後のその他の
包括利益累計額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
在外営業活動体の換算差額
7,725 1,411
期首残高
△6,314 5,718
その他の包括利益純額
1,411 7,129
期末残高
確定給付制度の再測定
5,521 7,615
期首残高
2,094 1,012
その他の包括利益純額
7,615 8,627
期末残高
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
公正価値の純変動額
6,724 7,836
期首残高
△18 △163
利益剰余金への振替
1,130 △1,489
その他の包括利益純額
7,836 6,184
期末残高
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
△415 34
期首残高
449 △49
その他の包括利益純額
34 △15
期末残高
その他の包括利益累計額合計
19,555 16,896
期首残高
△18 △163
利益剰余金への振替
△2,641 5,192
その他の包括利益純額
16,896 21,925
期末残高
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前連結会計年度及び当連結会計年度の非支配持分を含むその他の包括利益の各区分の当期損益項目との調整額及び
各項目の税効果影響額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
税効果影響額 税効果影響額
税効果影響額
控除前 控除後
その他の包括利益
△5,902 － △5,902
在外営業活動体の換算差額
4,336 △2,242 2,094
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
697 △34 663
公正価値の純変動額
27 △9 18
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
758 △239 519
持分法のその他の包括利益
△84 △2,524 △2,608
合計
その他の包括利益と当期損益項目との調整額
△230 － △230
在外営業活動体の換算差額
597 △182 415
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
1 － 1
持分法のその他の包括利益
368 △182 186
合計
その他の包括利益純額
△6,132 － △6,132
在外営業活動体の換算差額
4,336 △2,242 2,094
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
697 △34 663
公正価値の純変動額
624 △191 433
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
759 △239 520
持分法のその他の包括利益
284 △2,706 △2,422
合計
非支配持分に帰属するその他の包括利益
228
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
7
公正価値の純変動額
△16
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
合計 219
親会社株主持分に帰属するその他の包括利益
在外営業活動体の換算差額 △6,360
2,094
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
656
公正価値の純変動額
449
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
520
持分法のその他の包括利益
△2,641
合計
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（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
税効果影響額 税効果影響額
税効果影響額
控除前 控除後
その他の包括利益
6,151 － 6,151
在外営業活動体の換算差額
388 625 1,013
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
△517 154 △363
公正価値の純変動額
△23 8 △15
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
△1,548 326 △1,222
持分法のその他の包括利益
4,451 1,113 5,564
合計
その他の包括利益と当期損益項目との調整額
△351 － △351
在外営業活動体の換算差額
△49 15 △34
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
△400 15 △385
合計
その他の包括利益純額
5,800 － 5,800
在外営業活動体の換算差額
388 625 1,013
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
△517 154 △363
公正価値の純変動額
△72 23 △49
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
△1,548 326 △1,222
持分法のその他の包括利益
4,051 1,128 5,179
合計
非支配持分に帰属するその他の包括利益
△13
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
－
公正価値の純変動額
－
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
△13
合計
親会社株主持分に帰属するその他の包括利益
5,813
在外営業活動体の換算差額
1,013
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
△363
公正価値の純変動額
△49
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
△1,222
持分法のその他の包括利益
5,192
合計
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注17．剰余金の配当
前連結会計年度及び当連結会計年度の配当金支払額は以下のとおりであります。
配当金の １株当たり
総額 配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年５月30日
5,559 13.0
普通株式 利益剰余金 2017年３月31日 2017年５月31日
取締役会
2017年 10月24日
5,558 13.0
普通株式 利益剰余金 2017年９月30日 2017年11月29日
取締役会
2018年５月29日
5,558 13.0
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年５月31日
取締役会
2018年 10月25日
7,269 17.0
普通株式 利益剰余金 2018年９月30日 2018年11月28日
取締役会
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは以下のとおりであります。
配当金の １株当たり
総額 配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月27日
7,269 17.0
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年５月29日
取締役会
注18．売上収益
（１） 収益の分解
当社グループは、「注４．セグメント情報」に記載のとおり、「特殊鋼製品」「磁性材料」「素形材製品」「電線
材料」の４つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品・サービス別の事業に分解しております。こ
れらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2017年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
243,833 253,262
特殊鋼事業
21,158 23,642
特殊鋼製品 ロール事業
25,608 27,658
軟磁性材料事業
106,131 109,351
磁性材料 磁性材料事業
308,543 319,757
自動車機器事業
素形材製品
51,510 47,806
配管機器事業
230,532 240,123
電線材料 電線事業
988 1,822
その他・調整額
988,303 1,023,421
合計
（２）履行義務の充足に関する情報
「（１）収益の分解」に記載のすべての事業は、主に顧客に製品を販売し検収を受けた時点において履行義務が充
足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しております。支払条件は一般的な条件であり、延払等
の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
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（３）契約残高に関する情報
当連結会計年度における当社グループの顧客との契約から計上される売上債権及び契約負債の期首及び期末残高は
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2018年４月１日 2019年３月31日
207,628 195,306
売上債権
869 534
契約負債
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていたものの額に重要性はありません。
（４）残存する履行義務に配分された取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残
存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれ
ていない重要な金額はありません。
（５）資産化した、顧客との契約の獲得又は履行するために生じたコスト
当社グループにおいて、顧客との契約の獲得又は履行のために生じたコストから認識した資産はありません。
注19．その他の収益及び費用
その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（その他の収益）
事業再編等利益(注) 406 5,851
1,454 1,371
固定資産賃借料
3,541 3,445
その他
5,401 10,667
合計
（その他の費用）
799 3,306
事業構造改革関連費用
固定資産処分損 3,950 3,999
固定資産の減損 10,611 7,394
支払補償費 4,382 -
4,463 4,953
その他
合計 24,205 19,652
(注)事業再編等利益には、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益等（税効果前）が前連結
会計年度400百万円、当連結会計年度94百万円含まれております。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定すること
により認識した損益はありません。
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注20．その他の金融収益及び金融費用
その他の金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 自 2017年４月１日 （ 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（その他の金融収益）
144 128
受取配当金
－ 718
為替差益
844 －
その他
988 846
合計
（その他の金融費用）
1,148 －
為替差損
2 8
その他
1,150 8
合計
受取配当金はFVTOCIの金融資産にかかるものであります。
注21．１株当たり利益
親会社株主に帰属する１株当たり当期利益の計算は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
平均発行済株式数 427,573千株 427,570 千株
親会社株主に帰属する当期利益 42,210百万円 31,370 百万円
親会社株主に帰属する基本的１株当たり当期利益 98.72円 73.37 円
なお、 親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
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注22．連結キャッシュ・フロー計算書の補足説明
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円）
短期借入金 社債 長期借入金 リース債務 計
26,301 29,984 137,782 390 194,457
2017年４月１日
2,335 △20,000 △11,690 － △29,355
キャッシュ・フローを伴う増減
キャッシュ・フローを伴わない増減
△1,433 13 △2,646 △192 △4,258
為替換算影響額
－ － － － －
連結範囲の変動他
27,203 9,997 123,446 198 160,844
2018年３月31日
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円）
短期借入金 社債 長期借入金 リース債務 計
27,203 9,997 123,446 198 160,844
2018年４月１日
18,522 29,588 △18,506 △428 29,176
キャッシュ・フローを伴う増減
キャッシュ・フローを伴わない増減
868 11 1,969 24 2,872
為替換算影響額
2,251 1,010 3,921 2,024 9,206
連結範囲の変動他
48,844 40,606 110,830 1,818 202,098
2019年３月31日
注23．金融商品及び関連する開示
（1）財務上のリスク
当社グループは、国際的に営業活動を行っているため、金利リスク、為替リスク、信用リスク等の様々なリスクに
よる影響を受ける可能性があります。
① 市場リスク
当社グループは、主に日本及びアジアを生産拠点としておりますが、販売先は多岐に亘っております。このた
め、当社グループは、外国為替相場の変動リスクにさらされております。
（a） 金利リスク
当社グループは、主に長期性負債に関連する金利変動リスクにさらされており、この変動の影響を最小化す
るため、主に金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動を管理しております。金利スワップ契約
は受取変動・支払固定の契約であり、借入金等の長期性負債の変動金利支払分を受取り、固定金利を支払うこ
とによって、変動金利の長期性負債を固定金利の長期性負債としております。
金利感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における金利感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末
日に当社グループが保有する金融商品（償却原価で測定する変動利息の金融資産及び金融負債、FVTPLで測定
する金融資産及び金融負債、デリバティブ）につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、金利
が１％上昇した場合における当社の連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
225 2
税引前当期利益への影響
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（b） 為替リスク
当社グループは、外国為替相場の変動リスクにさらされている資産又は負債を保有しており、外国為替相場
の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約を利用しております。
販売及び仕入に係る為替変動リスクについては、毎月通貨毎に将来キャッシュ・フローの純額を決済期日毎
に測定し、この一定割合に対して主に先物為替予約契約を締結することにより、外貨建債権債務及び外貨建予
定取引から発生する将来キャッシュ・フローを固定化しております。先物為替予約の期間は、概ね１年以内で
あります。
先物為替予約契約とヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、ヘッジ対象外貨建資産・負債の為替相
場の変動の影響を相殺しております。
為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における主な通貨の為替感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結
会計年度末日に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数を一定であることを前提と
して、日本円が１％円安となった場合における当社の連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示してお
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
通貨
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
142 162
米ドル
税引前当期利益への影響
62 35
ユーロ
2 23
その他
② 信用リスク
信用リスクとは、金融商品又は顧客との契約の下で、相手方の契約不履行により、財務上の損失を被るリスクで
あります。当社グループは、営業活動から生じる信用リスク（主に売上債権）と、金融機関への預金、為替取引及
びその他の金融商品を含めた財務活動から生じる信用リスクにさらされております。当社グループの取引相手及び
取引地域は広範囲に亘っており、重要な信用リスクの集中は発生しておりません。
また、当社グループでは、取引対象商品及び取引先の財務状態や格付けの状況等、信用リスクを定期的に調査し
信用リスクに応じた取引限度額を設定しております。
保証債務を除き、保有する担保を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポー
ジャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額であります。また、保証債務に係る信用リスク
の最大エクスポージャーは、注27．コミットメント及び偶発事象（引当金として認識した偶発債務を除く）に記載
している保証債務残高（引当金として認識した偶発債務を除く）であります。報告期間末日現在で期日が経過して
いるが、減損していない営業債権及びその他の債権の契約上の償還期別残高は重要性がないため、記載を省略して
います。
前連結会計年度の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
期首残高 293
期中増加額（繰入）
604
期中減少額（目的使用）
△2
期中減少額（戻入）
△657
その他 △15
期末残高 223
当連結会計年度の売上債権並びにその他の債権に係る貸倒引当金の増減内容と、貸倒引当金に対応する売上債権並
びにその他の債権の総額での帳簿価額の増減内容は、以下のとおりであります。
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(単位：百万円)
貸倒引当金 総額での帳簿価額
売上債権
集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
2018年３月31日
(会計方針の変更前) 98 105 203 207,738 105 207,843
会計方針の変更による
－ － － － － －
累積的影響額
2018年４月１日
(会計方針の変更後) 98 105 203 207,738 105 207,843
期中増減(純額) 30 129 159 △12,386 223 △12,163
信用減損(a) － － － － － －
直接償却(b) △44 △5 △49 △44 △5 △49
その他(c) － － － － － －
84 229 313 195,308 323 195,631
2019年３月31日
(単位：百万円)
貸倒引当金 総額での帳簿価額
その他の債権
集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
2018年３月31日
(会計方針の変更前) 12 8 20 24,108 8 24,116
会計方針の変更による
－ － － － － －
累積的影響額
2018年４月１日
(会計方針の変更後) 12 8 20 24,108 8 24,116
期中増減(純額) 3 － 3 △5,921 － △5,921
信用減損(a) － － － － － －
直接償却(b) △4 △7 △11 △296 △7 △303
その他(c) － － － － － －
11 1 12 17,891 1 17,892
2019年３月31日
(a) 信用減損が生じた金融資産に関する貸倒引当金については、個別的評価により貸倒引当金を測定するため、集合的
評価から振替えております。
(b) 金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断された場合、直接償却として認識
を中止しております。
(c) 主に連結範囲の異動、為替変動の影響等が含まれております。
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③ 流動性リスク
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保
を財務活動の重要な方針としております。当社グループは、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における
資本効率の最適化を図るとともに、当社グループ内の資金の管理を当社に集中させることを推進しており、当社グ
ループ内の資金管理の効率改善に努めております。
また、資金需要に応じて、資本市場における債券の発行及び株式等の資本性証券の発行並びに金融機関からの借
入により資金を調達することが可能であります。設備投資のための資金については、主として内部資金により充当
することとしており、必要に応じて社債や株式等の発行により資金を調達することとしております。
当社グループは、資金需要に応じた効率的な資金の調達を確保するため、複数の金融機関との間でコミットメン
トラインを設定しており、2019年３月31日現在における当社グループのコミットメントライン契約に係る借入未実
行残高の合計は注27．コミットメント及び偶発事象（引当金として認識した偶発債務を除く）に記載しておりま
す。
当社グループが保有するデリバティブ以外の金融負債の期日別の残高は以下のとおりであります。
なお、買入債務の帳簿残高と契約上のキャッシュ・フローは一致しており、支払期日は全て１年以内であるため
下表には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
契約上のキャッ １年超
帳簿残高 １年以内 ５年超
シュ・フロー ５年以内
27,203 27,363 27,363 － －
短期借入金
償還期長期債務
１年内返済予定の
17,253 17,412 17,412 － －
長期借入金
１年内償還予定の
9,997 10,030 10,030 － －
社債
118 118 118 － －
リース債務
長期債務
106,193 108,633 6,018 102,315 300
長期借入金
80 80 － 80 －
リース債務
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
契約上のキャッ １年超
帳簿残高 １年以内 ５年超
シュ・フロー ５年以内
48,844 50,223 50,223 － －
短期借入金
償還期長期債務
１年内返済予定の
33,124 33,346 33,346 － －
長期借入金
１年内償還予定の
720 722 722 － －
社債
424 424 424 － －
リース債務
長期債務
77,706 79,654 760 78,643 251
長期借入金
39,886 40,641 76 15,351 25,214
社債
1,394 1,394 － 1,079 315
リース債務
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短期借入金の加重平均利率は2.91％であり、１年内返済予定の長期借入金の加重平均利率は1.00％であり、長期
借入金の加重平均利率は1.03％、返済期限は2019年から2026年までであります。なお、社債の銘柄別明細は、以下
のとおりであります。
前連結 当連結
発行 会計年度 会計年度 利率
発行会社 銘柄 担保 償還期限
年月日 （2018年３ （2019年３ （％）
月31日） 月31日）
第30回無担 2011年 2018年
－
当社 9,997 無担保 0.79
保社債 ９月13日 ９月13日
第31回無担 2018年 2023年
－
当社 14,941 無担保 0.14
保社債 12月6日 12月6日
第32回無担 2018年 2025年
－
当社 14,941 無担保 0.28
保社債 12月6日 12月5日
第33回無担 2018年 2028年
－
当社 9,954 無担保 0.385
保社債 12月6日 12月6日
(株)三徳
2014年 2019年
－
(株)三徳 第30回無担 200 無担保 0.38
7月31日 7月31日
保社債
(株)三徳
2014年 2019年
－
(株)三徳 第31回無担 400 無担保 0.66
9月25日 9月25日
保社債
(株)三徳
2014年 2019年
－
(株)三徳 第32回無担 100 無担保 0.41
9月30日 9月30日
保社債
(株)三徳
2017年 2022年
－
(株)三徳 第33回無担 70 無担保 0.21
9月29日 9月29日
保社債
－ － 9,997 － － －
合計 40,606
注27．コミットメント及び偶発事象（引当金として認識した偶発債務を除く）に記載している保証債務は上記に
は含まれておりません。
当社 グループのデリバティブの流動性分析の結果は以下のとおりであります。純額決済するデリバティブについ
ても、取引毎に収入・支出総額で表示しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
１年超
１年以内 ５年超 合計
５年以内
17 － － 17
先物為替予約契約 収入
52 2 － 54
支出
6 － － 6
銅先物契約 収入
－ － － －
支出
－ 561 － 561
金利スワップ契約 収入
－ 461 － 461
支出
－ 6,061 － 6,061
プット・オプション 収入
－ － － －
支出
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（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
１年超
１年以内 ５年超 合計
５年以内
先物為替予約契約 収入 6 － － 6
－ － － －
支出
－ 346 － 346
金利スワップ契約 収入
119 256 － 375
支出
－ 6,061 － 6,061
プット・オプション 収入
－ － － －
支出
④ 資本管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の資産、負債及び資本を維持する事に加えて事業
活動における資本効率の最適化を図る事を重要な方針として、資本を管理しております。
当社グループは、資本管理において、親会社株主帰属持分比率を重要な指標として用いており、中期経営計画に
おいて、目標を設定しモニタリングしております。
なお、会社法等の一般的な規制を除き、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
当連結会計年度末の親会社株主持分は、前連結会計年度末に比べて25,259百万円増加し、587,979百万円となり
ました。この結果、当連結会計年度末の親会社株主持分比率は、前連結会計年度末の53.1％に対して、53.5 ％と
なりました。
⑤ 株価変動リスク
当社グループは、主に顧客・サプライヤーなどとの関係強化、又は投資先への各種提案を行うこと等により、事
業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性ある株式への投資を行っており、株価変動リスクを有しておりま
す。当社グループは、株価変動リスクに対して、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、各主管部署に
おいて、取引先企業との関係を勘案し、必要により保有の見直しを図ることとしております。
（2）有価証券、その他の金融資産・負債及び公正価値
① 公正価値の見積りの前提及び方法
財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び負債の公正価値の見積りの前提及び方法は以下
のとおりであります。
現金及び現金同等物、売上債権、短期借入金、買入債務
満期までの期間が短いため、連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。
長期債務
当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を見
積公正価値としております。
有価証券及びその他の金融資産（長期貸付金を除く）、その他の金融負債
以下、「⑤ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
長期貸付金
同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値として
おります。
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② 有価証券、その他の金融資産の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融資産の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産（FVTPL）
流動
790 790 1,703 1,703
有価証券
デリバティブ
－ － 6 6
先物為替予約契約
6 6 － －
銅先物契約
非流動
有価証券 1,791 1,791 1,734 1,734
デリバティブ
100 100 90 90
金利スワップ契約
6,061 6,061 6,061 6,061
プット・オプション
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
（FVTOCI）
非流動
10,876 10,876 9,974 9,974
有価証券
償却原価で測定する金融資産
流動
1 1 17 17
短期貸付金
非流動
1,911 1,911 1,448 1,448
その他の負債性金融資産
長期貸付金 612 612 654 654
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融資産であります。
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③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCI）の銘柄別公正価値
FVTOCIを選択した資本性金融商品のうち、主な銘柄の公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
銘柄 金額
2,133
（株）リケン
（株）柿本商会 1,360
1,265
（株）興和工業所
オーエスジー（株） 894
802
（株）懇話会館
尾張精機（株） 479
329
（株）古島
276
（株） 三徳
WEARE Pacific（株） 249
三国商事（株） 224
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
銘柄 金額
1,793
（株）リケン
1,422
（株）柿本商会
1,371
（株）興和工業所
831
（株）懇話会館
オーエスジー（株) 781
尾張精機（株） 431
338
（株）古島
WEARE Pacific（株） 251
三国商事（株） 237
日本情報通信コンサルティング（株） 183
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④ 金融負債の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融負債の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債
はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債（FVTPL）
流動
デリバティブ
－ －
金利スワップ契約 119 119
－ －
先物為替予約契約 35 35
非流動
デリバティブ
2 2 － －
先物為替予約契約
償却原価で測定する金融負債
流動
27,203 27,203 48,844 48,844
短期借入金
償還期長期債務
１年内返済予定の
17,253 17,390 33,124 33,288
長期借入金
9,997 10,032 720 720
１年内償還予定の社債
118 118 424 424
リース債務
非流動
長期債務
106,193 107,886 77,706 78,420
長期借入金
－ － 39,886 40,264
社債
80 80 1,394 1,394
リース債務
ファイナンス・リース債務の公正価値は、財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース料残高に対して
当初認識時のリース計算利子率等で割引いた現在価値により算定しております。よって、公正価値は当該帳簿価額に
よっております。
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⑤ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた指標の観察可能性及び重要性に応じて、公
正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のよう
に定義しております。
レベル１
同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２
レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル３
重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標
に基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時
点で発生したものとして認識しております。
有価証券
市場価格で公正価値を測定できる有価証券は、レベル１に分類されております。レベル１の有価証券には上場株
式、国債等の負債性証券、上場投資信託等が含まれております。
有価証券の活発な市場が存在しない場合、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ
売りでない市場価格、観測可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関
連情報によって公正価値を決定しております。これらの投資はレベル２に分類されます。レベル２の有価証券に
は、短期投資と相対で取引される上場株式等が含まれます。
非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらの投資はレベル３
に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報を用いてこれらの投資を評価しており、提
供された価格情報は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市
場アプローチにより検証しております。
デリバティブ
投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物
及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定するデリバティブは、レベル２に分類されております。レベル２に
分類されるデリバティブには、主として金利スワップ、外国為替及び商品の先物が含まれております。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル２及びレベル３に分類されておりま
す。
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前連結会計年度及び当連結会計年度の継続的に公正価値により測定する金融商品は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
FVTPL（流動）
790 － － 790
有価証券
－ 6 － 6
デリバティブ
FVTPL（非流動）
－ 1,002 789 1,791
有価証券
－ 100 6,061 6,161
デリバティブ
FVTOCI（非流動） 3,811 － 7,065 10,876
負債
FVTPL（流動） － 35 － 35
FVTPL（非流動） － 2 － 2
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
FVTPL（流動）
1,703 － － 1,703
有価証券
－ 6 － 6
デリバティブ
FVTPL（非流動）
－ 1,042 692 1,734
有価証券
－ 90 6,061 6,151
デリバティブ
FVTOCI（非流動） 3,265 － 6,709 9,974
負債
FVTPL（流動） － 119 － 119
FVTPL（非流動） － － － －
FVTPLで測定する負債（流動及び非流動）は、デリバティブであります。
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公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的な公正価値測定について期首残高から期末残高への調整は以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
FVTPL FVTOCI
合計
前連結会計年度期首
6,897 6,890 13,787
（2017年４月１日）
－ － －
純損益
－ 188 188
その他の包括利益
△84 △4 △88
売却／償還
36 － 36
購入／取得
1 △9 △8
その他
前連結会計年度
6,850 7,065 13,915
（2018年３月31日）
－ － －
純損益
－ 139 139
その他の包括利益
△118 △399 △517
売却／償還
13 11 24
購入／取得
8 △107 △99
その他
当連結会計年度
6,753 6,709 13,462
（2019年３月31日）
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動は、前連結会計年度及び当連結会計
年度はございません。
その他の包括利益は、連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
額」に含まれております。
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（3）デリバティブとヘッジ活動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替変動リスク
将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した先物為替予約契約の公正価値の変動
は、その他の包括利益の増減として報告しております。ヘッジ対象資産・負債に係る為替差損益が計上された時
点で、その他の包括利益に認識した金額は、純損益に計上しております。
金利変動リスク
長期性負債に関連したキャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の公正価値の変動は、その
他の包括利益の増減として報告しております。その他の包括利益は、その後、負債の利息が純損益に影響を与え
る期間に亘ってその他の金融収益及び費用として処理しております。
当連結会計年度末現在、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に
影響を与えると予想される期間は2018年４月から2021年６月までであります。
ヘッジ手段に指定されたデリバティブの前連結会計年度末、当連結会計年度末の公正価値は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産 負債 資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
17 54 6 －
先物為替予約契約
561 461 346 375
金利スワップ契約
578 515 352 375
合計
上記以外にヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、前連結会計年度
末、当連結会計年度末においてそれぞれ、6,067百万円及び － 百万円、6,061百万円及び － 百万円であります。
デリバティブの契約金額又は想定元本は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
先物為替予約契約
913 －
外貨売
1,427 234
外貨買
92,684 83,248
金利スワップ契約
132 －
銅先物契約
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キャッシュ・フロー・ヘッジに係る前連結会計年度の 連結損益計算書への計上金額は、以下、「その他の包括利益
に認識した損益－ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」及び「その他の包括利益から純損益へ調整
した損益－ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」のとおりであります。
その他の包括利益に認識した損益
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
（単位：百万円）
デリバティブ 計上金額
先物為替予約契約 △79
100
金利スワップ契約
6
銅先物契約
27
合計
その他の包括利益から純損益へ調整した損益
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
（単位：百万円）
デリバティブ 連結損益計算書計上科目 計上金額
144
先物為替予約契約 その他の金融収益及び費用
453
金利スワップ契約 その他の金融収益及び費用
597
合計
当社は、ヘッジ会計を適用する際は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があることを確認するために、
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しており、ヘッジ対象の公正価値又はキャッ
シュ・フローの変動と、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動とが相殺し合うかどうかの定性的な評価
を通じてヘッジの有効性を評価しております。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係及びリスク管理方針に基づ
き適切なヘッジ比率を設定しております。
2019年3月31日現在におけるヘッジ手段の想定元本及び帳簿価額は下記のとおりであります。なお、ヘッジ手段の帳
簿価額は、連結財政状態計算書において「有価証券及びその他の金融資産」及び「その他の金融負債」又は「その他の
非流動負債」に含まれております。
（単位：百万円）
想定元本 帳簿価額
ヘッジ手段
内、１年超 資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
234 － 6 －
為替リスク
83,248 63,248 346 375
金利リスク
83,482 63,248 352 375
合計
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当連結会計年度においてその他の包括利益累計額に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているヘッ
ジ手段の公正価値の増減内容は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
その他の包括利 ヘッジ対象資産
純損益への
益に認識した 及び負債の帳簿
その他 (b)
期首残高 期末残高
振替額 (a)
ヘッジ手段の公 価額へ直接含め
正価値の変動 た金額
6 △6 － － － －
価格リスク
△79 85 － － － 6
為替リスク
100 △129 － － － △29
金利リスク
27 △50 － － － △23
合計
(a) なお、純損益への振替額は、連結損益計算書において、価格リスクについては「売上原価」に、為替リスクに
ついては主に「売上収益」「金融費用」に、金利リスクについては「売上原価」「支払利息」に含まれておりま
す。
(b) 「その他」には、主に連結範囲の異動の影響等が含まれております。
注24．担保資産
一部の子会社で主に買掛金に対して以下のとおり、資産の一部を担保に供しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
122 －
有価証券及びその他の金融資産
122 －
合計
注 25．主要な子会社
当社の連結財務諸表には以下の子会社の財務諸表が含まれております。
（2019年３月31日現在）
議決権の
名 称 住 所 主要な事業の内容
所有割合（％）
日立金属工具鋼（株） 100.0
東京都港区 特殊鋼製品
100.0
（株）日立金属ネオマテリアル 大阪府吹田市 特殊鋼製品
100.0
（株）日立金属若松 福岡県北 九州市若松区 特殊鋼製品
（株）日立メタルプレシジョン 東京都港区 特殊鋼製品 100.0
100.0
（株）日立金属安来製作所 島根県安来市 特殊鋼製品
100.0
（株）NEOMAX近畿 兵庫県養父市 磁性材料
NEOMAXエンジニアリング（株） 100.0
群馬県高崎市 磁性材料
各種製品の製造
日立フェライト電子（株） 100.0
鳥取県鳥取市
及び販売
100.0
（株）NEOMAX九州 佐賀県武雄市 磁性材料
100.0
（株）三徳 兵庫県神戸市東灘区 磁性材料
日立金属ファインテック（株） 100.0
三重県桑名市 素形材製品
100.0
（株）アルキャスト 埼玉県熊谷市 素形材製品
100.0
（株）九州テクノメタル 福岡県京都郡 素形材製品
日立金属商事（株） 100.0
東京都港区 各種製品の販売
東日京三電線（株） 100.0
茨城県石岡市 電線材料
100.0
（株）茨城テクノス 茨城県日立市 電線材料
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議決権の
名 称 住 所 主要な事業の内容
所有割合（％）
（株）日立金属ソリューションズ 東京都港区 不動産事業等 100.0
Metglas, Inc. 100.0
米国サウスカロライナ 特殊鋼製品
各種製品の製造
日立金属韓国（株） 100.0
韓国京畿道
及び販売
70.0
宝鋼日立金属軋 グン （南通）有限公司 中国江蘇省 特殊鋼製品
San Technology, Inc. 70.0
フィリピンカビテ 特殊鋼製品
Pacific Metals Co., Ltd. 100.0
韓国慶北 磁性材料
PT. HITACHI METALS INDONESIA 100.0
インドネシアバンテン 磁性材料
51.0
日立金属三環磁材（南通）有限公司 中国江蘇省 磁性材料
Waupaca Foundry, Inc. 100.0
米国ウィスコンシン 素形材製品
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（2019年３月31日現在）
議決権の
名 称 住 所 主要な事業の内容
所有割合（％）
Namyang Metals Co., Ltd. 90.8
韓国大邱 素形材製品
Ward Manufacturing, LLC 100.0
米国ペンシルバニア 素形材製品
HNV Castings Private Limited 100.0
インドニューデリー 素形材製品
Hitachi Metals America, Ltd. 100.0
米国ニューヨーク 各種製品の販売
Hitachi Metals Hong Kong Ltd. 100.0
中国香港 各種製品の販売
Hitachi Metals Europe GmbH 100.0
ドイツデュッセルドルフ 各種製品の販売
Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd. 100.0
シンガポール 各種製品の販売
各種製品の製造
100.0
台湾日立金属股份有限公司 台湾新北市
及び販売
各種製品の製造
Hitachi Metals（Thailand）Ltd. 100.0
タイアユタヤ
及び販売
各種製品の製造
100.0
日立金属（蘇州）科技有限公司 中国江蘇省
及び販売
100.0
日立金属投資（中国）有限公司 中国上海市 各種製品の販売
Hitachi Cable America Inc. 100.0
米国ニューヨーク 電線材料
100.0
日立電線（蘇州）有限公司 中国江蘇省 電線材料
Hitachi Cable （Johor） Sdn. Bhd. 100.0
マレーシアジョホール 電線材料
各種製品の製造
Hitachi Cable Vietnam Co., Ltd. 100.0
ベトナムハイズオン
及び販売
Thai Hitachi Enamel Wire Co.,Ltd.
タイチャチュンサオ 電線材料 49.4
HC Queretaro, S.A. deC.V. 100.0
メキシコケレタロ 電線材料
その他 21社
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注26．関連当事者取引
（1）関連当事者との取引
当社グループは以下の関連当事者と取引を行っております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引の内容 取引金額 未決済金額
日立グループ・プーリン
引出 76,125
グ制度による預入 8,059
親会社 （株）日立製作所
（注）４
（注）１、３
プーリング制度による借
借入 5,660
同一の親会社を
Hitachi America Capital, Ltd. 入 19,123
持つ会社 （注）４
（注）２、３
製品の販売
住電日立ケーブル （株） 24,016 14,233
関連会社
（注）５
（注）１．資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入しており、未決済金額はその時点での
預け金を表しております。
２． 資金の集中管理を目的としたHitachi America Capital,Ltd.を中心とするプーリング制度に加入してお
り、未決済金額はその時点での借入金を表しております。
３．資金の融通の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
４．資金の融通は日々行われており、取引金額は前連結会計年度末時点との差引き金額を表しております。
５．製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引の内容 取引金額 未決済金額
引出 8,059
日立グループ・プーリン
グ制度による預入、借入 借入 7,724 7,724
親会社 （株）日立製作所
（注）１、３
（注）４
プーリング制度による借
借入 9,179
同一の親会社を
Hitachi America Capital, Ltd. 入 28,302
持つ会社 （注）４
（注）２、３
（注）１．資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入しており、未決済金額はその時点での
借入金を表しております。
２． 資金の集中管理を目的としたHitachi America Capital,Ltd.を中心とするプーリング制度に加入してお
り、未決済金額はその時点での借入金を表しております。
３．資金の融通の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
４．資金の融通は日々行われており、取引金額は前連結会計年度末時点との差引き金額を表しております。
（2）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
642 639
短期従業員給付
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注27．コミットメント及び偶発事象（引当金として認識した偶発債務を除く）
（1）貸出コミットメント
当社グループは、事業活動の効率的な資金調達を行うため金融機関との間で貸出コミットメント契約を締結してお
ります。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は40,000百万円（前連結会計年度末は
40,000百万円）であります。また、当社グループは、金融機関と当座貸越契約を結んでおります。当連結会計年度末
の当座貸越契約に係る借入未実行残高は86,308百万円（前連結会計年度末は82,108百万円）であります。
（2）資産の取得契約
当連結会計年度末の有形固定資産購入契約残高は、20,845百万円（前連結会計年度末は53,326百万円）でありま
す。
（3）債務保証契約
当社グループは、関連会社及び第三者に関する債務保証を行っております。当連結会計年度末の債務保証残高は
3,188百万円（前連結会計年度末は3,644百万円）であります。
注28．後発事象
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
259,699 518,958 775,531 1,023,421
売上収益（百万円）
税引前四半期（当期）利益
21,383 37,237 35,251 43,039
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
17,026 28,138 27,006 31,370
（当期）利益（百万円）
親会社株主に帰属する基本的
39.82 65.81 63.16 73.37
１株当たり四半期（当期）利
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
親会社株主に帰属する基本的
39.82 25.99 △2.65 10.21
１株当たり四半期利益又は四
半期損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
6,334 4,503
現金及び預金
2,597 3,360
受取手形
※１ 95,479 ※１ 97,470
売掛金
15,120 19,990
商品及び製品
33,174 53,481
仕掛品
22,689 22,720
原材料及び貯蔵品
14 60
前渡金
895 945
前払費用
※１ , ※３ 56,610 ※１ , ※３ 60,008
未収入金
※１ 30,961 ※１ 28,506
短期貸付金
8,059 -
関係会社預け金
63 35
その他
△ 3,123 △ 3,344
貸倒引当金
268,872 287,734
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
118,590 150,634
建物
△ 89,120 △ 98,729
減価償却累計額
建物（純額） 29,470 51,905
構築物 18,511 22,789
△ 16,622 △ 18,189
減価償却累計額
構築物（純額） 1,889 4,600
297,598 335,667
機械及び装置
△ 235,947 △ 256,424
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 61,651 79,243
908 1,168
車両運搬具
△ 780 △ 961
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 128 207
工具、器具及び備品 50,489 50,615
△ 43,929 △ 42,693
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 6,560 7,922
土地 29,256 29,224
- 32
リース資産
- △ 28
減価償却累計額
リース資産（純額） - ▶
36,914 15,391
建設仮勘定
165,868 188,496
有形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産
22,741 20,044
のれん
603 594
借地権
50 45
特許権
130 78
商標権
2,648 2,724
ソフトウエア
施設利用権 100 97
1,195 972
その他
27,467 24,554
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,741 1,719
投資有価証券
205,375 198,496
関係会社株式
574 579
出資金
39,159 17,133
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金 1 -
2 1
破産更生債権等
206 224
長期前払費用
3,845 4,236
前払年金費用
15,473 15,408
繰延税金資産
1,823 1,277
その他
△ 9,312 △ 26
貸倒引当金
△ 253 △ 253
投資損失引当金
258,634 238,794
投資その他の資産合計
451,969 451,844
固定資産合計
720,841 739,578
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 117,830 ※１ 106,821
買掛金
12,988 10,386
電子記録債務
※１ 18,507 ※１ 31,836
短期借入金
10,000 -
1年内償還予定の社債
13,724 31,699
1年内返済予定の長期借入金
- ▶
リース債務
※１ 28,460 ※１ 25,448
未払金
15,179 15,366
未払費用
2,416 336
未払法人税等
33 134
前受金
3,263 2,927
預り金
136 146
役員賞与引当金
70 55
その他
222,606 225,158
流動負債合計
固定負債
- 40,000
社債
97,760 67,249
長期借入金
- 0
リース債務
23,280 25,884
退職給付引当金
622 562
環境対策引当金
520 1,087
その他
122,182 134,782
固定負債合計
344,788 359,940
負債合計
純資産の部
株主資本
26,284 26,284
資本金
資本剰余金
36,699 36,699
資本準備金
91,777 91,777
その他資本剰余金
128,476 128,476
資本剰余金合計
利益剰余金
6,571 6,571
利益準備金
その他利益剰余金
1,317 193
特別償却準備金
1,233 1,214
固定資産圧縮積立金
44,580 44,580
別途積立金
168,759 173,496
繰越利益剰余金
222,460 226,054
利益剰余金合計
△ 1,154 △ 1,157
自己株式
376,066 379,657
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 11 △ 23
その他有価証券評価差額金
△ 2 ▶
繰延ヘッジ損益
△ 13 △ 19
評価・換算差額等合計
376,053 379,638
純資産合計
720,841 739,578
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 467,963 ※１ 535,308
売上高
※１ 401,277 ※１ 476,997
売上原価
66,686 58,311
売上総利益
※２ 51,464 ※２ 53,398
販売費及び一般管理費
15,222 4,913
営業利益
営業外収益
924 731
受取利息
※１ 19,069 ※１ 21,971
受取配当金
※１ 3,221 ※１ 3,462
固定資産賃貸料
- 313
為替差益
1,186 614
その他
24,400 27,091
営業外収益合計
営業外費用
1,290 1,146
支払利息
306 68
社債利息
2,232 2,432
固定資産賃貸費用
固定資産処分損 1,792 2,000
480 -
為替差損
4,382 -
支払補償費
899 2,560
貸倒引当金繰入額
1,313 1,566
その他
12,694 9,772
営業外費用合計
26,928 22,232
経常利益
特別利益
491 -
固定資産売却益
1,586 269
関係会社清算益
246 2,184
抱合せ株式消滅差益
2,323 2,453
特別利益合計
特別損失
1,601 7,394
減損損失
1,631 431
関係会社株式評価損
233 -
事業構造改善費用
3,465 7,825
特別損失合計
25,786 16,860
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,632 △ 1,214
△ 3,806 1,653
法人税等調整額
△ 1,174 439
法人税等合計
26,960 16,421
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高 26,284 36,699 91,777 128,476 6,571 1,844 1,109 44,580 152,513 206,617
当期変動額
特別償却準備金の積立 80 △ 80 －
特別償却準備金の取崩 △ 607 607 －
固定資産圧縮積立金の積立
167 △ 167 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 43 43 －
剰余金の配当 △ 11,117 △ 11,117
当期純利益 26,960 26,960
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 － △ 527 124 － 16,246 15,843
当期末残高 26,284 36,699 91,777 128,476 6,571 1,317 1,233 44,580 168,759 222,460
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,147 360,230 △ 3 △ 140 △ 143 360,087
当期変動額
特別償却準備金の積立 － －
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 11,117 △ 11,117
当期純利益 26,960 26,960
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
△ 8 138 130 130
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7 15,836 △ 8 138 130 15,966
当期末残高 △ 1,154 376,066 △ 11 △ 2 △ 13 376,053
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高 26,284 36,699 91,777 128,476 6,571 1,317 1,233 44,580 168,759 222,460
当期変動額
特別償却準備金の積立
98 △ 98 －
特別償却準備金の取崩 △ 1,222 1,222 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 19 19 －
剰余金の配当 △ 12,827 △ 12,827
当期純利益
16,421 16,421
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 1,124 △ 19 － 4,737 3,594
当期末残高 26,284 36,699 91,777 128,476 6,571 193 1,214 44,580 173,496 226,054
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,154 376,066 △ 11 △ 2 △ 13 376,053
当期変動額
特別償却準備金の積立
－ －
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 12,827 △ 12,827
当期純利益 16,421 16,421
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
△ 12 6 △ 6 △ 6
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3 3,591 △ 12 6 △ 6 3,585
当期末残高 △ 1,157 379,657 △ 23 ▶ △ 19 379,638
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
・時価のあるもの
…期末決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
…移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
…時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
原価法により評価しております。（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
（１）商品及び製品、仕掛品
…個別法又は総平均法
（２）原材料及び貯蔵品
…移動平均法又は総平均法
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
…定額法
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
特許権、商標権及び施設利用権
…定額法
自社利用のソフトウェア
…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
（２）投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しておりま
す。
（３）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額
を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌事業年度
から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数に
よる定額法又は発生年度に費用処理する方法により費用処理しております。
（５）環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれる
PCB廃棄物処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
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６．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについ
ては特例処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
b.ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債権債務等
（３）ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で為替、金利変動リスクをヘッジしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。た
だし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（３）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、計上後20年以内の期
間で均等償却しております。
2006年度に公開買付けにより株式を追加取得した（株）NEOMAX株式に係るのれんについては20年で均等
償却しております。その他ののれんについては５年で均等償却しております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,019百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」15,473百万円に含めて表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金
額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「貸倒引当金繰入額」は899百万円であります。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動資産
売掛金 57,695百万円 57,736百万円
未収入金 40,757 44,944
短期貸付金 30,961 28,502
流動負債
買掛金 19,147 19,049
短期借入金 14,197 27,526
未払金 6,683 6,816
２．偶発債務
（保証債務）
次の会社等の金融機関借入金等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
Hitachi Metals America, Ltd. 4,409百万円 Hitachi Metals America, Ltd. 1,359百万円
日本エアロフォージ（株） 3,528 日本エアロフォージ（株） 3,087
Hitachi Metals Europe GmbH 30 Hitachi Metals Europe GmbH －
従業員（住宅融資等） 116 従業員（住宅融資等） 101
Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd. 2 Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd. 2
東莞住秀電子有限公司 266 東莞住秀電子有限公司 －
計 8,351 計 4,549
（注）上記保証額には保証類似行為の金額を含めて表示しております。
※３．消費税等に関する項目
未収入金には、次の未収消費税等が含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未収消費税等 7,792百万円 8,414百万円
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
関係会社に対する売上高 249,399百万円 274,358百万円
関係会社からの仕入高 198,692 227,801
受取配当金 19,019 21,924
固定資産賃貸料 2,274 2,348
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
荷造発送費 10,152 百万円 9,945 百万円
241 219
広告宣伝費
販売雑費 1,346 1,311
9,261 10,170
給料諸手当
618 666
退職給付費用
2,199 2,341
福利厚生費
830 973
減価償却費
1,174 1,264
賃借料
12,809 13,074
研究開発費
2,697 2,697
のれん償却費
△ 280 279
貸倒引当金繰入額
販売費に属する費用のおおよその割合 48.2% 48.4%
一般管理費に属する費用のおおよその割合 51.8% 51.6%
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
①子会社株式 194,666 187,787
②関連会社株式 10,709 10,709
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載
しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 1,890 1,674
貸倒引当金 3,785 1,027
退職給付引当金 7,089 7,886
退職給付信託設定額 2,340 2,318
減損損失 374 309
減価償却超過額 4,174 6,673
投資有価証券評価損 3,103 2,961
税務上の繰越欠損金 - 588
その他 4,470 4,787
繰延税金資産 小計 27,225 28,223
評価性引当額 △6,256 △7,701
繰延税金資産 合計 20,969 20,522
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △788 △780
特別償却準備金 △576 △85
前払年金費用 △1,171 △1,291
投資簿価修正 △868 △868
土地評価益 △1,269 △1,269
子会社株式 △676 △676
その他 △148 △145
繰延税金負債 合計 △5,496 △5,114
繰延税金資産の純額 15,473 15,408
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.7% 30.4%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △24.4 △38.5
のれん償却 3.1 4.7
法人税額の特別控除額
△6.8 △0.3
繰越外国税額控除
2.1 2.8
住民税均等割
0.3 0.4
抱合せ株式消滅差益 △0.3 △3.9
評価性引当額の増減
△8.5 8.5
その他 △1.1 △1.9
△4.5% 2.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
261
有形固
建物
29,470 25,965 3,269 51,905 98,729
(178)
定資産
52
構築物 1,889 3,163 400 4,600 18,189
(48)
7,342
機械及び装置 61,651 37,973 13,039 79,243 256,424
(6,773)
車両運搬具 128 162 0 83 207 961
1,076
工具、器具及び備品 6,560 6,653 4,215 7,922 42,693
(363)
土地 29,256 100 132 - 29,224 -
リース資産 - 11 - 7 ▶ 28
63,866
建設仮勘定 36,914 42,343 - 15,391 -
(1)
72,729
計
165,868 116,370 21,013 188,496 417,024
(7,363)
無形固
のれん 22,741 - - 2,697 20,044 32,404
定資産
借地権 603 - 9 - 594 -
特許権
50 9 - 14 45 459
商標権 130 - - 52 78 443
1,013
ソフトウェア
2,648 2,091 1,002 2,724 10,373
(11)
施設利用権
100 2 ▶ 1 97 373
その他 1,195 - - 223 972 1,645
1,026
計
27,467 2,102 3,989 24,554 45,697
(11)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(1) 2018年４月１日付で、日立金属ＭＭＣスーパーアロイ（株）を吸収合併したことによる増加額
（建物） 2,370百万円
（構築物） 650百万円
（機械装置） 5,450百万円
（車両運搬具） 47百万円
（工具器具備品） 789百万円
（リース資産） 11百万円
（建設仮勘定） 870百万円
（ソフトウェア） 50百万円
（施設利用権） 2百万円
(2) 上記以外の増加額
（建物） 熊谷磁材工場 8,643百万円
（機械装置） 安来工場 8,681百万円
（機械装置） 熊谷磁材工場 8,651百万円
（建設仮勘定）安来工場 11,594百万円
（建設仮勘定）熊谷磁材工場 9,905百万円
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金
12,435 3,370 12,435 3,370
投資損失引当金
253 - - 253
役員賞与引当金 136 146 136 146
環境対策引当金 622 102 162 562
（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、（重要な会計方針）「５．引当金の計上基準」に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヵ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式の数 100株
単元未満株式の
（注２）
買取り・売渡し
取扱場所 （特別口座）東京都千代田区神田錦町三丁目11番地（ＮＭＦ竹橋ビル６階） 東京証券代行株式会社本店
株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする（https://www.hitachi-metals.co.jp/koukoku/index.html）
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
に掲載して行っております。
株主に対する特典 なし
（注）１．定款の定めにより、株主は、所有する単元未満株式については、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数
の株式を売り渡すことを当社に対して請求する権利以外の権利を行使することができません。
２． 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）の施
行に伴い、単元未満株式の買取り・売渡しのお申出先は、次のとおりとなっております。
（１）特別口座に記録された単元未満株式に関する買取り・売渡し
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地（ＮＭＦ竹橋ビル６階） 東京証券代行株式会社本店
なお、取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の全国本支店で行っております。
（２）特別口座以外の口座に記録された単元未満株式に関する買取り・売渡し
当該口座が開設されている口座管理機関（証券会社等）
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等ではありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第81期） （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月19日
関東財務局長に提出
（２） 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第81期） （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月19日
関東財務局長に提出
（３） 四半期報告書及び確認書
（第82期第１四半期） （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月10日
関東財務局長に提出
（第82期第２四半期） （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月９日
関東財務局長に提出
（第82期第３四半期） （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月８日
関東財務局長に提出
（４） 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する 2019年２月１日
内閣府令第19条第２項第９号 関東財務局長に提出
（代表執行役の異動）
（５） 発行登録書及びその添付書類 2018年12月25日
関東財務局長に提出
（６） 訂正発行登録書 2019年２月１日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
日立金属株式会社
代表執行役
佐藤 光司 殿
執行役社長
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大内田 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葛貫 誠司 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日立金属株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、日立金属株式会社及び連結子会社の２０１９年３月
３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
日立金属株式会社(E01244)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日立金属株式会社の ２０１
９ 年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日立金属株式会社が２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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日立金属株式会社(E01244)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
日立金属株式会社
代表執行役
佐藤 光司 殿
執行役社長
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大内田 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葛貫 誠司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日立金属株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第８２期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立金属
株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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