日本紙パルプ商事株式会社 有価証券報告書 第157期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第157期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本紙パルプ商事株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本紙パルプ商事株式会社(E02510)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第157期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 日本紙パルプ商事株式会社
【英訳名】 Japan Pulp & Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 昭 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番１号
フォアフロントタワー
【電話番号】 (03)3534－8522(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長 横 澤 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番１号
フォアフロントタワー
【電話番号】 (03)3534－8522(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長 横 澤 和 彦
【縦覧に供する場所】 日本紙パルプ商事株式会社 関西支社
(大阪市中央区瓦町一丁目６番10号)
日本紙パルプ商事株式会社 中部支社
(名古屋市中区丸の内三丁目22番24号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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日本紙パルプ商事株式会社(E02510)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第153期 第154期 第155期 第156期 第157期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 530,162 506,651 490,672 521,526 535,495
経常利益 (百万円) 6,206 6,966 8,189 9,998 10,753
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,033 3,278 5,358 6,204 3,871
当期純利益
包括利益 (百万円) 8,876 △ 1,539 6,809 11,379 1,847
純資産額 (百万円) 82,121 76,181 80,784 94,735 94,745
総資産額 (百万円) 309,656 296,970 287,863 337,323 349,656
１株当たり純資産額 (円) 540.57 520.30 5,590.56 6,170.79 6,143.16
１株当たり当期純利益 (円) 21.11 23.57 392.67 429.20 274.69
潜在株式調整後
(円) 20.99 23.43 390.04 426.83 273.12
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 25.1 24.2 26.4 25.8 24.8
自己資本利益率 (％) 4.1 4.4 7.2 7.6 4.5
株価収益率 (倍) 15.4 13.7 9.4 10.0 15.1
営業活動による
(百万円) 7,545 12,929 16,282 8,698 13,660
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 18,517 △ 7,817 367 △ 13,283 △ 14,355
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 11,004 △ 5,448 △ 15,641 4,361 1,735
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,569 5,328 6,157 6,837 7,788
の期末残高
従業員数 3,164 3,110 3,099 3,692 3,893
(名)
[外、平均臨時雇用人員] [ 356 ] [ 348 ] [ 306 ] [ 433 ] [ 498 ]
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第156期及び第157期の「１株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を
期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第155期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式
調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第157期
の期首から適用しており、第156期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第153期 第154期 第155期 第156期 第157期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 331,463 320,223 311,117 319,433 321,693
経常利益 (百万円) 3,181 3,889 4,219 4,268 4,043
当期純利益 (百万円) 2,340 596 3,996 3,057 2,500
資本金 (百万円) 16,649 16,649 16,649 16,649 16,649
発行済株式総数 (株) 150,215,512 150,215,512 150,215,512 15,021,551 15,021,551
純資産額 (百万円) 64,680 59,879 62,965 68,593 68,376
総資産額 (百万円) 224,009 218,681 211,082 234,882 241,439
１株当たり純資産額 (円) 447.76 431.12 4,598.12 4,843.38 4,828.12
１株当たり配当額
10.00 10.00 10.00 55.00 110.00
(円)
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 55.00 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 16.25 4.28 292.36 211.14 177.07
潜在株式調整後
(円) 16.16 4.25 290.40 209.97 176.06
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 28.8 27.3 29.7 29.1 28.2
自己資本利益率 (％) 3.7 1.0 6.5 4.7 3.7
株価収益率 (倍) 20.0 75.3 12.7 20.3 23.4
配当性向 (％) 61.5 233.8 34.2 47.4 62.1
従業員数 (名) 747 730 715 709 714
株主総利回り
(％) 95.7 97.7 114.6 134.1 133.1
（比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
4,840
最高株価 (円) 364 359 405 5,290
（486）
4,050
最低株価 (円) 300 304 304 3,825
（352）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第156期及び第157期の「１株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を
期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第155期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式
調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。また、第156期の株価につきましては、株式併合後
の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（）にて記載しております。
５ 第156期の１株当たり配当額55.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額50.00円の合計となります。2017
年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合しておりますので、中間配当額5.00円は株式併
合前の配当額（株式併合を考慮した場合の中間配当額は50.00円）、期末配当額50.00円は株式併合後の
配当額となります。（株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は100.00円となります。）
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第157期
の期首から適用しており、第156期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、弘化２年(1845年)京都において和紙商、越三商店として創業し、日本で洋紙の生産が開始されると同時に
洋紙の取扱いを始めました。1876年中井商店と改称、1902年には合名会社中井商店に改組すると同時に本店を東京へ
移し、1916年に株式会社に改組いたしました。株式会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
1916年12月15日 合名会社から株式会社に改組、資本金200万円にて現東京都中央区日本橋に株式会社
中井商店誕生。
1944年６月 元売業務を紙統制会社に接収され、業務は大巾に縮小。
1946年11月 紙統制会社の解散による紙商の商権復活により、元売業務を含めた本来の営業活動を
開始。
1963年５月 商号を中井株式会社に変更。
1968年４月 北興産業株式会社を吸収合併し、同時に北陸紙業株式会社から大阪地区の営業権を譲
り受ける。
1970年１月 株式会社富士洋紙店を吸収合併するとともに、商号を日本紙パルプ商事株式会社と変
更し、新発足。
1972年10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1973年４月 全額出資によりデュッセルドルフにJapan Pulp & Paper GmbHを設立。(現連結子会社)
1973年８月 東京証券取引所市場第二部より市場第一部に指定換え。
1973年10月 紙パ資源㈱を設立。(2004年４月に商号をＪＰ資源㈱に変更。現連結子会社)
1974年２月 全額出資により香港にJapan Pulp & Paper Co.,(H.K.)Ltd.を設立。(現連結子会社)
1974年４月 全額出資により米国にJapan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.を設立。(現連結子会社)
2003年８月 ㈱トーメンより紙パルプ事業の営業権を譲り受ける。
2004年７月 川辺バイオマス発電㈱を設立、バイオマス発電を事業化。(現連結子会社)
2007年10月 ㈱エコポート九州を設立。(現連結子会社)
2009年４月 連結子会社㈱エコペーパーＪＰが㈱トキワの製紙事業を譲り受ける。
2010年４月 連結子会社Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.による株式取得により、米国大手紙商
Gould Paper Corporation及びその子会社を連結子会社化。（2015年６月に株式追加取
得により100％子会社化。）
2011年４月 再生家庭紙製造事業大手コアレックスホールディングス㈱（2011年７月１日付でＪＰ
コアレックスホールディングス㈱に商号変更）の株式取得により、同社及びその子会
社を連結子会社化。
2012年６月 インドの紙卸売会社KCT Trading Private Limitedに出資。
2013年１月 ㈱エコパワーＪＰを設立、太陽光発電事業に参入。(現連結子会社。2015年７月に太陽
光発電所の建設工事が完了し、操業開始。)
2014年７月 ㈱野田バイオパワーＪＰを増資引受けにより子会社化。(現連結子会社。2016年７月に
木質バイオマス発電所の建設工事が完了し、操業開始。)
2015年７月 連結子会社コアレックス信栄㈱の再生家庭紙新工場が完成し、操業開始。
2017年４月 簡易株式交換により大手古紙商社である福田三商㈱を連結子会社化。
2017年７月 オセアニア地域の大手紙卸売会社 Ball & Doggett Group Pty Ltdの株式取得により、
同社及びその子会社を連結子会社化。
2017年10月 グループブランド「OVOL（オヴォール）」を使用開始。
2018年６月 オフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設、OVOL日本橋ビルが竣工。
2018年12月 Spicers Paper (Singapore) Ptd Ltd及びSpicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd.を株式
取得により連結子会社化。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社91社及び関連会社24社の計116社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業
とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに再資源化等の事業及び不動産賃貸事業に取り組んでおります。
当社グループのセグメントごとの事業は、次のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は、事業
系統図、及び「４ 関係会社の状況」に記載しております。
事業区分 主な業務
国内卸売
紙、板紙、関連商品の販売
倉庫業・運送業等
情報機器等の販売、及び情報サービス事業
海外卸売
紙、板紙、関連商品の販売等
製紙及び加工
製紙、及び紙・板紙・関連商品の加工等
資源及び環境
古紙・パルプ等原燃料の販売
総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等
不動産賃貸
不動産の賃貸
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
（１）連結子会社
関係内容
資本金又は
議決権の
主要な事業の
所有
名称 住所 出資金
内容
役員の
割合(％)
(百万円)
営業上の取引等
兼任等
100.0 当社より商品の配送荷役業
ＪＰトランスポートサービス㈱ 東京都江戸川区 51 国内卸売 有
(100.0) 務を受託。
当社より情報処理業務を受
㈱ＪＰ情報センター 東京都中央区 100 国内卸売 100.0 有 託。
資金の貸付
当社より商品の保管配送業
務を受託。
南港紙センター㈱ 大阪市住之江区 100 国内卸売 100.0 有
資金の貸付
当社より商品を購入、当社
へ商品を販売。
ＪＰホームサプライ㈱ 東京都中央区 60 国内卸売 100.0 有
資金の貸付
当社より商品の保管配送業
務を受託。
ＪＰロジネット㈱ 東京都中央区 70 国内卸売 100.0 有
資金の貸付
㈱くらしネットＪＰ 東京都中央区 10 国内卸売 100.0 有 資金の貸付
㈱光陽社 大阪府東大阪市 100 国内卸売 98.5 有 当社より商品を購入。
当社より商品を購入、当社
コスモ紙商事㈱ 東京都中央区 46 国内卸売 97.1 有
へ商品を販売。
当社より商品を購入、当社
へ商品を販売。
㈱ゴークラ 愛媛県四国中央市 45 国内卸売 76.4 有
資金の貸付
100.0
当社より商品を輸入、当社
Gould Paper Corporation
米国ニューヨーク 千US＄8 海外卸売 有
(100.0) へ商品を輸出。
100.0
米国テキサス州
Bosworth Papers, Inc.
千US＄25 海外卸売 無 ―
ヒューストン (100.0)
100.0
Western-BRW Paper Co., Inc.
米国テキサス州ダラス 千US＄100 海外卸売 無 ―
(100.0)
100.0
米国フロリダ州
Gould Paper South, LLC
― 海外卸売 無 ―
マイアミ (100.0)
100.0
米国カリフォルニア州
Weiss McNair, LLC
千US＄25 海外卸売 無 ―
チコ (100.0)
100.0
Gould International UK, Ltd.
英国レザーヘッド 千GBP10 海外卸売 無 ―
(100.0)
100.0
Price & Pierce International
当社より商品を輸入、当社
米国ニューヨーク 千US＄4 海外卸売 無
(100.0) へ商品を輸出。
Inc.
100.0
フィンランド
Price & Pierce Oy
千EUR40 海外卸売 無 当社より商品を輸入。
ヘルシンキ (100.0)
Spicers Paper (Malaysia) Sdn. マレーシア
当社より商品を輸入。
千M$6,500 海外卸売 100.0 有
債務保証
Bhd. セランゴール州
Spicers Paper (Singapore) Pte
シンガポール 千S$14,790 海外卸売 100.0 有 当社より商品を輸入。
Ltd
当社より商品を輸入、当社
JPP Far East(S)Pte. Ltd. へ商品を輸出。
シンガポール 千S＄1,048 海外卸売 100.0 有
債務保証
100.0
Tai Tak Paper Co., Ltd.
香港 千HK＄21,000 海外卸売 有 債務保証
(100.0)
当社より商品を輸入、当社
ドイツ
Japan Pulp & Paper GmbH 千EUR1,534 海外卸売 100.0 無 へ商品を輸出。
デュッセルドルフ
債務保証
当社より商品を輸入、当社
Japan Pulp & Paper Co.,
へ商品を輸出。
香港 千HK＄14,000 海外卸売 100.0 有
(H.K.)Ltd.
債務保証
当社より商品を輸入、当社
Japan Pulp & Paper
米国カリフォルニア州
へ商品を輸出。
千US＄800 海外卸売 100.0 無
ロスアンゼルス
(U.S.A.)Corp.
債務保証
メキシコ 100.0
Talico, S.A. de C.V.
千NP1,560 海外卸売 有 当社へ商品を輸出。
メキシコシティー (100.0)
当社より商品を輸入、当社
Japan Pulp & Paper (Shanghai)
へ商品を輸出。
中国上海市 千US＄30,000 海外卸売 100.0 有
Co., Ltd. (注３）
債務保証
Tai Tak Paper
100.0
中国深圳市 千HK＄20,380 海外卸売 有 ―
(Shenzhen)Co., Ltd. (100.0)
100.0
和泰紙業（深圳）有限公司 中国深圳市 千RMB4,000 海外卸売 有 ―
(100.0)
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関係内容
資本金又は
議決権の
主要な事業の
所有
名称 住所 出資金
内容
役員の
割合(％)
(百万円)
営業上の取引等
兼任等
Ball & Doggett Group Pty Ltd
オーストラリア
千A$143,889 海外卸売 51.0 有 資金の貸付
ビクトリア州
(注３）
オーストラリア 100.0
Ball & Doggett Pty Ltd（注３）
千A$41,425 海外卸売 無 当社より商品を輸入。
ビクトリア州 (100.0)
ニュージーランド 100.0
PagePack(NZ)Limited（注３） 千NZ$25,200 海外卸売 無 ―
オークランド (100.0)
ニュージーランド 100.0
BJ Ball Limited 千NZ$2,201 海外卸売 無 当社より商品を輸入。
オークランド (100.0)
ニュージーランド
100.0
Aarque Group Limited
NZ$510 海外卸売 無 ―
(100.0)
オークランド
当社へ商品を販売、当社よ
㈱エコペーパーＪＰ 愛知県尾張旭市 300 製紙及び加工 100.0 有 り商品を購入。
資金の貸付
100.0
川辺バイオマス発電㈱ 岐阜県加茂郡川辺町 90 製紙及び加工 有 当社より商品を購入。
(40.0)
当社より商品を購入、当社
大豊製紙㈱ 岐阜県加茂郡川辺町 99 製紙及び加工 94.9 有 へ商品を販売。
資金の貸付
当社より商品を購入、当社
へ商品を販売。
昭和包装工業㈱ 岐阜県恵那市 285 製紙及び加工 86.0 有
資金の貸付
PT.Oriental Asahi JP
当社より商品を輸入。
インドネシアブカシ 千US＄5,000 製紙及び加工 80.0 有
Carton Box 債務保証
当社より商品を輸入。
100.0
JP CORELEX(Vietnam)Co., Ltd. ベトナムフンイエン 千US＄17,005 製紙及び加工 有
(71.0) 債務保証、資金の貸付
100.0 当社へ商品を販売、当社よ
コアレックス信栄㈱ 静岡県富士市 27 製紙及び加工 有
(100.0) り商品を購入。
100.0 当社へ商品を販売、当社よ
コアレックス三栄㈱ 静岡県富士宮市 38 製紙及び加工 有
(100.0) り商品を購入。
100.0 当社へ商品を販売、当社よ
コアレックス道栄㈱ 北海道虻田郡倶知安町 90 製紙及び加工 有
(100.0) り商品を購入。
ＪＰコアレックスホールディング
静岡県富士市 90 製紙及び加工 67.0 有 資金の貸付
ス㈱
当社より商品を購入、当社
三国紙工㈱ 大阪府富田林市 40 製紙及び加工 43.3 有
へ商品を販売。
福田三商㈱ 名古屋市南区 99 資源及び環境 100.0 有 当社へ商品を販売。
当社へ商品を販売、当社よ
100.0
ＪＰ資源㈱ り商品を購入。
東京都中央区 100 資源及び環境 有
(100.0)
資金の貸付
㈱エコパワーＪＰ 北海道釧路市 1,225 資源及び環境 100.0 有 ―
㈱エコリソースＪＰ 東京都中央区 90 資源及び環境 100.0 有 ―
米国カリフォルニア州 100.0
Safeshred Co., Inc.
千US＄2,060 資源及び環境 有 当社より商品を輸入。
コマース (100.0)
米国カリフォルニア州 80.0
JRS Resources, Inc.
千US＄1,000 資源及び環境 有 ―
コンプトン (80.0)
当社より商品を購入、当社
へ商品を販売。
㈱エコポート九州 熊本市西区 490 資源及び環境 70.0 有
資金の貸付
当社より商品を購入。
㈱野田バイオパワーＪＰ 岩手県九戸郡野田村 520 資源及び環境 70.0 有
債務保証、資金の貸付
その他17社
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（２）持分法適用子会社
関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業
所有
名称 住所 出資金
の内容
役員の
割合(％)
(百万円)
営業上の取引等
兼任等
当社より商品を輸入、
Japan Pulp & Paper
マレーシア 当社より販売手数料を受
千M＄200 海外卸売 50.0 有
(M)Sdn. Bhd. クアラルンプール
取。
債務保証
（３）持分法適用関連会社
関係内容
資本金又は
議決権の
主要な事業
所有
名称 住所 出資金
の内容
役員の
割合(％)
(百万円)
営業上の取引等
兼任等
当社より商品の保管配送業
㈱西北紙流通デポ 東京都板橋区 90 国内卸売 50.0 有
務を受託。
当社へ商品を販売、当社よ
本州電材㈱ 大阪市中央区 15 国内卸売 35.3 有
り商品を購入。
東京産業洋紙㈱ 東京都中央区 54 国内卸売 33.3 有 当社より商品を購入。
㈱丸二ちきりや 長野県上田市 74 国内卸売 30.8 有 当社より商品を購入。
Tai Tak Takeo Fine Paper Co., 当社より商品を輸入。
33.3
香港 千HK＄3,300 海外卸売 有
(33.3)
Ltd. 債務保証
製紙及び加 当社より商品を購入、当社
中津川包装工業㈱ 愛知県春日井市 100 37.7 有
工 へ商品を販売。
当社より商品を購入。
資源及び環
松江バイオマス発電㈱ 島根県松江市 400 40.0 有
境
債務保証
資源及び環
㈱サン・エナジー洋野 岩手県九戸郡洋野町 85 33.5 有 ―
境
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
〔 131 〕
国内卸売 772
〔 70 〕
海外卸売 1,306
製紙及び加工 1,197 〔 215 〕
〔 80 〕
資源及び環境 457
〔 －〕
不動産賃貸 7
〔 2 〕
全社部門 154
〔 498 〕
合計 3,893
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員数は〔 〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。
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(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
714 41.4 17.8 7,517,711
セグメントの名称 従業員数(名)
国内卸売 498
海外卸売 43
資源及び環境 24
不動産賃貸 7
全社部門 142
合計 714
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社においては、従業員を代表する機関としての従業員会はありますが、労働組合は結成されておりま
せん。
また、連結子会社の一部に労働組合が組織されておりますが、特記事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営の基本方針について
国内最大の紙の専門商社として、社会・産業・文化の発展を支え、人々の営みにおいて欠くことの出来ない紙・
板紙の安定供給を果たすとともに、社会の要請に応じた新たな事業を展開していくことを基本方針としておりま
す。
また、社会と地球環境のよりよい未来を拓くことをグループ全体の使命として、グループ役職員は積極的に自ら
を変革し、領域を超えた挑戦を続け、新たな価値を創造することにより、全てのステークホルダーの皆様から信頼
される企業を目指してまいります。
なお、当社グループが目指すグループ企業理念等につきましては、「４ コーポレートガバナンスの状況等
(1)コーポレートガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に記載しておりま
す。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益、ＲＯＡ、ＲＯＥでありま
す。2020年３月期の目標値は経常利益130億円、ＲＯＡ４％、ＲＯＥ８％であります。
(3) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループでは2017年度からの３年間を対象とした『中期経営計画2019“Paper, and beyond”』（中計
2019）を策定しております。
前中計期間においては事業の多角化とグループ経営の強化に取り組み、基幹事業である「国内卸売」に加え、
「海外卸売」「製紙及び加工」「資源及び環境」そして「不動産賃貸」の四事業を当社グループの新たな事業の柱
としてグループ企業価値の最大化を図ることを目指してまいりました。中計2019においては、積極的に多角化を推
進してきた各事業分野をより一層充実させることにより、グループ全体で安定した収益基盤を構築してまいりま
す。
当中計期間におけるグループの基本方針として『各事業分野のさらなる充実と収益の安定』を掲げ、中計最終年
度（2019年度）グループ連結経常利益の目標を130億円とし、保有資産の効率的活用によるＲＯＡの向上に取り組
むとともに、企業価値最大化の観点からＲＯＥ８％を達成することを目指してまいります。
また、セグメント別には次の事業方針を掲げ、各事業のさらなる充実に向け挑戦を継続してまいります。
（事業方針）
「国内卸売セグメント」
販売シェア拡大と機能材料の拡販及びＩＣＴ事業の充実
「海外卸売セグメント」
世界最強の紙流通企業に向けた事業体制の確立
「製紙及び加工セグメント」
原料調達・製造・販売のサプライチェーン強化による競争力向上
「資源及び環境セグメント」
原燃料ビジネスの強化と発電事業の安定操業
「不動産賃貸セグメント」
保有不動産の効率運用と新規プロジェクトの実行
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況
等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を
及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるも
のではありません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したも
のであります。
（１）取引先の信用リスクについて
当社グループは、取引先に対して取扱商品等の掛売りを行っております。また、当社グループは、取引先に対
して貸付を行う場合や、取引先に貸付を行っている銀行等に対して保証を行う場合があります。このため、取引
先の信用状況が急速に悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）特定の仕入先への依存について
当社は、王子ホールディングス㈱グループ及び日本製紙㈱からの商品仕入れが高い割合となっております。
2019年３月期において、王子ホールディングス㈱傘下の王子製紙㈱、王子エフテックス㈱及び王子マテリア㈱
からの仕入の当社仕入総額に占める割合は、38.6％となっております。
また、日本製紙㈱からの仕入の当社仕入総額に占める割合は、14.7％となっております。
（３）製品及び商品の市況の影響について
製品及び商品の市況は、製紙原燃料及び最終製品の需給環境とともに変動しており、仕入価格の販売価格への
転嫁の状況によっては、売上高、売上総利益など、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、商品仕入実績および販売実績については「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (2)経営成績の状況 ② 生産、受注及び販売の実績」に記載しております。
（４）金利変動リスクについて
当社グループでは、卸売事業においては主に取扱商品を仕入販売及び在庫販売する取引形態を取っており、ま
た、製紙及び加工等事業などにおいても、原材料を仕入れ、製造・加工後に製品を販売する取引形態を取ってい
るため、立替資金及び在庫資金が恒常的に発生します。これらの資金は主に銀行からの短期借入金とコマーシャ
ル・ペーパーの発行によって調達しており、短期金利の変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
また、当社グループは、製紙及び加工等事業並びに不動産賃貸事業などの設備投資資金を、自己資本の充当に
よるほか、銀行からの長期借入金や社債等によって調達しており、長期金利の変動は当社グループの経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
（５）海外事業に関連するリスクについて
当社グループは外貨建の輸出取引を行なっているとともに、海外における事業展開を強化しており、為替相場
の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特定の国または地域の経済及び政治情勢
等の動向によっては、当社グループの債権や投資等に影響を及ぼす可能性があります。
（６）製造業等特有のリスクについて
当社グループは、近年、製紙及び加工等事業などの製造・加工等に関連する事業展開を強化しております。こ
のため、事故、法規制、製造物責任等の製造業特有のリスクが増大しております。これらのリスクが顕在化した
場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（７）事業投資のリスクについて
当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図るため、新会社の設立や既存の会社への投
資等を行っております。これらの投資については、専門委員会において十分な検討を行い、経営会議にて審議を
重ねるほか、社内規程に基づき審査を実施するなど慎重を期しておりますが、投資先企業の業績及び企業価値が
低下した場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）不動産市況等の影響について
当社グループは、所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業に取り組んでおり、
賃貸用不動産が供給過剰となった場合、空室率の上昇や賃貸条件の悪化などの影響を受ける可能性があります。
また、所有不動産のうち老朽化が進んでいる建物について、大規模な修繕等の意思決定を行う場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および損益については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 注記事項 （賃貸等不動産関係）」に記載しております。
（９）自然災害等のリスクについて
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、台風、洪水等の自然災害または感染症の流行等
が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
（10）所有する投資有価証券の時価変動リスクについて
当社グループの所有する有価証券は仕入先企業、販売先企業、取引金融機関など、業務上密接な関係にある企
業の株式が大半でありますが、株式市況の動向等によりましては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度における投資有価証券の総資産に対する比率は10.2％であり
ます。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年３月31日)現在において当社グループが判断したも
のであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
（１） 財政状態の状況
当連結会計年度の総資産は、ＯＶＯＬ日本橋ビルの竣工に伴う固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ
て12,333百万円増の349,656百万円となりました。
総負債は、設備投資用資金のための長期借入金の増加等により前連結会計年度に比べ12,323百万円増の254,911
百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や、その他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の減
少等により、前連結会計年度に比べ10百万円増の94,745百万円となりました。
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（２） 経営成績の状況
① 経営成績の状況の概要
(イ)経営成績の状況の概要
当期における我が国経済は、輸出や設備投資が弱含みではあるものの、雇用環境の改善によって個人消費が底
堅く、全体としては緩やかな回復が続きました。世界経済におきましては、米国は雇用の改善による個人消費に
支えられ成長が継続した一方、米中貿易摩擦の影響で、欧州や中国では景気が停滞するなど、先行き不透明な状
態で推移しました。
紙パルプ業界におきましては、板紙は、加工食品・飲料用など生活必需品や、伸長著しいネット通販向けの梱
包用段ボール原紙の出荷が堅調で前年並みとなったものの、紙は、出版物や広告用途等における電子化などの要
因から需要が減少し、当期における紙・板紙の内需は前年を下回る結果となりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高535,495百万円（前連結会計年度比2.7％
増）、営業利益10,805百万円（同6.7％増）、経常利益10,753百万円（同7.5％増）と過去最高益になりました。
一方親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社野田バイオパワーＪＰにおける廃棄物処理費用引当金繰入
額を特別損失に計上したこと等により、前連結会計年度比37.6％減の3,871百万円となりました。
当連結会計年度の経営成績をセグメント別に見ますと次のとおりであります。
「国内卸売」
紙・板紙の売上高は価格修正が寄与したものの、紙については需要の減少が継続している上、自然災害の影響
等供給面が絞られたことによる販売数量減をカバーするに至らず、前連結会計年度比0.6％減の290,724百万円と
なりました。経常利益は、販売数量減やエレクトロニクス関連の落ち込みによる影響や、子会社における貸倒引
当金繰入額および減価償却費の増加などにより9.4％減の4,903百万円となりました。
「海外卸売」
前第２四半期に連結子会社化した Ball & Doggett Group Pty Ltd の業績が期首より反映されていることや、
本邦からの輸出が引き続き好調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度比10.5％増の179,664百万円と
なりました。経常利益は、米国子会社の業績が不振であったものの、 Ball & Doggett Group Pty Ltd の業績が
期首より反映されていることなどから、68.9％増の2,145百万円となりました。
「製紙及び加工」
売上高は再生家庭紙事業、板紙製造事業および海外段ボール加工事業の販売が好調に推移したことにより、前
連結会計年度比5.1％増の24,455百万円となりました。経常利益は、昨秋以降原料古紙価格の上昇があったもの
のその後安定したこと、また昨年11月に実施した板紙製造事業における段ボール原紙の販売価格修正が浸透した
ことなどにより、25.9％増の4,324百万円となりました。
「資源及び環境」
中国向け古紙の年末需要の高まりから収益は一時的に改善したものの、当連結会計年度全般においては中国に
おける廃棄物輸入規制による影響により売上高は前連結会計年度比8.0％減の37,141百万円、経常利益は28.4％
減の1,462百万円となりました。
「不動産賃貸」
売上高は既存テナントビルの高稼働の継続や昨年6月30日に竣工したオフィス・ホテル・商業店舗からなる複
合施設ＯＶＯＬ日本橋ビルの稼働に伴い前連結会計年度比24.2％増の3,510百万円となりました。対して経常利
益は、ＯＶＯＬ日本橋ビルにおいて減価償却費や不動産管理費等の費用が発生する一方、オフィステナントの賃
料収入が入居時期に応じて順次発生したことにより28.3％減の432百万円となりました。
なお、連結子会社である㈱野田バイオパワーＪＰにおいて判明した産業廃棄物の不適正処理につきましては、関
係各県のご指導に基づき、使用した造粒固化物の撤去を順次進めております。
当社及び同子会社は、2019年４月25日に受領いたしました社内調査委員会の調査結果及び提言を踏まえ、このよ
うなことを再び起こすことのないよう、真摯に再発防止に取り組んでまいります。
(ロ)中期経営計画の進捗状況
a. 定量目標 （単位：百万円）
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中期経営計画最終年度目標
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月期）
連結経常利益 9,998 10,753 13,000
b. 連結財務諸表指標目標 （単位：％）
中期経営計画最終年度目標
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月期）
自己資本利益率（ＲＯＥ） 7.6 4.5 8.0
総資産利益率（ＲＯＡ） 3.2 3.1 4.0
② 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前連結会計年度比(％)
製紙及び加工
36,538 102.3
資源及び環境 3,897 105.1
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ)商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前連結会計年度比(％)
国内卸売 248,600 91.8
海外卸売 157,313 110.5
資源及び環境 32,210 90.7
(注) １ 金額は仕入価格によっております。
２ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ハ)受注実績
当社グループは、主として需要等を勘案した見込生産を行っているため、記載を省略しております。
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(ニ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前連結会計年度比(％)
国内卸売 290,724 99.4
海外卸売 179,664 110.5
製紙及び加工 24,455 105.1
資源及び環境 37,141 92.0
不動産賃貸 3,510 124.2
合計 535,495 102.7
(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に対して951百万円増の7,788百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べて減少した一方、非
資金費用である廃棄物処理費用引当金の計上および売上債権の増加が前連結会計年度に比べて減少したこと等に
より収入が4,962百万円増加し、13,660百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社株式の取得による支出が前連結会計年度より減少したもの
の、ＯＶＯＬ日本橋ビル等の有形固定資産の取得による支出の増加等により支出が1,072百万円増加し、14,355
百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による収入およびコマーシャル・ペーパーの減少に
よる支出等により収入が2,626百万円減少し、1,735百万円の収入となりました。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金と投融資資金については、営業活動からのキャッシュ・フローに加えて、主に借入金
や社債の発行により調達しており、大型投資案件による資金調達においては、調達時点における財務状況や市場
環境などを勘案した最適な方法により資金調達を実施し、当社グループのさらなる成長に必要な事業投資と財務
の健全性の維持の両立に努めております。
当連結会計年度においては、銀行借入による短期及び長期資金の調達に加えて、主要取引銀行との当座貸越
枠、コマーシャルペーパーの発行枠の利用等により、資金調達ソースの多様化を図ることで、資金の安定性と流
動性は確保できていると考えております。
また、グループ内の資金効率の向上を目的とし、グループ各社の余剰資金の集中と不足するグループ会社への
配分を行うグループファイナンス制度を国内及び海外の各地域にて導入しております。
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（４） 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なもの
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告
金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応
じ合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる
場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判
断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積り計上しております。
②投資有価証券の減損
当社グループは、仕入先企業、販売先企業、取引金融機関、関係会社など、業務上密接な関係にある企業の株
式等を保有しております。なお、当該株式の減損にあたり市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券
については、個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、著しく下落し、回復可能性がない
ものと判定し処理しております。個々の銘柄の時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合も「著しく
下落した」とする判定基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式
基準により判定し処理しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、
個々の銘柄の１株当たり簿価純資産額が帳簿価額を50％以上下回っている場合及び保有資産に大幅な含み損があ
る可能性のある場合について、当該会社の資産の時価額を加味及び業績見通し等を斟酌したうえで減損処理の要
否を決定しております。
③固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計では、資産のグルーピング、減損の兆候
の識別、減損損失の認識、減損損失の測定の各過程で、将来キャッシュ・フロー等の見積りを要します。
④繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積っ
ております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積り額が減
少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
⑤退職給付
当社の従業員の退職給付に係る資産または負債及び費用の計算は、数理計算で設定される前提条件に基づいて
原則法により算出されております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長
期期待運用収益率等が含まれます。これらの仮定と実際の結果との差額は、即時に退職給付に係る資産または負
債として認識され、費用に関しては将来の連結会計年度にわたって処理しております。
また、連結子会社の退職給付に係る資産または負債の計算は、主に期末自己都合要支給額から年金資産の額を
控除した金額をもって計上する簡便法により算出されております。
（５） 連結の範囲
連結の範囲につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）「１．連結の範囲に関する事項」及び「２．持分法の適用に関する事項」に記載しており
ます。
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（６） 今後の見通し
紙の需要動向につきましては、国内及び先進国において人口の減少や電子媒体への切替えといった構造的な縮小傾
向が続いておりますが、新興国では経済成長に伴ない今後も増加が見込まれています。板紙は国内、海外ともに段
ボールを中心にパッケージ向け需要が引き続き増加しており、全世界での紙・板紙のトータルの需要は増加傾向にあ
ります。
このような市場環境に対応するため、当社グループは新規事業分野への進出による事業の多角化を通じて事業構造
転換を推進するとともに、既存事業との相乗効果の創出を図っており、2020年３月期の売上高は「資源及び環境」に
おいて減少を見込む一方、「国内卸売」、「海外卸売」、「製紙及び加工」及び「不動産賃貸」の各セグメントにお
ける増加を見込んでいることにより、売上高は560,000百万円（前年比4.6％増）と計画しております。
利益面では「国内卸売」及び「資源及び環境」においては前年を下回る見込みであるものの、「海外卸売」、「製
紙及び加工」及び「不動産賃貸」において増益が見込まれることから営業利益は13,300百万円（同23.1％増）、経常
利益は13,000百万円（同20.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,500百万円（同93.7％増）と計画してお
ります。
当社グループでは、これまで進めてまいりました事業構造転換を更に推進し、事業間の相関性をより深めることな
ど、一層の相乗効果を発揮させることで、中計2019の達成を目指してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、設備投資について採算性・効率性を念頭に置いて、実行しております。
当連結会計年度における当社グループの設備投資の金額は 14,453 百万円であります。
セグメント別に見ますと、主なものは以下のとおりであります。
「不動産賃貸」
前連結会計年度末において他権利者とともに東京都中央区日本橋室町三丁目に建設中であった当社の「(仮称)Ｊ
Ｐビルディング建替計画」は、2018年６月にオフィス・ホテル・商業施設からなる複合施設ＯＶＯＬ日本橋ビルと
して竣工しました。
前連結会計年度末において京都市下京区に建設中であった当社の「京都三哲プロジェクト（仮称）」は、2019年
３月にＯＶＯＬ京都駅前ビルとして竣工しました。
「国内卸売」、「海外卸売」、「製紙及び加工」及び「資源及び環境」につきましては、特記事項はありません。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却ならびに売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円) （注１）
従業
事業所名
員数
セグメントの名称 設備の内容
機械装置
土地
(所在地)
(名)
建物及び リース
及び その他 合計
(面積㎡)
（注３）
構築物 資産
（注２）
運搬具
国内卸売
海外卸売
本社 事務所設備 475
3,455
資源及び環境
9,835 25 － 127 13,442
(東京都中央区) 賃貸設備
(6,983) 〔13〕
不動産賃貸
全社部門
－
日本橋日銀通りビル
1,141
不動産賃貸 賃貸設備
1,747 32 － 0 2,920
(東京都中央区)
(1,608) 〔－〕
1,729
ＯＶＯＬ日本橋ビル －
不動産賃貸 賃貸設備
12,022 161 － 2 13,913
(2,305)
(東京都中央区)
〔－〕
[15]
ＯＶＯＬ京都駅前ビル －
25
不動産賃貸 賃貸設備
2,761 － － － 2,785
(京都府京都市)
(1,167) 〔－〕
セルリアン・ホームズ他
－
5,334
３棟 不動産賃貸 賃貸設備
6,010 5 － 2 11,351
(10,038) 〔－〕
(東京都中央区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。なお、金額には、消費税等は
含まれておりません。
２ 土地の面積で [ ] 内は、賃借している土地の面積を外数で記載しております。
３ 臨時従業員数は〔 〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円) （注１）
従業
事業所名 員数
セグメントの名称 設備の内容
機械装置
土地
(所在地) (名)
建物及び リース
及び (面積㎡) その他 合計
(注５)
構築物 資産
（注４）
運搬具
㈱エコペーパーＪＰ本社 事務所設備
3,074 118
製紙及び加工
536 963 － 67 4,640
(愛知県尾張旭市) 生産設備
(40,959) 〔5〕
コアレックス三栄㈱
事務所設備
2,136 102
東京工場他 製紙及び加工
2,615 953 － 66 5,770
生産設備
(40,926) 〔34〕
(神奈川県川崎市他)
コアレックス信栄㈱
3,682 4,045
事務所設備
371 133
本社工場他 製紙及び加工
－ 44 8,142
生産設備
(42,191) 〔22〕
(注２) (注２)
(静岡県富士市)
大豊製紙㈱本社及び
事務所設備
1,429 2,089
川辺バイオマス発電㈱
360 86
製紙及び加工 生産設備
14 32 3,924
本社
(57,089) 〔－〕
(注３) (注３)
発電設備
(岐阜県賀茂郡川辺町)
事務所設備
福田三商㈱
6,200 211
資源及び環境 古紙ヤード
1,621 276 207 421 8,724
(愛知県名古屋市他)
(85,924) 〔24〕
工場設備
－
太陽光発電
㈱エコパワーＪＰ発電所
2
資源及び環境
593 5,249 (－) － 0 5,842
(北海道釧路市) 設備
〔－〕
[1,234,179]
事務所設備
－
㈱エコポート九州本社
総合リサイ
61
資源及び環境
728 362 － ▶ 1,094
(－)
(熊本市西区) クル工場設
〔12〕
[27,866]
備
㈱野田バイオパワーＪＰ発
－
バイオマス
19
電所
資源及び環境
516 5,381 3 22 5,922
(－)
発電設備
〔2〕
(岩手県九戸郡野田村)
[30,070]
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額に
は、消費税等は建設仮勘定を除き含まれておりません。
２ 取得価額から圧縮記帳額(建物及び構築物568百万円、機械装置及び運搬具2,006百万円)を直接控除して
おります。
３ 取得価額から圧縮記帳額（建物及び構築物6百万円、機械装置及び運搬具1,115百万円)を直接控除してお
ります。
４ 土地の面積で [ ] 内は、賃借している土地の面積を外数で記載しております。
５ 臨時従業員数は〔 〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円) (注１）
従業
事業所名 員数
セグメントの名称 設備の内容
機械装置
土地
(所在地) (名)
建物及び リース
及び (面積㎡) その他 合計
(注３)
構築物 資産
（注２）
運搬具
PT.Oriental Asahi
事務所設備
984 278
JP Carton Box 製紙及び加工
48 1,260 － 51 2,342
工場設備
(30,370) 〔86〕
(インドネシアブカシ)
JP CORELEX(Vietnam)Co.,
－
事務所設備
151
Ltd. 製紙及び加工
536 1,387 － 14 1,938
(－)
工場設備
〔－〕
(ベトナムフンイエン)
[60,000]
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 土地の面積で [ ] 内は、賃借している土地の面積を外数で記載しております。
３ 臨時従業員数は〔 〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,560,300
計 29,560,300
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
商品取引業協会名
単元株式数は
普通株式 15,021,551 15,021,551 東京証券取引所市場第一部
100株であります。
計 15,021,551 15,021,551 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・
オプション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
総数残高 増減額 残高
年月日 総数増減数
(百万円) (百万円)
(千株)
(千株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 △135,193 15,021 ─ 16,649 ─ 15,241
(注) 発行済株式総数の減少は、2017年６月28日開催の第155回定時株主総会決議に基づき実施した株式併合（普通株
式10株を１株に併合）によるものです。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
─ 29 22 338 125 7 8,755 9,276 ―
(人)
所有株式数
─ 43,365 1,014 41,648 14,726 10 48,644 149,407 80,851
(単元)
所有株式数
─ 29.0 0.7 27.9 9.9 0.0 32.6 100.0 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式771,517株は、「個人その他」に7,715単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれておりま
す。なお、自己株式771,517株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実保有残高は
771,317株であります。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ２単
元及び73株含まれております。
３ 役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式133,155株は、「金融機関」に1,331単元含ま
れております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
王子ホールディングス㈱ 東京都中央区銀座４－７－５ 1,638 11.5
みずほ信託銀行㈱退職給付信託
日本製紙口再信託受託者
東京都中央区晴海１－８－12 1,402 9.8
資産管理サービス信託銀行㈱
東京都中央区勝どき３－12－１
日本紙パルプ商事持株会 451 3.1
フォアフロントタワー
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 427 2.9
銀行㈱(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 423 2.9
㈱(信託口)
北越コーポレーション㈱ 新潟県長岡市西蔵王３－５－１ 310 2.1
東京都中央区勝どき３－12－１
ＪＰ従業員持株会 291 2.0
フォアフロントタワー
中越パルプ工業㈱ 東京都中央区銀座２－10－６ 258 1.8
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 257 1.8
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 219 1.5
銀行㈱(信託口５)
計 － 5,680 39.8
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
みずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託受託者資産管理サービス信託銀行㈱ 1,402千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 427千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 423千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口５) 219千株
２ 日本製紙㈱は当社普通株式1,402千株を信託財産としてみずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託受
託者資産管理サービス信託銀行㈱へ拠出しておりますが、信託契約に基づき、議決権行使の指示権について
は委託者である日本製紙㈱が留保しております。
３ 当社は、自己株式771千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
４ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) が保有している株式のうち、133千株は当社役員向け株式交
付信託に係る信託財産であります。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として
表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 771,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 71,800
普通株式 14,097,600
完全議決権株式(その他) 140,976 ―
普通株式 80,851
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,021,551 ― ―
総株主の議決権 ― 140,976 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式133,100
株(議決権の数1,331個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区勝どき
日本紙パルプ商事㈱ ３－12－１ 771,300 ― 771,300 5.1
フォアフロントタワー
(相互保有株式)
愛知県春日井市長塚町
中津川包装工業㈱ 1,300 ― 1,300 0.0
２－12
大阪府大阪市中央区瓦町
本州電材㈱ 3,900 ― 3,900 0.0
１－６－10
東京都中央区日本橋本石町
東京産業洋紙㈱ 66,600 ― 66,600 0.4
４－６－７
計 ― 843,100 ― 843,100 5.6
(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権の数
２個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれておりま
す。
２ 役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式133,100株は、上記の自己保有株式には含まれて
おりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年６月28日開催の第155回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も
同じ。）を対象とした、ストックオプション制度に代わる新たな株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入し
ております。
※当社と委任契約を締結している執行役員に対しても同様の株式報酬制度を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、役位に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に
対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締
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役の退任時です。
② 当社が拠出する金銭の上限
本信託の当初の信託期間は約３年間とし、当社は、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社
株式の取得資金として、当該信託期間中に、金２億７千万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に
対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信
託した金銭を原資として、当社株式を株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得
します。
注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬
等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。
なお、信託期間の満了時において、当社の取締役会の決議により、信託期間を３年毎に延長し（当社が設定す
る本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託契約を延長することを含み
ます。以下も同様です。）本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付す
るのに必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間毎に金２億７千万円を上限とする金銭を本信託
に追加拠出します。また、この場合には、かかる本制度の継続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延
長された信託期間内に後記③aのポイント付与及び後記④の当社株式の交付を継続します。
ただし、上記のようにポイント付与を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイント
を付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了
するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
③ 取締役に交付される当社株式数の算定方法と上限
▶ 取締役に対するポイントの付与方法及びその上限
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中における同規程に定め
る日に、役位に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に付与するポイントの総数は、１事業年度当たり30,000ポイントを上限とします。
b 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
各取締役に交付すべき当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0（ただし、当社株式につい
て、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じ
た場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）を乗じた数とします。
④ 取締役に対する当社株式の交付
各取締役に対する上記③bの当社株式の交付は、各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続を行うことによ
り、本信託から行われます。ただし、このうち一定の割合の当社株式については、本信託内で売却換金したうえ
で、当社株式に代わり金銭で交付します。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された
場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
⑤ 本信託内の当社株式に関する議決権行使
本信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとし
ます。
⑥ 本信託内の当社株式の剰余金配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等
に充てられます。
⑦ 信託終了後の取扱い
信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締
役会の決議により消却することを予定しております。信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭
については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社及び当社役員と利害関係のない特
定公益増進法人に寄附することを予定しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 1,279 6
当期間における取得自己株式 45 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他
(新株予約権の権利行使) ─ ─ 5,479 22
(単元未満株式の買増請求による売渡) ─ ─ ─ ─
保有自己株式数 771,317 ― 765,883 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使により交付した株式数、単元未満株式の買増請求による売渡株式数及び買取りによる株式数は含めて
おりません。
２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社
株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策のひとつとして位置づけ、長期にわたる経営基盤の安定
と強化に努め、企業価値の向上を目指しております。配当の方針につきましては、安定的な配当を継続して行うこと
を基本方針とし、連結業績の動向も勘案して実施しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、「会社法第454条第５項の規定により取
締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、中長期的な視点から、競争力強化、機能強化のた
めの資金需要に備え、将来の業績向上に役立ててまいります。
この方針のもと、当期末の配当は１株当たり55円とし、既に実施した中間配当１株当たり55円と合わせ、年間110円
といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
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配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月６日
784 55
取締役会
2019年６月26日
784 55
定時株主総会
（注）１ 2018年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円
が含まれております。
２ 2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百
万円が含まれております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、当社グループが大切にすべき価値観「Our Corporate Spirit」、当社グループの使命「Our
Mission」、そして、私たちグループ役職員が積極的に実践すべきことを明確化した「Our Principles」からなる
「グループ企業理念」を制定し、“紙、そしてその向こうに”のスローガンのもと、グループ一丸となった事業活
動を推進しております。また、「日本紙パルプ商事グループ企業行動憲章」を定め、法令等の遵守の徹底、自由・
公正・透明な事業活動の推進、ステークホルダーからの信頼の確保等を宣言しております。
当社グループは、グループ企業理念及びグループ企業行動憲章に則り、グループの持続的成長と中長期的な企業
価値の向上を図るために、説明責任を果たすとともに、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会
などあらゆるステークホルダーと良好な関係を築き、効率的かつ公正で透明性の高い経営を実現することをコーポ
レート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
＜グループ企業理念＞
Our Corporate Spirit（グループが大切にすべき価値観）
誠実をもって人の礎とし、公正をもって信頼を築き、調和をもって社会に貢献する。
Our Mission（グループの使命）
社会と地球環境のよりよい未来を拓きます。
Our Principles（グループ役職員が積極的に実践すべきこと）
Change 社会の変化を的確に捉え、迅速果断に自らを変革します。
Challenge 強い信念、高邁な向上心をもって、新たな領域に挑戦します。
Create 多様性を尊重し、世界規模で新たな価値を創造します。
Corporate Slogan
“紙、そしてその向こうに”
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の企業統治の体制の概要
当社は、取締役会設置会社であり、監査役及び監査役会設置会社であります。また、執行役員制度を導入してお
ります。
▶ 取締役会
取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」の定めに則り、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じ
て随時開催し、法令または定款に定められた事項のほか、株主総会に関する事項、組織及び人事に関する事項、
株式等に関する事項、経営計画に関する事項、重要な出資に関する事項、内部統制システムに関する事項など、
重要な業務執行について意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行っております。これらの事
項以外の業務の執行及びその決定については、業務執行の機動性を高めるべく、経営会議等の下位の会議体及び
各業務を担当する執行役員に権限委譲しております。
また当社は、独立社外取締役を２名選任しております。独立社外取締役は、客観的、専門的な視点から、当社
の業務執行を監督するとともに、経営に対する適切な助言を行っております。
（構成）
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取締役会は、本報告書提出日現在６名(うち、社外取締役２名)で構成しております。構成員の氏名は、
「(2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。また、議長は代表取締役社長である渡辺昭彦が務めて
お ります。
b 経営会議
経営会議は、当社グループの経営及び業務執行に関する重要事項の審議、並びに経営方針及び経営計画の策定
を目的として、「経営会議規程」に基づき、原則毎月２回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
（構成）
経営会議は、社長、常勤取締役及び統括・副統括により構成しております。
渡辺 昭彦 代表取締役社長（議長）
勝田 千尋 代表取締役専務執行役員 管理全般管掌 管理・企画統括
宮崎 友幸 取締役専務執行役員 営業全般管掌 環境・原燃料事業統括
櫻井 和彦 取締役専務執行役員 板紙事業統括 兼 家庭紙事業統括
太宰 徳七 専務執行役員 海外事業統括 兼 情報技術・機能材事業統括
伊澤 鉄雄 常務執行役員 洋紙事業統括 兼 卸商営業本部本部長
今村 光利 上席執行役員 海外事業副統括 兼 情報技術・機能材事業副統括
安藤 彰朗 上席執行役員 環境・原燃料事業副統括
▲ 執行役員
執行役員には、本報告書提出日現在、取締役との兼任者３名を含む28名が就任しております。このうち、取締
役との兼任者及び「統括」・「副統括」を担務とする執行役員は、当社グループ全体を掌握し、当社グループ全
体に共通する経営目標の達成を目指して重要な経営目標ごとに社長を補佐しており、また、その他の執行役員
は、本部長、支社長等又は子会社の社長等を担務としてそれぞれの機能の強化及び業績の拡大を担っておりま
す。
▼ 監査役・監査役会
監査役会は、本報告書提出日現在、３名(うち、社外監査役２名)で構成しております。監査役会は、法令、定
款及び「監査役会規程」の定めに則り、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、取締役会
の議案及び取締役の職務執行に係る事項の監査を行っております。また、代表取締役との連絡会を原則として毎
月１回開催し、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を
行っております。
なお、監査役会の構成員の氏名は、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。
e 取締役・監査役人事案策定会議、取締役報酬検討会議
取締役・監査役候補の指名を行うに当たっては、取締役・監査役人事案策定会議において、当社に対する貢献
度が高く、当社の発展に不可欠と思われる人材の中から、人格識見ともに優れた者を指名し、取締役会にて決議
しております。また、取締役の報酬については、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、取締役報酬検討会議
において審議し、取締役会にて決議しております。
なお、いずれの会議も、年１回以上、必要に応じて開催しております。
（構成）
客観性、透明性を確保するため、独立社外取締役を主要な構成員としております。
渡辺 昭彦 代表取締役社長（議長）
増田 格 社外取締役
竹内 純子 社外取締役
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f 人事委員会
人事委員会は、「人事委員会規程」に基づき、当社グループの戦略的事業展開のために必要となる重要な人事
施策の決定や、グループにおける人材配置の最適化を行っております。
（構成）
同委員会は、社長、統括・副統括、及び関西支社・中部支社の各支社長により構成しております。
渡辺 昭彦 代表取締役社長（委員長）
勝田 千尋 代表取締役専務執行役員 管理全般管掌 管理・企画統括（副委員長）
宮崎 友幸 取締役専務執行役員 営業全般管掌 環境・原燃料事業統括
櫻井 和彦 取締役専務執行役員 板紙事業統括 兼 家庭紙事業統括
太宰 徳七 専務執行役員 海外事業統括 兼 情報技術・機能材事業統括
伊澤 鉄雄 常務執行役員 洋紙事業統括 兼 卸商営業本部本部長
手島 徹 常務執行役員 関西支社支社長
今村 光利 上席執行役員 海外事業副統括 兼 情報技術・機能材事業副統括
安藤 彰朗 上席執行役員 環境・原燃料事業副統括
田名網 進 上席執行役員 中部支社支社長
➨ 全社ＣＳＲ委員会
全社ＣＳＲ委員会は、「ＣＳＲに関する管理規程」に基づき、原則として半期に１回開催するほか、必要に応
じて随時開催し、当社グループのＣＳＲ活動に関する基本方針及び取組計画を審議、決定するとともに、活動の
実施状況の確認及び見直し策の策定を行っております。
（構成）
同委員会は、社長、常勤取締役、及び管理本部・企画本部の各本部長により構成しております。また、監査役
(社外監査役を含む)をオブザーバーとしております。
渡辺 昭彦 代表取締役社長（委員長）
勝田 千尋 代表取締役専務執行役員 管理全般管掌 管理・企画統括
宮崎 友幸 取締役専務執行役員 営業全般管掌 環境・原燃料事業統括
櫻井 和彦 取締役専務執行役員 板紙事業統括 兼 家庭紙事業統括
武井 康志 上席執行役員 企画本部本部長
藤井賢一郎 執行役員 管理本部本部長
h その他
各グループ会社の経営管理につきましては、「関係会社管理規程」に基づき全社及び個別に管理者を置き、各
社の自主性を尊重しつつ、重要事項については事前に当社代表取締役の承認を得るとともに、必要に応じて当社
取締役会での承認、報告を行うものとしております。
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ロ 現状の企業統治の体制を採用している理由
当社は、当社グループ事業に精通した取締役で取締役会を構成することにより、経営効率の維持、向上を図って
いるほか、経営環境の急速な変化に対応すべく、職務責任を明確にし、業務執行の機動性を高めることを目的に執
行役員制度を導入しております。
また、当社は、監査役会設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分に機能させることで
監視・監督機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。
なお、当社では、経営の効率化・迅速化を一段と進めるとともに、経営監督機能のさらなる充実を図るため、
2017年６月の株主総会において、取締役の員数を減員するとともに、新たに社外取締役１名を増員し、取締役６名
（うち社外取締役２名）の体制といたしました。社外取締役は、取締役・監査役候補の指名及び取締役の報酬決定
プロセスにも関与しており、客観的な立場から適切な関与・助言を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、以下のとおり「内部統制システム整備に関する基本方針」を定めております。
当社では、事業活動におけるリスクの低減と、適正かつ効率的な業務を確保するためには、実効性のある内部統
制システムの整備が重要な経営課題であると考えます。
この考え方に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備し実践するとともに、進捗状況のモニタリングを継
続的に行い、企業価値の更なる向上を目指す所存です。
(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①コンプライアンス体制の基礎として、当社グループの役職員の行動規範として「日本紙パルプ商事グループ企
業行動憲章」及び「日本紙パルプ商事グループ役職員行動基準」を定め、経営者が率先垂範するとともに当
社グループへの周知徹底を図り、ＣＳＲ活動に則った事業活動を推進する。
②コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を最高責任者とする「全社ＣＳＲ委員会」及びその下部組
織として「全社ＣＳＲ推進委員会」・「部門別ＣＳＲ委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備及び
維持を図る。
③取締役会については、「取締役会規程」に則り適切な運営を行い、取締役間の円滑な意思疎通を図るとともに
相互に業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
④監査役は、監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、取締役の職務執行に対する監督強化を図る。
⑤取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正
を図る。
⑥法令違反や社内不正、企業倫理に違反する行為などに関しては、従業員等が直接相談、通報できる専用窓口を
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社内及び社外に設置し、「企業倫理ヘルプライン運営規程」に基づき運用を行う。
⑦財務報告の信頼性の確保に関しては、内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築
を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、
金融商品取引法及びその他関係法令等に対する適合性を確保する体制の整備・運用を推進する。
⑧内部監査部門として業務執行部門から独立して設置した内部監査室が、「内部監査規程」に基づき関連各部門
と連携・分担しながら、当社グループの内部統制の整備・運用状況を継続的に監査し、社長へ報告する。
⑨市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当な要求に対しては警察及び関
係機関とも連携し、毅然とした態度で対応する。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①株主総会、取締役会、経営会議等経営に関する重要な会議の議事録や、稟議書等経営の意思決定に関する文書
については、「文書管理規程」に基づき適切に保存、管理する。
②情報管理については、「情報管理規程」において情報管理の基本指針、情報管理体制を規定し運用するととも
に、機密情報及び個人情報の取り扱い、並びに社内情報システムの利用について、社内規程を定め適切に管
理する。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①リスク管理体制については「リスク管理基本規程」に基づき、「全社ＣＳＲ委員会」の下部組織として「リス
ク管理委員会」を設置し、当社及び主要な子会社におけるリスクの洗い出し、分析、評価、対応の優先順位
付け、個別リスクの取組み施策の策定を行い、リスクの低減に継続的に取り組む。
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②当社グループの経営や事業等に多大な悪影響を及ぼすおそれのあるリスクが顕在化した際は、「リスク管理基
本規程」に基づき、社長を最高責任者とする「危機管理委員会」を設置し、緊急事態への迅速かつ的確な対
応を行い、損害の拡大防止及び最小化、危機の収束、再発防止を行う。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①「取締役会規程」の定めに則り、定時取締役会を毎月開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
②当社グループの経営方針及び中期経営計画等の経営戦略に関わる重要事項については、経営会議において十分
な討議を経て、取締役会で執行決定を行う。
③「取締役会規程」及び「執行役員規程」の定めに則り、取締役会において執行役員を任命するとともに、その
業務分担を定め、業務執行の明確化を図り効率的な執行ができる体制とする。
④業務執行については、「組織及び職務権限規程」に基づき、それぞれの責任者が、適切かつ効果的な業務が可
能となる体制を確保すると同時に、各部門の中期経営計画、予算の達成に向け具体策を立案し、実行する。
(5)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
①当社グループの全てに適用する行動指針として、「日本紙パルプ商事グループ役職員行動基準」を定め、これ
を上位規範としてグループ各社で諸規程を定める。また、主要な子会社にコンプライアンス推進担当者を置
き、「全社ＣＳＲ委員会」が当社グループ全体のコンプライアンスを統括・推進する。内部統制について
は、主要な子会社にプロセス代表、推進リーダーを置き、グループとしての内部統制推進体制を構築・推進
する。
②子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に則り、その自主性を尊重しつつ、重要事案について
は、当社への事前承認制度による経営管理を行うものとし、必要に応じて当社取締役会での承認、報告を行
うなど、グループとしての管理を徹底する。
③子会社は、「関係会社管理規程」に従い、当社の管理担当部署を通して財務状況を定期的に当社に報告する。
また、重要事項及び災害や事故などの危機情報についても、適時に当社に報告する。
④当社の内部監査室は、当社グループ内の内部統制推進体制を支援するとともに、直接または間接的に、子会社
における業務が法令、定款及び社内規程に適合し、かつ適切であるかについての監査を定期的に実施する。
また、監査の結果改善すべき点があれば、指導を行う。
(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項、及び当該使用人
の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①監査役が監査役の業務補助のための使用人を置くことを求めた場合、監査役補助者を置くこととする。
②監査役補助者の任命・異動等人事権に係わる事項については、監査役と協議のうえ決定するものとする。
③当該補助者が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先するものとする。
(7)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び子会社の取締役、監査役等及び使用人またはこれらの
者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制、並びに報告をした者が不利な取扱いを受けな
いことを確保するための体制
①取締役、執行役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した
ときは、直ちに当社監査役に報告する。
②当社グループにおいて、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、当該グループ会社のコンプライアン
ス推進担当者が速やかに当社監査役に報告する。
③取締役、執行役員及び使用人は、企業倫理ヘルプライン制度の適切な運用を維持することにより、内部通報の
内容等法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。なお、
当該報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
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(8)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払または償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用また
は債務を処理するものとする。
(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況について把握するため、重要な会議に出席するととも
に、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じていつでも、取締役、執行役員または
使用人に説明を求めることができることとする。
②監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を開催する。また、必要に応じ監査役・会計監査人・内部
監査室との意見交換会を開催する。
ロ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、「リスク管理基本規程」に基づき、全社ＣＳＲ委員会の下部組織として管理・企画
統括を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの洗い出し、分析、評価、対応の優先順位付け、個別リス
クの取組み施策の策定を行い、リスクの低減に継続的に取り組んでおります。
また、当社の経営や事業等に多大な悪影響を及ぼす恐れのあるリスクが顕在化した際は、「リスク管理基本規
程」に基づき、社長を最高責任者とする危機管理委員会を設置し、緊急事態への迅速かつ的確な対応を行い、損害
の拡大防止及び最小化、危機の収束、再発防止を行います。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
④ その他当社定款に定める事項
イ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内と定款で定めております。
ロ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
ハ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨を定款に定めております。
ニ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
ホ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を
することができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもので
あります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 当社入社
2009年６月 当社理事海外事業本部副本部長
2010年６月 当社執行役員販売推進営業本部本
部長
2012年４月 当社執行役員国際事業推進本部本
部長
2013年４月 当社執行役員JP U.S.A.㈱社長
代表取締役
渡 辺 昭 彦 1959年９月８日 生 (注)3 1,900
社長
2015年４月 当社常務執行役員JP U.S.A.㈱社
長
2016年４月 当社常務執行役員海外事業統括兼
国際営業本部本部長
2016年６月 当社取締役常務執行役員海外事業
統括兼国際営業本部本部長
2017年４月 当社代表取締役社長(現任)
1982年４月 当社入社
2009年６月 当社理事管理本部副本部長
2010年６月 当社執行役員経営企画本部本部長
2014年４月 当社常務執行役員中部支社支社長
代表取締役
2016年４月 当社常務執行役員家庭紙事業統括
専務執行役員
兼特命事項担当
勝 田 千 尋 1959年２月15日 生 (注)3 2,200
管理全般管掌
2016年６月 当社取締役常務執行役員家庭紙事
管理・企画統括
業統括兼特命事項担当
2017年４月 当社取締役専務執行役員管理全般
管掌管理・企画統括
2019年６月 当社代表取締役専務執行役員管理
全般管掌管理・企画統括(現任)
1977年４月 当社入社
2010年６月 当社執行役員九州支社支社長
2013年４月 当社常務執行役員九州支社支社長
2014年４月 当社常務執行役員新聞・出版営業
本部本部長
2015年４月 当社常務執行役員洋紙事業副統括
2015年６月 当社取締役常務執行役員洋紙事業
取締役
副統括
専務執行役員
宮 崎 友 幸 1954年６月２日 生 (注)3 1,900
営業全般管掌
2016年４月 当社取締役専務執行役員洋紙事業
環境・原燃料事業統括
統括
2017年４月 当社取締役専務執行役員営業全般
管掌洋紙事業統括
2018年４月 当社取締役専務執行役員営業全般
管掌
2018年８月 当社取締役専務執行役員営業全般
管掌環境・原燃料事業統括(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 当社入社
2011年４月 当社執行役員北海道支社支社長
2013年４月 当社執行役員北日本支社支社長
2015年４月 当社常務執行役員板紙・家庭紙事
業統括
2015年６月 当社取締役常務執行役員板紙・家
取締役
専務執行役員 庭紙事業統括
板紙事業統括 櫻 井 和 彦 1959年1月10日 生 (注)3 2,000
2016年４月
当社取締役常務執行役員板紙事業
兼
統括
家庭紙事業統括
2017年４月 当社取締役常務執行役員板紙事業
統括兼家庭紙事業統括
2017年６月 当社専務執行役員板紙事業統括兼
家庭紙事業統括
2019年６月 当社取締役専務執行役員板紙事業
統括兼家庭紙事業統括(現任)
1974年４月 三井信託銀行㈱入社
1999年６月 同社取締役
2000年４月 中央三井信託銀行㈱執行役員
2002年２月 同社常務執行役員
2004年６月 三井トラスト・ホールディングス
㈱常務取締役
2006年５月 中央三井信託銀行㈱専務執行役員
2006年６月 同社取締役専務執行役員
取締役 増 田 格 1952年２月９日 生 (注)3 400
2010年６月 同社取締役副社長
2012年４月 三井住友信託銀行㈱顧問
2012年５月 ㈱スリーエフ社外取締役(現任)
2012年６月 京成電鉄㈱社外監査役
2016年６月 ㈱日本製鋼所社外監査役(現任)
2017年５月 富士シティオ㈱社外取締役(現任)
2017年６月 当社社外取締役(現任)
1994年４月 東京電力㈱入社
2012年１月 NPO法人国際環境経済研究所理事・
主席研究員(現任)
2012年２月 一般社団法人フォレストック協会
理事
2014年４月 21世紀政策研究所研究副主幹(現
任)
2016年４月 筑波大学客員教授(現任)
2016年10月 アクセンチュア㈱外部アドバイ
取締役 竹 内 純 子 1971年６月21日 生 (注)3 ―
ザー
2016年11月 マトリクスアソシエイツLLP 共同
代表(現任)
2018年４月 関西大学客員教授(現任)
マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー外部アドバイザー(現任)
2018年10月 U3Innovations合同会社共同創業
者・代表取締役(現任)
2019年６月 当社社外取締役(現任)
1980年４月 当社入社
2009年６月 当社理事海外事業本部本部長
2010年６月 当社執行役員JP U.S.A.㈱社長兼
監査役
グールド・ペーパー会長
酒 井 諭 1958年１月28日 生 (注)4 9,309
常勤
2013年４月 当社執行役員経理本部本部長
2015年４月 当社常務執行役員管理本部本部長
2016年６月 当社監査役(常勤)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月
裁判官任官
1989年４月
郵政省(当時)出向
1991年７月
裁判官復官
監査役 喜多村 勝 德 1957年６月13日 生 (注)5 ―
1996年３月
裁判官退官・弁護士登録(丸の内
法律事務所)(現任)
2012年６月
片岡物産㈱社外監査役(現任)
2015年６月
当社社外監査役(現任)
1997年10月
中央監査法人入所
2001年４月
公認会計士登録
2007年８月
みずほ証券㈱入社
2009年８月
日本公認会計士協会入職
2012年４月
東北大学会計大学院准教授
2013年１月
太陽ASG有限責任監査法人入所
監査役 樋 口 尚 文 1973年３月19日 生 (注)4 100
2016年６月
やまびこ会計合同会社設立 代表
社員就任(現任)
樋口公認会計士事務所設立 代表
就任(現任)
2016年６月
当社社外監査役(現任)
2018年４月
東北大学会計大学院教授（現任）
計 17,809
(注) １ 取締役増田格及び竹内純子は、社外取締役であります。
２ 監査役喜多村勝德及び樋口尚文は、社外監査役であります。
３ 2019年６月26日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
で。
４ 2016年６月28日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
で。
５ 2019年６月26日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
で。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数等
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。（有価証券報告書提出日現在）
ロ 社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
社外取締役増田格氏は、金融機関において長年にわたり企業経営に従事し、また複数の上場会社において社外取
締役、社外監査役としての豊富な経験を有しております。これらの経験と幅広い見識を活かし、中立的、客観的立
場から当社の経営全般に対する監督、助言をいただくために、社外取締役として選任しております。なお、同氏
は、当社と取引関係があり、また株主でもある三井住友信託銀行株式会社の出身であります。2019年３月末現在に
おける同社からの借入は当社借入総額の8.8％、また同社の当社に対する議決権比率は1.5％でありますが、当社は
複数の金融機関と取引をしており、当社事業へ与える影響は軽微であります。したがって、当社の一般株主と利益
相反の生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役竹内純子氏は、事業会社において長年にわたり自然環境保護に携わり、同社を退職後はNPO法人や大
学等において環境・エネルギー分野の研究に従事するとともに、政府委員など多数の公職を歴任するなど、環境・
エネルギー分野において幅広く研究・提言活動を行っております。このような同氏の豊富な経験やこれらに基づく
高い見識を活かして、客観的、専門的な視点から、当社の経営に対する助言や業務執行に対する監督を行っていた
だくために、社外取締役として選任しております。なお当社は、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出
ております。
社外監査役喜多村勝德氏は、当社が顧問契約を締結している丸の内法律事務所に所属する弁護士であります。裁
判官としての豊富な経験及び弁護士としての経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくために、社外
監査役として選任しております。
社外監査役樋口尚文氏は、公認会計士として多くの企業の監査を経験し、現在は自ら公認会計士事務所を開設し
ているほか、東北大学会計大学院にて教授を務めております。このような同氏の財務及び会計に関する豊富な知識
と経験を当社の監査に反映していただくために、社外監査役として選任しております。なお、当社は、同氏が過去
に勤務していたみずほ証券株式会社に対して毎年手数料等を支払っておりますが、その額は連結売上高の0.01％未
満と僅少であります。また、同氏の同社における勤務期間は２年間であり、かつ退職後９年以上経過しておりま
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す。したがって、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として届け出ております。
なお、各人の略歴及び当社株式の所有数等につきましては、「① 役員一覧」に記載のとおりです。
ハ 独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、独立社外取締役候補者については、東京証券取引所の定める独立性基準に基づき、客観的、専門的な観
点から当社事業に助言できる人物を選定しております。
また、独立社外監査役候補者についても、同様の基準に基づき、客観的、専門的な観点から監査を行える人物を
選定しております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部
統制部門との関係
「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況 b．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携」及び「c．内部監
査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係」に記載している監査役に関する事項は、社外監査役全員に
ついて実施している内容であります。
また、社外取締役については、取締役会への出席を通じて、内部監査及び監査役監査についての報告を受け、適
宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築しています。会計監査人からは、四半期毎に監査又は四半期レ
ビューの結果について報告や説明を受けています。また、社外監査役とは定期的に会合を開催し、独立した客観的
な立場に基づく情報交換・認識共有を図ることで、経営の監督機能を強化しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役３名で構成されており、各監査役が取締役会に出席するほか、常勤監査役が経営会議等の重要
会議に出席し、取締役の職務執行を適正に監査しております。また、関係会社の業務や財政状態の定期的な調査、
会計監査人や内部監査室との連携等、監査役会の機能の強化に取り組んでおります。なお、監査役を補佐する担当
セクションや専任の担当者は設置しておりませんが、スケジュール管理などを秘書室が担当するほか、必要に応じ
て内部監査室及び内部統制部門を含む業務執行部門が補佐を行っております。
② 内部監査の状況
a. 内部監査
内部監査につきましては、業務執行部門から独立して設置した内部監査室（有価証券報告書提出日現在９名）
が、「内部監査規程」に基づき関連部門と連携・分担しながら、当社グループの業務全般に関し、法令、定款及び
社内規定の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、継続的に監査を実施し、その結果を社長へ報
告しております。また、内部監査室は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況について、関連部
門と連携・分担してフォローアップを実施しております。
b. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役は、内部監査室から監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求め、監査役
監査に活用しております。また、監査役監査計画と監査結果を内部監査室に伝達し、監査役監査と内部監査の基本
方針、重点課題・対象部門・個別テーマ・監査時期・監査範囲・監査体制等を相互に確認し、監査役監査に実効的
に活用しております。
内部監査室は、内部監査等の計画を作成するにあたり、会計監査人と協議し、計画を作成しております。
会計監査人は、内部監査室を通じて当社グループと往査日程等の調整を行っております。
会計監査人は監査役に、監査及び四半期レビューの計画の概要を説明しており、また、四半期毎に監査又は四半
期レビューの結果としての意見又は結論に至る過程の概要を報告しております。
c. 内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
内部監査室は内部統制評価を実施し、内部統制部門に評価結果をフィードバックしております。また、内部監査
室は、内部監査及び内部統制評価の実施計画及び実施結果に関して、当社グループの内部統制の総責任者である社
長に報告しております。
監査役は、取締役会終了後に毎月、代表取締役及び管理・企画統括と連絡会を開催し、意見交換を行っておりま
す。
会計監査人は、年１回以上、社長に対して、監査手続における経営者とのディスカッションを行っております。
また、会計監査人は、監査及び四半期レビューの開始にあたり、管理・企画統括等から、経営及び決算の概況の説
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明を受けております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
八重洲監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 齋藤 勉
業務執行社員 白濱 拓
業務執行社員 辻田 武司
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名
その他 １名
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査公認会計士等を再任するにあたっては、専門性、組織および体制、品質管理体制、独立性等を総合的
に勘案の上、監査役会で協議の上決定しております。
八重洲監査法人を選任した理由につきましては、専門性、組織および体制、品質管理体制、独立性に加え、監査
報酬および当社グループの展開する事業への理解度等を総合的に検討した結果、適任と判断したためであります。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、八重洲監査法人を再任するにあたり、日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査役会は取締役や内部監査室から八重洲監査法人の職務遂行状況に関
する情報を受け、また、監査役会としても監査法人から直接説明を受けるなど、監査の品質、監査体制、独立性等
について評価を行いました。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 41 ― 70 ―
連結子会社 12 ― 12 ―
計 53 ― 82 ―
(注) 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬70百万円には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正に
係る監査証明業務に対する報酬20百万円が含まれております。
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b. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容等を総合的に勘案の上、監査公認会計士等と
協議し、監査役会の同意を得て決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証
を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員報酬の方針等
当社の役員報酬は、役割の内容や責任に応じて支給される基本報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動
報酬である賞与、中長期的な企業価値向上に貢献する意識を高め、株式価値との連動性をより明確にした株式報酬
の計３種類により構成されています。
業績連動報酬とそれ以外の報酬の支給割合についての決定方針は、現時点では定めておりませんが、報酬水準に
ついては、外部調査機関による役員報酬の調査等を参考に、業種・業態や規模が類似する企業のデータとも比較の
上、適切な水準に設定しております。
なお、社外取締役に対する賞与は固定額とし、株式報酬は対象外としております。また監査役は、賞与、株式報
酬とも対象外としております。
b. 役員報酬に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
（2011年６月29日開催の第149回定時株主総会の決議内容）
取締役の報酬総額は年額350百万円以内、監査役の報酬総額は年額60百万円以内として決議しております。な
お、これとは別枠で、取締役に対する年額45百万円を上限とするストックオプション報酬枠についても決議いたし
ましたが、第155回定時株主総会において、株式交付信託による株式報酬制度の導入を決議したことに伴い、廃止
いたしました。（当該株主総会終結時の取締役の員数は７名、監査役の員数は３名）
（2017年６月28日開催の第155回定時株主総会の決議内容）
ストックオプションに代わる株式報酬として、取締役(社外取締役を除く。)に対する、株式交付信託による株式
報酬制度の導入を決議しております。本制度は、当社の取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、株価
の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高
めることを目的としており、第149回定時株主総会において決議された報酬総額とは別枠で、当社の取締役に対す
る株式報酬として、当社株式交付規程に基づき、270百万円（３事業年度）を上限とする金銭を株式取得資金とし
て拠出し、１事業年度あたり合計30,000ポイント（１ポイント＝１株）を上限として、役位に応じて定めたポイン
トを毎年付与するものです。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。（当該株
主総会終結時の取締役の員数は４名（社外取締役を除く））
c. 役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
取締役の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針については、取締役会の決議により一任された代表取締
役が、決定権を有しております。代表取締役は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、後述の「取締役報酬検
討会議」の答申に基づき、報酬の額を決定します。
監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。
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d. 「取締役報酬検討会議」における手続
当社では、役員報酬に関する任意の委員会として、「取締役報酬検討会議」を設置し、年１回以上、必要に応じ
て開催しております。同会議では、取締役の役位別標準報酬額の設定をはじめ、制度全般について定期的に審議を
行い、取締役会に答申しております。なお、同会議は、報酬決定プロセスにおける客観性、透明性を確保するた
め、2018年12月より、議長を務める社長及び独立社外取締役２名の計３名により構成しております。
e. 業績連動報酬に係る指標
当社は、取締役(社外取締役を除く。)に対する賞与を業績連動報酬としております。報酬額の計算に係る指標
は、中期経営計画との連動を意識した連結経常利益としており、役位別賞与基準額に、基準となる時点（2013年３
月期）の連結経常利益に対する当年度の連結経常利益の比率を乗じて算出しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標についての目標値は定めておりませんが、2019年３月期の比
率は1.58となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
対象となる
役員区分 総額
役員の員数
基本報酬 賞与 株式報酬
（百万円）
(名)
取締役（社外取締役を除く。） 261 134 76 50 ▶
監査役（社外監査役を除く。） 22 22 ─ ─ 1
社外役員 36 34 2 ─ ▶
(注) １ 当連結会計年度末現在の員数は、取締役６名(うち社外取締役２名)、監査役３名(うち社外監査役２名)で
す。
２ 業績連動報酬は、取締役（社外取締役を除く。）に対する賞与が該当します。なお、社外取締役に支給され
る賞与は固定額としており、監査役には賞与は支給されません。
３ 上記金額のほかに、退任した役員に対して役員年金として、取締役17名分総額49百万円を当連結会計年度中
に支給いたしました。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員はおりませんので、記載を省略しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社で保有している投資株式は、すべて政策保有を目的としており、純投資目的の投資株式は保有しておりま
せん。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係や協力関係の構築、または維持・強化のために必要と判断する企業の株式を取得、保有し
ております。保有する株式については、毎年、取締役会において個別銘柄毎に、保有することで得られる取引
利益と配当金などの収益が当社の資本コストを上回っているか否かという定量的な観点に、当該企業との中長
期的な取引関係等の定性的な観点を踏まえ保有の適否を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 70 2,439
非上場株式以外の株式 61 21,898
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 2 取引関係強化のための新規取得
非上場株式以外の株式 6 23 取引先持株会加入による定期購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 6 872
非上場株式以外の株式 1 13
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社グループには当社グループの国内及び海
外卸売事業並びに資源・環境事業における仕
11,643,476 11,643,476
入先・顧客が属しております。取引金額につ
王子ホールディ いては秘密保持の観点から記載は困難であり
有
ングス㈱ ますが、同社グループとの取引により得られ
る収益と中長期的に取引関係の維持・強化を
7,999 7,964
図る観点から、株式の保有は適切と判断して
おります。
同社は当社グループの国内及び海外卸売事業
並びに資源・環境事業における仕入先・顧客
788,416 788,416
の１社です。取引金額については秘密保持の
日本製紙㈱ 観点から記載は困難でありますが、同社との 有
取引により得られる収益と中長期的に取引関
1,802 1,566
係の維持・強化を図る観点から、株式の保有
は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内及び海外卸売事業
並びに資源・環境事業における仕入先・顧客
1,455,736 1,455,736
の１社です。取引金額については秘密保持の
レンゴー㈱ 観点から記載は困難でありますが、同社との 有
取引により得られる収益と中長期的に取引関
1,511 1,338
係の維持・強化を図る観点から、株式の保有
は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
621,619 1,223,970
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
凸版印刷㈱ 有
保有は適切と判断しております。
同社の取引先持株会加入のため、株式数が増
加しています。
1,039 1,069
当該銘柄は2018年10月１日付で２株につき１
株の割合で株式併合を実施しています。
同社は当社グループの国内卸売事業における
391,253 391,253
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
大日本印刷㈱ 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
1,036 860
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内及び海外卸売事業
並びに資源・環境事業における仕入先・顧客
710,675 710,675
の１社です。取引金額については秘密保持の
中越パルプ工業
観点から記載は困難でありますが、同社との 有
㈱
取引により得られる収益と中長期的に取引関
987 1,355
係の維持・強化を図る観点から、株式の保有
は適切と判断しております。
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同社は当社グループの国内卸売事業における
518,282 518,282
顧客の１社です。取引金額については秘密保
ニッポン高度紙 持の観点から記載は困難でありますが、同社
有
工業㈱ との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
780 1,540
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
330,744 330,744
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
コクヨ㈱ 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
537 692
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの海外卸売事業における
515,430 515,430
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
㈱キングジム 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
446 527
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
82,425 82,425
顧客の１社です。取引金額については秘密保
㈱学研ホール 持の観点から記載は困難でありますが、同社
有
ディングス との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
424 395
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
352,556 352,556
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
ＮＩＳＳＨＡ㈱ 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
412 1,006 引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内及び海外卸売事業
並びに資源・環境事業における仕入先・顧客
636,165 636,165
の１社です。取引金額については秘密保持の
北越コーポレー
観点から記載は困難でありますが、同社との 有
ション㈱
取引により得られる収益と中長期的に取引関
412 436
係の維持・強化を図る観点から、株式の保有
は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
97,763 97,763
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
アイカ工業㈱ 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
361 385
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の１社です。取引金額については秘密保
58,264 58,102
持の観点から記載は困難でありますが、同社
との取引により得られる収益と中長期的に取
江崎グリコ㈱ 無
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
保有は適切と判断しております。
339 324
同社の取引先持株会加入のため、株式数が増
加しています。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の１社です。取引金額については秘密保
71,548 715,488
持の観点から記載は困難でありますが、同社
との取引により得られる収益と中長期的に取
㈱共同紙販ホー
有
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
ルディングス
保有は適切と判断しております。
313 323
当該銘柄は2018年10月１日付で10株につき１
株の割合で株式併合を実施しています。
同社は当社グループの国内卸売事業における
200,000 200,000
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
中本パックス㈱ 無
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
305 410
保有は適切と判断しております。
当社グループにおける財務・経理・総務の業
360,533 360,533
務遂行のため、同社と取引を行っており、中
㈱静岡銀行 長期的に良好な取引関係の維持・強化を図る 有
観点から、株式の保有は適切と判断しており
304 363
ます。
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同社は当社グループの国内卸売事業における
100,000 100,000
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
上新電機㈱ 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
255 389
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
300,000 300,000
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
㈱イムラ封筒 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
195 158
保有は適切と判断しております。
MS&ADインシュ
同社グループの三井住友海上火災保険㈱と保
55,810 55,810
アランス グ
険取引を行っており、中長期的に良好な取引
有
ループ ホール 関係の維持・強化を図る観点から、株式の保
188 187
有は適切と判断しております。
ディングス㈱
同社は当社グループの国内卸売事業における
125,000 125,000
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
カシオ計算機㈱ 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
181 198
保有は適切と判断しております。
当社グループにおける財務・経理・総務の業
918,263 918,263
務遂行のため、同社グループの㈱みずほ銀行
㈱みずほフィナ
及びみずほ証券㈱と取引を行っており、中長
ンシャルグルー 有
期的に良好な取引関係の維持・強化を図る観
プ
点から、株式の保有は適切と判断しておりま
157 176
す。
同社は当社グループの国内卸売事業における
86,184 86,184
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
㈱トーモク 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
142 183
保有は適切と判断しております。
当社グループにおける財務・経理・総務の業
33,884 33,884
三井住友トラス 務遂行のため、同社グループの三井住友信託
ト・ホールディ 銀行㈱と取引を行っており、中長期的に良好 有
ングス㈱ な取引関係の維持・強化を図る観点から、株
135 146
式の保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
36,300 36,300
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
ザ・パック㈱ 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
123 146
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
61,900 61,900
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
小津産業㈱ 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
120 140
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
277,872 277,872
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
野崎印刷紙業㈱ 無
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
116 80
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
23,100 23,100
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
森永製菓㈱ 無
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
111 108
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業並びに資
源・環境事業における顧客の１社です。取引
330,000 ─
金額については秘密保持の観点から記載は困
難でありますが、同社との取引により得られ
国際紙パルプ商
有
る収益と中長期的に取引関係の維持・強化を
事㈱
図る観点から、株式の保有は適切と判断して
99 ─
おります。
同社は2018年6月に新規上場しております。
42/115
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有価証券報告書
同社は当社グループの国内卸売事業における
400,000 400,000
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
共立印刷㈱ 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
89 143
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
148,458 148,458
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
平和紙業㈱ 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
76 88
保有は適切と判断しております。
当社グループにおける物流業務遂行のため、
50,507 50,507
同社と取引を行っており、中長期的に良好な
東洋埠頭㈱ 有
取引関係の維持・強化を図る観点から、株式
75 87
の保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内及び海外卸売事業
並びに資源・環境事業における仕入先・顧客
31,000 31,000
の１社です。取引金額については秘密保持の
リンテック㈱ 観点から記載は困難でありますが、同社との 有
取引により得られる収益と中長期的に取引関
74 96
係の維持・強化を図る観点から、株式の保有
は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
36,000 36,000
顧客の１社です。取引金額については秘密保
㈱プロトコーポ 持の観点から記載は困難でありますが、同社
無
レーション との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
72 60
保有は適切と判断しております。
当社グループにおける財務・経理・総務の業
122,510 122,510
務遂行のため、同社グループの㈱三菱UFJ銀
㈱三菱ＵＦＪ
行及び三菱UFJ信託銀行㈱と取引を行ってお
フィナンシャル 有
り、中長期的に良好な取引関係の維持・強化
グループ
を図る観点から、株式の保有は適切と判断し
67 85
ております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の１社です。取引金額については秘密保
88,724 88,016
持の観点から記載は困難でありますが、同社
との取引により得られる収益と中長期的に取
ダイニック㈱ 有
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
保有は適切と判断しております。
64 94
同社の取引先持株会加入のため、株式数が増
加しています。
同社は当社グループの国内卸売事業における
22,000 22,000
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
共同印刷㈱ 無
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
54 72
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の１社です。取引金額については秘密保
48,810 47,400
持の観点から記載は困難でありますが、同社
との取引により得られる収益と中長期的に取
朝日印刷㈱ 有
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
保有は適切と判断しております。
54 60
同社の取引先持株会加入のため、株式数が増
加しています。
同社は当社グループの国内卸売事業における
122,000 122,000
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
サンメッセ㈱ 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
50 55
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
50,000 50,000
顧客の１社です。取引金額については秘密保
ト ッ パ ン ・ 持の観点から記載は困難でありますが、同社
無
フォームズ㈱ との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
47 60
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
20,000 20,000
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
㈱ムサシ 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
46 41
保有は適切と判断しております。
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日本紙パルプ商事株式会社(E02510)
有価証券報告書
同社は当社グループの国内卸売事業における
23,550 23,550
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
大石産業㈱ 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
35 52
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
65,000 65,000
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
チヨダウーテ㈱ 無
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
28 31
保有は適切と判断しております。
当社グループにおける不動産事業遂行のた
10,000 10,000
め、同社と取引を行っており、良好な取引関
三井不動産㈱ 有
係の維持・強化を図る観点から、株式の保有
28 26
は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の１社です。取引金額については秘密保
17,385 16,193
持の観点から記載は困難でありますが、同社
との取引により得られる収益と中長期的に取
ダイナパック㈱ 無
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
保有は適切と判断しております。
27 27
同社の取引先持株会加入のため、株式数が増
加しています。
同社は当社グループの国内卸売事業における
40,000 40,000
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
竹田印刷㈱ 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
26 40 引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
48,816 48,816
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
ナカバヤシ㈱ 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
26 30
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
15,000 15,000
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
昭和パックス㈱ 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
26 26
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
16,718 16,718
顧客の１社です。取引金額については秘密保
スーパーバッグ 持の観点から記載は困難でありますが、同社
無
㈱ との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
24 35
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の１社です。取引金額については秘密保
38,010 36,622
持の観点から記載は困難でありますが、同社
との取引により得られる収益と中長期的に取
トーイン㈱ 有
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
保有は適切と判断しております。
20 23
同社の取引先持株会加入のため、株式数が増
加しています。
同社は当社グループの国内卸売事業における
110,000 110,000
顧客の１社です。取引金額については秘密保
㈱ウイルコホー 持の観点から記載は困難でありますが、同社
無
ルディングス との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
20 21
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
5,000 5,000
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
丸東産業㈱ 無
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
11 14
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
11,000 11,000
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
大村紙業㈱ 無
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
11 18
保有は適切と判断しております。
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同社は当社グループの国内卸売事業における
6,000 6,000
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
セキ㈱ 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
10 10
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の１社です。取引金額については秘密保
1,464 7,323
持の観点から記載は困難でありますが、同社
との取引により得られる収益と中長期的に取
大倉工業㈱ 有
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
保有は適切と判断しております。
3 ▶
当該銘柄は2018年７月１日付で５株につき１
株の割合で株式併合を実施しています。
同社は当社グループの国内卸売事業における
1,265 1,265
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
フジコピアン㈱ 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
2 2
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
1,697 1,697 顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
㈱リコー 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
2 2
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
930 930
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
ニチコン㈱ 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
1 1
保有は適切と判断しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の１社です。取引金額については秘密保
503,000 503,000
持の観点から記載は困難でありますが、同社
との取引により得られる収益と中長期的に取
㈱リコー 有
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
保有は適切と判断しております。左記の分は
582 529
退職給付信託に拠出しており、議決権行使権
限を有しています。
同社は当社グループの国内及び海外卸売事業
並びに資源・環境事業における仕入先・顧客
604,000 604,000
の１社です。取引金額については秘密保持の
観点から記載は困難でありますが、同社との
北越コーポレー
取引により得られる収益と中長期的に取引関 有
ション㈱
係の維持・強化を図る観点から、株式の保有
は適切と判断しております。左記の分は退職
391 414
給付信託に拠出しており、議決権行使権限を
有しています。
当社グループにおける財務・経理・総務の業
務遂行のため、同社グループの㈱三井住友銀
81,000 81,000
㈱三井住友フィ 行及びSMBC日興証券㈱と取引を行っており、
ナンシャルグ 中長期的に良好な取引関係の維持・強化を図 有
ループ る観点から、株式の保有は適切と判断してお
314 361
ります。左記の分は退職給付信託に拠出して
おり、議決権行使権限を有しています。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の１社です。取引金額については秘密保
262,000 262,000
持の観点から記載は困難でありますが、同社
との取引により得られる収益と中長期的に取
カドカワ㈱ 有
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
保有は適切と判断しております。左記の分は
306 291
退職給付信託に拠出しており、議決権行使権
限を有しています。
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同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の１社です。取引金額については秘密保
204,000 204,000
持の観点から記載は困難でありますが、同社
との取引により得られる収益と中長期的に取
ニチコン㈱ 有
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
保有は適切と判断しております。左記の分は
207 245
退職給付信託に拠出しており、議決権行使権
限を有しています。
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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日本紙パルプ商事株式会社(E02510)
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条
第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、八重洲監査法人によ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入するとともに、外部セミナー等への参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※４ 6,837 ※４ 7,855
現金及び預金
※４ , ※６ 139,731 ※４ , ※６ 141,424
受取手形及び売掛金
※１ , ※４ 36,250 ※１ , ※４ 38,049
たな卸資産
※４ 4,055 ※４ 5,168
その他
△ 1,413 △ 943
貸倒引当金
流動資産合計 185,461 191,553
固定資産
有形固定資産
※３ , ※４ 34,282 ※３ , ※４ 49,757
建物及び構築物（純額）
※３ , ※４ 25,862 ※３ , ※４ 25,601
機械装置及び運搬具（純額）
※４ 1,025 ※４ 882
工具、器具及び備品（純額）
※４ 32,080 ※４ 32,480
土地
リース資産（純額） 404 308
※４ 7,654 ※４ 542
建設仮勘定
※２ 101,307 ※２ 109,570
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 3,798 3,647
※４ 1,987 ※４ 2,212
その他
無形固定資産合計 5,785 5,859
投資その他の資産
※４ , ※５ 38,185 ※４ , ※５ 35,633
投資有価証券
繰延税金資産 2,487 2,600
退職給付に係る資産 17 7
その他 7,188 6,623
△ 3,164 △ 2,229
貸倒引当金
投資その他の資産合計 44,714 42,633
固定資産合計 151,806 158,062
繰延資産 56 41
資産合計 337,323 349,656
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※６ 100,012 ※６ 100,770
支払手形及び買掛金
※４ , ※６ 43,697 ※４ , ※６ 45,249
短期借入金
※４ 11,142 ※４ 5,355
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー 22,000 14,500
1年内償還予定の社債 - 10,000
リース債務 188 160
未払法人税等 1,514 2,455
賞与引当金 1,759 1,744
役員賞与引当金 177 298
廃棄物処理費用引当金 - 2,434
10,295 14,380
その他
流動負債合計 190,784 197,344
固定負債
社債 20,000 10,000
※４ 21,341 ※４ 35,837
長期借入金
リース債務 256 173
繰延税金負債 2,132 1,343
役員退職慰労引当金 754 772
役員株式給付引当金 94 212
退職給付に係る負債 4,725 5,123
2,500 4,107
その他
固定負債合計 51,803 57,566
負債合計 242,587 254,911
純資産の部
株主資本
資本金 16,649 16,649
資本剰余金 15,200 15,258
利益剰余金 48,503 50,878
△ 3,623 △ 3,625
自己株式
株主資本合計 76,729 79,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,964 8,206
繰延ヘッジ損益 △ 3 3
為替換算調整勘定 1,195 78
△ 918 △ 871
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,238 7,416
新株予約権 217 217
7,551 7,952
非支配株主持分
純資産合計 94,735 94,745
負債純資産合計 337,323 349,656
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 521,526 535,495
462,034 471,426
売上原価
売上総利益 59,492 64,068
※１ 49,367 ※１ 53,264
販売費及び一般管理費
営業利益 10,125 10,805
営業外収益
受取利息 64 65
受取配当金 637 591
持分法による投資利益 363 437
631 866
その他
営業外収益合計 1,694 1,960
営業外費用
支払利息 1,590 1,825
231 186
その他
営業外費用合計 1,821 2,012
経常利益 9,998 10,753
特別利益
負ののれん発生益 492 321
投資有価証券売却益 88 288
※２ 863 ※２ 182
固定資産売却益
投資有価証券清算益 - 51
固定資産受贈益 - 38
30 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 1,473 880
特別損失
廃棄物処理費用引当金繰入額 - 2,434
年金基金脱退損失 - 366
投資有価証券評価損 - 241
※３ 236 ※３ 228
固定資産処分損
投資有価証券売却損 ▶ 25
関係会社整理損 426 -
54 2
その他
特別損失合計 720 3,296
税金等調整前当期純利益 10,752 8,337
法人税、住民税及び事業税
3,127 3,829
436 △ 356
法人税等調整額
法人税等合計 3,563 3,473
当期純利益 7,189 4,864
非支配株主に帰属する当期純利益 984 993
親会社株主に帰属する当期純利益 6,204 3,871
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 7,189 4,864
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,783 △ 1,355
繰延ヘッジ損益 2 6
為替換算調整勘定 449 △ 1,275
退職給付に係る調整額 378 52
579 △ 445
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 4,190 ※１ △ 3,018
その他の包括利益合計
包括利益 11,379 1,847
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,455 1,049
非支配株主に係る包括利益 924 798
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,649 14,685 43,478 △ 4,706 70,105
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,422 △ 1,422
親会社株主に帰属する
6,204 6,204
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,844 △ 2,844
自己株式の処分 97 526 624
連結範囲の変動 242 242
持分法の適用範囲の変
2 2
動
株式交換による変動額 345 3,399 3,743
連結子会社株式の取得
73 73
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 516 5,025 1,083 6,623
当期末残高 16,649 15,200 48,503 △ 3,623 76,729
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,652 △ 5 631 △ 1,291 5,987 265 4,426 80,784
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,422
親会社株主に帰属す
6,204
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,844
自己株式の処分 624
連結範囲の変動 242
持分法の適用範囲の
2
変動
株式交換による変動
3,743
額
連結子会社株式の取
73
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,313 2 564 373 4,251 △ 48 3,125 7,328
額）
当期変動額合計 3,313 2 564 373 4,251 △ 48 3,125 13,951
当期末残高 9,964 △ 3 1,195 △ 918 10,238 217 7,551 94,735
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,649 15,200 48,503 △ 3,623 76,729
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,496 △ 1,496
親会社株主に帰属する
3,871 3,871
当期純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 ▶ ▶
連結子会社株式の取得
58 58
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 58 2,375 △ 2 2,431
当期末残高 16,649 15,258 50,878 △ 3,625 79,160
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 9,964 △ 3 1,195 △ 918 10,238 217 7,551 94,735
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,496
親会社株主に帰属す
3,871
る当期純利益
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分 ▶
連結子会社株式の取
58
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,758 6 △ 1,116 47 △ 2,822 － 401 △ 2,421
額）
当期変動額合計 △ 1,758 6 △ 1,116 47 △ 2,822 － 401 10
当期末残高 8,206 3 78 △ 871 7,416 217 7,952 94,745
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,752 8,337
減価償却費 5,703 6,435
のれん償却額 516 922
負ののれん発生益 △ 492 △ 321
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 365 469
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 276 △ 1,310
賞与引当金の増減額（△は減少） 27 62
廃棄物処理費用引当金の増減額（△は減少） - 2,434
その他の引当金の増減額（△は減少） 131 257
受取利息及び受取配当金 △ 701 △ 654
支払利息 1,590 1,825
持分法による投資損益（△は益） △ 363 △ 437
有形固定資産売却損益（△は益） △ 821 △ 143
投資有価証券評価損益（△は益） - 241
投資有価証券売却損益（△は益） △ 114 △ 263
有形固定資産除却損 179 173
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,730 △ 1,166
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,362 △ 1,546
仕入債務の増減額（△は減少） 3,142 1,082
その他の流動資産の増減額（△は増加） 137 △ 1,223
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 577 686
533 1,822
その他
小計 12,638 17,681
利息及び配当金の受取額
757 716
利息の支払額 △ 1,610 △ 1,834
△ 3,087 △ 2,902
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,698 13,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,042 △ 13,027
有形固定資産の売却による収入 1,676 882
無形固定資産の取得による支出 △ 136 △ 287
投資有価証券の取得による支出 △ 391 △ 505
投資有価証券の売却による収入 446 901
長期貸付けによる支出 △ 3 △ 462
長期貸付金の回収による収入 193 319
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 5,395 ※２ △ 1,704
る支出
※３ △ 953
事業譲受による支出 -
368 483
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,283 △ 14,355
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 380 2,177
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 12,000 △ 7,500
長期借入れによる収入 819 22,003
長期借入金の返済による支出 △ 5,088 △ 12,882
自己株式の取得による支出 △ 2,849 △ 11
自己株式の売却による収入 565 0
配当金の支払額 △ 1,422 △ 1,496
非支配株主への配当金の支払額 △ 167 △ 187
新規連結子会社の旧株主に対する配当金の支払
- △ 325
額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 20
による支出
123 △ 24
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,361 1,735
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 58 △ 90
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 281 951
現金及び現金同等物の期首残高
6,157 6,837
※４ 962
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
※１ 6,837 ※１ 7,788
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
69 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度の連結子会社の異動は増加６社、減少１社で、主なものは以下のとおりです。
当連結会計年度において、Spicers Paper (Singapore) Pte Ltd 及び Spicers Paper (Malaysia) Sdn.
Bhd. を当社による株式取得のため、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、Aarque Group Limited及び同社子会社３社をBall ＆ Doggett Group Pty Ltd
の子会社であるPage Pack(NZ)Ltdによる株式取得のため、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社であったTALICO DO BRASIL COMERCIO,IMPORTACAO E DISTRIBUICAO
DE PAPEIS LTDAは、当連結会計年度における清算に伴い、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
㈱小矢沢商店、ＪＰシステムソリューション㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
1 社
会社等の名称
Japan Pulp & Paper(M)Sdn. Bhd.
(2) 持分法を適用した関連会社数
8 社
主要な持分法適用関連会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱小矢沢商店、ＪＰシステムソリューション㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金に
及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.、Japan Pulp & Paper(Shanghai)Co., Ltd.、Gould Paper
Corporation、Ball & Doggett Group Pty Ltd他39社の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
ａ 建物（建物附属設備を除く）並びに機械装置及び運搬具
主として定額法。なお、1998年３月31日以前取得の建物（建物附属設備を除く）について、一部の国内連
結子会社においては、定率法を採用しております。また、機械装置及び運搬具について、当社及び一部の
国内連結子会社においては、定率法を採用しております。
ｂ その他
主として定率法。なお、一部の国内連結子会社及び全ての在外子会社においては、定額法を採用しており
ます。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員（専務及び常務並びに上席執行役員を含む）に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に
基づき計上しております。
④ 廃棄物処理費用引当金
産業廃棄物の撤去にかかる費用等に備えるため、将来発生すると見込まれる金額を合理的に見積り計上して
おります。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員（専務及び常務並びに上席執行役員を含む）に対する当社株式の交付に備えるた
め、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時の連結会計年度において一括費用処理しております。
(5) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理
を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行ってお
ります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フローが
固定され、その変動が回避されるもの。
③ ヘッジ方針
変動相場リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特
例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。ただし、僅少なものについては、発生年度に全額償却しておりま
す。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,464百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」2,487百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれていた
「繰延税金負債」３百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,132百万円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が946百万円減少し
ております。
(追加情報)
（役員向け株式交付信託について）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役
等」という。）を対象に、当社の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の
向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2017
年８月より導入しております。
(1) 制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得
し、役位に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締
役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則
として取締役等の退任時です。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）に準
じ、当社と役員向け株式交付信託は一体であるとする総額法による会計処理を行っております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末において561百万円、
133千株であります。
（廃棄物処理費用引当金について）
当社の連結子会社である㈱野田バイオパワーＪＰにおいて、発電設備から排出される焼却灰を原料とした造
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粒固化物の製造販売を行なっておりましたが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に沿って、適正な処理が行
われていないことが判明しました。当社グループは環境への影響の最小化を最優先事項とし、使用した造粒固
化 物につきましては関係県の指導に基づき、順次撤去を進めております。
そのため当該撤去にかかる費用等に備え、将来発生すると見込まれる金額を合理的に見積り計上しておりま
す。その結果、廃棄物処理費用引当金繰入額2,434百万円を特別損失に計上しております。なお、当該金額
は、現時点における見積りに基づくものであり、今後の進捗に伴い変動することがあります。
(連結貸借対照表関係)
※ 保証債務等
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
松江バイオマス発電㈱ 751百万円 634百万円
15 〃 316 〃
富士製紙協同組合
Japan Pulp & Paper(M)Sdn. Bhd. 228 〃 291 〃
57 〃 50 〃
日奔紙張紙漿電材(上海)有限公司
34 〃 27 〃
ＪＰシステムソリューション㈱
Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd.
4 〃 14 〃
Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd.
7 〃 11 〃
Tai Tak Takeo Fine Paper Co., Ltd.
8 〃 6 〃
Japan Pulp & Paper(Thailand)Co., Ltd.
─ 0 〃
1,104 〃 1,350 〃
計
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポン
サー・サポート契約を締結しております。
※ 手形遡求債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形割引高 10 百万円 ─
輸出信用状付荷為替手形
〃
821 743 百万円
銀行間未決済残高
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 33,141 百万円 34,789 百万円
〃 〃
仕掛品 129 117
〃 〃
原材料及び貯蔵品 2,980 3,143
※２ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
77,416 百万円 80,566 百万円
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※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 574百万円 574百万円
2,478 〃 3,535 〃
機械装置及び運搬具
3,052 〃 4,110 〃
計
※４ 担保資産及び担保付債務
(1)プロジェクト・ファイナンスに係る担保資産及び担保付債務
①連結会社に係る担保資産及び担保付債務
連結子会社㈱エコパワーＪＰのプロジェクト・ファイナンスにあたり、同社の事業資産及び当社が所有する
同社株式を担保に供しております。このうち、連結貸借対照表に計上されているものの残高は次のとおりで
す。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
事業資産 8,994百万円 8,517百万円
上記に対応する債務
前連結会計年度度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 404百万円 413百万円
5,847 〃 5,434 〃
長期借入金
6,251 〃 5,847 〃
計
②連結会社以外に係る担保資産
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、当社
が所有する投資先発行株式を担保に供しております。
担保に供している資産
前連結会計年度度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 34百万円 34百万円
(2)その他の担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 217百万円 191百万円
9,815 〃 9,293 〃
受取手形及び売掛金
8,771 〃 8,071 〃
たな卸資産
273 〃 679 〃
その他（流動資産）
4,152 〃 4,082 〃
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 6,704 〃 6,160 〃
105 〃 118 〃
工具、器具及び備品
5,934 〃 6,886 〃
土地
14 〃 45 〃
建設仮勘定
28 〃 237 〃
その他（無形固定資産）
13 〃 16 〃
投資有価証券
36,027 〃 35,778 〃
計
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
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(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 2,895百万円 2,595百万円
2,556 〃 2,344 〃
１年内返済予定の長期借入金
13,528 〃 12,055 〃
長期借入金
18,979 〃 16,994 〃
計
※５ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券（株式） 8,915百万円 9,298百万円
あったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 6,475百万円 6,819百万円
支払手形 975 〃 1,011 〃
短期借入金 620 〃 193 〃
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃 8,347 百万円 8,409 百万円
貸倒引当金繰入額 500 〃 △ 108 〃
従業員給料及び手当 14,671 〃 16,296 〃
賞与引当金繰入額 1,580 〃 1,526 〃
役員賞与引当金繰入額 176 〃 295 〃
退職給付費用 824 〃 957 〃
役員退職慰労引当金繰入額 36 〃 44 〃
役員株式給付引当金繰入額 94 〃 122 〃
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 804百万円 117百万円
機械装置及び運搬具 58 〃 39 〃
建物及び構築物 0 〃 25 〃
工具、器具及び備品 1 〃 0 〃
計 863 〃 182 〃
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※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 44百万円 162百万円
土地 30 〃 18 〃
建物及び構築物 98 〃 18 〃
処分費用 39 〃 14 〃
工具、器具及び備品 20 〃 4 〃
その他 5 〃 12 〃
計 236 〃 228 〃
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 4,142 △2,105
組替調整額 △59 △10
税効果調整前
4,083 △2,115
△1,300 760
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,783 △1,355
繰延ヘッジ損益
当期発生額 2 9
― ―
組替調整額
税効果調整前
2 9
△1 △3
税効果額
繰延ヘッジ損益 2 6
為替換算調整勘定
当期発生額 449 △1,275
― ―
組替調整額
税効果調整前
449 △1,275
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 449 △1,275
退職給付に係る調整額
当期発生額 314 △302
228 374
組替調整額
税効果調整前 542 72
△164 △20
税効果額
退職給付に係る調整額 378 52
持分法適用会社に対する持分相当額
579 △445
当期発生額
その他の包括利益合計 4,190 △3,018
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 150,215 ─ 135,193 15,021
自己株式
普通株式 14,106 693 13,871 928
(注) １ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２ 普通株式の発行済株式総数の減少は、株式併合によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による市場買付け547千株（すべて株式併合後）、単
元未満株式の買取り11千株（株式併合前10千株、株式併合後１千株）、株式交付信託による取得134千株
（すべて株式併合後）によるものであります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式交換による交付10,090千株（すべて株式併合前）、ストック・
オプションの権利行使218千株（すべて株式併合前）、単元未満株式の買増請求１千株（株式併合前１千
株、株式併合後０千株）、株式交付信託への拠出1,341千株（すべて株式併合前）、株式併合2,220千株及び
持分法の適用範囲から除外した関連会社の自己株式(当社株式)の当社帰属分１千株（すべて株式併合後）に
よるものであります。
５ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式134千株（すべて株式併
合後）が含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株）
新株予約権の 当連結会計
会社名 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計
当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 217
としての新株予約権
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月28日
普通株式 682 5 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年11月８日
普通株式 740 5 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(注) １ 2017年11月８日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2017年９月30日であるため、
2017年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
２ 2017年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円
が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 713 利益剰余金 50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(注) 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万
円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 15,021 ─ ─ 15,021
自己株式
普通株式 928 1 1 928
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り１千株によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付１千株によるもの
であります。
３ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式
がそれぞれ、134千株、133千株含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株）
新株予約権の 当連結会計
会社名 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 217
としての新株予約権
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 713 50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 784 55 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(注) １ 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百
万円が含まれております。
２ 2018年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円
が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 784 利益剰余金 55 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(注) 2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万
円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 6,837百万円 7,855百万円
預入期間が３ヵ月を超える
― △66 〃
定期預金・定期積金
6,837 〃 7,788 〃
現金及び現金同等物
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
株式の取得により新たに連結子会社となったBall & Doggett Group Pty Ltd 及びその子会社９社の連結開始時
の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は以下のとおりであります。
流動資産 19,088 百万円
固定資産 1,851 〃
のれん 3,933 〃
流動負債 △11,460 〃
固定負債 △4,984 〃
為替換算調整勘定 △232 〃
△2,203 〃
非支配株主持分
株式の取得価額
5,994 〃
△599 〃
現金及び現金同等物
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
5,395 〃
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
株式の取得により新たに連結子会社となった各社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と
取得による支出(純額)との関係は以下のとおりであります。
Spicers Paper (Singapore) Pte Ltd
流動資産 1,341 百万円
固定資産 836 〃
のれん 38 〃
流動負債 △437 〃
△91 〃
固定負債
株式の取得価額
1,687 〃
取得価額に含まれる未払金 △819 〃
△461 〃
現金及び現金同等物
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
407 〃
Spicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd.
流動資産 1,595 百万円
固定資産 24 〃
流動負債 △631 〃
負ののれん発生益 △321 〃
株式の取得価額
666 〃
△69 〃
現金及び現金同等物
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
597 〃
Aarque Group Limited 及び子会社３社
流動資産 807 百万円
固定資産 235 〃
のれん 277 〃
流動負債 △285 〃
△38 〃
固定負債
株式の取得価額
997 〃
取得価額に含まれる未払金 △225 〃
△72 〃
現金及び現金同等物
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
700 〃
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※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受に係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社子会社Western-BRW Paper Co., Inc.が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得
価額と事業譲受による支出(純額)との関係は以下のとおりであります。
流動資産 298 百万円
固定資産 10 〃
のれん 861 〃
△91 〃
流動負債
事業の譲受価額
1,078 〃
△125 〃
事業譲受に係る未払金
事業譲受による支出
953 〃
※４ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
株式交換により新たに連結子会社となった福田三商株式会社の連結開始時の資産及び負債の主な内訳は以下の
とおりであります。
流動資産 3,253 百万円
9,452 〃
固定資産
資産合計
12,705 〃
流動負債 4,952 百万円
3,518 〃
固定負債
負債合計
8,470 〃
なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物962百万円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現
金同等物の増加額」に計上しております。
また、この株式交換により当社の自己株式を交付したため自己株式が3,399百万円減少し、資本剰余金が345百
万円増加しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入や社債発行
によって行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社グループの取引稟議規程に従い、取引先ごとの販売動向及び信用状況について常に細心の注意を払うととも
に、主な取引先の与信状況を月ごとに把握する体制としております。外貨建ての営業債権については、為替の
変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券
は、主に事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把
握された時価が取締役会に報告されており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入
に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用して
ヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主にグ
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ループ企業の設備投資や投融資に係る資金調達であります。資金調達に係る流動性のリスクに関しては、当社
グループは各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。ま
た、 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、
金利スワップ取引をヘッジ手段として利用して支払利息の固定化を行っております。
デリバティブ取引は、前述の外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスク及び変動金利の長期借入金の一部
に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。デリバティブ取引の執行・管理に
ついては、職務権限を定めた社内規程に従って行っており、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有
効性評価の方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に
関する事項」の「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）をご参照ください。）
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円)
(百万円) (百万円)
（１） 現金及び預金
6,837 6,837 ―
（２） 受取手形及び売掛金
139,731 139,731 ―
（３） 投資有価証券
25,883 25,883 ―
資産計
172,451 172,451 ―
（１） 支払手形及び買掛金
100,012 100,012 ―
（２） 短期借入金
43,697 43,697 ―
（３） １年内返済予定の長期借入金
11,142 11,212 71
（４） コマーシャル・ペーパー
22,000 22,000 ―
（５） １年内償還予定の社債
― ― ―
（６） 社債
20,000 20,540 540
（７） 長期借入金
21,341 23,773 2,431
（８） リース債務
188 188 △0
（９） 長期リース債務
256 254 △1
負債計
218,635 221,676 3,040
デリバティブ取引（※）
△5 △5 ―
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円)
(百万円) (百万円)
（１） 現金及び預金
7,855 7,855 ―
（２） 受取手形及び売掛金
141,424 141,424 ―
（３） 投資有価証券
23,829 23,829 ―
資産計
173,107 173,107 ―
（１） 支払手形及び買掛金
100,770 100,770 ―
（２） 短期借入金
45,249 45,249 ―
（３） １年内返済予定の長期借入金
5,355 5,421 66
（４） コマーシャル・ペーパー
14,500 14,500 ―
（５） １年内償還予定の社債
10,000 10,013 13
（６） 社債
10,000 10,298 298
（７） 長期借入金
35,837 37,621 1,784
（８） リース債務
160 159 △0
（９） 長期リース債務
173 172 △1
負債計
222,043 224,203 2,161
デリバティブ取引（※）
194 194 ―
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（３）投資有価証券
時価については取引所の価格によっております。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（３）１年内返済予定の長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体と
して処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
（４）コマーシャル・ペーパー
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（５）１年内償還予定の社債、並びに（６）社債
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元
利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
（７）長期借入金、（８）リース債務、並びに（９）長期リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対
象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用
される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」の注記をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 12,124 11,625
非上場債券 179 179
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（３）
投資有価証券」には含めておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 6,837 ― ― ―
受取手形及び売掛金 139,468 263 ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 179 ― ―
合計 146,305 442 ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 7,855 ― ― ―
受取手形及び売掛金 141,252 172 ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 179 ― ―
合計 149,107 351 ― ―
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 43,697 ― ― ― ― ―
コマーシャル・
22,000 ― ― ― ― ―
ペーパー
社債 ― 10,000 ― ― ― 10,000
長期借入金 11,142 3,945 5,057 1,265 1,080 9,994
リース債務 188 139 82 32 3 ―
合計 77,027 14,084 5,139 1,297 1,082 19,994
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 45,249 ― ― ― ― ―
コマーシャル・
14,500 ― ― ― ― ―
ペーパー
社債 10,000 ― ― ― ― 10,000
長期借入金 5,355 6,618 2,739 2,554 9,389 14,536
リース債務 160 106 55 11 1 ―
合計 75,264 6,724 2,794 2,564 9,390 24,536
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 24,268 11,840 12,428
小計 24,268 11,840 12,428
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,615 1,731 △116
小計 1,615 1,731 △116
合計 25,883 13,571 12,312
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 22,075 11,375 10,700
小計 22,075 11,375 10,700
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,754 2,298 △544
小計 1,754 2,298 △544
合計 23,829 13,673 10,156
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 169 88 3
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 901 288 25
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について241百万円（その他有価証券の株式241百万円）減損処理を行って
おります。
個々の銘柄の期末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価が著しく下落し、回復可能性がな
いものと判定し減損処理しております。個々の銘柄の期末日の時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場
合は、時価が「著しく下落した」と判定する基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移
に基づく一定の形式基準により判定し減損処理しております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 5,318 ― 186 186
ユーロ
612 ― △1 △1
市場取引以外
の取引
ニュージーランドドル 163 ― 2 2
円 97 ― 3 3
英ポンド 15 ― 0 0
ノルウェークローネ ▶ ― △0 △0
豪ドル 3 ― △0 △0
合計 6,212 ― 190 190
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等の
時価
契約額等
うち１年超
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円)
(百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 820 ―
ユーロ
187 ―
人民元 70 ―
為替予約等の
豪ドル 0 ― (注)
振当処理
買建
米ドル 買掛金 530 ―
円 26 ―
ユーロ 15 ―
人民元 6 ―
合計 1,655 ― ―
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
時価
契約額等
うち１年超
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円)
(百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 739 ―
ユーロ
142 ―
人民元 98 ―
為替予約等の
(注)
振当処理
豪ドル 0 ―
買建
米ドル 買掛金 440 ―
円 46 ―
ユーロ 3 ―
合計 1,468 ― ―
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
（２）金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等
の うち１
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引 長期借入金
金利スワップの特例処理 13,102 11,814 (注)
支払固定・受取変動 （１年内含む）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等
の うち１
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引 長期借入金
金利スワップの特例処理 11,814 10,516 (注)
支払固定・受取変動 （１年内含む）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設け
ており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、一部の国内連結子会社では中小企業退
職金共済制度等を採用しており、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
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２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 20,158 19,876
勤務費用 770 741
利息費用 22 27
数理計算上の差異の発生額 △411 27
退職給付の支払額 △673 △660
過去勤務費用の当期発生額 0 -
その他 9 △1
退職給付債務の期末残高 19,876 20,010
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 15,953 15,884
期待運用収益 281 281
数理計算上の差異の発生額 △98 △275
事業主からの拠出額 413 427
退職給付の支払額 △666 △656
年金資産の期末残高 15,884 15,660
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 566 716
退職給付費用 171 230
退職給付の支払額 △33 △46
制度への拠出額 △117 △134
新規連結に伴う増加額 129 -
その他 △1 △1
退職給付に係る負債の期末残高 716 765
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
（百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 20,709 21,008
年金資産 △16,768 △16,650
3,942 4,358
非積立型制度の退職給付債務 767 758
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,708 5,116
退職給付に係る負債 4,725 5,123
退職給付に係る資産 △17 △7
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,708 5,116
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 770 741
利息費用 22 27
期待運用収益 △281 △281
数理計算上の差異の費用処理額 228 374
過去勤務費用の費用処理額 0 -
簡便法で計算した退職給付費用 171 230
その他 69 31
確定給付制度に係る退職給付費用 979 1,122
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 △500 △72
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 1,325 1,253
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 12％ 11％
共同運用資産 79〃 79〃
一般勘定 9〃 9〃
その他 0〃 0〃
合計 100〃 100〃
（注）１ 共同運用資産の内訳は、前連結会計年度では債券46％、株式23％、その他30％、当連結会計年度で
は債券44％、株式22％、その他33％であります。
２ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度12％、当連結
会計年度12％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.1％ 0.1％
長期期待運用収益率 2.0〃 2.0〃
予想昇給率 6.3〃 6.3〃
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度17百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
10百万円 ─
その他
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象として記載しております。
なお、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っているため、以下は、当該株式併合を
反映した数値を記載しております。
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
2011年６月29日 2012年６月28日 2013年６月27日
決議年月日
（当社取締役会決議） （当社取締役会決議） （当社取締役会決議）
当社取締役７ 当社取締役７ 当社取締役６
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員18 当社執行役員18 当社執行役員16
普通株式 29,585株 普通株式 36,268株 普通株式 24,483株
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2011年７月20日 2012年７月17日 2013年７月16日
権利確定条件 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
対象期間の定めはあり 対象期間の定めはあり 対象期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2011年７月21日～ 2012年７月18日～ 2013年７月17日～
権利行使期間
2041年７月20日 2042年７月17日 2043年７月16日
107,278 〔99,130〕 138,576 〔127,147〕 120,704 〔111,329〕
新株予約権の数（個）
（注１、注６） （注１、注６） （注１、注６）
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の
10,720 〔9,906〕 13,849 〔12,707〕 12,065 〔11,128〕
種類、内容及び数（株）
（注１、注６） （注１、注６） （注１、注６）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１ （注６）
（円）
新株予約権の行使により株式を 発行価格 2,361 発行価格 2,181 発行価格 2,621
発行する場合の株式の発行価格 資本組入額 1,181 資本組入額 1,091 資本組入額 1,311
及び資本組入額（円） （注２、注６） （注２、注６） （注２、注６）
新株予約権の行使の条件 （注３、注６）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項
のとする。 （注６）
組織再編成行為に伴う新株予約
（注４、注６）
権の交付に関する事項
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社
2014年６月27日 2015年６月26日 2016年６月28日
決議年月日
（当社取締役会決議） （当社取締役会決議） （当社取締役会決議）
当社取締役７ 当社取締役８ 当社取締役９
付与対象者の区分及び人数
(名)
当社執行役員13 当社執行役員14 当社執行役員９
普通株式 21,530株 普通株式 21,746株 普通株式 22,465
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2014年７月16日 2015年７月16日 2016年７月15日
権利確定条件 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
対象期間の定めはありま 対象期間の定めはあり 対象期間の定めはありませ
対象勤務期間
せん。 ません。 ん。
2014年７月17日～ 2015年７月17日～ 2016年７月16日～
権利行使期間
2044年７月16日 2045年７月16日 2046年７月15日
112,506 〔103,934〕 151,080 〔142,508〕 182,188 〔173,460〕
新株予約権の数（個）
（注１、注６） （注１、注６） （注１、注６）
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
11,247 〔10,390〕 15,104 〔14,247〕 18,212 〔17,340〕
の種類、内容及び数
（注１、注６） （注１、注６） （注１、注６）
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり１ （注６）
額（円）
新株予約権の行使により株式 発行価格 2,741 発行価格 3,011 発行価格 2,961
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 1,371 資本組入額 1,506 資本組入額 1,481
価格及び資本組入額（円） （注２、注６） （注２、注６） （注２、注６）
新株予約権の行使の条件 （注３、注６）
新株予約権の譲渡に関する事 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとす
項 る。 （注６）
組織再編成行為に伴う新株予
（注４、注６）
約権の交付に関する事項
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は0.1株とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算
式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使され
ていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
２ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1) 新株予約権者は、上記の行使期間において当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の
翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人に
よる新株予約権の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株
予約権割当契約に定めるところによる。
(3) その他の行使の条件は、新株予約権割当契約に定める。
４ 当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効
力発生時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の
全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得す
る株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下、「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対
象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨
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てる。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後払込金額に上記(3)に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗
じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を
受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記
「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) その他行使条件及び取得条項
注３及び注５に準じて定めるものとする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
注２に準じて定めるものとする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
５ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、当社は無償で
新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
６ 当連結会計年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載している。当連結会計年度末日から有価証
券報告書提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、当該提出日の前月
末日現在における内容を〔 〕内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末日における内
容から変更はない。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年６月29日 2012年６月28日 2013年６月27日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
─ ─ ─
付与
─ ─ ─
失効
─ ─ ─
権利確定
─ ─ ─
未確定残
─ ─ ─
権利確定後(株)
前連結会計年度末
10,720 13,849 12,065
権利確定
─ ─ ─
権利行使
─ ─ ─
失効
─ ─ ─
未行使残
10,720 13,849 12,065
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月27日 2015年６月26日 2016年６月28日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ─ ─ ─
付与
─ ─ ─
失効
─ ─ ─
権利確定
─ ─ ─
未確定残
─ ─ ─
権利確定後(株)
前連結会計年度末
11,247 15,104 18,212
権利確定
─ ─ ─
権利行使
─ ─ ─
失効
─ ─ ─
未行使残
11,247 15,104 18,212
(注)2017年10月１日付で行った10株を１株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年６月29日 2012年６月28日 2013年６月27日
権利行使価格(円) １株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
行使時平均株価(円) ─ ─ ─
付与日における公正な評価単価
2,360 2,180 2,620
(円)
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月27日 2015年６月26日 2016年６月28日
権利行使価格(円) １株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
行使時平均株価(円) ─ ─ ─
付与日における公正な評価単価
2,740 3,010 2,960
(円)
(注)2017年10月１日付で行った10株を１株とする株式併合後の単価に換算して記載しております。
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
退職給付に係る負債
2,754百万円 2,880百万円
投資有価証券 2,174 〃 2,219 〃
貸倒引当金 1,208 〃 863 〃
廃棄物処理費用引当金 ― 667 〃
税務上の繰越欠損金 450 〃 651 〃
賞与引当金 582 〃 608 〃
役員退職慰労引当金 283 〃 288 〃
その他有価証券評価差額金 48 〃 166 〃
土地 101 〃 96 〃
減損損失 68 〃 56 〃
1,840 〃 2,196 〃
その他
繰延税金資産小計
9,508 〃 10,691 〃
△3,303 〃 △4,057 〃
評価性引当額 （注）
繰延税金資産合計
6,205 〃 6,634 〃
繰延税金負債
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
△2,893百万円 △2,238百万円
土地 △2,045 〃 △2,052 〃
買換資産圧縮積立金 △357 〃 △400 〃
有形減価償却資産 △205 〃 △214 〃
無形固定資産 △123 〃 △93 〃
△227 〃 △380 〃
その他
繰延税金負債合計 △5,850 〃 △5,377 〃
繰延税金資産(負債)の純額 355 〃 1,257 〃
(注) 評価性引当額が753百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社㈱野田バイオパワーＪＰ
において廃棄物処理費用引当金に係る評価性引当額を667百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.4〃 6.6〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.4〃 △2.8〃
住民税均等割額 0.3〃 0.4〃
評価性引当額 1.0〃 9.0〃
在外子会社税率差異 0.1〃 0.1〃
過年度法人税等 △0.3〃 0.1〃
△0.8〃 △2.5〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.1〃 41.7〃
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2018年９月26日の取締役会において、東南アジアにおいて紙を中心とした輸入卸売事業を行うSpicers
Paper (Singapore) Pte Ltd及びSpicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd.の株式を取得することを決議し、2018年12月
11日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Spicers Paper (Singapore) Pte Ltd
事業の内容 紙等の輸入卸売事業
被取得企業の名称 Spicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd.
事業の内容 紙等の輸入卸売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2017年度よりスタートした「中期経営計画2019～Paper, and beyond～」において、他の分野と同様、
重点分野の一つである「海外卸売」事業の拡充を進めております。今後も、各国において地場に根ざしたグロー
カルな企業活動を展開し、海外卸売事業における収益力向上に努め、「世界最強の紙流通企業」をめざし新たな
挑戦を続けていきます。
Spicers Paper (Singapore) Pte Ltd、及びSpicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd.が所在するシンガポール、マ
レーシアの紙・板紙需要は小規模であるものの、同地域の国内生産比率が低いことから、その多くを輸入に頼っ
ており、歴史的に紙商がその役割を担っております。シンガポールにおいては、印刷・情報用紙に強みを有する
当社100%子会社の紙商JPP Far East (S) Pte. Ltd.に加え、パッケージやデジタル分野に強みを持つSpicers
Paper (Singapore) Pte Ltdを子会社化することで、豊富な品揃えを梃にバランスの良い販売体制を構築すると共
に、両社資産を有機的に結合し経営効率化による顧客サービスの向上を図り、紙流通業界におけるリーディング
カンパニーを目指します。マレーシアにおいても、当社子会社Japan Pulp & Paper (M) Sdn. Bhd.に加え、
Spicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd.を子会社化することで、取扱商品の拡充、顧客サービスの向上、営業基盤
の強化を図り、同国紙市場の更なる発展に寄与していきます。
③ 企業結合日
2018年12月11日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
Spicers Paper (Singapore) Pte Ltd 100％
Spicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd. 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてSpicers Paper (Singapore) Pte Ltd及びSpicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd.の株式
を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年12月11日から2018年12月31日まで
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(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
Spicers Paper (Singapore) Pte Ltd
取得の対価 現金 868百万円
不動産売却による延払金 819百万円
取得原価 1,687百万円
株式譲渡契約において、当社による株式買取後にSpicers Paper (Singapore) Pte Ltdが保有する不動産を売却
し、その売却代金を取得の対価とする旨が定められております。現時点では売却代金が確定していないため、当連
結会計年度末においては、暫定的に見積額によって取得の対価を算定しております。
Spicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd.
取得の対価 現金 666百万円
取得原価 666百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 99百万円
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
Spicers Paper (Singapore) Pte Ltd
流動資産 1,341百万円
固定資産 836 〃
資産合計 2,177 〃
流動負債 437 〃
固定負債 91 〃
負債合計 528 〃
Spicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd.
流動資産 1,595百万円
固定資産 24 〃
資産合計 1,618 〃
流動負債 631 〃
負債合計 631 〃
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間ならびに負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生したのれん及び負ののれん発生益の金額
Spicers Paper (Singapore) Pte Ltd のれん 38百万円
Spicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd. 負ののれん発生益 321百万円
なお、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額でありま
す。
② 発生原因
取得原価が被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上し、被取得企業の時価純資
産が取得原価を上回ったため、その超過額を負ののれん発生益として認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
影響の概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸のオフィスビ
ル、住宅、倉庫及び駐車場等の不動産を所有しているとともに、事業用に所有している不動産の一部を賃貸しておりま
す。このほか、遊休不動産を所有しております。
なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 29,716 34,741
連結貸借対照表計上額 期中増減額 5,025 7,664
賃貸等不動産
期末残高 34,741 42,405
期末時価 72,462 82,091
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（5,176百万円）であり、減少は、不動産
の売却（371百万円）であります。当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（9,236百万円）であり、減
少は、不動産の売却（482百万円）であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を
用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
賃貸収益 2,932 3,624
賃貸費用 1,641 2,324
賃貸等不動産
差額 1,291 1,301
その他(売却損益等) 626 173
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を、集約したものであります。
当社は、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地等に基づく本
部・会計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識
別しております。当社の報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の
内容別に集約し、「国内卸売」、「海外卸売」、「製紙及び加工」、「資源及び環境」及び「不動産賃貸」の５
区分としております。
各区分に属する主な事業は、それぞれ次のとおりであります。
報告セグメント 主な事業
国内卸売 国内向の紙・板紙・関連商品の販売及び情報サービス事業等
海外卸売 海外向の紙・板紙・関連商品の販売等
製紙及び加工 製紙及び紙・板紙・関連商品の加工等
資源及び環境 古紙・パルプ等原燃料の販売、総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等
不動産賃貸 不動産賃貸事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
合計
表計上額
製紙及び 資源及び
(百万円)
(百万円)
国内卸売 海外卸売 不動産賃貸
(百万円)
加工 環境
(注)２
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 292,429 162,643 23,277 40,351 2,826 521,526 ─ 521,526
セグメント間の内部
8,790 325 25,446 8,060 117 42,739 △ 42,739 ─
売上高又は振替高
計 301,219 162,968 48,722 48,411 2,944 564,265 △ 42,739 521,526
セグメント利益
5,412 1,270 3,434 2,041 602 12,759 △ 2,761 9,998
又は損失(△)
セグメント資産 120,027 63,753 53,141 42,296 30,696 309,914 27,409 337,323
その他の項目
減価償却費 291 310 2,355 1,839 858 5,653 50 5,703
受取利息 7 ▶ 3 ▶ 0 19 46 64
支払利息 404 680 283 414 786 2,567 △ 976 1,590
持分法投資利益
226 29 13 95 ─ 362 0 363
又は損失(△)
有形固定資産及び無形
560 187 3,350 1,013 5,220 10,331 142 10,473
固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益
△1,557百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理
費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産65,196百万円が含ま
れております。全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及
び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額で
あります。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
合計
表計上額
製紙及び 資源及び
(百万円) (百万円)
国内卸売 海外卸売 不動産賃貸
(百万円)
加工 環境
(注)２
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 290,724 179,664 24,455 37,141 3,510 535,495 ─ 535,495
セグメント間の内部
8,620 251 25,813 8,130 125 42,939 △ 42,939 ─
売上高又は振替高
計 299,343 179,914 50,268 45,272 3,636 578,433 △ 42,939 535,495
セグメント利益
4,903 2,145 4,324 1,462 432 13,266 △ 2,513 10,753
又は損失(△)
セグメント資産 119,960 70,218 54,645 42,524 38,639 325,985 23,671 349,656
その他の項目
減価償却費 343 373 2,440 1,835 1,350 6,341 93 6,435
受取利息 8 3 6 7 0 24 41 65
支払利息 417 928 266 374 953 2,937 △ 1,112 1,825
持分法投資利益
235 43 66 93 ─ 437 △ 0 437
又は損失(△)
有形固定資産及び無形
169 593 4,997 873 7,687 14,320 133 14,453
固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△
1,294百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理
費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産61,567百万円が含ま
れております。全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及
び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額で
あります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
紙 板紙 パルプ 古紙 その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
外部顧客への売上高 321,387 85,519 8,210 29,710 76,700 521,526
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 アジア 欧州 その他地域 合計
北米 オセアニア
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
329,785 66,902 65,109 24,794 21,772 13,163 521,526
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
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ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
紙 板紙 パルプ 古紙 その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
外部顧客への売上高 328,792 87,845 10,002 26,607 82,249 535,495
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 アジア 欧州 その他地域 合計
北米 オセアニア
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
329,780 65,652 59,555 40,494 24,352 15,661 535,495
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他地域」に含めて表示しておりました「オセアニア」は、連結損益計算書の売
上高に占める割合が高まったため、当連結会計年度においては独立掲記しております。また、「その他の北米及
び欧州」に含めて表示しておりましたカナダ（その他の北米）は「米国」と合算し「北米」とし、欧州は「欧
州」として掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２.地域ごとの情
報 売上高」の組替えを行っております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメント
連結財務諸
合計 調整額
表計上額
製紙及び 資源及び
(百万円) (百万円)
国内卸売 海外卸売 不動産賃貸
(百万円)
加工 環境
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
当期償却額 2 453 10 52 ― 516 ― 516
当期末残高 1 3,680 ― 117 ― 3,798 ― 3,798
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメント
連結財務諸
合計 調整額
表計上額
製紙及び 資源及び
(百万円) (百万円)
国内卸売 海外卸売 不動産賃貸
(百万円)
加工 環境
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
当期償却額 1 869 ― 52 ― 922 ― 922
当期末残高 ― 3,582 ― 65 ─ 3,647 ― 3,647
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、福田三商株式会社を連結子会社化したことに伴い、「資源及び環境」セグメントに
おいて、負ののれん発生益492百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメン
ト利益には含めておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、Spicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd.を連結子会社化したことに伴い、「海外卸
売」セグメントにおいて、負ののれん発生益321百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益
のため、セグメント利益には含めておりません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
資本金又
会社等の名称 議決権等の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は氏名 所有割合(％) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品の販売
東京都 受取手形
東京産業洋紙 電気絶縁材料 紙類の販
関連会社 54 直接 33.3 役員の兼任 営業取引 10,037 2,544
㈱ 中央区 の販売 売 及び売掛金
役員の転籍
(注) １ 上記取引のうち消費税等の課税対象取引に係る債権につきましては、消費税等を含めて表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
東京産業洋紙㈱への紙類の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と
同様の条件によっております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
資本金又
会社等の名称 議決権等の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は氏名 所有割合(％) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品の販売
東京都 受取手形
東京産業洋紙 電気絶縁材料 紙類の販
関連会社 54 直接 33.3 役員の兼任 営業取引 9,350 2,183
㈱ の販売 売
中央区 及び売掛金
役員の転籍
(注) １ 上記取引のうち消費税等の課税対象取引に係る債権につきましては、消費税等を含めて表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
東京産業洋紙㈱への紙類の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と
同様の条件によっております。
２ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
資本金又
会社等の名称 議決権等の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は氏名 被所有割合(％) (百万円) (百万円)
(百万円)
王子製紙㈱(王
紙類、パルプ
東京都 支払手形
子ホールディ 紙類等の
350 類の製造、加 ― 商品の購入 営業取引 57,733 18,070
ングス㈱の子 購入
中央区 及び買掛金
工、販売
会社)
王子エフテッ
主要株主
紙類・合成樹
クス㈱
(会社等)
東京都 支払手形
脂加工品等の 紙類等の
350 ― 商品の購入 営業取引 23,664 6,606
(王子ホール
が議決権
製造、加工並 購入
中央区 及び買掛金
ディングス㈱
の過半数
びに販売
の子会社)
を所有し
ている会
王子マテリア
社等(当該
㈱ 段ボール原 段ボール
東京都 支払手形
会社等の
直接 0.0
600 紙、板紙の製 商品の購入 営業取引 原紙等の 33,653 10,331
(王子ホール
中央区 及び買掛金
子会社を
造及び販売 購入
ディングス㈱
含む)
の子会社)
森紙販売㈱
段ボール
京都市 受取手形
紙器の製造、
(王子ホール
直接 0.0
310 商品の販売 営業取引 原紙等の 5,864 2,506
紙の販売
ディングス㈱ 南区 及び売掛金
販売
の子会社)
(注) １ 上記取引のうち消費税等の課税対象取引に係る債権につきましては、消費税等を含めて表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
王子製紙㈱及び王子エフテックス㈱からの紙類等の購入、王子マテリア㈱からの段ボール原紙等の購入、森
紙販売㈱への段ボール原紙等の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事
者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
資本金又
会社等の名称 議決権等の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は氏名 被所有割合(％) (百万円) (百万円)
(百万円)
王子製紙㈱(王
紙類、パルプ
東京都 支払手形
子ホールディ 紙類等の
350 類の製造、加 ― 商品の購入 営業取引 55,303 17,302
ングス㈱の子 購入
中央区 及び買掛金
工、販売
会社)
王子エフテッ
主要株主
紙類・合成樹
クス㈱
(会社等)
東京都 支払手形
脂加工品等の 紙類等の
350 ― 商品の購入 営業取引 22,993 5,855
(王子ホール
が議決権
中央区 製造、加工並 購入 及び買掛金
ディングス㈱
の過半数
びに販売
の子会社)
を所有し
ている会
王子マテリア
社等(当該
㈱
段ボール原 段ボール
東京都 支払手形
会社等の
直接 0.0
600 紙、板紙の製 商品の購入 営業取引 原紙等の 36,137 11,251
(王子ホール
中央区 及び買掛金
子会社を
造及び販売 購入
ディングス㈱
含む)
の子会社)
森紙販売㈱
段ボール
京都市 受取手形
(王子ホール 紙器の製造、
310 直接 0.0 商品の販売 営業取引 原紙等の 6,579 1,518
ディングス㈱ 南区 紙の販売 及び売掛金
販売
の子会社)
(注) １ 上記取引のうち消費税等の課税対象取引に係る債権につきましては、消費税等を含めて表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
王子製紙㈱及び王子エフテックス㈱からの紙類等の購入、王子マテリア㈱からの段ボール原紙等の購入、森
紙販売㈱への段ボール原紙等の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事
者と同様の条件によっております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 6,170.79円 6,143.16円
１株当たり当期純利益 429.20円 274.69円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 426.83円 273.12円
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当た
り当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり
純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度78株、当連結会
計年度133千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計
年度134株、当連結会計年度133千株であります。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 94,735 94,745
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 7,768 8,170
（うち新株予約権（百万円）） (217) (217)
（うち非支配株主持分（百万円）） (7,551) (7,952)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 86,967 86,575
普通株式の発行済株式数（千株） 15,021 15,021
普通株式の自己株式数（千株） 928 928
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
14,093 14,092
数（千株）
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４ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 6,204 3,871
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
6,204 3,871
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,455 14,093
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） ― ―
普通株式増加数（千株） 80 81
（うち新株予約権（千株）） (80) (81)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
――――― ―――――
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
（子会社株式の追加取得）
当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、オセアニア地区に所在の連結子会社であるBall & Doggett Group
Pty Ltd の株式を追加取得することを決議いたしました。2019年４月26日付で当該追加取得が完了したことにより、
Ball & Doggett Group Pty Ltdは当社の完全子会社となりました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 Ball & Doggett Group Pty Ltd
事業の内容 紙等の輸入卸売事業
② 企業結合日
2019年４月26日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は49％であり、当該取引によりBall & Doggett Group Pty Ltdを当社の完全子
会社といたしました。当該追加取得は、2017年７月の子会社化後３年以内を目途に完全子会社化するオプション
契約に従い、完全子会社化を実施したものです。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取
引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。
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(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 8,059百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
（子会社の増資引受け）
当社は2019年６月20日開催の取締役会において、連結子会社㈱野田バイオパワーＪＰの増資引受けを決議いたしまし
た。
(1) 増資の理由
子会社㈱野田バイオパワーＪＰの財政基盤の充実を図るため。
(2) 増資する連結子会社の概要
① 名称 ：㈱野田バイオパワーＪＰ
② 所在地 ：岩手県九戸郡野田村
③ 事業の内容 ：資源及び環境事業
④ 増資前の資本金 ：520百万円
⑤ 増資前の出資比率：日本紙パルプ商事㈱ 70.0%
沼田資源㈱ 18.0%
シンエネルギー開発㈱ 2.0%
その他 10.0%
(3) 増資の概要
① 増資金額 ：1,000百万円
増資引受額 日本紙パルプ商事㈱ 1,000百万円
② 増資後の資本金 ：1,040百万円
③ 払込時期 ：2019年６月下旬（予定）
④ 増資後の出資比率：日本紙パルプ商事㈱ 85.0%
沼田資源㈱ 9.0%
シンエネルギー開発㈱ 1.0%
その他 5.0%
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2015年 10,000 2020年
日本紙パルプ商事㈱
第４回無担保社債 10,000 0.43 無
（当社）
３月18日 (10,000) ３月18日
2015年 2025年
〃 第５回無担保社債 10,000 10,000 1.09 無
３月18日 ３月18日
20,000
合計 ― ― 20,000 ― ― ―
(10,000)
(注)１ 「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 43,697 45,249 1.63 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 11,142 5,355 1.77 ―
１年以内に返済予定のリース債務 188 160 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の 2020年４月～
21,341 35,837 1.56
ものを除く。) 2036年３月
2020年４月～
リース債務(１年以内に返済予定の
256 173 ―
ものを除く。)
2024年３月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
22,000 14,500 △0.01 ―
(１年以内)
預り金(１年以内) 757 577 0.61 ―
預り金(１年超) 379 320 1.38 ―
合計 99,760 102,169 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ １年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)については、主
に連結会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,618 2,739 2,554 9,389
リース債務 106 55 11 1
４ 「その他有利子負債」のうち預り金(１年超)については、返済期限がないため、連結決算日後５年内に
おける返済予定額を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 127,903 259,927 405,536 535,495
税金等調整前
四半期(当期)純利益
(百万円) 2,824 5,298 9,493 8,337
金額
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 (百万円) 1,526 2,962 5,318 3,871
金額
１株当たり
四半期(当期)純利益 (円) 108.30 210.16 377.32 274.69
金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額又は
(円) 108.30 101.86 167.17 △102.64
１株当たり
四半期純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 502 480
※１ , ※４ 13,531 ※１ , ※４ 12,958
受取手形
※１ , ※４ 24,883 ※１ , ※４ 25,695
電子記録債権
※１ 59,569 ※１ 59,601
売掛金
※２ 12,312 ※２ 12,142
たな卸資産
※１ 24,086 ※１ 21,846
短期貸付金
※１ 1,135 ※１ 1,369
その他
△ 530 △ 308
貸倒引当金
流動資産合計 135,487 133,783
固定資産
有形固定資産
※３ 19,130 ※３ 33,326
建物及び構築物
※３ 47 ※３ 203
機械及び装置
車両運搬具 38 42
工具、器具及び備品 228 174
※３ 13,414 ※３ 13,111
土地
リース資産 21 25
6,228 1
建設仮勘定
有形固定資産合計 39,107 46,882
無形固定資産 388 690
投資その他の資産
※３ 27,103 ※３ 24,337
投資有価証券
※３ 27,552 ※３ 29,727
関係会社株式
※１ 5,114 ※１ 5,829
長期貸付金
破産更生債権等 166 0
長期前払費用 89 115
その他 527 451
△ 706 △ 417
貸倒引当金
投資その他の資産合計 59,845 60,043
固定資産合計 99,339 107,615
繰延資産
56 41
社債発行費
繰延資産合計 56 41
資産合計 234,882 241,439
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ , ※４ 3,298 ※１ , ※４ 3,458
支払手形
※１ , ※４ 5,431 ※１ , ※４ 5,748
電子記録債務
※１ 75,440 ※１ 74,486
買掛金
短期借入金 15,097 15,285
※３ 8,224 ※３ 2,429
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債 － 10,000
コマーシャル・ペーパー 22,000 14,500
未払法人税等 302 664
賞与引当金 1,058 1,101
役員賞与引当金 155 184
※１ 3,419 ※１ 6,306
その他
流動負債合計 134,424 134,162
固定負債
社債 20,000 10,000
※３ 4,932 ※３ 20,904
長期借入金
繰延税金負債 2,095 1,236
退職給付引当金 2,495 2,905
役員株式給付引当金 94 212
※１ 2,248 ※１ 3,643
その他
固定負債合計 31,865 38,900
負債合計 166,289 173,062
純資産の部
株主資本
資本金 16,649 16,649
資本剰余金
資本準備金 15,241 15,241
442 442
その他資本剰余金
資本剰余金合計 15,683 15,683
利益剰余金
利益準備金 3,850 3,850
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 468 476
別途積立金 16,700 16,700
繰越利益剰余金 9,870 10,866
利益剰余金合計 30,888 31,891
自己株式 △ 3,586 △ 3,588
株主資本合計 59,634 60,636
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 8,742 7,520
△ 0 3
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 8,742 7,523
新株予約権 217 217
純資産合計 68,593 68,376
負債純資産合計 234,882 241,439
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※１ 316,482 ※１ 318,050
商品売上高
※１ 2,951 ※１ 3,643
賃貸収入
売上高合計 319,433 321,693
※１ 297,167 ※１ 298,955
売上原価
売上総利益 22,266 22,738
※２ 20,029 ※２ 20,449
販売費及び一般管理費
営業利益 2,238 2,289
営業外収益
※１ 362 ※１ 349
受取利息
※１ 1,784 ※１ 1,707
受取配当金
※１ 442 ※１ 355
その他
営業外収益合計 2,588 2,411
営業外費用
※１ 519 ※１ 562
支払利息
39 94
その他
営業外費用合計 558 657
経常利益 4,268 4,043
特別利益
投資有価証券売却益 88 288
投資有価証券清算益 - 51
固定資産受贈益 - 38
168 36
固定資産売却益
特別利益合計 256 413
特別損失
関係会社株式評価損 203 700
投資有価証券評価損 - 241
固定資産売却損 - 26
投資有価証券売却損 3 25
固定資産処分損 26 0
関係会社整理損 413 -
関係会社株式売却損 35 -
その他 2 1
特別損失合計 681 993
税引前当期純利益 3,843 3,463
法人税、住民税及び事業税
759 1,132
26 △ 169
法人税等調整額
法人税等合計 785 963
当期純利益 3,057 2,500
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 16,649 15,241 ― 15,241
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 97 97
株式交換による変動額 345 345
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ─ ─ 442 442
当期末残高 16,649 15,241 442 15,683
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
買換資産圧縮 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 3,850 478 16,700 8,224 29,252 △ 4,667 56,475
当期変動額
買換資産圧縮積立金
△ 10 10 ─ ─
の取崩
剰余金の配当 △ 1,422 △ 1,422 △ 1,422
当期純利益 3,057 3,057 3,057
自己株式の取得 △ 2,844 △ 2,844
自己株式の処分 526 624
株式交換による変動
3,399 3,743
額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ─ △ 10 ─ 1,646 1,636 1,081 3,159
当期末残高 3,850 468 16,700 9,870 30,888 △ 3,586 59,634
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 6,227 △ 2 6,224 265 62,965
当期変動額
買換資産圧縮積立金
─
の取崩
剰余金の配当 △ 1,422
当期純利益 3,057
自己株式の取得 △ 2,844
自己株式の処分 624
株式交換による変動
3,743
額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,515 2 2,517 △ 48 2,470
額）
当期変動額合計 2,515 2 2,517 △ 48 5,628
当期末残高 8,742 △ 0 8,742 217 68,593
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 16,649 15,241 442 15,683
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
積立
買換資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 16,649 15,241 442 15,683
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
買換資産圧縮 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 3,850 468 16,700 9,870 30,888 △ 3,586 59,634
当期変動額
買換資産圧縮積立金
18 △ 18 ― ―
の積立
買換資産圧縮積立金
△ 10 10 ― ―
の取崩
剰余金の配当 △ 1,496 △ 1,496 △ 1,496
当期純利益 2,500 2,500 2,500
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 ▶ ▶
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 8 ― 996 1,003 △ 2 1,002
当期末残高 3,850 476 16,700 10,866 31,891 △ 3,588 60,636
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 8,742 △ 0 8,742 217 68,593
当期変動額
買換資産圧縮積立金
─
の積立
買換資産圧縮積立金
─
の取崩
剰余金の配当 △ 1,496
当期純利益 2,500
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分 ▶
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,221 3 △ 1,219 ― △ 1,219
額）
当期変動額合計 △ 1,221 3 △ 1,219 ― △ 217
当期末残高 7,520 3 7,523 217 68,376
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物
については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員（専務及び常務並びに上席執行役員を含む）に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基
づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務
費用については、発生時の事業年度において一括費用処理しております。
(5) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員（専務及び常務並びに上席執行役員を含む）に対する当社株式の交付に備えるた
め、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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６．繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
７．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っ
ております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。
８．消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」744百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」2,095百万円に含めて表示しております。
(追加情報)
（役員向け株式交付信託について）
当社の取締役を対象とした、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表
「注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※ 保証債務等
(1) 保証債務
当社は次の関係会社の銀行借入等に対して、債務保証を行なっております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.
13,831百万円 18,064百万円
Japan Pulp & Paper(Shanghai)Co., Ltd. 4,789 〃 4,145 〃
Japan Pulp & Paper GmbH 3,399 〃 3,839 〃
3,710 〃 3,430 〃
㈱野田バイオパワーＪＰ
PT. Oriental Asahi JP Carton Box 1,387 〃
─
Tai Tak Paper Co., Ltd. 1,006 〃 1,178 〃
JPP Far East(S)Pte. Ltd. 1,103 〃 653 〃
751 〃 634 〃
松江バイオマス発電㈱
1,270 〃 1,289 〃
その他
29,858 〃 34,619 〃
計
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契
約を締結しております。
※ 手形遡求債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
輸出信用状付荷為替手形
821 百万円 739 百万円
銀行間未決済残高
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※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 36,356百万円 33,552百万円
4,702 〃 5,479 〃
長期金銭債権
8,308 〃 7,679 〃
短期金銭債務
長期金銭債務 131 〃 131 〃
※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品 12,312 百万円 12,142 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
(1) プロジェクト・ファイナンスに係る担保資産
当社は、関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、当社が所有する投資先
発行株式を担保に供しております。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 5百万円 5百万円
2,429 〃 2,429 〃
関係会社株式
2,434 〃 2,434 〃
計
(2) その他の担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 2,445百万円 2,354百万円
機械及び装置 5 〃 4 〃
土地 1,897 〃 1,897 〃
4,348 〃 4,256 〃
計
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 139百万円 144百万円
2,966 〃 2,822 〃
長期借入金
3,105 〃 2,966 〃
計
あったため、次の期末日満期手形が以下の科目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 2,098百万円 2,087百万円
3,016 〃 3,259 〃
電子記録債権
291 〃 280 〃
支払手形
1,106 〃 1,211 〃
電子記録債務
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 40,790百万円 41,970百万円
26,391 〃 22,385 〃
売上原価
1,842 〃 1,747 〃
営業取引以外の取引
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃 3,121 百万円 2,976 百万円
251 〃 △ 253 〃
貸倒引当金繰入額
5,061 〃 5,126 〃
従業員給料及び手当
1,058 〃 1,101 〃
賞与引当金繰入額
155 〃 184 〃
役員賞与引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額 94 〃 122 〃
1,108 〃 1,588 〃
減価償却費
おおよその割合
販売費 77％ 79％
一般管理費 23〃 21〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 26,420 28,595
関連会社株式 1,132 1,132
計 27,552 29,727
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
退職給付引当金
2,044百万円 2,170百万円
1,674 〃 1,715 〃
投資有価証券
1,260 〃 1,478 〃
関係会社株式
賞与引当金 324 〃 311 〃
379 〃 222 〃
貸倒引当金
683 〃 936 〃
その他
6,364 〃 6,832 〃
繰延税金資産小計
△3,173 〃 △3,359 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 3,191 〃 3,473 〃
繰延税金負債
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
土地 △2,469百万円 △2,469百万円
△2,478 〃 △1,898 〃
その他有価証券評価差額金
△207 〃 △210 〃
買換資産圧縮積立金
△133 〃 △133 〃
その他
△5,286 〃 △4,710 〃
繰延税金負債合計
△2,095 〃 △1,236 〃
繰延税金資産(負債)の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.4〃 3.5〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.3〃 △11.6〃
住民税均等割額 0.5〃 0.5〃
評価性引当額 △0.6〃 5.4〃
その他 △2.5〃 △0.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.4〃 27.8〃
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(重要な後発事象)
（子会社株式の追加取得）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（子会社の増資引受け）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物及び構築物 19,130 15,552 18 1,338 33,326 23,362
機械及び装置 47 194 ─ 38 203 244
車両運搬具 38 23 ▶ 14 42 44
工具、器具及び備品 228 15 0 69 174 825
土地 13,414 ─ 304 ─ 13,111 ─
リース資産 21 13 ─ 9 25 15
建設仮勘定 6,228 1 6,228 ─ 1 ─
有形固定資産計 39,107 15,798 6,554 1,469 46,882 24,490
無形固定資産 388 421 ─ 119 690 ─
長期前払費用 89 55 0 28 115 ─
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 ＯＶＯＬ日本橋ビル竣工 12,473百万円
〃 ＯＶＯＬ京都駅前ビル竣工 2,761百万円
機械及び装置 ＯＶＯＬ日本橋ビル竣工 189百万円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 ＯＶＯＬ日本橋ビル竣工 5,858百万円
〃 ＯＶＯＬ京都駅前ビル竣工 370百万円
土地 十条倉庫の売却 271百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,236 122 633 725
賞与引当金 1,058 1,101 1,058 1,101
役員賞与引当金 155 184 155 184
役員株式給付引当金 94 126 7 212
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及
び買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取及び買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載することとし、そのアドレスは次のとお
りであります。
https://www.kamipa.co.jp/
３月31日現在の当社の株主名簿に記録された100株以上所有の株主に対し、その所有
株主に対する特典 株式数にかかわらず、ワンタッチコアレスＮトイレットペーパーを、一律１ケース贈
呈いたします。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2018年６月28日
有価証券報告書及びその添付書類並びに 事業年度 自 2017年４月１日
(1)
確認書 (第156期) 至 2018年３月31日
関東財務局長に提出
事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
(2) 内部統制報告書
(第156期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
(第157期
自 2018年４月１日 2018年８月10日
(3) 四半期報告書及び確認書
至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
第１四半期)
(第157期 自 2018年７月１日 2018年11月14日
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
第２四半期)
(第157期 自 2018年10月１日 2019年２月14日
至 2018年12月31日
関東財務局長に提出
第３四半期)
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2018年６月29日
第２項第９号の２（株主総会における議決
(4) 臨時報告書
権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
であります。
訂正有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 自 2013年４月１日 2018年５月31日
(5)
並びに確認書 （第152期） 至 2014年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2014年４月１日 2018年５月31日
（第153期） 至 2015年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2015年４月１日 2018年５月31日
（第154期） 至 2016年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2016年４月１日 2018年５月31日
（第155期） 至 2017年３月31日 関東財務局長に提出
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(6) 訂正四半期報告書及び確認書 (第155期 自 2016年４月１日 2018年５月31日
至 2016年６月30日 関東財務局長に提出
第１四半期)
(第155期 自 2016年７月１日 2018年５月31日
至 2016年９月30日 関東財務局長に提出
第２四半期)
(第155期 自 2016年10月１日 2018年５月31日
至 2016年12月31日 関東財務局長に提出
第３四半期)
(第156期 自 2017年４月１日 2018年５月31日
至 2017年６月30日 関東財務局長に提出
第１四半期)
(第156期 自 2017年７月１日 2018年５月31日
至 2017年９月30日 関東財務局長に提出
第２四半期)
(第156期 自 2017年10月１日 2018年５月31日
至 2017年12月31日 関東財務局長に提出
第３四半期)
事業年度 自 2013年４月１日 2018年５月31日
(7) 訂正内部統制報告書
（第152期） 至 2014年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2014年４月１日 2018年５月31日
（第153期） 至 2015年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2015年４月１日 2018年５月31日
（第154期） 至 2016年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2016年４月１日 2018年５月31日
（第155期） 至 2017年３月31日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
日本紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
代表社員
公認会計士 齋 藤 勉 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 白 濱 拓 ㊞
業務執行社員 公認会計士 辻 田 武 司 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本紙パルプ商事株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本紙パルプ商事株式会社の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本紙パルプ商事株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
日本紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
代表社員
公認会計士 齋 藤 勉 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 白 濱 拓 ㊞
業務執行社員 公認会計士 辻 田 武 司 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本紙パルプ商事株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第157期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本紙
パルプ商事株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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