株式会社やまや 有価証券報告書 第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社やまや(E03227)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第49期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社やまや
【英訳名】 YAMAYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山内 英靖
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目4番1号
【電話番号】 022(742)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 田原口 裕基
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目4番1号
【電話番号】 022(742)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 田原口 裕基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高
(百万円) 163,158 169,371 167,334 168,960 167,750
経常利益 (百万円) 5,466 6,580 5,248 7,500 6,942
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円) 1,614 2,362 1,752 3,393 3,216
包括利益 (百万円) 2,856 3,482 2,844 4,504 3,926
純資産額 (百万円) 26,446 28,847 31,257 35,112 38,423
総資産額 (百万円) 69,641 69,824 67,852 70,744 71,454
1株当たり純資産額 ( 円) 2,168.68 2,324.20 2,456.24 2,735.77 2,981.27
1株当たり当期純利益金額 ( 円) 148.92 217.92 161.66 313.02 296.65
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
( 円) - - - - -
金額
自己資本比率 ( %) 33.76 36.09 39.25 41.93 45.24
自己資本利益率 ( %) 7.05 9.70 6.76 12.06 10.38
株価収益率 ( 倍) 11.31 9.08 10.32 10.22 7.52
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,580 6,377 5,652 11,323 4,143
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,281 △ 2,718 △ 2,424 △ 2,699 △ 2,032
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,376 △ 4,305 △ 3,687 △ 5,718 △ 2,493
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 8,216 7,569 7,110 10,017 9,634
従業員数 2,088 2,184 2,276 2,217 2,343
( 人)
(外、平均臨時雇用者数) (5,214 ) (5,317 ) (5,230 ) (5,166 ) (5,402 )
(注)1.売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 86,281 90,150 89,428 91,600 71,528
経常利益
(百万円) 1,860 2,834 1,978 3,498 3,616
当期純利益 (百万円) 1,026 1,892 1,220 2,375 2,460
資本金 (百万円) 3,247 3,247 3,247 3,247 3,247
発行済株式総数 (千株) 10,847 10,847 10,847 10,847 10,847
純資産額 (百万円) 22,240 23,708 24,595 26,584 28,531
総資産額 (百万円) 44,771 44,786 44,958 44,434 43,669
1株当たり純資産額 ( 円) 2,051.17 2,186.67 2,268.45 2,451.94 2,631.50
1株当たり配当額 30.00 32.00 36.00 42.00 44.00
( 円)
(うち1株当たり中間配当額) (14.00 ) (16.00 ) (18.00 ) (20.00 ) (22.00 )
1株当たり当期純利益金額
( 円) 94.67 174.52 112.60 219.12 226.91
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
( 円) - - - - -
金額
自己資本比率 ( %) 49.67 52.94 54.71 59.83 65.33
自己資本利益率 ( %) 4.70 8.24 5.05 9.28 8.93
株価収益率
( 倍) 17.80 11.34 14.82 14.60 9.80
配当性向 ( %) 31.69 18.34 31.97 19.17 19.39
従業員数
717 759 808 796 636
( 人)
(外、平均臨時雇用者数) (1,301 ) (1,355 ) (1,339 ) (1,336 ) (1,126 )
株主総利回り
( %) 84.4 100.5 87.0 164.5 118.9
(比較指標:TOPIX(配当込み)) ( %) (130.7 ) (116.6 ) (133.7 ) (154.9 ) (147.1 )
最高株価
( 円) 2,085 2,988 2,169 3,590 4,160
最低株価 ( 円) 1,442 1,653 1,447 1,547 2,025
(注)1.売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第45期の1株当たり配当額には、当社の 株式会社設立45周年、チムニー株式会社の創業30周年 の記念配当2
円を含んでおります。
4. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります 。
5.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
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2【沿革】
年月 事項
1970年11月 株式会社やまや(宮城県塩釜市新浜町一丁目6番7号)設立(資本金500千円)。
1981年7月 酒類販売業免許の卸売の条件解除により、小売販売に卸売を加え、全酒類の販売を開始。
1982年7月 酒類販売に専門特化、同時に酒類の掛売・配達業務を廃止し、店頭現金販売中心の大量販売方式を開始。
1986年4月 宮城県仙台市若林にFC仙台店(丸山孝酒店)を開店。
1986年10月 通信販売の全国展開を開始。
1988年4月 宮城県塩釜市新浜町一丁目5番5号に塩釜店を新築移転。
1988年8月 自社輸入通関業務を開始すると同時に、宮城県塩釜市新浜町一丁目6番2号の倉庫(現第三倉庫)に保税免許を取得。
1991年7月 宮城県塩釜市新浜町一丁目11番19号に本社社屋及び自動ラックシステム本社倉庫(現第一倉庫)を新築移転。
1991年10月 本社倉庫に保税免許を取得。
1992年1月 武田酒販株式会社(現社名やまや商流株式会社)を買収、子会社化。
1993年4月 子会社花心酒造株式会社(現社名大和蔵酒造株式会社)を設立。
1993年10月 宮城県塩釜市の新浜倉庫、杉の入倉庫に保税倉庫免許を取得。
1994年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年11月 ジャスコ株式会社(現社名イオン株式会社)との業務及び資本提携に関する覚書に調印。
1995年2月 ジャスコ株式会社との共同出資により株式会社やまやジャスコを設立。
1996年1月 子会社花心酒造株式会社は、大和蔵酒造株式会社に社名変更。
1996年6月 チェーンオペレーションと一貫流通の本格化を図り、新物流センター(宮城県黒川郡大和町)(現名称東北物流センター)
を稼動。
1996年7月 子会社大和蔵酒造株式会社と合資会社大勘酒造店が合併。(存続会社は大和蔵酒造株式会社)
1997年5月 横浜税関より通関業許可証を取得。
1997年7月 子会社武田酒販株式会社は、タイワ株式会社(現社名やまや商流株式会社)に社名変更。
1998年7月 ジャスコ株式会社との共同出資により株式会社ワイジェーを設立。
子会社タイワ株式会社は、輸入酒類卸売免許を取得。
1999年2月 株式会社やまやジャスコ及び株式会社ワイジェーの株式をジャスコ株式会社より譲受、100%子会社化。
1999年12月 株式会社やまやの輸入酒類卸売部門を子会社タイワ株式会社に営業譲渡。
2002年3月 株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。子会社株式会社やまやジャスコを清算結了。子会社株式会社ワイジェーを
合併。
2002年5月 株式会社名柄本店の株式を追加取得し55.3%となり子会社化した。
2002年9月 子会社タイワ株式会社は、やまや商流株式会社に社名変更。
2002年10月 茨城県猿島郡五霞町に関東物流センターを稼動。
2003年4月 広島県東広島市西条町に広島物流センターを稼動。
2003年8月 子会社株式会社名柄本店、北陸やまや株式会社を当社に合併。
2004年3月 株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。
2004年12月 滋賀県坂田郡米原町(現、滋賀県米原市)に関西物流センターを稼動。
2005年7月 本社機能の一部を宮城県仙台市に移転。
2006年6月 執行役員制度の導入。
本社を宮城県仙台市に移転。
2006年7月 イオン株式会社との共同出資により関係会社コルドンヴェール株式会社を設立。
2006年11月 子会社やまやロジスティクス株式会社を設立。
2008年2月 東北物流センター(宮城県黒川郡大和町)に大型設備投資を行い、仕分け出荷能力増強と小ロット出荷機能を追加。
2008年7月 子会社楽市株式会社を設立。
2008年10月 株式会社前田より楽市株式会社に49店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。
2008年11月 子会社スピード株式会社を設立。
2009年5月 株式会社スピードよりスピード株式会社に21店舗の酒類・食品・雑貨小売事業を吸収分割により承継。
2010年1月 楽市株式会社がスピード株式会社を吸収合併し、やまや関西株式会社に商号変更。
2010年4月
やまや商流株式会社がやまやロジスティクス株式会社を吸収合併。
2012年8月
子会社やまや北陸株式会社を設立。
2012年10月
大仁酒造株式会社よりやまや北陸株式会社に3店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。
明治屋産業株式会社より株式会社やまやに11店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。
2013年12月 チムニー株式会社の株式を公開買付により取得し連結子会社化。
2014年3月 チムニー株式会社が株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。
2018年11月 株式会社つぼ八の株式を取得し連結子会社化
2019年3月
(酒販事業)
2018年4月から2019年3月まで5店舗開店、6店舗閉店した結果、期末327店舗となる。
(外食事業)
2018年4月から2019年3月まで27 店舗開店、28店舗閉店。12月に株式会社つぼ八連結子会社化により、250店増加した
結果、期末998店舗となる 。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、当社と連結子会社11社及び持分法適用関連会社1社
で構成されております。
当社、連結子会社及び持分法適用会社の、当社グループの事業における位置づけ及びセグメントの関連は、次の
とおりであります。
(酒販事業)
株式会社やまや(以下、当社という)、やまや関西株式会社及びやまや北陸株式会社の店舗部門・通信販売にお
いて酒類及び食料品等の小売を行っております。
やまや商流株式会社は、製造業者及び卸売業者より酒類及び食料品等を仕入し、当社とやまや関西株式会社・や
まや北陸株式会社及びチムニー株式会社への卸売を行うとともに、当社グループ外への卸売及び小売を行っており
ます。
大和蔵酒造株式会社は、酒類及び食料品の製造及び卸売をしており、連結子会社のやまや商流株式会社は、同社
より酒類及び食料品を仕入しております。
(外食事業)
チムニー株式会社は、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社及び
大田市場チムニー株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商品・サービスの提供を
行っております。当社、やまや商流株式会社及び大和蔵酒造株式会社より飲料等の仕入を行なっております。
株式会社つぼ八は、つぼ八酒類販売株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商
品・サービスの提供を行っております。また、やまや商流株式会社より飲料等の仕入を行なっております。
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事業系統図(2019年3月31日)
当社及び主要な連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事
名称 住所 又は被所有割 関係内容
(百万円) 業の内容
合(%)
(連結子会社)
やまや商流(株)の商品を仕入しておりま
す。
宮城県
やまや関西(株)
なお、当社所有の土地を賃借しておりま
仙台市 45 酒販事業 100.0
(注)1
す。
宮城野区
役員の兼任等 有
やまや商流(株)の商品を仕入しておりま
宮城県
やまや北陸(株)
す。
仙台市 10 酒販事業 100.0
(注)6
役員の兼任等 有
宮城野区
当社は、酒類、食料品等を仕入しており
ます。
宮城県
やまや商流(株)
なお、当社所有の設備を賃借しておりま
仙台市 38 酒販事業 100.0
(注)2
す。
宮城野区
役員の兼任等 有
当社は、やまや商流(株)を通じて酒類等
を仕入しております。
宮城県
なお、当社所有の設備を賃借しておりま
大和蔵酒造(株) 黒川郡 10 酒販事業 100.0
す。
大和町
役員の兼任等 有
当社、やまや商流(株)及びやまや関西
(株)の商品を仕入しております。
チムニー(株) 東京都
なお、やまや関西(株)所有の設備を賃借
5,772 外食事業 51.2
(注)2、4、5 台東区
しております。
役員の兼任等 有
チムニー(株)へ食材を供給しておりま
魚鮮水産(株) 愛媛県 83.4
す。
20 外食事業
(注)3 八幡浜市 (83.4)
役員の兼任等 無
チムニー(株)へ業務委託をしておりま
(株)紅フーズコーポレー
東京都 100.0
す。
ション 10 外食事業
台東区 (100.0)
(注)3 役員の兼任等 無
チムニー(株)へ業務委託をしておりま
大阪府
めっちゃ魚が好き(株) 100.0
す。
大阪市 100 外食事業
(注)3 (100.0)
役員の兼任等 無
中央区
チムニー(株)へ食材を供給しておりま
大田市場チムニー(株) 東京都 100.0
5 外食事業 す。
(注)3 大田区 (100.0)
役員の兼任等 無
北海道
87.8
(株)つぼ八 札幌市 490 外食事業 役員の兼任等 有
(34.0)
西区
つぼ八酒類販売(株) 東京都 100.0
10 外食事業 役員の兼任等 無
(注)3 中央区 (100.0)
(持分法適用関連会社)
子会社のやまや商流(株)は、コルドン
酒類・食
ヴェール(株)を通じて酒類、食料品等を
東京都
コルドンヴェール(株) 490 料品等の 49.0
仕入しております。
千代田区
輸入業
役員の兼任等 有
(その他の関係会社)
当社は、イオン(株)の持分法適用関連会
0.0
千葉県
イオン(株) 純粋持株
社であります。
被所有 19.1
千葉市 220,007
(注)4 会社
美浜区 役員の兼任等 有
(注) 1. やまや関西(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 38,913 百万円
(2) 経常利益 723 百万円
(3) 当期純利益 454 百万円
(4) 純資産額 1,135 百万円
(5) 総資産額 5,861 百万円
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.有価証券報告書の提出会社であります。
5.当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
6.「やまや北陸株式会社」は、2019年6月4日付で「やまや東日本株式会社」に社名変更しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2019年3月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
1,092 ( 1,954 )
酒販事業
1,251 ( 3,448 )
外食事業
2,343 ( 5,402 )
合計
(注)従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(8時間換算)を( )内に外数で記載しており
ます。
(2)提出会社の状況
(2019年3月31日現在)
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
( 1,126 )
636 人 33.6 歳 9 年 9 ヶ月 4,337,338 円
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数は、年間の平均人員(8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員及び臨時従業員は、すべて酒販事業に所属しております。
(3)労働組合の状況
当社及び連結子会社であるやまや商流株式会社、やまや関西株式会社、やまや北陸株式会社の労働組合は、
「やまやユニオン」と称し、2019年3月31日現在における組合員数は2,418人で上部団体のゼンセン同盟に加盟
しております。
なお、労使関係は円満に推移しております。
連結子会社である大和蔵酒造株式会社、チムニー株式会社、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレー
ション、めっちゃ魚が好き株式会社、大田市場チムニー株式会社、株式会社つぼ八、つぼ八酒類販売株式会社に
は、労働組合はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、酒販事業の「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献するこ
と」、外食事業の「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」という企業理念を共有
し、この基本理念に基づいて、企業価値を高めることで、株主の皆様やお客様のご期待にお応えします。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、「持続的な成長」を目指すことを経営の目標と考えており、成長指標として「売上高成長率」、
「売上高営業利益率」を重視しており、売上高営業利益率5%を当面の目標としています。
酒販事業の売上高、外食事業の直営店舗・フランチャイズ店舗の売上高合計を2,000億円規模、店舗数合計1,400店
を中長期の目標としています。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業価値の最大化を重点方針に掲げ、酒類関連市場においてシェア拡大を図るべくグループ経営
を推し進めております。「酒販事業」、「外食事業」において、経営資源の最適な組み合わせ、全ての段階で合理化
を図り、互いに酒類関連業界における競争力・影響力を最大限に引き出し、業績向上に取り組んでまいります。
「酒販事業」セグメントである当社グループの「ワールドリカーシステム」は、国内外の銘醸酒、優良な食料品等
を調達・輸入から、店舗への供給・販売までを一貫して行う仕組みを称しており、物流、商流の効率化を図ること
で、お客様に貢献することを目的としています。このシステムを活用して、酒類を中心とした嗜好品専門店の全国
チェーンを作ってまいります。
「外食事業」セグメントは、既存の居酒屋事業に止まらず、新規業態開発にも積極的に取り組み、「食を中心とし
た総合サービス産業」を目指し、企業価値の最大化を図るとともに、連結グループの利益の最大化を図ってまいりま
す。
(4)経営環境
当連結会計年度における国内経済は、 緩やかな景気回復基調で推移したものの、大阪北部地震、東海地方の台風被
害、北海道胆振東部地震、季節外れの寒気到来など自然災害・天候不順が重なりました。 今後は良好な雇用所得環境
を背景に個人消費の回復、企業の収益回復と人手不足を背景に合理化・省力化への設備投資、オリンピック関連の建
設需要が景気回復要因と考えられます。しかしながら、海外においては欧米諸国の政権運営に不透明感があること
や、中東、極東の安全保障、米中の貿易摩擦などが懸念材料となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況
が続いております。
酒類食品流通業界、飲食業界は、共通して、消費者の生活防衛・節約志向は依然として強く、また、人手不足とこ
れに伴う労働・物流コストの上昇、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から、引き続き厳しい経営環境と
なっています。
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(5)会社の対処すべき課題
我が国の人口減少と高齢化が進む状況は、個人消費に大きく依存する酒販業界、外食産業に影響を及ぼします。
縮小傾向にある市場において、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。
(酒販事業)
お客様を基点としたマーチャンダイジングに徹し、新価値提案による需要の創出に挑戦します。
① 酒類を中心とした嗜好品の大型専門店を出店し、チェーン展開します 。
② 料飲店様に配達する業務卸のネットワークを拡充します 。
③ グローバル・ソーシングを実践するインフラ企業として、ワールドリカーシステムの物流及び情報システムを強化
します 。
④ 地域密着を進めます。地域商品の現地調達拠点を増やし、あわせて物流のネットワーク化を図り、全般的に運搬距
離を削減し、災害時のリスク分散、複線化を進めます 。
⑤ 大規模災害への対応を図ります。店舗での防災、減災、緊急対処の方法の改善、定期点検、訓練を進め、また、緊
急時における、水・食料品の供給など地域で役立つことに努めます 。
⑥ 照明のLED化を推進するなど、エコノミーとエコロジーを両立する省エネルギーを進めます 。
⑦地域のお役に立てる酒販店を目指します。
競合店対策の積極的な販売促進に加え、エブリデー・ロープライスの実現を目指した定番価格の見直し、新しい
プライスラインを作り、毎日安心してお買い物いただけることで、新規顧客の増加とリピーターの確保に努めてま
いります。
⑧企業成長のための新規出店と既存店の活性化を図ります。
企業成長のため継続的な出店を続けます。新店の初期費用を賄うため、既存店の業績向上を継続的に達成するこ
とを目的に、既存店活性化のための店舗改装を行い、商品構成の見直しを行います。一方で、不採算店舗は統合移
転もしくは最小限の閉店を進めます。
⑨ 社会と共に存続し発展する企業グループとして構造改革を推進し、適正・適法な業務運営を実施するための内部統
制を強化し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取り組みます。
(外食事業)
外食業界における企業間競争はますます激化し、今後もこの傾向は継続すると考えられます。
当事業においては、お客様のニーズを今まで以上のスピードで察知し、社会環境の変化や市場動向を様々な角度か
ら分析し、情報の収集、綿密な検討を行い、出店計画、商品政策、内部組織の充実を進めることで、安定的な利益確
保ができる強固な事業体制を作ることが課題と認識しております。
① 仕入・配送・加工・店舗の各段階における管理基準の設定とそのチェック体制の整備により「食の安全、安心」を
提供します 。
② 業績向上の大きな要因となる人財採用力、人財教育体制の強化に取り組みます 。
③ 計画的出店戦略と全国展開による店舗網拡大の推進を図ります 。
④ 六次産業化の推進に呼応した新業態の開発と育成に取り組みます 。
⑤ 培われた飲食業ノウハウを活かした、居酒屋に続く主力事業の確立を図ります 。
⑥ 売上、収益、店舗網拡大に資するM&A案件により、業態拡大を図ります 。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
「事業等のリスク」における以下の記述は、「酒販事業」「外食事業」の両セグメントに係るリスクを当社グルー
プのリスクとして記載しています。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)お客様対応などに関するリスク
当社グループでは、「お客様、お取引先、我々の主体性の三方を衡平に考え、経営理念実現のため、日々、この三
方善の信条を以て考動する。」を行動規範としており、周知徹底を図っております。しかし、お客様をはじめとする
ステークホルダーの満足や信頼を損ない得る不測の事態が生じた場合、当社グループのブランド価値が低下し、当社
グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)戦略的投資活動に関するリスク
当社グループは、新地域、既存地域への出店やM&Aへの投資等の戦略的投資活動の推進に際して、意思決定のた
めに必要かつ十分な情報収集と検討を実施し、合理的意思決定を行っております。しかし予期し得ない種々の環境変
化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能
性があります。
(3)経済状況、競争、天候等による影響
当社グループの事業は、経済状況や競合他社の活動状況、顧客嗜好の変化、天候要因等の影響を受けております。
従って、今後の事業活動において、予期し得ない景気変動や競合他社の活動、顧客嗜好の変化の発生、天候不順等
が、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法規制等に係るもの
酒販事業セグメントでは、酒税法等、外食事業セグメントでは、食品衛生法、いわゆる風営法、出入国管理及び難
民認定法等の規制等をはじめとする法規制や、品質に関する基準、環境に関する基準等、様々な法規制等の適用を受
けております。今後、これらの法規制等の新設・改正にあたり、事業への直接的な影響が生じる場合、或いは、対応
コストが生じる場合等には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5)地震、台風、津波、豪雨、豪雪等の自然災害に関するリスク
店舗・物流を含む事業拠点の主要施設には防火、耐震対策などを実施しており、災害などによって事業活動の停止
或いは商品供給に混乱をきたすことのないよう努めております。
当社グループの店舗・施設の周辺地域において予想を超える大地震、津波、風水雪害等の自然災害、火災等が発生
し、商品及び店舗、物流等の施設、情報システム及びネットワークに物理的な損害が発生し、当社グループの販売活
動や物流・調達活動が阻害された場合、また人的被害が発生した場合、或いは、周辺のお客様自体が来店できないよ
うな場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)為替変動による影響
当社グループは、酒類を中心とした海外の嗜好品の逸品・銘品・美味品を自社或いは関連会社が輸入し直販してお
りますが、中長期の不測の為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能
性があります。
(7)資金調達及びコストに関するリスク
当社グループでは、資金調達リスクの最小化を企図し、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作
成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
資金調達については国内市場での社債の発行等を含め、直接・間接調達市場における資金調達手法の多様化を考え
ております。
しかしながら、金融市場の混乱等によって金融機関が貸出方針を変更した場合や、市場心理が後退した場合、及び
市中金利の上昇等、調達環境が著しく悪化する場合は、機動的な調達が困難になるほか、調達コストが増加する可能
性があり当社グループの事業、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(8)労働環境の変化、人財の確保、育成に伴うリスク
当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、パート・アルバイト労働者、外国人労働者の活用を図りつ
つ、優秀な人財の確保及び社内人財の育成に加え、人財の外部流出を防止することが重要な課題と考えております。
今後、労働力の減少による人財確保競争の激化、景気回復、雇用環境の好転に伴う賃上げ圧力の増大、処遇格差の
縮小を目的とする各種労働関連法、出入国管理及び難民認定法の改正等に起因して労働コストが大幅に増加、若しく
は、社内人財の育成が進まない場合、人財が外部に流出した場合、採用自体が困難になった場合は、当社グループの
事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)情報セキュリティに関するリスク
コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する対
応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコン
ピュータウィルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなど、さまざまなリスクが発生する可能性が高
まってきております。
当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の重要課題の1つとして捉え、体制の強化や社員教育
などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしておりますが、万一これらの事故が発生した場合には、
信用失墜による収益の減少、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(10)商品の安全性及び表示
当社グループは、関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹
底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報を伝えるよう努めていますが、当社グループの取組
みを超えた問題が発生した場合、食中毒等の事故が発生した場合、それによる当社グループのブランド、商品に対す
る信頼の低下、対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることも
あり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11)フランチャイズ債権等
当社グループの居酒屋を中心とした外食事業セグメントでは居酒屋チェーンのフランチャイザーとしての機能を有
しており、FC加盟者に対し商品供給による売上、居酒屋経営等に関する指導等のロイヤリティ等を得ております。
フランチャイズ契約の継続が何らかの要因により困難となった場合、FC加盟者の金銭上の債務不履行等により発生
した債権が回収できなくなる場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12)敷金・保証金の回収について
当社グループは、店舗の出店において、多くの場合、土地・建物を賃借しており、店舗用物件の契約時に賃貸人に
対し敷金及び保証金を差し入れております。当該保証金は、賃借料との相殺による分割返還、又は期間満了時等によ
る契約解消時に返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなく
なる可能性があります。
また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って敷金及び保証金の一部償却、中
途解約違約金の支払いが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会 計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)における当社グループ連結業績は、売上高1,677
億50百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益68億94百万円(同7.0%減)、経常利益69億42百万円(同7.4%
減)、親会社株主に帰属する当期純利益32億16百万円(同5.2%減)となりました。
国内経済は、緩やかな景気回復基調で推移したものの、大阪北部地震、東海地方の台風被害、北海道胆振東部
地震、季節外れの寒気到来など自然災害・天候不順が重なりました。
2018年11月30日、株式会社つぼ八(以下、つぼ八)の株式を当社、株式会社やまやが53.8%、当社子会社チム
ニー株式会社が34.0%取得いたしました。
同年12月より連結売上高に、つぼ八の売上高が加わりました。つぼ八は、250店(直営50店。FC200店うち海
外FC14店)の飲食店を展開しております。
2019年3月末の酒販店数は、327店(前年同期比1店減)、飲食店数は、998店(同249店増)となり、当社グルー
プの総店舗数は、1,325店(同248店増)となりました。
これからも、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」こと、「地域社
会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念を共有し、グループ全体としての企
業価値の向上を目指し考えた行動をしてまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(酒販事業)
当連結会計年度における酒販事業セグメントの業績は、売上高1,209億95百万円(前年同期比2.1%減)、営業利
益44億88百万円(同0.0%減)となりました。
酒販事業の売上高については、2017年6月国税庁「新取引基準」の実施によるビール等の値上がり前に当たる
2017年5月に起こった仮需、買い置き需要、それに対する反動として、2018年5月度が、大きく減収となり、6
月度以降、回復してまいりましたが、その仮需反動の減収分を埋め合わせるまでに至りませんでした。また、大
阪北部地震、近畿、東海での豪雨、台風などの悪天候が重なり、減収となりました。
2018年4月、地域密着を図るため、当社、株式会社やまやの店舗のうち、奈良県以西の計43店をやまや関西株
式会社(完全子会社)に、石川県、富山県及び福井県の計15店をやまや北陸株式会社(完全子会社)に事業譲渡
いたしました。
移転のための出店は、やまや北上店(岩手県)、新規出店は、やまや十和田店(青森県)、やまや相馬小泉店(福
島県)、やまや成田はなのき台店(千葉県)、やまや渋川店(群馬県)の5店を出店しました。渋川店には、バラエ
ティーショップのダイソーを併設いたしました。
退店は、移転のため、やまや北上店(岩手県)、やまや江刺店(岩手県)を閉店し、また、やまや南仙台店
(宮城県)、やまや星が丘店(神奈川県)、やまや市原五所店(千葉県)、やまやシュロアモール筑紫野店(福岡県)
の6店舗を閉店しました。2019年3月末の酒販店の総店舗数は、327店(前年同期比1店減)となりました。
既存店の改装は、福岡県と山口県で展開してまいりました「びっくり酒店」3店舗(知古店、那珂川店(福岡
県)、新下関店(山口県))を「酒のやまや」へ屋号変更する改装を実施し、酒販事業全店舗の「やまや」への屋号
変更を完了しました。また西日本地域の店舗を中心に、豪雨・地震被害からの復旧のため、38店舗の補修工事と
改装を実施しました。
(外食事業)
当連結会計年度における外食事業の業績は、売上高481億97百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益23億98百万
円(同17.7%減)となりました。
外食業界においては、お客様の選別指向の継続、他業種を含めた競争の激化に加え、天候不順等よる影響、さ
らに原材料価格の上昇や人手不足の影響などにより、引き続き厳しい状況が続いています。
このような環境のもと、価値あるものをお客様に提供するため、継続して「食の六次産業化」の深耕と「地産
地消・地産全消」の推進に取り組むとともに、「食」と「酒」のベストバランス実現で食の総合サービス産業へ
の発展に取り組み、リピーター作りのためのサービス・メニューの提供を続け、先行予約に対する特典付与な
ど、忘年会需要の取り込みにも努めました。
外食事業の売上高については、大阪北部地震、東海地方の台風被害、北海道胆振東部地震、季節外れの寒気到
来など自然災害・天候不順の影響を大きく受けましたが、2018年12月より連結売上高につぼ八の売上高が加わっ
たことで増加いたしました。
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250店(直営50店。FC200店うち海外FC14店)の飲食店を展開する、つぼ八が12月より加わり、2019年3月
末の飲食直営店は、524店(前年同期比54店増)、飲食FC店は、474店(同195店増)となり、飲食店の総店舗数
は、998店(同249店増)となりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末と比較して7億10百万円(1.0%)増加し、714億54百
万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して8億64百万円(2.8%)増加し、315億42百万円となりました。これ
は、現預金が3億82百万円減少した一方で、売掛金が7億35百万円、商品及び製品が4億62百万円増加したこと
が主な要因です。
固定資産は前連結会計年度末と比較して1億54百万円(0.4%)減少し、399億12百万円となりました。
総負債は、前連結会計年度末と比較して26億円(△7.3%)減少し、330億30百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して22億93百万円(△7.7%)減少し、274億76百万円となりました。こ
れは、買掛金の3億90百万円減少、1年以内返済予定の長期借入金の19億32百万円減少が主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して3億6百万円(△5.2%)減少し、55億54百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して33億11百万円(9.4%)増加し、384億23百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて3億82百
万円(△3.8%)減少し、96億34百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、41億43百万円(△63.4%)となり、前年同期と比べ71億80百万円減少しました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が65億16百万円、減価償却費が20億60百万円となり、仕入債務が6億71百
万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、20億32百万円(△24.7%)となり、前年同期と比べ6億67百万円減少しました。
主な要因は、有形固定資産の取得に15億32百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に4億97百万円を
支出したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、24億93百万円(△56.4%)となり、前年同期と比べ32億24百万円減少しました。
主な要因は、借入金の減少(純額)で13億26百万円減少したことなどによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
酒販事業(百万円) 96,555 97.7
外食事業(百万円) 14,580 104.1
合計(百万円) 111,136 98.5
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、他勘定振替等は含まれておりません。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
酒販事業(百万円) 119,552 97.8
外食事業(百万円) 48,197 103.1
合計(百万円) 167,750 99.3
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況」
に記載されているとおりであります。
当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行って
おります。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 経営成績
当連結会計年度の当社グループの経営成績の分析は、「 第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」に
記載のとおりであります。
③ 財政状態
当連結会計年度の当社グループの財政状態の分析は、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に
記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因ついて「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりでありま
す。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
に記載のとおりであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
をご参照ください。
b.資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは通常の運転資金のほか、M&Aなどに伴う投資資金などでありま
す。
c.財務政策
当社グループは運転資金につきまして、自己資金又は金融機関からの借入にて資金調達をしております。金融
機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調
達を実施しております。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、 「第2 事業の状況、 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
業務提携及び資本提携
当社は、イオン株式会社との間で1994年11月に業務提携及び資本提携の覚書を締結しております。
同社との関係につきましては、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりです。
また、チムニー株式会社及び株式会社つぼ八の重要な契約等は、次のとおりであります。
1.チムニー株式会社
フランチャイズ店舗(FC店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。
(1) 契約の概要
チムニー株式会社(フランチャイザー)とFC店(フランチャイジー)との間において、FC店はチムニー株式会社
の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、チムニー株式会社より経営上必要なノウハウや情報を与えら
れ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。
当フランチャイズ契約の締結におきましては、チムニー株式会社が運営していた店舗の営業権をFCオーナーに
譲渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、FCオーナーが自身において物件を準備して加盟いた
だく方式の2種類があります。
(2) ロイヤリティー
FC店はチムニー株式会社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を支払うことになってお
ります。
(3) 契約期間及び更新
満5ヶ年経過した月の末日をもって期間満了により終了します。
契約は、自動更新するものではなく、契約の期間満了の6ヶ月前にチムニー株式会社からFC店に通知を行い、
更新及びその条件について両者合意の場合に限り更新されます。更新後の期間は満3ヶ年とし以降は3年毎の更新
となります。
(4) 契約の譲渡
FC店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡、又はサブフ
ランチャイズの権利を与えることはできません。
2.株式会社つぼ八
(1) 契約の概要
株式会社つぼ八(フランチャイザー)とFC店(フランチャイジー)との間において、FC店は株式会社つぼ八の経
営に関する指導、助言を遵守することを条件に、株式会社つぼ八より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、そ
れに基づいて店舗を運営することを目的としております。
当フランチャイズ契約の締結におきましては、株式会社つぼ八が運営していた店舗の営業権をFCオーナーに譲
渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、FCオーナーが自身において物件を準備して加盟いただ
く方式の2種類があります。
(2) ロイヤリティー
FC店は株式会社つぼ八に対し、毎月、定額又は月間売上高に対する一定の割合に相当する金額をロイヤルティ
として支払うことになっております。
(3) 契約期間及び更新
契約締結日から満5ヶ年経過した日をもって期間満了となります。
ただし、期間満了2ヶ月前までに当事者の一方又は双方から更新拒絶の意思表示のないときは、同一期間をもっ
て自動更新されます。
(4) 契約の譲渡
FC店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務を第三者に譲渡することはできませんが、株式会社
つぼ八が認めた範囲での地位承継をすることができます。なおサブフランチャイザーの権利を与えることはできま
せん。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の設備投資の状況は、実施した設備投資総額は 1,526 百万円と
なっております。
酒販事業の設備投資の状況は、実施した設備投資総額は 480 百万円となっております。その主なものは、新規出
店5店舗並びに改装12店舗の設備投資であります。
外食事業の設備投資の状況は、実施した設備投資総額は 1,045 百万円となっております。その主なものは、新規
出店23店舗並びに改装18店舗の設備投資であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであり、当連結会計年度末における状況
は、次のとおりであります。
(1)提出会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
設備の内容
建設仮勘定 合計
(主な所在地) の名称 (人)
構築物 及び運搬具 及び備品 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (面積千㎡)
酒類等
2,119 542
塩釜店他193店舗 酒販事業 2,669 - 506 - 5,296
(23) (1,120)
販売場
東北物流センター 618
酒販事業 物流倉庫 390 0 0 - 1,010 -
(宮城県黒川郡大和町)
(35)
関東物流センター 778
酒販事業 物流倉庫
465 19 0 - 1,263 -
(茨城県猿島郡五霞町) (16)
関西物流センター
310
酒販事業 物流倉庫 - - - - 310 -
(滋賀県米原市) (20)
清酒工場他
酒販事業 清酒工場 36 56 0 - - 92 -
(宮城県黒川郡大和町)
本社
974 94
(宮城県塩釜市、 酒販事業 本社事務所 76 2 12 13 1,080
(17) (6)
仙台市宮城野区)
4,801 636
合計 3,638 79 520 13 9,053
(112) (1,126)
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(8時間換算)を外数で記載してお
ります。
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(2)国内子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
会社名
リース資産 建設仮勘定 合計
の名称 内容
(主な所在地) (人)
構築物 及び運搬具 及び備品
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(面積千㎡)
箕面船場店 酒類等
やまや関西 274 248
酒販事業 534 - 65 - - 874
(株)
(1) (701)
他105店舗 販売場
やまや北陸
大久保店 酒類等 - 44
酒販事業 85 - 3 - - 88
(株) 他16店舗 販売場
(-) (84)
やまや商流 関西物流 - 155
酒販事業 物流倉庫
465 163 33 - - 662
センター他
(株) (-) (39)
大和蔵酒造 0 9
清酒工場他 酒販事業 清酒工場 - - - - - 0
(株) (53) (4)
チムニー 品川港南店 - 1,016
外食事業 店舗設備 4,390 0 253 434 5 5,084
(株) 他713店舗
(-) (3,090)
(株)紅フー
新橋店 - 26
ズコーポ 外食事業 店舗設備 74 - 11 - - 86
他20店舗 (-) (63)
レーション
めっちゃ魚 灘波豊丸店 - 39
外食事業 店舗設備 34 - 5 - - 40
が好き(株) 他12店舗
(-) (55)
銀座本店 146 170
(株)つぼ八 外食事業 店舗設備
217 0 45 - - 410
他249店舗 (28) (240)
つぼ八酒類
- -
本社他 外食事業 サーバー - - 0 - - 0
販売(株)
(-) (-)
421 1,707
合計 5,803 163 417 434 5 7,245
(83) (4,276)
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(8時間換算)を外数で記載してお
ります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、提出会社を中心に、今後3年間の中期経営計画をもとに事業計画、消費
動向予測、利益に対する投資の影響額等を総合的に勘案して計画しております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、4億86百万円であります。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 資金調 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 名称 達方法 増加能力
着 手 完 了
(百万円) (百万円)
㈱やまや 宮城県仙台市太白 酒類等 2019年 2019年 売上高増加
酒販事業 45 - 自己資金
柳生店 区 販売場 3月 4月 350百万円
㈱やまや 酒類等 2019年 2019年 売上高増加
秋田県能代市 酒販事業 25 - 自己資金
能代店 販売場 3月 5月 208百万円
㈱やまや 酒類等 2019年 2019年 売上高増加
青森県弘前市 酒販事業 47 - 自己資金
弘前樹木店 販売場 4月 6月 240百万円
㈱やまや 酒類等 2019年 2019年 売上高増加
青森県青森市 酒販事業 64 - 自己資金
青森桜川店 販売場 3月 6月 240百万円
㈱やまや 酒類等 2019年 2019年 売上高増加
岩手県奥州市 酒販事業 54 - 自己資金
江刺店 販売場 4月 6月 255百万円
㈱やまや 酒類等 2019年 2019年 売上高増加
宮城県気仙沼市 酒販事業 自己資金
43 -
気仙沼上田中店 販売場 4月 7月 240百万円
㈱やまや 茨城県ひたちなか 酒類等 2019年 2019年 売上高増加
酒販事業 23 - 自己資金
那珂湊店 市 販売場 6月 8月 175百万円
㈱やまや 酒類等 2019年 2019年 売上高増加
青森県三沢市 酒販事業 33 - 自己資金
三沢店 販売場 7月 9月 150百万円
㈱やまや 酒類等 2019年 2019年 売上高増加
新潟県五泉市 酒販事業 自己資金
55 -
五泉店 販売場 10月 12月 90百万円
遠州酒場 飲食店舗 自己資金 2019年 2019年 客席数増加
静岡県浜松市 外食事業 8 3
浜松鍛冶町店 設備 借入金リース 4月 4月 48客席
串カツ餃子酒場 飲食店舗 自己資金 2019年 2019年 客席数増加
神奈川県横浜市 外食事業 15 9
上大岡店 設備 借入金リース 4月 4月 55客席
牛たんささ川 飲食店舗 自己資金 2019年 2019年 客席数増加
石川県金沢市 外食事業
8 5
金沢店 設備 借入金リース 5月 5月 40客席
遠藤水産 飲食店舗 自己資金 2019年 2019年 客席数増加
東京都新宿区 外食事業 63 -
新宿パレット店 設備 借入金リース 6月 6月 205客席
合 計
486 18
(注)1.投資予定金額のうち敷金保証金の投資予定総額は1億41百万円であります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.完成後の増加能力は、酒販事業においては、売上高増加金額で次期連結会計年度の損益に与える影響額を見
積り計上しており、外食事業においては、増加客席数になります。
(2)改修
重要な設備の改修予定はありません。
(3)売却
重要な設備の売却予定はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
35,000,000
普通株式
35,000,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
内 容
種類 登録認可金融商品取引業
(2019年3月31日現在) (2019年6月26日現在)
協会名
東京証券取引所 1単元の株式数
10,847,870 10,847,870
普通株式
市場第一部 100株
10,847,870 10,847,870 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
増減額
年 月 日
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
2012年2月1日
986,170 10,847,870 - 3,247 - 6,137
(注)
(注) 株式分割(1:1.1)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
(2019年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株式
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他 個人
の状況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 24 21 67 89 9 7,512 7,722 -
(人)
所有株式数
- 8,219 721 46,214 10,042 29 43,024 108,249 22,970
(単元)
所有株式数
の割合 - 7.59 0.67 42.69 9.27 0.03 39.74 100 -
(%)
(注)1.自己株式5,765 株は、「個人その他」に57単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しておりま
す。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ6単元
及び60株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
(2019年3月31日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
宮城県塩竈市新浜町一丁目26-12 2,476 22.83
山内コンサルタント株式会社
2,169 20.01
山内英靖 宮城県塩竈市
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5-1 2,072 19.11
イオン株式会社
325 2.99
山内浩晶 宮城県宮城郡利府町
株式会社七十七銀行(常任代理
宮城県仙台市青葉区中央三丁目3-20
人 資産管理サービス信託銀行 220 2.02
(東京都中央区晴海一丁目8-12)
株式会社)
197 1.82
山内英房 宮城県塩竈市
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-3 127 1.17
株式会社(信託口)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH.
INTERACTIVE BROKERS LLC(常任
CONNECTICUT 06830 USA
91 0.84
代理人 インタラクティブ・ブ
(東京都中央区日本橋茅場町三丁目2-
ローカーズ証券株式会社)
10)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
A/C NON TREATY(常任代理人 E14 5NT, UK 88 0.81
香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋三丁目11-1)
85 0.79
山内一枝 宮城県塩竈市
- 7,853 72.43
計
(注)上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2019年3月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 5,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,819,200 108,192 -
普通株式
22,970 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
10,847,870 - -
発行済株式総数
- 108,192 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数6個)含まれて
おります。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が65株含まれております。
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②【自己株式等】
(2019年3月31日現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
宮城県仙台市宮城野区
5,700 - 5,700 0.05
株式会社やまや
榴岡三丁目4-1
- 5,700 - 5,700 0.05
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 210 692,110
当期間における取得自己株式 20 40,620
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
- -
保有自己株式数 5,765 5,785
(注)1.当期間における処理自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
(利益配分に関する基本方針)
当社は、安定的な配当を継続することが配当政策上重要であると考えております。さらに、企業体質の一層の強化
と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を勘案して、株主への配当を実施していくことを基本方針とし、中
間配当と期末配当の年2回の配当を行うことにしております。
なお、当社は、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当等については取締役会が決定する旨を定款に定めて
おります。また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(当事業年度の配当)
2019年3月期の期末配当金につきましては、通期の連結決算業績を考慮し、1株あたり普通配当22円といたしま
す。既に実施済みの、2018年9月30日を基準日とする中間配当金1株あたり普通配当22円と合わせ、2019年3月期の
年間配当金は1株あたり普通配当44円となります。
期末配当の株主様へのお支払いは、 2019年6月5日 から開始しております。
また、当事業年度より、毎年3月31日現在及び9月30日現在の当社株主名簿に記載された1単元(100株)以上を保
有する株主様を対象として、当社酒類販売店舗「やまや」店頭にてご利用いただける「株主優待商品券」3,000円分
を各基準日に贈呈する株主優待制度を開始しました。
2018年9月30日基準日の株主優待は2018年11月下旬に贈呈いたしました。2019年3月31日基準日の株主優待は、6
月下旬に株主総会関連書類と共に、対象となる株主様に送付いたします。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年10月18日
238 22
2018年11月29日
取締役会決議
2019年5月10日
238 22
2019年6月5日
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで地域社会に貢献すること」と「地域社会
そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」をグループ全体の経営基本理念としております。こ
の基本理念に基づいて、株主利益の極大化を第一としつつ、お客様、お取引先様、従業員、地域社会等、当社グ
ループを取り巻くすべてのステークホルダーに貢献する企業グループであることを、コーポレート・ガバナンスの
基本方針としており、これを会社の最重要課題と位置づけております。
2)企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会・監査役会制度を採用するとともに、経営と執行を分離するため執行役員制度を導入してお
ります。独立社外取締役を2名選任し、実効性の高い監督の実現に取り組んでおります。また、独立社外監査役
を2名選任し、取締役の業務執行に対する独立性の高い監督体制を構築しております。なお、社外取締役、社外
監査役それぞれ2名は、東京証券取引所に届け出ている独立役員であります。
職務権限規程・取締役会規程により、社長・執行役員・部長等の職務責任・権限を明確に定め、取締役会・部
長会それぞれの決定機関・決定者が審議・決裁しております。取締役会は持続可能な成長と企業価値向上のため
の監督機能を発揮するとともに、法令や定款・職務権限規程で定められた重要な事項を、公正な判断基準に基づ
き、最善の意思決定を行っております。
a. 取締役会
取締役会(議長:代表取締役社長 山内英靖)は、社内取締役5名、社外取締役2名で構成され、内5名が
常勤となっております。
取締 役会は毎月1回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、「取締役会規程」に従い取締
役・全職員が共有する目標や達成のための方策等重要事項の審議、取締役・執行役員の業務執行状況の監督等
を行っております。構成員の氏名は、「第4提出会社の状況4コーポレートガバナンスの状況等 (2)役員の
状況」に記載のとおりであります。取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行状況を監視でき
る体制となっております。
なお、当社は2006年6月に執行役員制度を導入しております。本制度の導入は、経営における「業務の意思
決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離することで一層の経営責任の明確化を図り、企業の社会的責任
を果たすことが可能なコーポレート・ガバナンスの強化を目的とするものです。
取締役、執行役員の 任期はそれぞれ1年と定めており、経営責任の明確化を図っております。
b.監査役会
監査役会(議長:常勤監査役 早坂克昭)は、社内監査役1名、社外監査役2名で構成され、内1名が常勤
となっております。なお、会社法第329条第3項に基づき監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2016年6
月24日の定時株主総会において補欠監査役1名を選任しております。
監査役会は原則として毎月1回開催し、「監査役会規程」に従い監査方針を決定するとともに、「監査役監
査基準」等に基づき取締役の職務執行の監査、会計監査人による監査状況、内部統制状況等に関する監査を行
い、代表取締役及び取締役会に対し適宜報告しております。構成員の氏名は、「第4提出会社の状況 4コーポ
レートガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載のとおりであります。
c.企業統治の補完機関
企業統治の補完機関として内部統制委員会、監査室、部長会を設置し、ガバナンスの適正化を図っておりま
す。詳細は、次頁「3) 企業統治に関するその他の事項 ①内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりで
あります。
② 企業統治の体制を採用する理由
a.監査役会設置会社
業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監督機能を担わせることで、適
切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に十分な牽制の効く体制を構築しております。
b.執行役員制度
当社は「業務の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」の分離を行い取締役会のチェック機能を強化を
図っております。
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(企業統治の体制図)
3)企業統治に関するその他の事項
① 内部統制システムの整備の状況
a. 内部統制システムの基本方針
当社は、「内部統制システムの基本方針」を制定し、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにす
ることで地 域社会に貢献する」との理念を全ての役職員が共有し、お客様、お取引様、社員はもとより当社が
関わる全ての方々に毎日の業務を通じて貢献することを業務運営の基本方針とすることを定めています。
この方針を 実現するために「業務の信頼性と効率性の向上」、「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」、
「法令遵守」並びに「資産の保全」を目的として、マネジメントプロセスと統合した内部統制システムを構築
し、実効ある運用を行っております。
b.内部統制委員会
内部 統制委員会(委員長:代表取締役社長 山内英靖)は、執行役員、部長、グループ各社の取締役を構成
員とし、毎月1回開催しております。
「内部統制システム基本方針」に基づく企業・役職員の行動を実践するため、内部統制システムの整備・運
用状況のモニタリング、各種リスクの把握や評価、対応方策の審議等を行っております。同委員会は当社グ
ループとしての管理 体制の強化を図るため、グループ各社横断的な内部統制システムの整備を推進しておりま
す。
c.監査室
社長直属の監査室が「監査規程」に従い会計監査、業務監査、内部統制監査等の内部監査を行い、その監査
状況を社長に報告しております。当該監査における指摘事項は、社長の指示に基づき適宜被監査部門に連絡さ
れ、対応が指示されております。また、監査室は、監査役及び会計監査人と適宜、情報共有と連携を図ってお
ります。
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d.部長会
部長会(委員長:代表取締役社長 山内英靖)は、執行役員、部長、グループ各社の取締役を構成員とし、
毎月1回開催しております。
同会議では、取締役会の決議事項についての事前審議及び取締役会から委任された経営に関する事項につい
ての審議・決定、経営の方針や経営情報の共有、業務執行状況等の確認、グループ各社への経営方針浸透や業
務執行状況等を確認しております。
e.行動規範
当社は「行動規範」を制定しております。当社グループの企業活動を展開するにあたり、法令を遵守し社会
倫理に従って行動するという観点から、当社グループの役員及び社員の基本的な行動を定めたものであり、役
員・社員への周知徹底・教育を進めております。
f. コンプライアンス ガイドライン
当社は、法令遵守、モラルなど社会が求める企業姿勢等を常に尊重するために「コンプライアンスガイドラ
イン」を定め、役職員がコンプライアンス意識を維持・向上させるよう努めております。
g.内部通報制度
当社は、社内に相談・通報窓口を設置して、社内の問題点を早期に発見し対応する体制を整備しております。
内 部通報に係る独立した体制として、従業員等が不利益を被ることなく違法や不適切な行為等を通報・相談
できる「行動規範110番」を設置しております。「行動規範110番」の実績等は、適宜取締役会に報告さ
れておりま す。
h.その他(店舗運営の統制)
当社は、全国を複数の地区に分け、地区ごとに配した地区長が各地区内に所在する当社店舗の日常的な業務
運営・統制を担っております。全国の地区長会議を原則として毎月1回、店舗へ商品を配送する物流センター
管轄ごとの地区長ミーティングを原則として毎月1回、店長研修会を原則として3ヶ月に1回それぞれ開催
し、全国の店舗へ経営方針を周知徹底するとともに店舗運営の統制を図っております。なお、地区長会議を受
けて、各地区長が管轄店舗の店長ミーティングで会社方針の具体化を図っております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、執行役員が各々の事業リスクを十分承知した上で回避に最大の注意を払いつつ、業務執行にあたって
おります。特に、事業に重大な影響を与えると思われるリスクについては、リスクであることの事実発生を確認
した時点のほか、予兆を確認した場合も遅滞なく関連する会社機関、関連部署に通報し、協議の上、必要な対策
を講ずることとしております。
そのために、情報セキュリティ、災害、営業に係るリスクに重点を置いたリスク管理に係る社内規程を整備す
るとともに、緊急対策が必要な事態が発生した際に迅速な問題解決を図る体制を整備しております。
平常時については、内部統制委員会においてリスクやコンプライアンスに係る評価、対応策の審議、対応策の
実行を行ない、リスク顕在化の予防に努めております。また、大規模な災害が発生した際に、直ちに災害対策本
部を設置し迅速な対応を図るための体制として、災害対策マニュアルを事業所単位で備え付け、定期的な訓練を
行っております。
重大な危機発生時は、 発生の都度、緊急度に応じて取締役会等をいつでも招集し、審議等を行い解決にあたる
こととしております。特に社会的に影響が大きな危機の管理については、「危機管理規程」を整備し従業員への
周知徹底・教育を行い、危機管理規程に従い緊急連絡体制の整備、緊急時の組織体制、手順、手続に沿って組織
的対応を取ることとしております。
なお、仙台市内の法律事務所と顧問契約を結んでおり、経営に係る各種法的な問題について随時アドバイスを
受ける体制を整備しております。
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③ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社グループの子会社は、当社が制定した 「内部統制システムの基本方針」に基づき行動するものと
しております。 当社グループとしての業務の適正を確保するために、当社の各担当部門が「関係会社管理規程」
等に従い、各種規程等に準じた業務執行の支援・管理を行っております。
当社グループ子会社は、重要事項決定にあたり、決定の客観的公正性を担保する目的から、当社取締役会に付
議の上、決定するものとしております。また、 当社グループの取締役等は、「関係会社管理規程」等に従い、当
社グループ子会社の業績及び営業等の状況について当社取締役会に報告を行っております。
当社の内部統制委員会及び監査室は、当社グループ各社横断的な内部統制システムの整備を進めております。
当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保し、その結果を定期的に取締役会、監査役
会、部長会に報告しております。
当社の監査役及び監査室は、 会計監査人と連携し、当社グループ 子会社について監査を行っております。
④ 責任限定契約の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間では、会社法第427条第1項の規定
に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
⑤ 取締役 及び監査役の損害賠償責任
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役で
あった者を含む。)の同法第423条第1項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
より免除することできる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。
⑥ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を9名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款に定めております。
その他、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
⑧ 取締役の任期
当社は 、取締役の任期を1年とする旨を定款に定めております 。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
a.自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議により、自己株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを目的とす
るものであります。
b.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがる場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株主総 会 の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1954年4月 日本放送協会入局
1960年11月 やまや商店入社
1970年11月 株式会社やまや設立代表取締役社長就任
1981年3月 山内コンサルタント株式会社代表取締役社長就任(現任)
1997年7月 やまや商流株式会社代表取締役社長就任(現任)
代表取締役 1934年9月 (注)
山内英房
197
会長 27日 生 2001年6月 当社代表取締役会長就任(現任)
5
2006年7月 コルドンヴェール株式会社取締役就任
2015年3月 チムニー株式会社特別顧問
2016年3月 チムニー株式会社取締役就任(現任)
2017年5月
コルドンヴェール株式会社顧問就任(現任)
1985年4月 当社入社
1985年12月 当社取締役就任
1988年7月 当社取締役貿易部長就任
1994年10月 当社取締役経営企画室長就任
1999年4月 当社取締役営業部長就任
1999年6月 当社常務取締役営業部長就任
2002年6月 当社専務取締役営業本部長就任
代表取締役 1962年11月 (注)
2005年6月 当社代表取締役社長兼営業本部長兼開発部長就任
山内英靖 2,169
社長 15日 生
5
2006年6月
当社代表取締役社長兼社長執行役員就任(現任)
2006年7月
コルドンヴェール株式会社監査役就任(現任)
2008年7月
やまや関西株式会社代表取締役社長就任(現任)
2012年8月
やまや北陸株式会社代表取締役就任(現任)
2014年3月
チムニー株式会社取締役就任
2016年3月
チムニー株式会社代表取締役会長就任(現任)
2018年11月
株式会社つぼ八代表取締役会長就任(現任)
1962年5月 やまや商店入社
1970年11月 当社取締役副社長就任
取締役 1937年11月 (注)
1981年3月
山内一枝 山内コンサルタント株式会社取締役就任(現任) 85
副会長 12日 生
5
2006年6月
当社取締役副会長就任(現任)
2016年3月
チムニー株式会社取締役就任(現任)
1989年4月 当社入社
2000年10月 当社商品部次長
2002年6月 当社営業部長
2003年6月 当社取締役営業部長就任
2006年6月 当社執行役員
1966年8月 (注)
取締役 佐藤浩也 1
2007年6月 当社常務執行役員営業部長
31日 生
5
2013年6月
当社取締役専務執行役員営業部長就任(現任)
2015年3月 チムニー株式会社取締役就任(現任)
2017年5月
コルドンヴェール株式会社取締役就任(現任)
2018年11月
株式会社つぼ八取締役就任(現任)
1996年4月 当社入社
2007年12月 当社商品部商品課長
1974年1月 (注)
取締役 大竹聡 2010年6月 当社商品部長 1
18日 生
5
2014年4月 当社執行役員商品部長
2015年6月 当社取締役執行役員商品部長就任(現任)
1974年4月 ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社
1989年4月 ミニストップ株式会社取締役就任
2000年5月 同社代表取締役社長就任
2008年5月 同社取締役会長就任
1950年12月 (注)
2008年8月 イオン株式会社 執行役就任 戦略的小型店事業最高経営責
取締役 横尾博 -
27日 生
5
任者
2011年3月 同社専務 執行役就任
2013年6月 当社取締役就任(現任)
2014年5月 イオン株式会社取締役兼取締役会議長就任(現任)
1986年3月 最高裁判所司法研修所第38期司法修習終了
1959年3月 1986年4月 弁護士登録 東京八重洲法律事務所入所 (注)
取締役 山岸洋
-
1990年4月
6日 生 三宅坂総合法律事務所開設(現任) 5
2017年6月
当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1998年10月 株式会社德陽シティ銀行退職
1998年10月 当社入社 経理部
1959年3月 (注)
2008年2月 当社経理部長
常勤監査役 早坂克昭
1
7日 生 6
2008年6月 当社執行役員経理部長
2012年6月 当社常勤監査役就任(現任)
2018年11月 株式会社つぼ八監査役就任(現任)
1992年10月 霞友会計事務所勤務
霞友監査法人勤務
1997年6月 公認会計士登録
税理士登録
2000年7月 学校法人北杜学園理事就任
1970年3月 (注)
監査役 鈴木一樹 -
2007年4月 学校法人北杜学園
13日 生
6
仙台大原簿記情報公務員専門学校校長
2012年6月 当社監査役就任(現任)
2014年4月
学校法人北杜学園理事長就任(現任)
2016年4月 仙台医療福祉専門学校校長就任(現任)
1991年6月 勝島敏明税理士事務所入社
1994年2月 税理士登録
1997年8月 同事務所退職
1997年9月 黒澤税理士事務所開設
1959年10月 (注)
監査役 黒澤徳治
-
14日 生 6
1998年7月 有限会社アイルコーポレーション代表取締役就任(現任)
1999年7月 当社顧問税理士
2007年6月 当社補欠監査役就任
2012年6月 当社監査役就任(現任)
計
2,457
(注)1.当社役員のうち二親等以内の親族関係にあるものは以下の図のとおりであります。
2.取締役横尾博、山岸洋は社外取締役であります。
3.監査役鈴木一樹、黒澤徳治は社外監査役であります。
4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名(生年月日) 略歴 所有株式数
1999年3月 学校法人北杜学園勤務
2005年4月 学校法人北杜学園理事室長
2006年7月
社会福祉法人北杜福祉会理事就任(現任)
鈴木浩二
-
(1975年3月21日生)
2009年4月 学校法人北杜学園常務理事就任
2014年4月 学校法人北杜学園代表理事副理事長就任(現任)
2016年6月 当社補欠監査役就任(現任)
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までにあたる
1年間
6.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までにあたる
4年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役及び社外監査役は、各々2名であります。
当社の社外取締役である横尾博氏は、当社と業務提携及び資本提携しておりますイオン株式会社の出身であり
ます。横尾博氏は、同社取締役兼取締役会議長を兼務しております。
当社の社外取締役である山岸洋氏は三宅坂法律事務所に所属する弁護士であります。
当該社外取締役は当社のその他の取締役、監査役と人的関係はなく、当社との間に特に利害関係はありませ
ん。
また、当社の社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。
社外取締役が企業統治において果たす機能と役割は独立の立場において、社外取締役が持つ見識等に基づき、
外部的視点から、いかに企業価値を高めていくかといった経営アドバイスを行うことであると考えております。
社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役から独立の立場に立ち、業務執行に対する監督機
能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。
社外取締役の横尾博氏の選任については、小売業の経営者としての知識、経験が豊富であり、当社の経営に貴
重な意見をいただける方として選任いたしております。
社外取締役の山岸洋氏につきましても、これまでの弁護士としての経験を活かし、法律専門家として客観的に
当社の企業運営に対する意見を頂戴するために選任いたしております。
社外監査役の鈴木一樹氏は、学校法人北杜学園の法人経営における豊富な経験や見識と、公認会計士・税理士
としての専門的知識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただける方として選任いたして
おります。
社外監査役の黒澤徳治氏は、2007年6月より、補欠の監査役として就任いただいております。有限会社アイル
コーポレーションの企業経営における豊富な経験や見識と、税理士としての専門的知識を有しており、社外監査
役としての職務を適切に遂行していただける方として選任いたしております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門
的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じ
るおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。また、選任にあたっては証券取引所の独立役員
の独自性に関する判断基準等を参考にしており,一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監
査役を選任しており、経営の独自性を担保していると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役及び会計監査との関係は、内部監査は、監
査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況
等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向
けての具体的な助言や勧告を行っております。また、監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役
は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心
として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる
ほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関とし
ての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含め
た積極的な情報交換により連携をとっております。
また、監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を
図っております。
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(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、社長直属の監査室を設置し、人員は2名であります。監査室は、年間の内部監査計
画に沿って、本社各部、課、室、店舗及び関係会社における社内諸規程の運用、業務改善、合理化、予算管理等
の現状と問題点について監査し、適宜、取締役会、監査役会及び関係者等に報告、助言、勧告等を行っておりま
す。また、監査室は、内部統制委員会の一員として、当社グループの内部統制監査を行なっております。
監査役監査につきましては、常勤監査役が、本社各部、課、室、店舗及び関係会社における業務状況を、視察
及び担当取締役からの報告等により把握するとともに、監査役3名は、毎月1回行われる取締役会に出席し、取
締役の職務を監視しています。また、原則として取締役会開催の前後に監査役会を開催し、会社の業務状況及び
取締役の職務状況について確認し、その結果を受け取締役会に意見を述べています。
監査役会と監査室は、日常的に意見交換をすることにより、また、監査役会と監査室は会計監査人とも定期的
に会合することを通じて相互連携を深めています。
なお、社外監査役の黒澤徳治氏は、他社の取締役として経営に携わっており、企業経営における豊富な経験や
見識と、税理士としての専門的知識を有しており、その経験を活かして当社の経営全般に対する監督、チェック
機能を果たしていくことで、当社の監査体制を強化できると判断した方です。社外監査役の鈴木一樹氏は、他社
の取締役として経営に携わっており、企業経営における豊富な経験や見識と、会計士・税理士としての専門的知
識を有しており、その経験を活かして当社の経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていくことで、当社
の監査体制を強化できると判断した方です。監査役早坂克昭氏は、1998年から2012年まで当社経理部で実務実績
があり、執行役員経理部長としての責任者を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
り、当社の監査体制を強化できると判断した方です。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士の氏名
指 定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 菅博雄
指定有 限責任社員 業務執行社員 公認会計士 今江光彦
c.監査業務に係る補助者の構成
公認 会計士 9名
公認会計士試験合格者等 4名
その他 7名
d.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定を行う際には、監査品質、品質管理、独立性、職務の執行状況、欠格事由の有無、内部管理
体制、監査実績、監査報酬等について基準を設け、総合的に判断しております。
現監査法人は、世界的に展開しているデロイトトウシュトーマツグループであり、海外の会計や監査に係る
知見を有する人材も豊富であります。子会社が海外事業の展開を拡充しつつある当社グループにとって相応し
いと考え選定いたしました。
なお、監査役会は、監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、その解任
の是非について十分協議を行った上、監査役全員の同意に基づき監査法人を解任いたします。この場合、監査
役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査法人を解任した旨と解任の理
由を報告いたします。
また、監査役会は、監査法人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難である
と認められる場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、監査法人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出い
たします。
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e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人との定期的な意見交換や監査実施状況の確認等を通じて、独立性と専門性の有無につ
いて確認をした上で評価を行っております。確認にあたっては、監査法人からその職務の執行状況についての
報告を受けるとともに、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各
号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備してい
る旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
その結果、現在の当社外部監査法人である有限責任監査法人トーマツは、独立性・専門性ともに問題ないも
のと評価いたしました。
③ 監査報酬の内容等
a.監 査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
28 - 34 -
提出会社
24 - 39 -
連結子会社
52 - 73 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- - - -
提出会社
- - - 6
連結子会社
- - - 6
計
(注)連結子会社における非監査業務の内容は、チムニー株式会社及びその子会社に対するデロイトトーマツ税理
士法人による税務申告書レビュー等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や特性等を勘案して監査日数等を検討
し、報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切
であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同
意をしております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、固定報酬は取締役会から委任
された代表取締役社長 山内英靖が、役職等を勘案して決定しております。当社の取締役の報酬限度額は、1999
年6月25日開催の第29回定時株主総会において年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決
議されております。なお、固定報酬については、会社の業績との連動性を確保するため、前期からの業績の変
動、計画の達成度等を総合的に評価し、職責と成果を反映させる体系としております。このため、固定報酬から
独立した業績連動報酬は採用しておりません。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度の範囲内において、常勤・非常勤などを考慮し、監査役会
にて決定することとしております。当社の監査役の報酬限度額は、2008年6月27日開催の第38回定時株主総会に
おいて年額30百万円以内と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(百万円) 員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
128 114 - 14 5
(社外取締役を除く)
監査役
10 9 - 0 1
(社外監査役を除く)
12 12 - - ▶
社外役員
(注)退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式とし、
それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である 投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、主として取引先からの保有要請を
受け、取引先の株式を取得し保有することがあります。取引先の株式は、取引関係の強化、ひいては当社事業の発
展に資すると判断する限り保有し続けますが、取締役会において適宜見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄に
ついては適宜株価や市場動向を見て売却いたします。
b . 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
3 24
非上場株式
3 262
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 22
非上場株式 プロスポーツ支援を通じた地域貢献のため
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
90,000 90,000
株式会社七十七銀行 地元金融機関としての取引強化のため 有
139 225
43,950 43,950
株式会社アークス 営業協力関係の構築・推進のため 無
106 112
139,100 139,100
株式会社じもと
地元金融機関としての取引強化のため 有
ホールディングス
16 26
③ 保有目的が純投資目的である 投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基
づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、セミナーや研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
10,032 9,649
現金及び預金
3,672 4,407
売掛金
14,653 15,116
商品及び製品
73 82
仕掛品
56 46
原材料及び貯蔵品
969 989
前払費用
1,371 1,437
その他
△ 151 △ 188
貸倒引当金
30,677 31,542
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35,664 36,853
建物及び構築物
△ 26,026 △ 27,594
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 9,638 9,259
機械装置及び運搬具 2,866 2,910
△ 2,595 △ 2,666
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 270 243
工具、器具及び備品 9,092 9,437
△ 8,036 △ 8,499
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,055 937
リース資産 2,149 2,274
△ 1,455 △ 1,657
減価償却累計額
リース資産(純額) 693 617
土地 4,881 5,037
102 18
建設仮勘定
16,642 16,113
有形固定資産合計
無形固定資産
16 9
ソフトウエア
10,251 10,128
のれん
27 30
その他
10,294 10,169
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,365 1,169
投資有価証券
※ 651 ※ 734
関係会社株式
6 110
破産更生債権等
169 170
長期前払費用
- 31
退職給付に係る資産
9,489 9,878
差入保証金
1,445 1,491
繰延税金資産
※ 98
その他 7
△ 6 △ 54
貸倒引当金
13,129 13,629
投資その他の資産合計
40,066 39,912
固定資産合計
70,744 71,454
資産合計
38/85
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
11,061 10,670
買掛金
6,700 8,100
短期借入金
2,726 793
1年内返済予定の長期借入金
204 182
リース債務
3,060 2,724
未払金
821 1,053
未払費用
2,302 1,239
未払法人税等
848 602
未払消費税等
407 460
預り金
985 886
賞与引当金
651 763
その他
29,770 27,476
流動負債合計
固定負債
長期借入金 1,088 295
262 277
退職給付に係る負債
518 454
リース債務
537 595
役員退職慰労引当金
1,603 1,719
資産除去債務
1,849 2,212
その他
5,860 5,554
固定負債合計
35,631 33,030
負債合計
純資産の部
株主資本
3,247 3,247
資本金
5,813 5,813
資本剰余金
20,375 23,114
利益剰余金
△ 7 △ 7
自己株式
29,428 32,167
株主資本合計
その他の包括利益累計額
232 155
その他有価証券評価差額金
0 0
退職給付に係る調整累計額
233 156
その他の包括利益累計額合計
5,450 6,100
非支配株主持分
35,112 38,423
純資産合計
70,744 71,454
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
168,960 167,750
売上高
※1 112,658 ※1 110,371
売上原価
56,302 57,378
売上総利益
※2 48,891 ※2 50,483
販売費及び一般管理費
7,411 6,894
営業利益
営業外収益
11 10
受取利息
17 23
受取配当金
80 76
受取手数料
32 32
持分法による投資利益
75 134
その他
216 278
営業外収益合計
営業外費用
23 10
支払利息
32 33
店舗改装費用
47 36
店舗閉鎖損失
- 83
支払補償費
- 48
災害による損失
23 17
その他
127 230
営業外費用合計
7,500 6,942
経常利益
特別利益
※3 0 ※3 11
固定資産売却益
14 -
収用補償金
77 26
受取補償金
1 -
その他
93 38
特別利益合計
特別損失
※4 ▶ ※4 2
固定資産売却損
0 -
固定資産除却損
※5 413 ※5 432
減損損失
72 -
災害による損失
27 30
その他
517 464
特別損失合計
7,076 6,516
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,810 2,332
△ 162 139
法人税等調整額
2,648 2,472
法人税等合計
4,427 4,043
当期純利益
1,033 827
非支配株主に帰属する当期純利益
3,393 3,216
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
4,427 4,043
当期純利益
その他の包括利益
76 △ 116
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整額
※ 76 ※ △ 116
その他の包括利益合計
4,504 3,926
包括利益
(内訳)
3,445 3,138
親会社株主に係る包括利益
1,058 787
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,247 5,815 17,393 △ 6 26,449
当期変動額
剰余金の配当 △ 412 △ 412
親会社株主に帰属する当期純
3,393 3,393
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0
非支配株主との取引に係る親
△ 2 △ 2
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - △ 2 2,981 △ 0 2,978
当期末残高 3,247 5,813 20,375 △ 7 29,428
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 181 0 181 4,626 31,257
当期変動額
剰余金の配当 △ 412
親会社株主に帰属する当期純
3,393
利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る親
△ 2
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
51 △ 0 51 824 876
動額(純額)
当期変動額合計 51 △ 0 51 824 3,855
当期末残高 232 0 233 5,450 35,112
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,247 5,813 20,375 △ 7 29,428
当期変動額
剰余金の配当 △ 477 △ 477
親会社株主に帰属する当期純
3,216 3,216
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る親
△ 0 △ 0
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - △ 0 2,739 △ 0 2,738
当期末残高 3,247 5,813 23,114 △ 7 32,167
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 232 0 233 5,450 35,112
当期変動額
剰余金の配当
△ 477
親会社株主に帰属する当期純
3,216
利益
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引に係る親
△ 0
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△ 77 △ 0 △ 77 650 572
動額(純額)
当期変動額合計 △ 77 △ 0 △ 77 650 3,311
当期末残高 155 0 156 6,100 38,423
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,076 6,516
税金等調整前当期純利益
2,277 2,060
減価償却費
70 59
長期前払費用償却額
413 432
減損損失
災害による損失 72 -
0 -
固定資産除却損
△ 77 △ 26
受取補償金
△ 14 -
収用補償金
▶ △ 9
固定資産除売却損益(△は益)
651 673
のれん償却額
△ 32 △ 32
持分法による投資損益(△は益)
23 10
支払利息
△ 29 △ 34
受取利息及び受取配当金
△ 46 31
貸倒引当金の増減額(△は減少)
263 △ 236
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 23 13
15 5
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
38 △ 23
未収入金の増減額(△は増加)
△ 753 △ 443
売上債権の増減額(△は増加)
253 △ 317
たな卸資産の増減額(△は増加)
899 △ 671
仕入債務の増減額(△は減少)
1,475 △ 462
その他
12,607 7,544
小計
23 28
利息及び配当金の受取額
14 -
収用補償金の受取額
77 26
補償金の受取額
△ 23 △ 10
利息の支払額
△ 72 -
災害による損失の支払額
△ 1,301 △ 3,442
法人税等の支払額
△ 1 △ 2
その他
11,323 4,143
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 788 △ 22
投資有価証券の取得による支出
△ 1,608 △ 1,532
有形固定資産の取得による支出
▶ 21
有形固定資産の売却による収入
△ 39 △ 41
長期前払費用の取得による支出
△ 267 △ 7
事業譲受による支出
※2 △ 497
-
新規連結子会社の取得による支出
△ 334 △ 225
差入保証金の差入による支出
433 330
差入保証金の回収による収入
△ 98 △ 58
その他
△ 2,699 △ 2,032
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,500 1,400
短期借入金の純増減額(△は減少)
△ 2,726 △ 2,726
長期借入金の返済による支出
△ 593 △ 255
割賦債務の返済による支出
△ 249 △ 218
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 0 △ 0
子会社の自己株式の取得による支出
31 -
子会社の自己株式の処分による収入
△ 412 △ 477
配当金の支払額
△ 267 △ 215
非支配株主への配当金の支払額
△ 5,718 △ 2,493
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,906 △ 382
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
7,110 10,017
現金及び現金同等物の期首残高
※1 10,017 ※1 9,634
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11 社
主要な子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、(株)つぼ八の株式を取得したことにより、(株)つぼ八及びその子会社であるつぼ八酒
類販売(株)を連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の数 1社
CHIMNEY VIETNAM COMPANY LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります 。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
会社名 コルドンヴェール(株)
同社の決算日は、2月末日であります。
持分法適用にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(CHIMNEY VIETNAM COMPANY LIMITED)及び、関連会社(中部チムニー
(株))については、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分
法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.たな卸資産
商品については主に先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)、一部連結子会社については最終仕入原価法を採用しております。
製品・仕掛品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)を採用しております。
原材料・貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~41年
機械装置及び運搬具 3~12年
器具備品 2~20年
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ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(2007年3月30日改正))
の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方
法に準じた会計処理を適用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
ハ.役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末日におけ
る要支給額の全額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額の全額を計
上しております。
また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額
に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異について一部の連結子会社は、当連結会計年度又は、翌連結会計年度に一括費用処理しており
ます。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~20年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益基準に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計委員会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(ISABにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包
括的な会計基準が開発され、適用基準と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行ってきた実務等に配慮すべき項目
がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。 この結果、前連結会計年度の貸借対
照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」624百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」
1,445百万円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
関係会社株式 423百万円 456百万円
投資その他の資産の「その他」
(関係会社出資金) - 50
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1 百万円 1 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与手当 7,922 百万円 8,122 百万円
10,541 11,239
雑給
142 154
退職給付費用
15 14
役員退職慰労引当金繰入額
908 692
賞与引当金繰入額
1,910 1,718
減価償却費
10,337 10,495
地代家賃
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 -百万円 9百万円
機械装置及び運搬具 - 0
工具、器具及び備品 0 1
その他 - 0
計 0 11
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 4百万円 2百万円
工具、器具及び備品 0 0
計 ▶ 2
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※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場所 用途 種類
岩手県北上市他
店舗等 建物及び構築物等
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回
収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物371百万円、工具、器具及び備品20百万円、その他21百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額或いは使用価値により測定しており、正味売却価額は、主
として路線価に合理的な調整を行って算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.62%~
2.04%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類
大阪府東大阪市他 店舗等 建物及び構築物等
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回
収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物361百万円、工具、器具及び備品21百万円、その他49百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額或いは使用価値により測定しており、正味売却価額は、主
として路線価に合理的な調整を行って算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを0.73%~
2.17%で割り引いて算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 111百万円 △167百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
111 △167
税効果額 △34 51
その他有価証券評価差額金
76 △116
退職給付に係る調整額:
当期発生額 1 0
組替調整額 △1 △1
税効果調整前
△0 △0
税効果額 0 0
退職給付に係る調整額
△0 △0
その他の包括利益合計
76 △116
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式数
普通株式 10,847 - - 10,847
合計 10,847 - - 10,847
自己株式
普通株式(注) 5 0 0 5
合計 5 0 0 5
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2017年5月10日 2017年 2017年
普通株式 195 18
取締役会 3月31日 6月6日
2017年10月20日 2017年 2017年
普通株式 216 20
取締役会 9月30日 11月28日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2018年5月10日 2018年 2018年
238
普通株式 利益剰余金 22
取締役会 3月31日 6月6日
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式数
普通株式 10,847 - - 10,847
合計 10,847 - - 10,847
自己株式
普通株式(注) 5 0 - 5
合計 5 0 - 5
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2018年5月10日 2018年 2018年
普通株式 238 22
取締役会 3月31日 6月6日
2018年10月18日 2018年 2018年
普通株式 238 22
取締役会 9月30日 11月29日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2019年5月10日 2019年 2019年
普通株式 238 利益剰余金 22
取締役会 3月31日 6月5日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 10,032 百万円 9,649 百万円
別段預金 △15 △14
現金及び現金同等物 10,017 9,634
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(当連結会計年度)
株式の取得により新たに株式会社つぼ八及びその子会社1社(以下、新規連結子会社)を連結したことに伴う連
結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出(純額)と
の関係は次のとおりです。
流動資産 1,148百万円
固定資産 1,350
のれん 559
流動負債 △1,215
固定負債 △645
△77
非支配株主持分
新規連結子会社株式の取得価額
1,120
△623
現金及び現金同等物
差引:新規連結子会社の取得による支出
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3 重要な非資金取引の内容
(前連結会計年度)
当期に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、268百万円であります。
(当連結会計年度)
当期に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、143百万円であります。
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗の厨房設備等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、「リース取引に関する会計基
準」(企業会計基準第13号(2007年3月30日改正))の適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通
常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が無いため記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 899 866
1年超 3,709 3,159
合計 4,609 4,026
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業
会計基準第13号(2007年3月30日改正))の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が無いため記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 2 2
1年超 3 0
合計 6 3
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金に係る顧客の信用リスクについては、売掛金の主たるものがクレジット販売に係るものであります。
投資有価証券及び関係会社株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は一部を除き、金利の変動リスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及びM&Aに係る資金調達を目的とした資金(長期)であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①売掛金はクレジット会社に対する与信管理を徹底することによりリスクの低減を図っております。
②投資有価証券及び関係会社株式は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っ
ております。
③借入金は一部を除き、時価を反映した借入金利になっており、デリバティブ取引等は行っておりません。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する事が
極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金
10,032 10,032 -
(2) 売掛金
3,672 3,672 -
(3) 投資有価証券
1,362 1,362 -
(4) 関係会社株式
227 227 -
(5) 差入保証金
9,489 9,484 △4
資産計 24,784 24,779 △4
(1) 買掛金
11,061 11,061 -
(2) 短期借入金
6,700 6,700 -
(3) 1年内返済予定
2,726
の長期借入金
1,088
長期借入金
3,814 3,812 △2
負債計 21,575 21,573 △2
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金
9,649 9,649 -
(2) 売掛金
4,407 4,407 -
(3) 投資有価証券
1,144 1,144 -
(4) 関係会社株式
277 277 -
(5) 差入保証金
9,878 9,898 19
資産計 25,358 25,378 19
(1) 買掛金
10,670 10,670 -
(2) 短期借入金
8,100 8,100 -
(3) 1年内返済予定
793
の長期借入金
長期借入金 295
1,088 1,088 -
負債計 19,858 19,858 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券、(4)関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5)差入保証金
これらの時価は、差入保証金の金額を当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基にした一定の割引率に
より現在価値(貸倒引当金を控除)に割引計算した金額をもって時価としております。
負債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3)1年内返済予定の長期借入金、長期借入金
変動金利の長期借入金の時価については、短期間で変動するため帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価
額によっております。固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行っ
た場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(非上場株式) 2 24
関係会社株式(非上場株式) 423 456
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証
券、(4)関係会社株式」に含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金
10,032 - - -
売掛金
3,672 - - -
投資有価証券
その他有価証券のう
- - - -
ち満期があるもの
差入保証金
625 1,258 1,093 478
合計 14,330 1,258 1,093 478
(注)差入保証金のうち、償還期日を明確に把握できないもの(6,032百万円)は含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金
9,649 - - -
売掛金
4,407 - - -
投資有価証券
その他有価証券のう
- - - -
ち満期があるもの
差入保証金
894 1,220 896 428
合計 14,952 1,220 896 428
(注)差入保証金のうち、償還期日を明確に把握できないもの(6,437百万円)は含めておりません。
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,700 - - - - -
長期借入金 2,726 793 295 - - -
合計 9,426 793 295 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 8,100 - - - - -
長期借入金 793 295 - - - -
合計 8,893 295 - - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額(百万円)
計上額(百万円) (百万円)
(1)株式 823 394 429
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 823 394 429
(1)株式 766 788 △22
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 766 788 △22
合計 1,590 1,182 407
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額(百万円)
計上額(百万円) (百万円)
(1)株式 542 210 331
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 542 210 331
(1)株式 879 971 △91
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 879 971 △91
合計 1,422 1,182 239
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 24百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員に関する退職給付の制度として、退職一時金制度を採用しておりましたが、
2010年7月より一部を除き確定拠出年金制度に移行しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度とし
て確定給付型の企業年金、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、当社
の執行役員に対する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 167百万円 184百万円
勤務費用 28 33
利息費用 2 3
数理計算上の差異の発生額 △1 △0
新規連結による増加額 - 219
退職給付の支払額 △11 △18
退職給付債務の期末残高 184 421
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 -百万円 -百万円
期待運用収益 - 1
数理計算上の差異発生額 - △0
事業主からの拠出額 - -
新規連結による増加額 - 255
退職給付の支払額 - △1
年金資産の期末残高 - 253
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 -百万円 222百万円
年金資産 - 253
- △31
非積立型制度の退職給付債務 184 199
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 184 167
退職給付に係る負債 184 199
退職給付に係る資産 - △31
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 184 167
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 28百万円 33百万円
利息費用 2 3
数理計算上の差異の費用処理額 △1 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 28 35
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 △0百万円 △0百万円
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(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
数理計算上の差異 △1百万円 △0百万円
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
債券 -% 15.7%
株式 - 22.6
一般勘定 - 60.2
その他 - 1.4
合計 - 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 1.5% 0.61~1.50%
長期期待運用収益率 -% 1.25%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 71百万円 78百万円
退職給付費用 6 5
退職給付の支払額 - △6
退職給付に係る負債の期末残高 78 77
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 78百万円 77百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 78 77
退職給付に係る負債 78 77
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 78 77
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度6百万円 当連結会計年度5百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度122百万円、当連結会計年度122百万円であ
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 301 271
未払事業税 166 107
未払固定資産税等 9 8
未払社会保険料 43 35
たな卸資産未実現利益 10 6
確定拠出年金掛金 2 2
前受収益 11 26
役員退職慰労引当金 164 182
退職給付に係る負債 78 84
減価償却超過額及び減損損失 230 586
資産除去債務 489 547
その他 461 248
繰延税金資産小計
1,971 2,108
評価性引当額 △309 △421
繰延税金資産合計
1,661 1,687
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △108 △100
その他有価証券評価差額金 △124 △73
その他 - △24
繰延税金負債合計
△232 △198
繰延税金資産の純額
1,428 1,488
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.1
住民税等均等割 4.0 4.1
のれん償却額 2.8 3.0
評価性引当額 0.3 △0.2
その他 △0.6 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.4 38.0
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(企業結合等関係)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社つぼ八
事業の内容 居酒屋を中心とした飲食店の経営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、対象会社を当社の子会社であるチムニー社とともに、当社グループの外食事業における中核会社
と位置づけ、事業を展開していく予定です。対象会社とチムニー社が運営する店舗を合算すると1,004店舗と
なり、国内居酒屋チェーン有数の規模となり、今後相互に様々なシナジーを追求していくことが可能となり
ます。また、対象会社は海外に14のFC店舗を持ち、海外運営のノウハウを有することから「世界のお客様に
価値あるものを提供する」という当グループの目標に寄与することができるものと考え、当社及び、チム
ニー社による株式取得を行うことになりました 。
(3) 企業結合日
2018年11月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
株式会社やまや 53.8%
チムニー株式会社 34.0%
計 87.8%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年12月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得した普通株式の対価 現金 1,120百万円
取得原価 1,120百万円
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 15百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
559百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,148 百万円
固定資産 1,350
資産合計 2,499
流動負債 1,215
固定負債 645
負債合計 1,860
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7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
4,768 百万円
売上高
△63
営業利益
△46
経常利益
△55
税金等調整前当期純利益
△44
当期純利益
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、企業結合時に認識されたのれんが当期期首に発生したものとし、のれんの償却額を加味して算定し
ております。
当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2年~40年と見積り、割引率は0.1~2.4%を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高
1,609 百万円 1,626 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 62 46
見積りの変更による増加額 9 55
時の経過による調整額 13 12
資産除去債務の履行による減少額 △67 △60
新規連結に伴う増加額 - 113
期末残高 1,626 1,793
ニ 資産除去債務の金額の見積りの変更の内容及び影響額
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去
債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を
行いました。
これによる増加額55百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。「酒販事業」では、主に酒類・食料品等の小売業及び卸売業を行っております。「外食事業」
では、居酒屋を中心とした飲食業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処
理の原則及び手続きに準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であ
ります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
(注)
計上額
酒販事業 外食事業 合計
売上高
122,198 46,761 168,960 - 168,960
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,348 0 1,348 △ 1,348 -
は振替高
123,547 46,761 170,309 △ 1,348 168,960
計
4,489 2,915 7,405 5 7,411
セグメント利益
37,096 33,894 70,991 △ 247 70,744
セグメント資産
23,245 12,617 35,863 △ 231 35,631
セグメント負債
その他の項目
1,063 1,291 2,354 △ 5 2,348
減価償却費
3 648 651 - 651
のれん償却額
421 - 421 - 421
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
623 1,013 1,637 - 1,637
産の増加額
(注)調整額は、セグメント間取引消去及びセグメント間債権債務消去であります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
(注)
計上額
酒販事業 外食事業 合計
売上高
119,552 48,197 167,750 - 167,750
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,443 0 1,443 △ 1,443 -
は振替高
120,995 48,197 169,193 △ 1,443 167,750
計
4,488 2,398 6,886 8 6,894
セグメント利益
36,886 34,871 71,758 △ 303 71,454
セグメント資産
21,037 12,285 33,322 △ 291 33,030
セグメント負債
その他の項目
952 1,173 2,125 △ 5 2,120
減価償却費
1 671 673 - 673
のれん償却額
持分法適用会社への投資額 454 - 454 - 454
有形固定資産及び無形固定資
409 1,126 1,536 - 1,536
産の増加額
(注)調整額は、セグメント間取引消去及びセグメント間債権債務消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
酒販事業 外食事業 全社・消去 連結財務諸表計上額
178 234 - 413
減損損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
酒販事業 外食事業 全社・消去 連結財務諸表計上額
79 352 - 432
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
酒販事業 外食事業 全社・消去 連結財務諸表計上額
8 10,242 - 10,251
当期末残高
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
酒販事業 外食事業 全社・消去 連結財務諸表計上額
6 10,122 - 10,128
当期末残高
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
記載すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
記載すべき重要な取引はありません。
(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
議決権等の所
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引の内
有(被所有)
種類 所在地 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 出資金 又は職業 との関係 容
割合(%)
クレジッ
その他の イオンクレ
東京都 クレジット ト販売代
関係会社 ジットサー 500 - 加盟店契約 30,523 売掛金 2,189
千代田区 カード事業 金の債権
の子会社 ビス㈱
譲渡
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
議決権等の所
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引の内
種類 所在地 有(被所有) 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 出資金 又は職業 との関係 容
割合(%)
クレジッ
その他の イオンクレ
東京都 クレジット ト販売代
ジットサー
関係会社 500 - 加盟店契約 32,905 売掛金 2,458
千代田区 カード事業 金の債権
の子会社 ビス㈱
譲渡
(注)取引条件ないし取引条件の決定方法等
クレジット販売代金の債権譲渡取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(3)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
記載すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
記載すべき重要な取引はありません。
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2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
議決権等の所
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引の内
有(被所有)
種類 所在地 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 出資金 又は職業 との関係 容
割合(%)
酒類・食料 輸入酒
商品の仕入
コルドン (所有)
東京都
関連会社 490 品等の輸入 類・食料 9,246 買掛金 571
ヴェール㈱ 千代田区
49.0
役員の兼任
業 品の購入
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
議決権等の所
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引の内
種類 所在地 有(被所有) 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 出資金 又は職業 との関係 容
割合(%)
酒類・食料 輸入酒
商品の仕入
(所有)
コルドン 東京都
関連会社 品等の輸入 類・食料 買掛金
490 9,812 358
千代田区
ヴェール㈱
49.0
役員の兼任
業 品の購入
(注1)取引条件ないし取引条件の決定方法等
1.輸入酒類・食料品の購入については、同社の仕入価格を参考にして取引条件を決定しております。
2.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2)コルドンヴェール(株)は、その他の関係会社イオン(株)の子会社であります。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,735円77銭 2,981円27銭
1株当たり当期純利益金額 313円02銭 296円65銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,393 3,216
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,393 3,216
当期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(千株) 10,842 10,842
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 35,112 38,423
純資産の部の合計額から控除する金額
5,450 6,100
(百万円)
(うち非支配株主持分 (百万円))
(5,450) (6,100)
普通株式に係る期末の純資産額
29,662 32,323
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられ
10,842 10,842
た期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
6,700 8,100 0.007 -
短期借入金
2,726 793 0.068 -
1年以内に返済予定の長期借入金
204 182 0.130 -
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済のものを除
1,088 295 0.103
最終 2020年
く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
518 454 0.130
最終 2036年
く。)
その他有利子負債
253 60
割賦債務(1年以内返済)
1.420
最終 2020年
割賦債務(1年超) 63 1
11,555 9,888 - -
計
(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の決算日後5年間の返
済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - -
長期借入金 295
92 138
リース債務 145 54 22
- - - -
その他有利子負債 1
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 40,835 82,676 128,676 167,750
税金等調整前四半期(当期)
1,609 2,821 5,734 6,516
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額(百万 806 1,410 2,906 3,216
円)
1株当たり四半期(当期)純
74.43 130.08 268.05 296.65
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
74.43 55.65 137.98 28.60
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,754 1,427
現金及び預金
※1 2,684 ※1 2,963
売掛金
8,357 6,336
商品及び製品
343 321
前払費用
※1 2,427 ※1 3,756
未収入金
93 -
関係会社短期貸付金
※1 137 ※1 41
その他
15,797 14,846
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,664 3,488
建物
154 150
構築物
91 76
機械及び装置
▶ 2
車両運搬具
工具、器具及び備品 648 520
4,792 4,801
土地
98 13
建設仮勘定
9,454 9,053
有形固定資産合計
無形固定資産
28 28
その他
28 28
無形固定資産合計
投資その他の資産
367 287
投資有価証券
15,617 16,364
関係会社株式
1 1
破産更生債権等
47 47
長期前払費用
2,657 2,609
差入保証金
461 429
繰延税金資産
2 2
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
19,153 19,740
投資その他の資産合計
28,637 28,822
固定資産合計
44,434 43,669
資産合計
68/85
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
2,662 2,001
買掛金
6,700 8,100
短期借入金
2,266 333
1年内返済予定の長期借入金
※1 2,080 ※1 1,184
未払金
428 421
未払費用
320 242
未払消費税等
806 656
未払法人税等
607 552
賞与引当金
※1 340 ※1 326
その他
16,211 13,818
流動負債合計
固定負債
333 -
長期借入金
退職給付引当金 72 77
524 539
役員退職慰労引当金
481 493
資産除去債務
※1 227 ※1 208
その他
1,638 1,319
固定負債合計
17,850 15,138
負債合計
純資産の部
株主資本
3,247 3,247
資本金
資本剰余金
6,137 6,137
資本準備金
6,137 6,137
資本剰余金合計
利益剰余金
111 111
利益準備金
その他利益剰余金
2 1
固定資産圧縮積立金
3,687 3,687
別途積立金
13,221 15,205
繰越利益剰余金
17,023 19,006
利益剰余金合計
△ 7 △ 7
自己株式
26,400 28,383
株主資本合計
評価・換算差額等
183 147
その他有価証券評価差額金
183 147
評価・換算差額等合計
純資産合計 26,584 28,531
44,434 43,669
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 91,600 ※1 71,528
売上高
※1 73,477 ※1 56,450
売上原価
18,122 15,077
売上総利益
※1 , ※2 15,044 ※1 , ※2 11,855
販売費及び一般管理費
3,077 3,221
営業利益
営業外収益
※1 ▶ ※1 3
受取利息
10 10
受取配当金
281 225
関係会社受取配当金
※1 291 ※1 1,207
受取賃貸料
30 62
その他
619 1,509
営業外収益合計
営業外費用
5 ▶
支払利息
▶ 0
店舗改装費用
18 18
店舗閉鎖損失
賃貸収入原価 161 1,078
8 12
その他
198 1,114
営業外費用合計
3,498 3,616
経常利益
特別損失
143 56
減損損失
0 -
その他
143 56
特別損失合計
3,354 3,560
税引前当期純利益
1,044 1,052
法人税、住民税及び事業税
△ 65 47
法人税等調整額
978 1,100
法人税等合計
2,375 2,460
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
固定資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,247 6,137 6,137 111 2 3,687 11,257 15,059
当期変動額
剰余金の配当
△ 412 △ 412
当期純利益 2,375 2,375
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 -
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 0 - 1,964 1,963
当期末残高 3,247 6,137 6,137 111 2 3,687 13,221 17,023
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 6 24,437 158 158 24,595
当期変動額
剰余金の配当 △ 412 △ 412
当期純利益 2,375 2,375
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変
25 25 25
動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 1,963 25 25 1,989
当期末残高 △ 7 26,400 183 183 26,584
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
固定資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
3,247 6,137 6,137 111 2 3,687 13,221 17,023
当期変動額
剰余金の配当 △ 477 △ 477
当期純利益
2,460 2,460
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 0 - 1,983 1,983
当期末残高 3,247 6,137 6,137 111 1 3,687 15,205 19,006
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 7 26,400 183 183 26,584
当期変動額
剰余金の配当
△ 477 △ 477
当期純利益 2,460 2,460
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 36 △ 36 △ 36
動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 1,982 △ 36 △ 36 1,946
当期末残高 △ 7 28,383 147 147 28,531
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~40年
構築物 2~40年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3)退職給付引当金
執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末日における要支給額の全額を計上しており
ます。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末日における要支給額の全額を計上しておりま
す。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(表示方法の変更)
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項
に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注
記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省
略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を
省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略して
おります。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を
省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項に
より、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を
省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3
項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略し
ております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」294百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産 」461百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 2,268百万円 3,624百万円
短期金銭債務 1,597 778
長期金銭債務 10 10
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
関係会社への売上高 929百万円 1,382百万円
関係会社からの仕入高 42,742 31,308
関係会社からの経費分担金収入 1,493 1,068
関係会社への経費負担金 505 686
営業取引以外の取引による取引高
関係会社からの賃貸料収入 291 1,207
関係会社からの受取利息 1 0
関係会社への棚卸資産の譲渡 - 1,879
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度58%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度45%、当事業年度42%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
広告宣伝費 432 百万円 338 百万円
136 136
役員報酬
2,604 2,080
給与手当
2,540 2,250
雑給
365 290
賞与
494 314
賞与引当金繰入額
86 72
退職給付費用
14 14
役員退職慰労引当金繰入額
799 661
福利厚生費
3,601 2,742
地代家賃
1,073 846
水道光熱費
662 484
減価償却費
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
区分 貸借対照表価額 時価 差額
子会社株式 14,838 28,924 14,085
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
区分 貸借対照表価額 時価 差額
子会社株式 14,838 25,806 10,967
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 311 1,007
関連会社株式 240 240
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 185 169
未払事業税 56 51
未払社会保険料 26 23
未払固定資産税等 6 6
確定拠出年金掛金 2 2
役員退職慰労引当金 160 164
退職給付引当金 22 23
減損損失 230 206
資産除去債務 148 151
その他 25 20
繰延税金資産小計
865 820
評価性引当額 △289 △294
繰延税金資産合計
575 525
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △81 △65
資産除去債務に対応する除去費用 △33 △31
繰延税金負債合計
△114 △96
繰延税金資産の純額
461 429
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.6 △1.9
所得拡大促進税額控除 △2.2 -
住民税等均等割 3.0 2.1
評価性引当額 0.2 0.2
その他 0.0 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.2 30.9
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
(共通支配下の取引等)
1.事業分離の概要
当社の完全連結子会社に対する、当社の事業の一部の譲渡
(1)分離先企業の名称
やまや関西株式会社及びやまや北陸株式会社
(2)分離した事業の内容
酒類、食品等の販売事業
(3)事業分離を行った主な理由
西日本地域に所在する株式会社やまやの43店舗をやまや関西株式会社に、北陸地域に所在する15店舗
をやまや北陸株式会社にそれぞれ譲渡することにより、地域によって多様な顧客ニーズへの対応力を
高め、営業での競争力を強化してまいります。これにより、当社グループは、一層の経営効率化と更
なる企業価値向上を図るとともに、お客様へのサービスをより充実させてまいります。
(4)事業分離日
2018年4月1日
(5)法的形式を含む取引の概要
当社を分離元企業、やまや関西株式会社及びやまや北陸株式会社を分離先企業とする事業譲渡です。
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
当社は、やまや関西株式会社及びやまや北陸株式会社の発行済株式の100%を保有しており、
当該事業譲渡による株式その他の金銭等の割り当てはありません。また譲渡した事業に係る資
産は、適正な帳簿価額に基づいておこなわれたため、移転損益の発生はありません。
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額
資産合計 1,879百万円
なお、譲渡した事業に係る資産は、棚卸資産です。
(3)会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「事業分離等に関する
会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)並びに、「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の
取引として処理しています。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
酒販事業セグメント
4.当期の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当事業年度の期首に事業分離を行っているため、当事業年度の損益計算書には分離した事業に係る
損益は含まれていません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期末減価償却
差引当期末
資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は償却 当期償却額
残高
累計額
有形固定資産
建物 13,545 280 96 13,729 10,240 404 3,488
(52)
構築物 1,714 24 13 1,724 1,574 24 150
(3)
機械及び装置 904 1 - 905 828 16 76
車両運搬具 56 - - 56 53 1 2
工具、器具 5,709 112 30 5,791 5,271 236 520
及び備品
土地 4,792 8 - 4,801 - - 4,801
建設仮勘定 98 191 275 13 - - 13
有形固定資産計 26,820 618 417 27,002 17,968 684 9,053
(56)
無形固定資産
その他 29 1 0 31 2 2 28
無形固定資産計 29 1 0 31 2 2 28
投資その他の資産
長期前払費用 115 12 31 95 48 12 47
(注)1.当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載をしております。
2.当期増加のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
新規出店による主な増加
北上店 51百万円 相馬小泉店 41百万円 十和田店 26百万円
工具、器具及び備品
新規出店による主な増加
十和田店 24百万円 北上店 19百万円 成田はなのき台 19百万円
3. 「当期減少額」の欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります 。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
-
貸倒引当金 1 - 1
607
賞与引当金 607 552 552
役員退職慰労引当金 524 14 - 539
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載の方法
決算公告に代えた貸借対照表並びに損益計算書は、当社のホームページ
(http://www.yamaya.jp/pages/ir/koukoku/index.html)に掲載しております。
毎年3月31日現在及び9月30日現在の1単元(100株)以上を保有す
る株主様を対象に、株主様1名につき、当社店舗「やまや」にてご
株主に対する特典
利用いただける「株主優待商品券」3,000円分を基準日ごとに贈呈
いたします。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権
利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株主の数と併せて、単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第48期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月26日東北財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月26日東北財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第49期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月14日東北財務局長に提出
(第49期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月13日東北財務局長に提出
(第49期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日東北財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年6月27日東北財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
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取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
菅 博雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今江 光彦 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社やまやの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社やまや及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
株式会社やまや(E03227)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社やまやの2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社やまやが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社やまや(E03227)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
株式会社やまや
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
菅 博雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今江 光彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社やまやの2018年4月1日から2019年3月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社やまやの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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