麻生フオームクリート株式会社 有価証券報告書 第58期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第58期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 麻生フオームクリート株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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麻生フオームクリート株式会社(E00308)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第58期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 麻生フオームクリート株式会社
ASO FOAM CRETE Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 花 岡 浩 一
【本店の所在の場所】 川崎市中原区苅宿36番1号
【電話番号】 (044)422―2061(代表)
財務経理部長 植 村 亮 二
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 川崎市中原区苅宿36番1号
【電話番号】 (044)422―2061(代表)
財務経理部長 植 村 亮 二
【事務連絡者氏名】
麻生フオームクリート株式会社東京支店
【縦覧に供する場所】
(川崎市中原区苅宿36番1号)
麻生フオームクリート株式会社大阪支店
(大阪府茨木市沢良宜西四丁目15番14号)
麻生フオームクリート株式会社福岡支店
(福岡県糟屋郡須恵町大字須恵714番地1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 4,108,747 3,831,625 3,984,497 3,773,273 4,282,536
経常利益又は経常損失
(千円) 118,269 137,998 143,554 △ 104,878 49,457
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) 107,313 124,330 148,607 △ 141,697 30,069
損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) 25,066 32,560 28,428 19,332 9,514
投資利益
資本金 (千円) 209,200 209,200 209,200 209,200 209,200
発行済株式総数 (株) 3,420,000 3,420,000 3,420,000 3,420,000 3,420,000
純資産額 (千円) 1,293,395 1,379,965 1,500,090 1,327,082 1,337,443
総資産額 (千円) 3,562,494 3,691,612 3,570,610 3,195,447 3,721,812
1株当たり純資産額 (円) 378.87 404.23 439.42 388.74 391.77
(円) 8 10 10 5 5
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額) (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( -)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 31.43 36.42 43.53 △ 41.51 8.81
損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 36.3 37.4 42.0 41.5 35.9
自己資本利益率 (%) 8.6 9.3 10.3 △ 10.0 2.3
株価収益率 (倍) 12.1 8.1 8.6 - 61.2
配当性向 (%) 25.5 27.5 23.0 - 56.8
営業活動による
(千円) 178,960 372,887 △ 15,933 △ 270,622 390,834
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 37,209 △ 45,234 △ 46,134 △ 57,128 △ 37,929
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 7,902 △ 35,322 △ 188,940 △ 29,595 △ 8,429
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 690,865 983,194 732,186 374,839 719,315
の期末残高
従業員数 (人) 80 81 87 84 99
(%) 125.1 100.9 129.6 190.6 186.1
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.6 ) ( 116.5 ) ( 133.6 ) ( 154.8 ) ( 147.0 )
TOPIX)
最高株価 (円) 522 422 517 1,441 885
最低株価 (円) 292 241 266 340 385
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(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきまし
ては記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
4 第57期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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2 【沿革】
年月 沿革
1961年6月 麻生産業株式会社(現 株式会社麻生)の出資比率57%により、建築用気泡コンクリート製造及び
現場施工を目的として、福岡県飯塚市に、麻生フオームクリート株式会社を資本金1,000万円を
もって設立。同時に大阪市東区に大阪支店を開設。
1963年4月 東京都千代田区に東京支店を開設。
1963年8月 東海道新幹線建設で用宗トンネルグラウト工事(空洞充填工事)に、当社製造の気泡コンクリート
が土木用材料として初めて採用され、空洞充填工事の施工を開始。
1965年8月 札幌市中央区に札幌営業所を開設。
1967年4月 宝通商株式会社と米国マール社(現 セルラーコンクリート社)製の気泡コンクリート施工用総合
機械並びに気泡コンクリートに関する特約販売契約を締結する。
1970年5月 大阪府茨木市に大阪支店を移転。
1970年6月 東京都千代田区に本社を移転。
1972年11月 神奈川県内広域水道径2,800mm導水管填充工事で管路中詰工事の施工を開始。
1974年7月 福岡市博多区に福岡出張所を開設。
1975年4月 ポンプアップ・コンクリート株式会社を吸収合併。
福岡出張所を福岡支店に昇格。
1981年7月 川崎市中原区に東京支店を移転。
1987年5月 住都公団九州支社三沢団地にて地盤改良工事(アスコラム工法)の施工を開始。
1988年3月 横浜新道・阿久和川橋梁換工事で軽量盛土工事の施工を開始。
1988年11月 当社が開発したアスコラム工法の普及を目的として、アスコラム協会が設立される。
1991年6月 静清東名巴川橋下部工その2工事の建設省パイロット事業においてアスコラム工法が採用され
る。
1991年12月 日本道路公団及び民間9社とFCB工法(気泡混合軽量盛土工法)の共同研究に参画。
1993年7月 福岡県糟屋郡須恵町に福岡支店を移転。
1993年10月 東京都港区に本社を移転。
1995年3月 九州地方建設局特定技術活用パイロット事業において当社の軽量盛土工法が採用される。
1996年7月 米国PIG社(パシフィックインターナショナルグラウト社)製の工事施工用大型機械装置(フオーム
クリータAF-8000S)を導入。
1997年4月 名古屋市中区に名古屋営業所を開設。
1997年7月 FCB工法の技術向上を目的として、FCB研究会を設立。
2000年1月 川崎市中原区に本社を移転、東京都港区に東京営業所を開設。
2000年1月 国際標準化機構(ISO9001)の認証取得。
2001年4月 建築構造物の調査診断及び補修・改修工事の施工を開始。
2001年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2001年10月 東京都千代田区に東京営業所を移転。
2002年2月 重金属による汚染土壌の浄化工事(L&Rジオファイン工法)の施工を開始。
2004年9月 中国において合弁会社、広東冠生土木新技術有限公司(現 広東冠生土木工事技術株式有限公
司)を設立。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年3月 気泡混合軽量土の造成およびその施工装置の特許取得。
2006年7月 スラリー系機械撹拌式深層混合処理工法(アスコラムTYPEⅡ)の建築技術性能証明を財団法人日
本建築総合試験所より取得。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市
場)に株式を上場。
2010年10月 名古屋営業所を大阪支店に統合。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2011年12月 宮城県仙台市太白区に東北営業所を開設。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタン
ダード)に株式を上場。
2014年4月 支店制を事業本部制に変更
2019年4月 事業本部制を支店制に変更。
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3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社1社及び関連会社1社で構成されております。また、当社は親会社の子
会社3社(関連当事者)と継続的に事業上の取引を行っております。当社は、建設業法に基づく土木工事業、建築工
事業、とび・土工工事業、塗装工事業及び防水工事業の5種類について特定建設業の大臣許可を受け、気泡コンク
(注)
リート の現場施工、地盤改良工事の施工、その他工事の施工及び工事用資材(起泡剤等)の商品の販売等を主な
内容として事業活動を展開しております。
親会社の株式会社麻生は、医療関連事業、環境関連事業、建築資材製造販売、不動産事業を主な事業内容としてお
り、当社は親会社の子会社である麻生商事株式会社及び日特建設株式会社より工事を受注し、また、親会社の子会社
である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より工事用資材等を一部仕入れております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお当社は、建設業の単一セグメントであります。
(注) 気泡コンクリート… セメント、骨材、水及び起泡剤の材料から構成され、スラリー(泥状物)状の
モルタル(セメント・原料土・水を練り混ぜた物)に発泡させた気泡を混入し
て作られたコンクリートであります。作られた気泡コンクリートは、エアモ
ルタルと呼ばれています。なお、原料土を使用しない気泡コンクリートをエ
アミルクといいます。
気泡コンクリート工事
当社が、得意先から工事を受注し、軽量盛土工事、管路中詰工事及び空洞充填工事の施工を行っております。各工
事に用いられている主な工法及び用途は以下のとおりであります。なお、工事の施工に当たり親会社の子会社である
麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より、主要資材でありますセメントの一部及びその他材料を仕入れてお
ります。
軽量盛土工事
(注1) (注2)
主な工法…FCB工法(気泡混合軽量盛土工法) 、PCW工法 等
主な用途…軟弱地盤上の盛土、急斜面及び地滑り地での盛土、道路拡幅用地に制限がある場所等での拡張盛土、
橋台裏込め盛土、落石防護工事等
軽量性、自立性、流動性(施工性)があるエアモルタルを用い、
(注) 1 FCB工法(気泡混合軽量盛土工法)…
軟弱地盤や地滑り地域等における盛土が可能な工法でありま
す。
PCWパネル(プレキャスト化粧板)をボルトナット方式で連結
2 PCW工法 ……………………………
し自立させ、その背面にエアモルタル、エアミルクを打設する
ことにより、現道あるいは現地形を極力掘削することなく、盛
土構造物を構築する工法であります。
管路中詰工事
(注)
主な工法…FRPM管によるシールド二次覆工 等
主な用途…下水道工事のシールド二次覆工等
下水道管渠に広く使用されているFRPM管(強化プラスチック複
(注) FRPM管によるシールド二次覆工 …
合管)をセグメント(一次覆工)で覆工されたトンネル内に挿入
し、管とセグメントの空隙にエアモルタルを注入し二次覆工す
る工法であります。
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空洞充填工事
(注1) (注2)
主な工法…エアパック工法 、NLG工法 等
主な用途…トンネルや深礎杭の裏込め、地下壕埋戻し、廃棄管や廃坑の充填、家屋床下充填、タンク底盤充填等
(注) 1 エアパック工法… 湧水、溜水、流動水状態の裏込め注入や水に接する部分にあるトンネル等の空隙充
填に用いられる可塑状グラウト工法であります。
2 NLG工法………… 長距離圧送が求められる長いトンネル等の背面空洞補修や、構造物と地山との空洞
等の充填に用いられる、湧水場所や水中での施工が可能な非エア系可塑状グラウト
材を使用した可塑状グラウト工法であります。
地盤改良工事
(注1)
当社が、得意先から工事を受注し、工事の施工を行っております。主な工法としては、アスコラム工法 、鋼管
(注2) (注3) (注4)
ソイルセメント杭工法(HYSC杭工法) 、パワーブレンダー工法 、拡縮コラム工法 及びL&Rジオファ
(注5)
イン工法 等があります。なお、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より主要資材
でありますセメント、ソリッドエース(セメント系固化材)の一部を仕入れております。
(注) 1 アスコラム工法……………… 深層の軟弱、粘性等の地盤中にスラリー状のセメント系固化材を注入しな
がら、土と固化材を混合撹拌し、強固で均一な改良コラムを築造する工法
であります。また、アスコラム工法を大口径対応させたRASコラム工法
や従来のアスコラム工法より軽装な機構にしたアスコラムTYPEⅡ工法
があります。
2 鋼管ソイルセメント杭工法… 深層の土壌中にセメントミルク、その他の混合液を混合させてソイルセメ
(HYSC杭工法) ント柱を築造し、当該箇所に鋼管杭を建込む工法であります。
3 パワーブレンダー工法……… 浅層及び中層の改良対象土とセメント系固化材を垂直連続撹拌混合する工
法であり、汚染土壌処理工法としても活用できます。
4 拡縮コラム工法……………… 拡縮機構と正逆同時回転機構に特徴のある深層混合処理工法であります。
5 L&Rジオファイン工法……… 拡縮機構と3液スイベルを備えた機械撹拌方式を採用し、重金属で汚染さ
れた土壌を原位置で直接不溶化する工法であります。
その他工事
当社が、得意先から工事を受注し、気泡コンクリート工事、地盤改良工事に付帯する工事(型枠工事等)の施工を
行っております。
商品販売
当社が、得意先から直接受注し、専門商社等から調達した工事用資材(起泡剤等)等を販売しております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の被所有
資本金 主要な事業
名称 住所 割合(%) 関係内容
の内容
(注)1
医療関連事業
被所有
(親会社) (千円) 環境関連事業
役員の兼任等2名
福岡県飯塚市 62.1
株式会社麻生(注)2 3,580,000 建築資材製造販売
(20.5)
不動産事業
(関連会社)
(千元) 技術協力
気泡コンクリートの 所有
広東冠生土木工事技術株式有 広東省広州市
現場施工等 25.0
16,000 役員の兼任等3名
限公司(注)3
(注) 1 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
2 有価証券報告書を提出しております。
3 広東冠生土木工事技術有限公司は、2019年3月20日をもって営業許可証の変更により広東冠生土木工事技術
株式有限公司となりました。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
99 44.0 13.2 5,736
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社は単一セグメントであり、従業員はすべて建設業に属しております。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、麻生フオームクリート職員労働組合と称し、1982年11月1日に結成され、2019年3月31日現
在の組合員数は27名であります。
なお、労使関係につきましては、円満に推移しており特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載につきましては、特に記載のない限り、消費税等抜きの金額で表
示しております。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、独自の建設施工技術を通して「社会のニーズを満たし」、環境に調和する社会資本整備の充実と安全を
担保する土木構造物の補修・補強や長寿命化に貢献すること、「企業価値の向上」に邁進し、社員・顧客・株主の
満足度を一層高めることを企業使命としております。また、経営の姿勢としまして、「WE DELIVER THE BEST」:社
会及び事業環境が大きく変遷する時代に、創業以来培ってきた「安全第一の精神」と「揺るぎない信頼」及び「独
自の施工技術」を核に、常に新しい価値提案をし続けることとしており、基本姿勢として4項目掲げています。
・お客様が求める安心、安全をカタチに出来る「もの作り」を提供し続ける。
・社会経済の環境変化に追随すべく、技術革新と社内体制作りをはかる。
・経営プロセスのPDCAを円滑化させ、改善を継続することで強い組織を構築する。
・人材育成、技術革新、安全遵守により経営基盤を固め、安定収益を確保する。
(2)目標とする経営指標
当社は経営基盤の強化をはかるためにはフリーキャッシュフローの堅実な向上が重要と考え、本業の営業利益を
重視しております。また、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードなどを踏まえ、自己資
本当期純利益率10%の実現を中期的な経営指標の目標にしております。当事業年度におきましては、遺憾ながら貸
倒損失を計上したことから2.3%となりましたが、今後も中長期的に安定性を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
建設業界におきましては、震災復興やオリンピック関連、リニア関連などで建設需要は堅調ですが、その反面、
建設労働者の高齢化、人離れ、管理技術者・技能労働者の後継者不足と慢性的な人材不足に陥っています。その中
でどう人材を確保していくかが建設業界におきましては課題となっております。特に当社を含めた中小の専門工事
業者にとって、人材不足は会社の存続かつ成長に深刻な影響を与える喫緊の重要課題であると認識しており、当社
としましては中長期的に人材確保に取組んでまいります。
また、震災復興が落ち着き、オリンピック以降の建設需要の落ち込みを懸念する声が建設業界内でもあります
が、当社は政府が推し進めるストック効果の高い公共投資を通じた経済再生の道筋に、今後も急激な変化は生じな
いと考えております。しかしながら、当社としましては、官公需に頼り続けるだけではなく、提案営業強化による
民間需要の掘り起しをより一層積極的に推し進め、市場創造に取組んでまいります。
また、施工能力の強化をはかるため、設備投資にも積極的に取組んでまいります。
(4)会社の対処すべき課題
今後予想される建設投資の質的変化に対応することが重要であり、求められる社会ニーズに即した技術開発と市
場創造が課題であると考えております。
当社といたしましては、建設業界に求められている生産性向上のためのICT等を活用する「i‐Construction」の
推進に対応するためにも、引き続き技術開発への取組みを強化してまいります。
また、当社の成長性につきましても重要な課題であると考えており、当社としましては、今まで組織として分け
ていた気泡コンクリート工事と地盤改良工事を一体化することで営業及び施工の業務効率を向上させ、市場規模が
大きい地盤改良工事の受注拡大をはかるための営業力強化と施工体制の構築に取組んでまいります。
また、現場就労者の高齢化や減少傾向が続く中、担い手の確保が喫緊の課題であり、当社としましても、女性を
含め採用活動に注力するとともに、施工社員の多能工化にも取組んでまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社の事業に係るリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のようなも
のがあります。
(1)公共工事の大幅な減少
当社の主力工事である気泡コンクリート工事の施主としましては官公庁の比率が高く、当社は、当社工法の普及拡
大及びコスト低減に努めるとともに、民間工事の受注にも注力しておりますが、公共工事が大幅に減少した場合に
は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)受注単価の低下
当社の工事受注形態は主に下請であり、当社は工事原価の低減に取組み価格競争力を高める努力をしております
が、元請業者の低価格入札や競合業者の安値受注活動が増加し受注単価が低下した場合には、当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(3)売掛債権の不良債権化
当社は、多くの取引先から工事を受注しており、リスク回避に向け与信管理を徹底しておりますが、取引先が経営
破綻し売掛債権が不良債権化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)不採算工事の発生
当社は、工事ごとに厳正な原価管理を行っておりますが、施工途中での設計変更や工事の手直し、また天候不順等
による工期の延長等で想定外の原価が発生し不採算工事となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(5)施工不良工事の発生
当社は、施工リスク管理に注力しておりますが、施工途中で重大な施工不良が発生し再施工を行った場合には、当
社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)重大な災害、事故の発生
当社は、リスク管理に注力し安全管理にも万全を期しておりますが、重大な災害、事故が発生した場合には、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)工事用材料、資機材の調達
工事用材料、資機材の調達につきましては、常に価格交渉を行い価格低減に努めておりますが、調達価格の上昇、
納期遅延等があった場合、特に当社主力の気泡コンクリート工事の主材料であるセメント価格が急激に上昇し、工事
受注価格に転嫁出来ない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)労務人員の確保
労務人員につきましては、各工事の工期管理を行い効率的な配置に努めておりますが、工期のずれ込みなどから工
期が重複し労務人員が確保出来ない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)製品に対する重要な訴訟
当社は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるとともに、品質管理には万全を期しており、現時点では重大な影
響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、瑕疵担保責任による多額の損害賠償請求等を受けた場合には、当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記の項目は、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判
断したものであり、また当社の事業リスクの全てを網羅するものではないことをご留意下さい。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首か
ら適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・
分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米中通商問題による中国経済の減速懸念等から輸出や生産の一部に弱さがみ
られたものの、政府の経済対策及び関連予算等の円滑かつ着実な実施による雇用・所得環境の改善継続などを背景
に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、政府建設投資が若干減少したものの、企業収益の改善を背景に設備投資が増加した結
果、国内建設投資は安定的に推移いたしましたが、一旦落ち着いていた資材価格や下請価格が再度上昇し、また受
注価格競争も激しくなるなど、採算面では依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社は営業力の増強をはかり、また施工の効率化に取組み、受注量の獲得と収益性の改善
をはかってまいりました。
当事業年度の業績は、地盤改良工事の受注が発注遅れや受注価格競争の激化で減少しましたが、気泡コンクリー
ト工事の受注高が順調に推移した結果、工事全体の受注高は4,365百万円(前事業年度比12.5%増)と増加し、売上
高も4,282百万円(前事業年度比13.5%増)と増加いたしました。
各段階の損益につきましては、売上高の増加や施工の効率化による工事原価の低減で売上総利益率は改善しまし
たが、取引先の経営破綻に伴い貸倒損失が発生したことで、営業利益40百万円(前事業年度は営業損失112百万
円)、経常利益49百万円(前事業年度は経常損失104百万円)、当期純利益30百万円(前事業年度は当期純損失141
百万円)となりました。
主要な工事の状況は、次のとおりであります。
(気泡コンクリート工事)
空洞充填工事の受注高が565百万円(前事業年度比30.2%減)と減少しましたが、軽量盛土工事と管路中詰工事は
大型工事を順調に受注出来たことで、軽量盛土工事の受注高が2,196百万円(前事業年度比53.5%増)、管路中詰工
事の受注高が748百万円(前事業年度比151.7%増)とそれぞれ増加したことから、気泡コンクリート工事全体の受注
高は3,510百万円(前事業年度比38.3%増)と増加いたしました。
完成工事高につきましても、軽量盛土工事の完成工事高が1,911百万円(前事業年度比28.1%増)、管路中詰工事
の完成工事高が587百万円(前事業年度比176.8%増)とそれぞれ増加し、空洞充填工事も前事業年度からの繰越工
事を順調に施工し完成工事高は733百万円(前事業年度比8.8%増)と増加したことから、気泡コンクリート工事全
体の完成工事高は3,232百万円(前事業年度比35.9%増)と増加しました。
(地盤改良工事)
発注遅れや受注価格競争の激化で、地盤改良工事の受注高は771百万円(前事業年度比38.9%減)と減少しまし
た。
完成工事高につきましても、受注高の減少から、地盤改良工事の完成工事高は880百万円(前事業年度比30.1%
減)と減少いたしました。
(その他工事)
受注高は82百万円(前事業年度比2.7%増)、完成工事高につきましても94百万円(前事業年度比10.1%増)とな
りました。
(商品販売)
売上高は、機材のリースや起泡剤・固化剤の販売など75百万円(前年同期比56.5%増)となりました。
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ526百万円増加し、3,721百万円となりました。その主な
要因としましては、売上高が増加したことにより、現金預金が344百万円、電子記録債権が214百万円増加したこと
などによるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ516百万円増加し、2,384百万円となりました。その主な要因としましては、支
払手形から電子記録債務での支払いに順次切替えを行なった結果、支払手形は101百万円減少しましたが、電子記録
債務が386百万円、当事業年度末に固定資産を取得し未払金が72百万円、借入金が39百万円増加したことなどによる
ものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ10百万円増加し、1,337百万円となりました。その主な要因としましては、配
当金の支払いを行いましたが当期純利益30百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により取得した資金は390百万円(前事業年度は270百万円の使用)となりました。これは主に、仕入債
務が324百万円増加したことに加え、税引前当期純利益41百万円を計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は37百万円(前事業年度比33.6%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得
による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は8百万円(前事業年度比71.5%減)となりました。これは主に、配当金の支払いなどに
よるものであります。
これにより「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末に比べ344百万円増加し、719百万円(前事業年
度比91.9%増)となりました。
(注) 営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、消費税等を含んだ金額で表示しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
商品販売については、販売と仕入及び受注との差異が僅少なため、「① 財政状態及び経営成績の状況」における
経営成績の記載を参照願います。
a. 受注高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
前期繰越 当期 当期完成
計 当期施工高
期別 工事別 工事高 受注高 工事高
(千円) (千円)
手持工事高 うち施工高
(千円) (千円) (千円)
(千円) (%、千円)
気泡コンクリー
343,289 2,538,621 2,881,910 2,378,828 503,081 3.3 16,806 2,357,739
ト工事
前事業年度
地盤改良工事 200,554 1,261,556 1,462,110 1,260,300 201,810 4.3 8,748 1,137,468
(自 2017年4月1日
その他工事 94,614 80,750 175,364 86,032 89,332 ― ― 86,032
至 2018年3月31日)
計 638,458 3,880,927 4,519,385 3,725,161 794,224 3.2 25,554 3,581,240
気泡コンクリー
503,081 3,510,954 4,014,036 3,232,059 781,977 0.6 4,451 3,219,704
ト工事
当事業年度
地盤改良工事 201,810 771,439 973,249 880,476 92,773 ― ― 871,728
(自 2018年4月1日
その他工事 89,332 82,950 172,282 94,707 77,574 ― ― 94,707
至 2019年3月31日)
計 794,224 4,365,344 5,159,568 4,207,243 952,324 0.5 4,451 4,186,140
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含
んでおります。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致いたします。
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b. 受注高の受注方法別比率
工事の受注方法は、次のとおり特命と競争に大別されます。
期別 工事別 特命(%) 競争(%) 計(%)
気泡コンクリート工事 100.0 ― 100.0
(自 2017年4月1日
前事業年度 地盤改良工事 100.0 ― 100.0
至 2018年3月31日)
その他工事 100.0 ― 100.0
気泡コンクリート工事 100.0 ― 100.0
(自 2018年4月1日
当事業年度 地盤改良工事 100.0 ― 100.0
至 2019年3月31日)
その他工事 100.0 ― 100.0
(注) 百分比は請負金額比であります。
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c. 完成工事高
期別 工事別 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
気泡コンクリート工事 1,483,943 894,884 2,378,828
地盤改良工事 911,409 348,890 1,260,300
(自 2017年4月1日
前事業年度
至 2018年3月31日)
その他工事 ― 86,032 86,032
計 2,395,353 1,329,807 3,725,161
気泡コンクリート工事 2,266,167 965,892 3,232,059
地盤改良工事 483,301 397,174 880,476
(自 2018年4月1日
当事業年度
至 2019年3月31日)
その他工事 ― 94,707 94,707
計 2,749,468 1,457,774 4,207,243
(注) 1 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものも含めて記載しております。
2 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額5,000万円以上の主なもの
(注文者) (工事名)
鹿島建設株式会社 栃木県総合スポーツゾーン新スタジアム新築工事
佐藤工業株式会社 道路橋りょう整備(復交)工事(改良)新地停車場釣師線
株式会社フジタ 水産種苗研復旧2801工事
清水建設株式会社 東京外環自動車道大和田工事
松本土建株式会社 中部横断自動車道前山大沢地区改良3工事
当事業年度 請負金額5,000万円以上の主なもの
(注文者) (工事名)
清水建設株式会社 群馬八ッ場ダム(官
ケミカルグラウト株式会社 JV横須賀火力発電岩G
日本海工株式会社 館山道富津工事の内、軽量盛土工
2018年度 東海環状大野神戸IC南道路建設工事
杉山建設株式会社
JFEエンジニアリング株式会社 日立ライン(茂宮川・石名坂シールド工区)
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、次のとおりであります。
前事業年度
(注文者)
(金額) (割合)
日特建設株式会社
558,770千円 15.0%
当事業年度
(注文者)
(金額) (割合)
日特建設株式会社
426,426千円 10.1%
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d. 手持工事高(2019年3月31日現在)
区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
気泡コンクリート工事 489,059 292,918 781,977
地盤改良工事 14,912 77,860 92,773
その他工事 ― 77,574 77,574
計 503,971 448,353 952,324
(注) 1 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものも記載しております。
2 手持工事のうち請負金額2,000万円以上の主なものは、次のとおりであります。
(注文者) (工事名) (完成予定)
日特建設株式会社 浦添西原線道路改良工事(H30-7) 2019年6月
常磐自動車道 鳥の海工事
株式会社不動テトラ 2019年8月
日特建設株式会社 東海道新幹線維持補修工事 2020年3月
株式会社守谷商会 談合坂スマートIC 2019年8月
株式会社森組 東村山連絡管配管工 2019年9月
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しておりま
す。その作成にあたっては、当事業年度における財務状態及び経営成績等に影響を与える可能性がある経営者の
見積りを必要とする場合があります。こうした見積りにつきましては、過去の実績や様々な要因を勘案し合理的
に判断しておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる場合があります。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は2,049百万円で、前事業年度末に比べ494百万円増加しております。そ
の主な要因としましては、前事業年度末に比べ完成工事高の増加により売掛債権が186百万円増加し、また現金預
金が344百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は1,672百万円で、前事業年度末に比べ31百万円増加しております。その
主な要因としましては、地盤改良工事の施工力強化のため機械装置の設備投資を行ったことで前事業年度末に比
べ機械及び装置が74百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は1,696百万円で、前事業年度末に比べ476百万円増加しております。そ
の主な要因としましては、前期施工高に比べ当期施工高が大幅に増加したことから、電子記録債務が386百万円、
前事業年度末に比べ増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は687百万円で、前事業年度末に比べ39百万円の増加となりました。その
主な要因としましては、前事業年度末に比べ長期借入金が22百万円、退職給付引当金が22百万円増加したことな
どによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は1,337百万円で、前事業年度末に比べ10百万円増加しております。その主
な要因としましては、配当金の支払いがありましたが、当期純利益30百万円の計上により利益剰余金が増加した
ことなどによるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの分析)
当事業年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度の期末残高374百万円から344百万円増
加(前事業年度は357百万円の減少)して719百万円(前事業年度比91.9%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より661百万円増加し、390百万円の資金の増加(前事業年
度は270百万円の減少)となりました。これは主に、税引前当期純利益41百万円(前事業年度は税引前当期純損失
194百万円)、仕入債務の増加324百万円(前事業年度は194百万円の減少)を計上したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より支出が19百万円減少し、37百万円の資金の減少(前事
業年度は57百万円の減少)となりました。これは主に、施工品質や施工効率を向上させる機械の購入など有形固
定資産の取得による支出51百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より支出が21百万円減少し、8百万円の資金の減少(前事
業年度は29百万円の減少)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出30百万円及び配当金の支払
いによる支出16百万円などによるものであります。
(資金需要)
当社の運転資金需要のうち主なものは、当社の工事施工のための材料費、労務費、外注費、経費のほか販売費
及び一般管理費によるものです。
販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び営業活動のための通信交通費等であります。
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(財務政策)
当社は現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入れによる資金調
達のほか、借入条件等を勘案し社債による調達も行うこととしております。
短期運転資金につきましては、内部資金または金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金及び
施工機械等への設備投資資金につきましては、金融機関から固定金利を原則とした長期借入金にて調達しており
ます。2019年3月31日現在、短期借入金の残高は10百万円、長期借入金の残高は615百万円であります。
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④ 経営成績の分析
(受注高)
当事業年度における受注高は、4,365百万円(前事業年度比12.5%増)となりました。当社主力の気泡コンク
リート工事におきましては、軽量盛土工事の受注高が、ダム関係の大型工事を受注出来たこともあり前事業年度
に比べ53.5%増の2,196百万円となり、また管路中詰工事の受注高も見込んでいた水道関係やガスパイプライン関
係の大型工事を順調に受注したことにより、前事業年度に比べ151.7%増の748百万円となりました。空洞充填工
事の受注高は、前事業年度に比べ30.2%減の565百万円となりましたが、ほぼ見込みどおりで、気泡コンクリート
工事全体の受注高は前事業年度に比べ38.3%増の3,510百万となり、計画に対し99.1%の達成率になりました。地
盤改良工事の受注高は、取引先の破綻による受注高の減額や見込んでいた大型工事の発注のずれ込み、また受注
価格競争の激化から見込んでいた案件の失注等により、前事業年度に比べ38.9%減の771百万円と大幅に減少しま
した。その他工事を含めた工事全体の受注高は、気泡コンクリート工事の順調な受注により前事業年度に比べ484
百万円増加いたしましたが、地盤改良工事の大幅な受注高減少により計画に対して達成率は89.1%の達成率に留
まりました。
(売上高)
当事業年度における売上高は、4,282百万円(前事業年度比13.5%増)となりました。地盤改良工事の完成工事
高が、受注高減により前事業年度に比べ30.1%減の880百万円となりましたが、気泡コンクリート工事におきまし
て、大幅な受注高増となった軽量盛土工事と管路中詰工事の完成工事高が、それぞれ前事業年度に比べ28.1%増
の1,911百万円、176.8%増の587百万円と大幅に増加し、空洞充填工事の完成工事高も前事業年度からの繰越工事
があったことから前事業年度に比べ8.8%増の733百万円となり、その他工事を含めた工事全体の完成工事高は前
事業年度に比べ12.9%増の4,207百万円となりました。また商品販売等の売上高75百万円(前事業年度比56.5%
増)を含めた全体売上高も、前事業年度に比べ509百万円の増加となりましたが、計画に対し91.1%の達成率に留
まりました。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、791百万円(前事業年度比57.5%増)となり、計画に対し98.6%の達成率に
なりました。気泡コンクリート工事において、施工効率に注力し工期短縮による外注労務費・機材リース料の低
減に取組んだ結果、気泡コンクリート工事の完成工事総利益率が前事業年度に比べ3.3%改善いたしました。地盤
改良工事は、前事業年度に発生した施工不良による再施工で工事原価が大幅に増加し完成工事総利益率が大きく
悪化しましたが、当事業年度も想定外の施工トラブルが発生し工事原価の低減が出来ず、完成工事総利益率は前
事業年度に比べ0.9%の改善に留まりました。しかしながらその他工事を含めた完成工事総利益率は、完成工事高
の構成において利益率が高い気泡コンクリート工事の完成工事が大幅に増加したことから、前事業年度に比べ
5.1%改善いたしました。この結果商品販売等を含めた売上総利益率は、前事業年度に比べ5.2%改善し、売上総
利益率は18.5%(前事業年度は13.3%)となりました。
(販売費及び一般管理費)
計画は692百万円(前事業年度比12.6%増)で、技術開発力及び営業力を強化するための人材採用による人件費
の増加を見込んでおりましたが、採用時期の後ずれなどから社員人件費は減少いたしました。しかしながら取引
先の破綻により貸倒損失118百万円を計上したことで、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ22.1%増の750
百万円となりました。
(営業利益)
当初計画110百万円に対し営業利益40百万円(前事業年度は営業損失112百万円)となりました。完成工事高の
増加と完成工事総利益率の改善により、完成工事総利益が大幅に増加しましたが、多額の貸倒損失を計上したこ
とで、営業利益は40百万円に留まりました。
(経常利益)
当初計画119百万円に対し経常利益49百万円(前事業年度は経常損失104百万円)となりました。前事業年度に
引き続き中国の合弁会社等からの配当金収入や受取技術料の収入などから、営業外損益はプラス8百万円となり
ましたが、営業利益の計画未達成から経常利益は49百万円に留まりました。
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(当期純利益)
当事業年度におきましては、所有しておりました遊休土地の評価減による減損損失及び当該土地の売却損を特
別損失として8百万円計上しております。退職給付引当金等の翌事業年度以降に課税所得に充当する見込みとな
るものについて税効果会計を適用しており、それに見合う額を法人税等調整額で計上することにより法人税等合
計が11百万円となり、当期純利益30百万円(前事業年度は当期純損失141百万円)となりました。
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⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主な工事は、主に建設業者から下請けとして受注したもので、施主としましては官公庁の比率が以下のと
おり高くなっております。
当社の気泡コンクリート工事におきましては、公共工事の発注から当社の事業領域である工事を受注するまでタ
イムラグがあり、必ずしも公共投資の動向に連動しない場合もありますが、全体として当社の経営成績は公共投資
の動向に影響を受ける傾向があります。
(最近2期間における受注高のうち官公庁が占める比率)
官公庁受注高 構成比 民間受注高 構成比 計 構成比
期別 工事別
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
1,203,166
気泡コンクリート工事 1,335,455 52.6 47.4 2,538,621 100.0
(510,431)
前事業年度
407,820
地盤改良工事 853,736 67.7 32.3 1,261,556 100.0
(139,650)
(自 2017年4月1日
その他工事 ― 0.0 80,750 100.0 80,750 100.0
至 2018年3月31日)
1,691,736
計 2,189,191 56.4 43.6 3,880,927 100.0
(650,081)
892,537
気泡コンクリート工事 2,618,417 74.6 25.4 3,510,954 100.0
(535,977)
当事業年度
400,256
地盤改良工事 371,183 48.1 51.9 771,439 100.0
( 86,700)
(自 2018年4月1日
その他工事 ― 0.0 82,950 100.0 82,950 100.0
至 2019年3月31日)
1,375,743
計 2,989,600 68.5 31.5 4,365,344 100.0
(622,677)
(注) 民間受注高の( )は、施主がNEXCO各社のもので内数であります。
⑥ 戦略的現状と見通し
建設業界におきましては、インフラ整備を通じて安心、安全を守る地域(国土)づくり、慢性的な技術者、技能
者の不足に対し、建設業界を支える担い手の確保と育成、社会保険未加入対策、「働き方改革」で唱えられる雇用
環境労働条件の改善、i-Constructionに推奨される建設業の生産性向上等が求められており、引き続き当社にとっ
ても早期に対応していかなければならない課題であると認識しております。
このような環境の中で当社としまして、会社の成長、企業価値の向上をはかるためには、社会、経済の要求に対
し、安心・安全の確保や地域社会への貢献を念頭に「いいもの」を提供し続けることが大変重要であると考えてお
り、そのためには技術の深化(進化)、技術革新の実現に引き続き取組んでまいります。
技術の深化(進化)としましては、社会環境の要求に応えられる施工能力と技術、施工体制(人材確保)の強化
をはかり、当社の技術と施工の強みを最大限発揮することで「いいものづくり」を実現してまいります。
また、技術革新の実現としましては、AIの導入も含め建設業界に求められているi-Constructionの推進への取組
みが不可欠と考えており、このような技術の深化(進化)や技術革新の実現のためには、社内体制づくりが大変重
要であり、技術開発部門を強化するための人材採用や、産官学との共同研究に引き続き注力してまいります。
また今後のリスク管理への取組みとしましては、施工リスク管理及び与信管理をはじめとして想定されるリスク
への対応強化が必要であり、一層の社内体制の充実をはかるとともに、万が一のためのリスクヘッジ手段を検討し
実施してまいります。
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4 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、環境に配慮したインフラを創造するために、新技術と新工法の開発をすることで新しい価
値を創造し、顧客に最善を尽くすことを基本方針としております。その主な活動は、原材料である起泡剤の改善・改
良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入、新グラウト材の開発、需要創出等で、必要に応じ社外の組織と共同で
研究開発を行っております。
当事業年度の調査研究費は、 41 百万円で、主な研究開発活動は次のとおりであります。
(1)非エア系グラウト材を使用し、トンネル等の背面空洞や構造物と地山との充填を目的に長距離圧送を可能にした
工法であるNLG工法において使用する「ミキシングユニットおよびグラウト充填方法」の特許を取得いたしまし
た。
(2)当社の地盤改良工法のアスコラムTYPEⅡにおいて、施工機・ポンプ・プラントをコンピュータで一括制御し、施
工状況をリアルタイムで遠隔地でも確認出来る全自動施工管理制御システムの施工機を導入いたしました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所
員数
土地
建物及び 工具器具
リース
(所在地)
機械装置 車両運搬具 合計
2
(人)
資産
構築物 備品
(面積m )
909,414
本社
1,290 ― ― 1,666 2,995 915,366 15
(3,659.32
(川崎市中原区)
)
東京支店
―
19,365 69,703 2,081 1,810 43,414 136,374 41
(―)
(川崎市中原区)
大阪支店
―
22,027 90,891 0 3,248 2,492 118,659 27
[1,004.55]
(大阪府茨木市)
福岡支店
191,444
(福岡県糟屋郡 13,665 7,835 384 900 ― 214,229 12
(2,266.64
)
須恵町)
東京営業所他
―
― ― ― ― ― ― ▶
(―)
2営業所
(注) 1 上記中[ ]内は、賃借中のものであり、外書きで表示しております。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 数量 リース期間
(千円) (千円)
会計システム 1式 5年 4,440 8,880
アスコラム工法機 1台 5年 8,842 25,054
インナーロッドアウ
1台 5年 3,844 11,854
ターケーシング
ドーナツオーガ 1台 3年 2,229 5,945
4 上記設備は、所有権移転外ファイナンス・リースであります。
5 当社は、建設業の単一セグメントであります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
(注) 「第3 設備の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額で表示しております。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,080,000
計 12,080,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月26日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 3,420,000 3,420,000 JASDAQ
あります。
(スタンダード)
計 3,420,000 3,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2001年4月10日(注) 400,000 3,420,000 51,200 209,200 80,400 180,400
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)増資
発行価格 350円
引受価格 329円
発行価額 255円
資本組入額 128円
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 16 14 8 1 1,008 1,052 ―
(人)
所有株式数
― 2,309 324 24,259 150 2 7,148 34,192 800
(単元)
所有株式数
― 6.75 0.95 70.95 0.44 0.00 20.91 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式6,194株は、「個人その他」に61単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町7番18号 1,420,000 41.59
株式会社麻生地所 福岡県嘉穂郡桂川町大字吉隈120番地 400,000 11.71
麻生商事株式会社 福岡市早良区百道浜2丁目4番27号 300,000 8.78
宗教法人萬福寺 神戸市北区山田町小部藤木谷17 232,300 6.80
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 60,000 1.75
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2丁目13番1号 60,000 1.75
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号 60,000 1.75
麻生フオームクリート
川崎市中原区苅宿36番1号 46,400 1.35
従業員持株会
上田八木短資株式会社 大阪市中央区高麗橋2丁目4番2号 46,300 1.35
麻生興産株式会社 福岡市早良区百道浜2丁目4番27号 40,000 1.17
計 ― 2,665,000 78.06
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数 (株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式 (自己保有株式)
6,100 ― ―
(自己株式等) 普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,413,100 34,131 ―
一単元(100株)未満の株
単元未満株式 普通株式 800 ―
式
発行済株式総数 3,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 34,131 ―
(注) 単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
川崎市中原区苅宿36番1号 6,100 ― 6,100 0.1
麻生フオームクリート株式会社
計 ― 6,100 ― 6,100 0.1
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 6,194 ― 6,194 ―
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益配分が大変重要であると考えており、将来の事業展開と提供する品質の更なる進化を
はかるための内部留保の充実に留意するとともに、業績に基づく成果配分を安定的に実施する方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であり
ます。
当期の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続と当期の業績等を勘案し、期末配当としまして1株当
たり5円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、事業発展のための中長期的視点に立った設備投資、研究開発投資等に充当
してまいりたいと考えております。
なお、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に
定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年6月26日 定時株主総会決議 17,069 5
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダーとともに企業価値を高め、持続的な成長をはかり、広く社会から信頼される企業
となるため、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応出来る経営体制を確立することが重要である
と考えております。
コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が意識し実践することが重要であると考えて
おります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、取締役5名で構成され、うち1名は親会社に属して
おります。監査役は4名で、うち2名が社外監査役であり、他の1名は親会社に属しております。監査役の専
従スタッフは置いておりませんが、財務経理部(1名)が補佐しております。
取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、
業務執行状況を監督する機関と位置づけており、月1回定時取締役会を、さらに必要に応じて臨時取締役会を
適宜開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。議長は代表取締役である花岡浩一、
構成員は、取締役である福原章介、長谷川隆敏、井上喜博、杉山嘉則、監査役である阿部新太郎、沼田紳介、
大濵理、大木章史であります。
監査役は、取締役会に出席し、また常勤監査役は重要会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視
を行うとともに、監査役会を適宜開催し意見交換を行っております。構成員は、阿部新太郎、沼田紳介、大濵
理、大木章史であります。
また取締役及び社長が指名した社員幹部で構成する経営会議を月1回開催し、業務執行の強化及び経営効率
の向上をはかるとともに、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、営業状況等について実務的な検討
を行い、迅速な経営の意思決定に大いに活かしております。議長は監査役以外の持ち回りで、構成員は代表取
締役である花岡浩一、取締役である福原章介、長谷川隆敏、井上喜博、杉山嘉則、常勤監査役である阿部新太
郎、支店長3名、本社部長4名及び顧問1名であります。なお非常勤である3名の監査役は、出席可能な場合
に出席しております。
当社は、「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」をはじめとした各種規程類を制定
し、業務の効率的運営及び責任体制の確立をはかっております。また、規程につきましては、社内の業務を網
羅し、適法、適正に業務を運営すべく、法改正などへの対応も継続的に実施し、整備・運用しております。内
部統制及びリスク管理の機関としましては、代表取締役社長の下に、財務経理部を設置しており、予算統制・
事務統制・法務統制・内部監査・情報開示などを担当し、業務部門に対しまた管理部門におきましても、内部
牽制が適切かつ合理的に機能するよう運営されております。法律上の問題につきましては、顧問弁護士より顧
問契約に基づき、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。また、税務関連業務につきましても外部専門
家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
コンプライアンスにつきましては、2002年10月に企業行動規範を制定し、状況に応じ研修を実施しておりま
す。親会社グループにおきましても、2005年4月にグループ行動基準を制定し運用しております。
なお当社は、経営の意思決定機能及び業務執行の監督機能と業務遂行機能の分離により、経営課題に迅速に
対応することを目的として、執行役員制度を導入・運用してまいりましたが、現状の会社規模及び組織と取締
役数であれば、執行役員を置くよりも取締役の責任権限を明確にしその管轄、指揮命令系統を整理すること
で、意思決定・業務遂行のスピードアップ及び経営意思の組織への浸透がよりはかれるとの結論に至り、2019
年3月末をもって執行役員制度を廃止しております。
当社は、社外取締役を選任いたしておりませんが、外部的視点からの業務執行に対する経営監視機能とし
て、社外監査役が取締役会に出席し、客観的かつ中立的な意見を述べており、また会社規模に対し監査役を4
名選任しており、経営監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると考えております。
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会社の機関・内部管理体制の概略図
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法427条第1項に基づき、監査役との間において、会社法423条第1項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めており、また取締役の経営責任を明確にし経営体質の強化をは
かるとともに、経営環境の変化に対応して適切な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を1年と定
めております。
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。
当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるように、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締
役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
当社は、株主の皆様への利益還元を重視していくため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議
によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年3月 当社入社
2000年4月 当社東京支店工事部長
2005年4月 当社技術開発部部長
2009年7月 当社執行役員技術開発部長
2010年4月 当社執行役員生産技術本部副本部
長
2011年4月 当社執行役員生産技術部長
花 岡 浩 一
代表取締役社長 1960年4月9日 生 (注)5 5,000
2012年4月 当社執行役員東京支店長
2012年6月 当社取締役東京支店長
2014年4月 当社取締役施工開発部長
2015年11月 当社取締役施工開発部長兼技術営
業部長
2016年4月 当社常務取締役事業支援本部長
2017年4月 当社代表取締役社長(現任)
1979年4月 大洋漁業株式会社(現 株式会社
マルハニチロホールディングス)
入社
1991年3月 オリンパス株式会社入社
2007年5月 株式会社金属化工技術研究所入社
総務部長兼社長室長
2009年6月 当社監査役
取締役 福 原 章 介 1956年2月25日 生 (注)5 4,000
2011年6月 当社執行役員経営企画部長
2012年4月 当社執行役員企画管理部長
2012年7月 当社執行役員福岡支店長
2014年4月 当社執行役員西日本事業本部長
2016年6月 当社取締役西日本事業本部長
2019年4月 当社取締役大阪支店・福岡支店担
当(現任)
1978年3月 当社入社
2001年4月 当社東京支店営業部長
2003年4月 当社東京支店長券営業部長
2005年10月 当社営業本部部長東京支店営業部
担当
2006年10月 当社執東京支店名古屋営業所長
2009年10月 当社東京支店工事部長
長 谷 川 隆 敏
取締役 1959年8月5日 生 2012年4月 当社執行役員大阪支店長兼総務部 (注)5 3,900
長
2014年4月 当社執行役員西日本事業本部副本
部長
2016年4月 当社執行役員東日本事業本部長
2017年6月 当社取締役東日本事業本部長
2019年4月 当社取締役東京支店・事業推進
部・安全環境品質部担当(現任)
1987年4月 麻生セメント株式会社(現 株式
会社麻生)入社
1994年6月 X-ray Plus株式会社出向
1995年8月 九州ウィルソンラーニング株式会
社出向
1997年7月 麻生セメント株式会社管理部人事
グループマネージャー
2006年9月 麻生ラファージュセメント株式会
取締役 井 上 喜 博 1963年10月28日 生 (注)5 ―
社人事部長
2013年1月 麻生セメント株式会社人事部長
2015年10月 株式会社タカギ入社 人事部課長
2016年12月 当社入社 事業支援本部副本部長
2017年4月 当社人事総務部長
2018年4月 当社執行役員人事総務部長
2019年4月 当社人事総務部長
2019年6月 当社取締役人事総務部長財務経理
部担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年4月 麻生セメント株式会社(現 株式
会社麻生)入社
2001年7月 株式会社麻生リニューアル技術事
業部診断工事グループマネー
ジャー
2004年2月 同社リニューアル技術事業部長
2006年7月 同社建設コンサルティング事業部
長
2009年6月 当社取締役
株式会社麻生取締役建設コンサル
ティング事業部長
2009年7月 当社取締役生産技術本部長
取締役 杉 山 嘉 則 1962年11月16日 生 (注)5 ―
2010年4月 当社取締役
2011年4月 当社取締役生産技術部担当
2011年6月 当社取締役生産技術担当
2012年4月 当社取締役技術委員会委員長(現
任)
2012年6月 FASエコエナジー株式会社代表取
締役社長(現任)
2013年10月 株式会社エーエヌホールディング
ス取締役(現任)
2017年4月 株式会社麻生取締役(現任)
2017年12月 麻生鉱山株式会社取代表締役社長
(現任)
1977年4月 日本勧業角丸証券株式会社(現
みずほ証券株式会社)入社
1999年3月 当社入社総務部部長
1999年6月 当社監査役
2001年6月 当社執行役員企画室長
阿 部 新 太 郎
常勤監査役 1955年1月5日 生 (注)6 ―
2002年6月 当社執行役員社長室長
2003年6月 当社執行役員管理部総務グループ
リーダー
2008年6月 当社執行役員管理部部長
2011年6月 当社監査役(現任)
1969年4月 三菱原子力工業株式会社(現 三菱
重工業株式会社)入社
2007年4月 臨床心理士及びシニア産業カウンセ
ラー資格取得
監査役 沼 田 紳 介 1947年1月14日 生 (注)6 1,000
東京成徳大学非常勤講師
2009年4月 菅野カウンセリング研究所所長(現
任)
2011年6月 当社監査役(現任)
1986年4月 麻生セメント株式会社(現 株式会
社麻生)入社
2001年8月 株式会社麻生財務部マネージャー
2003年4月 同社クリエイティブ・リエンジニア
リング財務経理グループマネー
ジャー
2004年7月 同社経営支援本部財務経理グループ
マネージャー
2007年4月 同社経営支援本部財務経理グループ
シニアマネージャー
2007年7月 同社グループ経営事務局シニアマ
大 濵 理
監査役 1963年7月10日 生 (注)6 ―
ネージャー
2010年1月 同社経営支援本部財務経理部長
2010年4月 同社経営支援本部財務経理部長兼グ
ループ業務支援部経理財務室長
2011年4月 同社経営支援本部経理財務グループ
部長兼経理財務室長
2011年6月 当社監査役(現任)
2012年4月 株式会社麻生経営支援本部経理財務
部部長(現任)
2016年11月 Perseus Holdings株式会社代表取締
役(現任)
2011年12月 弁護士登録
監査役 大 木 章 史 1976年10月7日 2011年12月 八重洲総合法律事務所入所(現任) (注)7 ―
2016年6月 当社監査役(現任)
13,900
(注)1 麻生セメント株式会社は、2001年7月1日付で株式会社麻生に商号変更し、2001年8月1日付でセメント部
門を分社して新たに麻生セメント株式会社を設立いたしました。その後、麻生セメント株式会社は、2004年
11月1日付で麻生ラファージュセメント株式会社に商号変更し、また麻生ラファージュセメント株式会社
は、2013年1月1日付で麻生セメント株式会社に商号変更して、現在に至っております。
2 監査役沼田紳介及び大木章史は、社外監査役であります。
3 監査役沼田紳介及び大木章史は、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として指定し、同証券取引所に届
けております。
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4 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役 1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
(氏名) (生年月日) (略歴) (所有株式数)
腰原 誠 1941年6月16日 1972年4月 弁護士登録 ―株
1977年4月 腰原法律事務所開設
2005年4月 腰原・金久保法律事務所開設 代表
5 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6 監査役阿部新太郎、沼田紳介及び大濵理の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役大木章史の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役を2名選任しております。社外監査役沼田紳介氏は、
臨床心理士及びシニア産業カウンセラーで菅野カウンセリング研究所の所長を兼職しており、また三菱原子力工
業株式会社及び三菱重工株式会社在籍時は管理部門での勤務が長く、経営全般に関する豊富な経験及び見識を当
社の監査業務に活かしていただくため、招聘したものであります。なお、当社と同氏及び菅野カウンセリング研
究所との間には、特別な利害関係はありません。また同氏については、一般株主と利益相反が生じる恐れがない
と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役大木章史氏は、八重洲総合法律事務所所属の弁護士であり、これまで実務経験を有することなどを
総合的に勘案し、弁護士としての専門的な見識を当社監査体制の強化に活かしていただくため、招聘したもので
あります。なお、八重洲総合法律事務所は、当社の特定関係事業者であります株式会社麻生と法律顧問契約を締
結しておりますが、当社と同氏及び八重洲総合法律事務所との間には、特別な利害関係はありません。また同氏
については、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員とし
て同取引所に届け出ております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はござ
いませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、当社は社外取締役を選任しておりませんが、外部的視点からの業務執行に対する経営監視機能として、
社外監査役が取締役会に出席し、客観的かつ中立的な立場から意見を述べており、また取締役5名に対し監査役
4名の構成であり、当社の会社規模からも経営監視機能の面で十分に機能していると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役は、取締役会に出席し取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、財務経理部の内部監
査担当者や会計監査人から適宜監査報告を受け、課題については随時確認し監査の内容について意見交換を行
い、また必要に応じて内部監査担当者の実地監査への同行や会計監査人の監査への立会を行うなど連携を密に
し、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役4名(うち社外監査役2名)は、取締役会に出席し取締役会の意思決定及びその運営手続き、並びに業
務執行部門の執行状況などについて監査しており、専従スタッフは置いておりませんが財務経理部(1名)が補佐
しております。
監査役は、財務経理部の内部監査担当者や会計監査人から適宜監査報告を受け、課題については随時確認する
とともに監査の内容について意見交換を行い、また必要に応じて内部監査担当者の実地監査への同行や会計監査
人の監査への立会いなど連携をはかり、内部統制システムのチェック等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、財務経理部(2名)が担当しており、法令や社内規程さらには経営計画に照らし、内部統制の運
用状況をチェックするとともに、業務全般の適正性、効率性をチェックし業務の改善につながるよう努めており
ます。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
堺 昌義
吉村 祐二
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他9名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法第2条第6号に定める大会社には該当しておりませんが、同法の規定に基づく会計監査人を設
置することで会計監査体制の一層の充実強化をはかるため、2009年6月10日の株主総会決議によりEY新日本有限
責任監査法人を会計監査人として選任しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に
提 出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、当該決定に基づ
き、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役
全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協
会が公表する「会計監査法人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査チーム体制、監査計画、
監査の実施状況、監査法人の品質管理体制の整備状況などを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
16,000 ― 16,000 ―
(注)報酬は税抜きで表示しております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
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該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査チーム体
制、監査計画、監査の実施状況、監査法人の品質管理体制の整備状況、監査報酬の見積もりなどを確認し、検討
した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の基本報酬の決定方針につきましては定めておりませんが、役員の基本報酬は、当社の内規に従い代表取
締役社長がその額を決定しております。なお、役員退職慰労金につきましては、定時株主総会の決議後、取締役
分は取締役会において、また監査役分は監査役の協議において当社の内規に従いその額を決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会決議年月日は1999年6月22日であり、決議の内容は取締役の員数10名以
内の報酬限度額は年額100,000千円以内(これには、使用人兼務役員の使用人分給与は含みません。)、監査役の
員数4名以内の報酬限度額は年額30,000千円以内であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 退職慰労金 (名)
取締役 41,857 31,299 10,557 ▶
監査役
11,292 10,037 1,254 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 3,600 3,600 ― 2
(注)1 使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額は、上記の取締役の「報酬等の総額」には含まれておりませ
ん。なお、使用人給与相当額には重要なものはありません。
2 取締役1名及び監査役1名は無報酬となっており、上記の表の員数には含めておりません。
3 上記退職慰労金の額には、当期に係る役員退職慰労引当金として費用処理した11,812千円(取締役10,557千
円、監査役1,254千円)を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的
とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有方針としては、資金調達や受注など経営戦略の一環として、また事業の円滑な推進をはかるために必要と
判断する企業の株式を保有することとしております。
保有の合理性を検証する方法としては、取締役会等において保有方針に照らし保有の適否を検証いたします。
また検証の内容としては、保有する投資株式の破綻可能性も検証し、保有意義が希薄化し継続して保有する必
要がないと判断した株式は適時・適切に縮減してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ▶ 25,564
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引金融機関との関係強化のため保有してお
8,600 43,000
ります。
株式会社ふくお
かフィナンシャ 有
定量的な保有効果の記載が困難であるため、
ルグループ
保有の合理性の検証については、a.をご参照
21,121 24,639
ください。
取引先との関係強化のため保有しておりま
1,960 1,960
株式会社西日本 す。
フィナンシャル 有
定量的な保有効果の記載が困難であるため、
グループ
保有の合理性の検証については、a.をご参照
1,842 2,418
ください。
取引先との関係強化のため保有しておりま
1,100 1,100
す。
ライト工業株式
無
定量的な保有効果の記載が困難であるため、
会社
保有の合理性の検証については、a.をご参照
1,641 1,207
ください。
取引先との関係強化のため保有しておりま
5,600 5,600
す。
株式会社みずほ
フィナンシャル 定量的な保有効果の記載が困難であるため、 無
グループ
保有の合理性の検証については、a.をご参照
959 1,071
ください。
(注)1 株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式について5株
を1株の割合で併合しております。
2 ライト工業株式会社及び株式会社みずほフィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の
1以下でありますが、保有している4銘柄すべてについて記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改
正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第2項により、
改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人となりま
した。
3 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行うセミナーに参加して
いるほか、外部研修等に積極的に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 374,839 719,315
※2 245,122 ※2 259,558
受取手形
※2 144,745 ※2 358,765
電子記録債権
完成工事未収入金 660,436 622,532
売掛金 5,177 1,314
未成工事支出金 25,554 4,451
原材料及び貯蔵品 50,266 61,443
前払費用 16,636 13,985
31,931 7,957
その他
流動資産合計 1,554,711 2,049,323
固定資産
有形固定資産
※1 300,171 ※1 304,171
建物
△ 242,989 △ 248,753
減価償却累計額
建物(純額) 57,182 55,417
構築物
19,338 19,338
△ 18,175 △ 18,408
減価償却累計額
構築物(純額) 1,163 930
機械及び装置
647,572 755,140
△ 553,530 △ 586,710
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 94,041 168,430
車両運搬具
8,200 9,760
△ 7,431 △ 7,294
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 768 2,465
工具、器具及び備品
100,499 89,875
△ 92,206 △ 82,250
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 8,292 7,625
※1 1,122,839 ※1 1,100,858
土地
リース資産 129,666 136,354
△ 63,338 △ 87,452
減価償却累計額
リース資産(純額) 66,327 48,901
建設仮勘定 - 390
有形固定資産合計 1,350,615 1,385,020
無形固定資産
ソフトウエア 1,814 936
リース資産 13,320 8,880
2,350 2,350
電話加入権
無形固定資産合計 17,484 12,167
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 29,337 25,564
関係会社出資金 36,668 36,668
破産更生債権等 4,959 4,553
長期前払費用 2,435 1,826
繰延税金資産 122,226 128,665
敷金 13,878 14,485
ゴルフ会員権 83,505 83,505
△ 20,374 △ 19,968
貸倒引当金
投資その他の資産合計 272,636 275,300
固定資産合計 1,640,736 1,672,488
資産合計 3,195,447 3,721,812
負債の部
流動負債
※2 496,187 ※2 394,421
支払手形
※2 - ※2 386,655
電子記録債務
※1 346,577 ※1 398,177
工事未払金
※1 32,000 ※1 10,000
短期借入金
※1 189,000 ※1 227,200
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 30,491 24,555
未払金 72,977 145,350
未払費用 3,801 4,097
未払法人税等 423 23,598
未払消費税等 14,349 19,323
未成工事受入金 5,926 25,825
賞与引当金 23,733 25,944
工事損失引当金 - 5,249
4,921 6,345
その他
流動負債合計 1,220,389 1,696,742
固定負債
※1 365,000 ※1 387,900
長期借入金
リース債務 55,967 38,033
退職給付引当金 189,884 212,755
37,124 48,937
役員退職慰労引当金
固定負債合計 647,975 687,625
負債合計 1,868,364 2,384,368
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 209,200 209,200
資本剰余金
180,400 180,400
資本準備金
資本剰余金合計 180,400 180,400
利益剰余金
利益準備金 24,050 24,050
その他利益剰余金
別途積立金 985,000 885,000
固定資産圧縮積立金 1,015 909
△ 73,469 39,637
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 936,595 949,596
自己株式 △ 1,529 △ 1,529
株主資本合計 1,324,665 1,337,666
評価・換算差額等
2,416 △ 222
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,416 △ 222
純資産合計 1,327,082 1,337,443
負債純資産合計 3,195,447 3,721,812
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
完成工事高 3,725,161 4,207,243
48,112 75,292
商品売上高
売上高合計 3,773,273 4,282,536
売上原価
※2 3,242,336 ※2 3,446,513
完成工事原価
28,805 44,967
商品売上原価
売上原価合計 3,271,142 3,491,480
売上総利益
完成工事総利益 482,824 760,730
19,306 30,325
商品売上総利益
売上総利益 502,131 791,056
販売費及び一般管理費
役員報酬 46,291 44,937
従業員給料手当 208,923 196,461
賞与引当金繰入額 11,702 12,319
退職金 312 -
退職給付費用 15,411 10,881
役員退職慰労引当金繰入額 7,472 11,812
法定福利費 38,981 36,474
福利厚生費 1,959 1,804
修繕維持費 13,793 11,308
事務用品費 5,447 5,520
通信交通費 52,990 57,254
動力用水光熱費 6,007 6,116
※3 35,733 ※3 41,176
調査研究費
広告宣伝費 1,998 2,942
貸倒損失 - 118,953
交際費 9,670 11,644
寄付金 21 1
地代家賃 36,494 38,508
減価償却費 15,494 16,019
租税公課 19,316 25,323
保険料 3,379 4,461
83,311 96,668
雑費
販売費及び一般管理費 614,712 750,588
営業利益又は営業損失(△) △ 112,581 40,467
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
受取利息 ▶ ▶
受取手数料 285 250
※1 6,573 ※1 3,876
受取配当金
受取技術料 8,569 11,639
495 362
雑収入
営業外収益合計 15,927 16,133
営業外費用
支払利息 5,000 5,008
為替差損 2,126 807
1,097 1,326
雑支出
営業外費用合計 8,224 7,142
経常利益又は経常損失(△) △ 104,878 49,457
特別利益
補助金収入 2,514 198
※4 642 ※4 499
固定資産売却益
特別利益合計 3,156 698
特別損失
施工不良関連損失 92,505 -
※5 - ※5 6,064
減損損失
※6 574 ※6 12
固定資産除却損
※7 - ※7 2,492
固定資産売却損
特別損失合計 93,079 8,569
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 194,801 41,587
法人税、住民税及び事業税
2,161 16,823
△ 55,265 △ 5,306
法人税等調整額
法人税等合計 △ 53,104 11,517
当期純利益又は当期純損失(△) △ 141,697 30,069
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 1,108,450 34.2 1,353,138 39.3
労務費 351,814 10.9 433,724 12.6
(うち労務外注費) (351,814) (10.9) (433,724) (12.6)
外注費 681,634 21.0 489,448 14.2
経費 1,100,436 33.9 1,170,201 33.9
(260,672) (307,878)
(うち人件費) (8.0) (8.9)
計 3,242,336 100.0 3,446,513 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益
合計 合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
209,200 180,400 180,400 24,050 985,000 - 103,381 1,112,431 △ 1,529 1,500,501
当期首残高
当期変動額
△ 34,138 △ 34,138 △ 34,138
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
1,059 △ 1,059 - -
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 44 44 - -
の取崩
△ 141,697 △ 141,697 △ 141,697
当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
- - - - - 1,015 △ 176,850 △ 175,835 - △ 175,835
当期変動額合計
209,200 180,400 180,400 24,050 985,000 1,015 △ 73,469 936,595 △ 1,529 1,324,665
当期末残高
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券
差額等合計
評価差額金
△ 411 △ 411 1,500,090
当期首残高
当期変動額
△ 34,138
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
-
の積立
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
△ 141,697
当期純損失(△)
株主資本以外の項目
2,827 2,827 2,827
の当期変動額(純
額)
2,827 2,827 △ 173,007
当期変動額合計
2,416 2,416 1,327,082
当期末残高
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益
合計 合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
209,200 180,400 180,400 24,050 985,000 1,015 △ 73,469 936,595 △ 1,529 1,324,665
当期首残高
当期変動額
△ 17,069 △ 17,069 △ 17,069
剰余金の配当
△ 100,000 100,000 - -
別途積立金の取崩
固定資産圧縮積立金
△ 105 105 - -
の取崩
30,069 30,069 30,069
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
- - - - △ 100,000 △ 105 113,106 13,000 - 13,000
当期変動額合計
209,200 180,400 180,400 24,050 885,000 909 39,637 949,596 △ 1,529 1,337,666
当期末残高
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券
差額等合計
評価差額金
2,416 2,416 1,327,082
当期首残高
当期変動額
△ 17,069
剰余金の配当
-
別途積立金の取崩
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
30,069
当期純利益
株主資本以外の項目
△ 2,639 △ 2,639 △ 2,639
の当期変動額(純
額)
△ 2,639 △ 2,639 10,361
当期変動額合計
△ 222 △ 222 1,337,443
当期末残高
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 194,801 41,587
減価償却費 70,232 75,528
貸倒引当金の増減額(△は減少) - △ 406
退職給付引当金の増減額(△は減少) 11,394 22,871
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,977 2,210
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7,472 11,812
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 2,958 -
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 1,594 5,249
受取利息及び受取配当金 △ 6,577 △ 3,880
支払利息 5,000 5,008
為替差損益(△は益) 2,126 809
減損損失 - 6,064
固定資産除却損 574 12
固定資産売却損益(△は益) △ 642 1,992
売上債権の増減額(△は増加) △ 34,066 △ 186,282
未成工事支出金の増減額(△は増加) 143,920 21,102
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 5,108 △ 11,176
仕入債務の増減額(△は減少) △ 194,104 324,934
未払金の増減額(△は減少) △ 9,256 15,762
未払消費税等の増減額(△は減少) 6,177 4,974
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 19,096 19,899
△ 6,624 31,806
その他
小計 △ 231,909 389,881
利息及び配当金の受取額
16,061 5,965
利息の支払額 △ 4,737 △ 4,882
△ 50,037 △ 130
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 270,622 390,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 57,925 △ 51,853
有形固定資産の売却による収入 1,120 13,923
無形固定資産の取得による支出 △ 323 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 57,128 △ 37,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 20,000 △ 22,000
長期借入れによる収入 200,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 186,000 △ 238,900
リース債務の返済による支出 △ 29,367 △ 30,558
△ 34,228 △ 16,970
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 29,595 △ 8,429
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 357,346 344,475
現金及び現金同等物の期首残高 732,186 374,839
※ 374,839 ※ 719,315
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社出資金
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定しております。)
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しておりま
す。)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~38年
機械装置及び車両運搬具 4~7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注案件にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失が発生する可能性が高
いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備え、その損失見込
額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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5 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率
の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、当事業年度の工事進行基準による完成工事高は3,373,090千円であります。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか取得日
より3ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金であります。
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」37,677千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」122,226千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める、「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 33,702千円 33,518千円
土地 1,122,839千円 1,100,858千円
計 1,156,541千円 1,134,377千円
上記の担保資産に対する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
工事未払金 7,309千円 ―
短期借入金 32,000千円 10,000千円
長期借入金(1年内返済予定の長期
528,000千円 524,000千円
借入金を含む)
計 567,309千円 534,000千円
※2 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しており
ます。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が期末
残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 5,061千円 3,239千円
支払手形 6,453千円 5,923千円
電子記録債権 ― 3,860千円
電子記録債務 ― 5,701千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取配当金 5,842千円 3,049千円
※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
― 5,249千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
35,733 千円 41,176 千円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具 642千円 499千円
計 642千円 499千円
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※5 当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
福岡県飯塚市 遊休資産 土地 6,064千円
① 減損損失の認識に至った経緯
上記の資産については、土地の地価が大幅に下落したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損
損失6,064千円を特別損失として計上しております。
② 資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位とし、遊休不動産については個別物
件毎にグルーピングしております。
③ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しており
ます。
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械及び装置 28千円 0千円
工具器具備品 545千円 12千円
計 574千円 12千円
※7 固定資売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 ― 2,492千円
計 ― 2,492千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,420,000 ― ― 3,420,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,194 ― ― 6,194
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月28日
普通株式 34,138 10 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2018年6月27日
普通株式 利益剰余金 17,069 5 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,420,000 ― ― 3,420,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,194 ― ― 6,194
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2018年6月27日
普通株式 17,069 5 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2019年6月26日
普通株式 利益剰余金 17,069 5 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金預金勘定 374,839千円 719,315千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 374,839千円 719,315千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
生産設備(機械及び装置、車両運搬具)であります。
・無形固定資産
会計システムであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に建設事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しておりま
す。資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事未払金は、その全てが1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
374,839 374,839 ―
(1) 現金預金
245,122 245,122 ―
(2) 受取手形
144,745 144,745 ―
(3) 電子記録債権
660,436 660,436 ―
(4) 完成工事未収入金
資産計 1,425,144 1,425,144 ―
496,187 496,187 ―
(1) 支払手形
346,577 346,577 ―
(2) 工事未払金
554,000 554,260 260
(3) 長期借入金
負債計 1,396,764 1,397,025 260
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
719,315 719,315 ―
(1) 現金預金
259,558 259,558 ―
(2) 受取手形
358,765 358,765 ―
(3) 電子記録債権
622,532 622,532 ―
(4) 完成工事未収入金
資産計 1,960,171 1,960,171 ―
394,421 394,421 ―
(1) 支払手形
386,655 386,655 ―
(2) 電子記録債務
398,177 398,177 ―
(3) 工事未払金
615,100 615,485 385
(4) 長期借入金
負債計 1,794,354 1,794,740 385
(注)1 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、並びに(4)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2)電子記録債務、並びに(3)工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
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出する方法によっております。
なお、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
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2 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金預金 374,839 ― ― ―
受取手形 245,122 ― ― ―
電子記録債権 144,745 ― ― ―
完成工事未収入金 660,436 ― ― ―
合計 1,425,144 ― ― ―
当事業年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金預金 719,315 ― ― ―
受取手形 259,558 ― ― ―
電子記録債権 358,765 ― ― ―
完成工事未収入金 622,532 ― ― ―
合計 1,960,171 ― ― ―
3 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年3月31日)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 154,000 124,000 62,000 25,000
当事業年度(2019年3月31日)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 197,200 110,700 65,000 15,000
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表日における
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 26,918 22,382 4,536
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 2,418 3,500 △1,081
合計 29,337 25,882 3,454
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表日における
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 2,600 1,166 1,434
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 22,964 24,716 △1,752
合計 25,564 25,882 △318
2 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業
退職金共済制度を併用しております。
また、従業員数が300人未満のため、退職給付債務及び退職給付費用の計算については、簡便法を採用しておりま
す。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 178,490 189,884
退職給付費用 30,400 27,171
退職給付の支払額 △15,411 ―
制度への拠出額
△3,595 △4,300
退職給付引当金の期末残高 189,884 212,755
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
退職給付債務 273,737 301,022
年金資産 △83,853 △88,267
貸借対照表に計上された負債と資産
189,884 212,755
の純額
退職給付引当金 189,884 212,755
貸借対照表に計上された負債と資産
189,884 212,755
の純額
(3)退職給付費用
当事業年度 27,171千円
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 30,400千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上繰越欠損金(注)2 58,931千円 44,786千円
貸倒引当金 6,120千円 5,998千円
賞与引当金 7,129千円 7,793千円
役員退職慰労引当金 11,152千円 14,700千円
退職給付引当金 57,041千円 63,911千円
その他 21,682千円 24,088千円
繰延税金資産小計 162,058千円 161,279千円
将来減算一時差異等の合計に
― △32,223千円
係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △37,565千円 △32,223千円
繰延税金資産合計 124,492千円 129,056千円
繰延税金負債
未収事業税 793千円 ―
固定資産圧縮積立金 435千円 390千円
その他有価証券評価差額金 1,037千円 ―
繰延税金負債合計 2,266千円 390千円
繰延税金資産の純額 122,226千円 128,665千円
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の減少であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内 5年超 合計
以内 以内 以内 以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損
44,786
― ― ― ― ― 44,786
金(注)1
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
(注)2
繰越税金資産 ― ― ― ― ― 44,786
44,786
(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた金額であります。
2 税務上の繰越欠損金44,786千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産44,786千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 ― 30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入
― 6.9%
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
― △0.1%
されない項目
外国子会社から受ける剰余金の
― △2.0%
配当
住民税均等割等 ― 5.2%
評価性引当額の増減額 ― △12.8%
その他 ― 0.4%
税効果会計適用後の法人税等の
― 27.6%
負担率
(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
気泡コンクリー
地盤改良工事 その他工事 商品販売 合計
ト工事
外部顧客への売上高 2,378,828 1,260,300 86,032 48,112 3,773,273
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日特建設株式会社 558,770 建設業
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
気泡コンクリー
地盤改良工事 その他工事 商品販売 合計
ト工事
外部顧客への売上高 3,232,059 880,476 94,707 75,292 4,282,536
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
関連会社に対する投資の金額 36,668千円 36,668千円
持分法を適用した場合の投資の金額 167,548千円 164,129千円
持分法を適用した場合の投資利益の
19,332千円 9,514千円
金額
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千元)
割合(%)
(所有) 技術協力
広東冠生土木 気泡コンク
関連会 広東省広 出資割合 配当金の受 その他の流
工事技術有限 16,000 リートの現 5,842 5,952
社 州市 取 動資産
直接 役員等の兼
公司 場施工
25.0 任3名
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
会社等の名称 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (千元) 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(%)
技術協力
広東冠生土木 気泡コンク
所有
関連会 広東省広 配当金の受 その他の流
工事技術株式 16,000 リートの現 3,049 3,058
社 州市 25.0 取 動資産
役員等の兼
有限公司 場施工
任3名
(注) 広東冠生土木工事技術有限公司は、2019年3月20日をもって営業許可証の変更により広東冠生土木工事技術株式
有限公司となりました。
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(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
工事請負 工事請負 1,360
親会社 建設資機材
支払手形 48,306
麻生商事株式 福岡市早 (被所有)
の子会 450,000 等の仕入、
会社 良区 直接8.7
工事用資機 工事用材料
社 販売
材等の購入 の購入 141,774 工事未払金 7,808
工事用材料 26,748 工事未払金 7,309
工事用材料
セメント製
の購入
の購入
品の製造及
親会社
麻生セメント 福岡市早
び販売
の子会 100,000 なし
株式会社 良区
社
産業廃棄物 受入出向者
の処理 の出向料
出向料
11,772 未払金 981
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては市場価格を勘案して、その都度価格交渉のうえ、決定
しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
受取手形 4,089
工事請負 工事請負
7,890
親会社 建設資機材
麻生商事株式 福岡市早 (被所有)
電子記録債務
の子会 450,000 等の仕入、 67,209
会社 良区 直接8.7 141,269
工事用資機 工事用材料
社 販売
材等の購入 の購入
工事未払金 3,526
セメント製
長期保証金 4,920
工事用材料
工事用材料 21,546
品の製造及
親会社
の購入
麻生セメント 福岡市早 の購入
び販売
の子会 100,000 なし 工事未払金 4,744
株式会社 良区
社
産業廃棄物
受入出向者 12,237
出向料
未払金 1,074
の処理
の出向料
完成工事未収
親会社 72,071
入金
日特建設 東京都中
の子会 6,000,000 総合建設業 なし 工事請負 工事請負 317,569
株式会社 央区
社 143,633
電子記録債権
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては市場価格を勘案して、その都度価格交渉のうえ、決定
しております。
3 2018年10月1日をもって日特建設株式会社が親会社の子会社となったため、取引金額は同月以降の取引金
額を記載しております。
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2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社麻生(非上場、有価証券報告書提出会社)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は広東冠生土木工事技術株式有限公司であり、その要約財務情報は以下の
とおりであります。
(単位:千円)
広東冠生土木工事技術株式有限公司
前事業年度 当事業年度
流動資産合計 1,372,037 1,286,214
固定資産合計 79,212 81,840
流動負債合計 789,291 734,758
固定負債合計 ― ―
純資産合計 661,957 633,297
売上高 1,019,484 710,149
税引前当期純利益金額 90,978 41,932
当期純利益金額 77,331 38,058
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額
388.74円 391.77円
(2) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
△41.51円 8.81円
(△)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(算定上の基礎)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △141,697 30,069
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)
△141,697 30,069
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,413,806 3,413,806
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 8,600 21,121
株式会社西日本フィナンシャルホールディ
1,960 1,842
ングス
投資有価 その他有価
証券 証券
ライト工業株式会社 1,100 1,641
株式会社みずほフィナンシャルグループ 5,600 959
計 17,260 25,564
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
資産の種類 または償却
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
累計額
(千円)
有形固定資産
建物 300,171 4,000 ― 304,171 248,753 5,764 55,417
構築物 19,338 ― ― 19,338 18,408 232 930
機械及び装置 647,572 109,738 2,170 755,140 586,710 35,349 168,430
車両運搬具 8,200 3,330 1,770 9,760 7,294 1,633 2,465
工具、器具及び備品 100,499 2,462 13,085 89,875 82,250 3,117 7,625
21,980
土地 1,122,839 ― 1,100,858 ― ― 1,100,858
(6,064)
リース資産 129,666 6,688 ― 136,354 87,452 24,114 48,901
建設仮勘定 ― 3,414 3,024 390 ― ― 390
42,030
有形固定資産計 2,328,287 129,633 2,415,890 1,030,869 70,211 1,385,020
(6,064)
無形固定資産
ソフトウエア 4,848 ― ― 4,848 3,911 877 936
リース資産 22,200 ― ― 22,200 13,320 4,440 8,880
電話加入権 2,350 ― ― 2,350 ― ― 2,350
無形固定資産計 29,398 ― ― 29,398 17,231 5,317 12,167
長期前払費用 5,264 653 2,380 3,537 1,711 1,261 1,826
(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 福岡支店 事務所内装工事 4,000千円
機械及び装置 大阪支店 GI-130 74,000千円
HYSC施工管理装置8号機 5,866千円
東京支店 自動発泡装置 4,450千円
リース資産 東京支店 セパレートドーナツオーガ 6,688千円
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
なお、当期減少額のうち( )内は内書で減損損失の計上額であります。
土地 本社 柏の森字芦ヶ浦21番10号 12,019千円
9,960千円
柏の森字芦ヶ浦21番11号
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 32,000 10,000 0.73 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 189,000 227,200 0.74 ―
1年以内に返済予定のリース債務 30,491 24,555 ― ―
2020年4月30日~
長期借入金(1年以内に返済予定
365,000 387,900 0.71
のものを除く。)
2023年7月31日
2020年4月6日~
リース債務(1年以内に返済予定
55,967 38,033 ―
のものを除く。)
2022年6月5日
―
その他有利子負債 ― - ―
計 672,458 687,689 ― ―
(注)1 「平均利率」につきましては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借
対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の決算日後5年以内における1年ごとの返済
予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 197,200 110,700 65,000 15,000
リース債務 22,916 14,559 556 ―
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【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(その他)
区分 (目的使用)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 20,374 128,470 128,876 ― 19,968
賞与引当金 23,733 25,944 23,733 ― 25,944
工事損失引当金 ― 5,249 ― ― 5,249
役員退職慰労引当金 37,124 11,812 ― ― 48,937
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金預金
区分 金額(千円)
現金 2,417
預金
当座預金 68,380
普通預金 648,517
計 716,897
合計 719,315
ロ 受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社森組 30,684
松尾建設株式会社 28,121
加藤建設株式会社 26,669
株式会社大林組 21,800
株式会社ユーディケー 14,668
その他 137,615
合計 259,558
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年3月満期 3,239
〃 4月 〃
71,813
〃 5月 〃
55,707
〃 6月 〃
71,701
〃 7月 〃
45,516
〃 8月 〃
11,580
合計 259,558
(注)2019年3月満期の受取手形は期末日満期手形であります。
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ハ 電子記録債権
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日特建設株式会社 143,633
株式会社ジオダイナミック 52,310
清水建設株式会社 48,300
飛島建設株式会社 35,110
株式会社フジタ 28,803
その他 50,609
合計 358,765
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年3月満期 3,860
〃 4月 〃
114,514
〃 5月 〃
111,887
〃 6月 〃
50,147
〃 7月 〃
78,355
合計 358,765
(注)2019年3月満期の電子記録債権は期末日満期電子記録債権であります。
ニ 完成工事未収入金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日特建設株式会社 72,071
株式会社森組 43,144
上武建設株式会社 42,270
大栄企業株式会社 36,522
日本海工株式会社 34,918
その他 393,605
合計 622,532
(ロ)滞留状況
期間 金額(千円)
2019年3月期 計上額 622,532
合計 622,532
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ホ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ジオダイナミック 1,188
北海道エースコン株式会社 86
流域開発株式会社 40
合計 1,314
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率(%)
(A)+(D)
(千円) (千円) (千円) (千円)
2
(C)
×100
(B)
(A)+(B)
(A) (B) (C) (D)
365
5,177 83,673 87,536 1,314 98.52 14.16
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ヘ 未成工事支出金
完成工事原価への振替額
当期首残高(千円) 当期支出額(千円) 当期末残高(千円)
(千円)
25,554 3,511,336 3,532,439 4,451
ト 原材料及び貯蔵品
工事用材料 35,708 千円
工事用機械部品 25,735
61,443
計
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② 負債の部
イ 支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社メーソン 124,919
清水工業株式会社 31,186
株式会社フジクリエート 24,375
株式会社エルジー 22,305
有限会社ヤマト九州 21,680
その他 169,953
合計 394,421
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年3月満期 5,923
〃 4月 〃
106,033
〃 5月 〃
77,736
〃 6月 〃
91,614
〃 7月 〃
59,517
〃 8月 〃
53,595
合計 394,421
(注)2019年3月満期の支払手形は期末日満期手形であります。
ロ 電子記録債務
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三和産業株式会社 69,502
麻生商事株式会社 67,209
味岡株式会社 31,013
株式会社シバタ 28,522
サンテクノ株式会社 26,834
その他 163,573
合計 386,655
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(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年3月満期 5,701
〃 4月 〃
163,007
〃 5月 〃
138,358
〃 6月 〃
79,589
合計 386,655
(注)2019年3月満期の電子記録債務は期末日満期電子記録債務であります。
ハ 工事未払金
相手先 金額(千円)
清水建設株式会社 53,473
株式会社ワキタ 19,339
有限会社ヤマト九州 16,106
株式会社武昌組 15,481
光和商事株式会社 14,582
その他 279,193
合計 398,177
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ニ 退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 301,022
年金資産 △88,267
合計 212,755
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円)
790,605 1,823,315 3,141,846 4,282,536
税引前四半期純損失(△)又は
税引前当期純利益
△16,536 △167,020 △54,137 41,587
(千円)
四半期純損失(△)又は
△14,788 △120,738 △45,639 30,069
当期純利益(千円)
1株当たり四半期純損失(△)又は
△4.33 △35.37 △13.37 8.81
1株当たり当期純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△)
△4.33 △31.04 22.0 22.18
(円)
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.asofoam.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第57期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第57期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第58期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月10日関東財務局長に提出。
第58期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月9日関東財務局長に提出。
第58期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月8日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年6月28日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項並びに、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第11号及び第12号の
規定に基づく臨時報告書
2018年10月10日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
麻生フオームクリート株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
堺 昌 義
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 村 祐 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる麻生フオームクリート株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、麻生フ
オームクリート株式会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、麻生フオームクリート株式会
社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、麻生フオームクリート株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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