ＴＯＷＡ株式会社 有価証券報告書 第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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ＴＯＷＡ株式会社(E01708)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第41期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ＴＯＷＡ株式会社
【英訳名】 TOWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 博和
【本店の所在の場所】 京都市南区上鳥羽上調子町５番地
【電話番号】 ０７５（６９２）０２５０(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 柴原 信隆
【最寄りの連絡場所】 京都市南区上鳥羽上調子町５番地
【電話番号】 ０７５（６９２）０２５０(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 柴原 信隆
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 21,150,047 22,270,280 27,632,225 31,010,950 28,272,099
売上高
（千円） 2,296,687 2,092,738 4,131,664 3,540,231 939,733
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 1,934,479 1,825,882 3,867,544 3,026,581 877,692
利益
（千円） 3,046,192 1,188,081 4,357,144 3,629,464 105,805
包括利益
（千円） 21,060,721 21,006,352 25,100,603 27,905,151 27,722,961
純資産額
（千円） 31,735,681 31,664,094 36,036,778 39,842,752 43,968,723
総資産額
（円） 829.32 825.68 987.38 1,115.78 1,104.23
１株当たり純資産額
（円） 77.35 73.00 154.64 121.02 35.09
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 65.4 65.2 68.5 70.0 62.8
自己資本比率
（％） 10.08 9.03 17.06 11.51 3.16
自己資本利益率
（倍） 8.12 9.79 12.85 11.96 19.23
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 2,590,115 3,254,958 2,054,173 2,923,592 △ 2,600,999
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,430,306 △ 1,806,492 △ 1,194,607 △ 1,699,539 △ 2,520,199
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,170,833 △ 868,658 △ 1,020,336 △ 843,871 6,580,387
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 5,617,051 6,027,433 5,757,235 6,146,846 7,626,655
高
1,077 1,155 1,201 1,292 1,517
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 176 ] [ 165 ] [ 192 ] [ 203 ] [ 184 ]
（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第38期連
結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適
用され、第37期連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
４．海外取引先への半導体製造装置等の販売について、従来、出荷基準により収益を認識しておりましたが、第
39期連結会計年度より据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は
遡及適用され、第38期連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しております。当該会計基準等は遡及適用され、第40期連結会計年度については遡及適用
後の数値となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 20,012,654 20,700,756 25,591,239 28,475,793 23,188,121
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 1,861,791 1,070,110 2,383,922 1,741,254 △ 737,095
当期純利益又は当期純損失
（千円） 1,734,097 1,735,900 2,862,253 2,082,058 △ 467,901
（△）
（千円） 8,932,627 8,932,627 8,932,627 8,932,627 8,932,627
資本金
（株） 25,021,832 25,021,832 25,021,832 25,021,832 25,021,832
発行済株式総数
（千円） 17,256,760 17,798,285 20,921,266 23,168,468 21,699,913
純資産額
（千円） 27,550,175 27,816,474 31,018,986 34,098,554 36,530,923
総資産額
（円） 689.97 711.63 836.51 926.38 867.67
１株当たり純資産額
10.00 10.00 16.00 16.00 16.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１
（円） 69.33 69.41 114.44 83.25 △ 18.71
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 62.6 64.0 67.4 67.9 59.4
自己資本比率
（％） 10.78 10.15 14.78 9.44 －
自己資本利益率
（倍） 9.81 10.30 17.36 17.38 －
株価収益率
（％） 14.42 14.41 13.98 19.22 －
配当性向
445 453 457 484 512
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 33 ] [ 42 ] [ 53 ] [ 68 ] [ 72 ]
（％） 127.1 135.4 372.6 276.1 136.8
株主総利回り
（比較指標：TOPIX業種別指
（％） ( 127.3 ) ( 104.2 ) ( 135.0 ) ( 159.6 ) ( 139.1 )
数）
（円） 748 1,124 2,131 2,530 1,555
最高株価
（円） 494 560 636 1,337 527
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．海外取引先への半導体製造装置等の販売について、従来、出荷基準により収益を認識しておりましたが、第
39期事業年度より据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及
適用され、第38期事業年度については遡及適用後の数値となっております。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しております。当該会計基準等は遡及適用され、第40期事業年度については遡及適用後の数値
となっております。
５．第41期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
６． 当社の従業員数には、関係会社への出向者（第37期 26名、第38期 30名、第39期 34名、第40期 39名、第41
期 43名）を含めずに表示しております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1979年４月 坂東和彦が30名の社員と共に「超精密金型」及び「半導体製造装置」の製造販売を主な事業目的
として東和精密工業株式会社を設立。京都府八幡市に仮設工場を設け操業を開始、同時に東京営
業所を開設。
1980年２月 全自動マルチプランジャ方式による半導体樹脂封止装置の試作に成功、半導体樹脂封止の高品質
量産化技術確立の端緒を開く。
1986年５月 ＴＯＷＡ総合技術センターを新設。
1987年２月 創業者 坂東和彦が「マルチプランジャ成形システム」により、日本発明振興協会と日刊工業新
聞社の共催による「第十二回発明大賞（白井発明功労賞）」を受賞。
1988年７月 TOWA Singapore Mfg.Pte.Ltd.を設立。
1988年12月 本社を京都府宇治市槙島町目川122番地２に移転し、商号をＴＯＷＡ株式会社に変更。
1989年12月 社章を日本商標として登録。
1990年３月 名和精工株式会社（現 ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社）を子会社化。
1991年３月 京都府綴喜郡宇治田原町に京都東事業所を新設。（総合竣工は1992年６月）
株式会社バンディックを子会社化。
1991年４月 Micro Component Technology Malaysia Sdn.Bhd.（現 TOWAM Sdn.Bhd.）を子会社化。
1993年１月 ファインプラスチック成形品事業の製造を分離し、株式会社バンディックに承継する。
1993年11月 三星電子株式会社、漢陽機工株式会社との合弁会社 韓国ＴＯＷＡ株式会社（2002年11月に
SECRON Co., Ltdに社名変更）を設立。
1994年11月 韓国の株式会社東進に資本参加。
1995年７月 TOWA AMERICA,Inc.を設立。
1995年９月 中国蘇州市に合弁会社 蘇州ＳＴＫ鋳造有限公司を設立。
TOWA AMERICA,Inc.がIntercon Tools,Inc.を子会社化。
1996年２月 シンガポールにTOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.を設立。
1996年９月 大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。
1997年12月 TOWA Asia-Pacific Centre（シンガポール）を新設。
1998年３月 京都市南区上鳥羽上調子町５番地に本社・工場が完成し移転する。
1998年４月 創業者 坂東和彦が「マルチプランジャ方式を採用した成形用金型の開発」により「科学技術庁
長官賞」を受賞。
1998年10月 JIPAL Corporation（台湾）との合弁会社巨東精技股分有限公司を設立。
1998年12月 ＩＳＯ9001の認証を本社・工場、京都東事業所、宇治槙島工場（現 坂東記念研究所）において
取得。
佐賀県鳥栖市「鳥栖北部丘陵新都市」内に九州工場（現 九州事業所）を新設。
1999年４月 大日本スクリーン製造株式会社（現 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス）、株式会社堀場
製作所との共同出資により株式会社サークを設立。
1999年５月 創業者 坂東和彦が「マルチプランジャ方式を採用した成形用金型の発明考案」により黄綬褒章
を受章。
2000年３月 ＩＳＯ9001の認証を九州工場（現 九州事業所）において取得。
2000年９月 大阪証券取引所市場第一部に上場。
2000年11月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2001年３月 ＩＳＯ14001の認証を本社・工場において取得。
2001年６月 Intercon Technology,Inc.の新本社工場が完成。
2001年10月 中国上海市に東和半導体設備（上海）有限公司を設立。
2002年３月 ＩＳＯ14001の認証を京都東事業所、九州事業所、東京営業部（現 東京営業所）において取得。
2002年６月 中国江蘇省にＴＯＷＡ半導体設備（蘇州）有限公司を設立。
2002年９月 中国の上海沙迪克軟件有限公司に資本参加。
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年月 事項
2004年１月 台湾新竹市に台湾東和半導体設備股分有限公司を設立。
2004年３月 新会社としてシンガポールにTOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.を設立。
2004年４月 フィリピンラグナ州にTOWA Semiconductor Equipment Philippines Corp.を設立。
2006年４月 ＴＯＷＡサービス株式会社を設立。
2011年７月 SECRON Co.,Ltdの当社保有の全株式をSamsung Electronics Co.,Ltd（三星電子株式会社）に譲
渡し合弁関係を解消。
2013年１月 米国カリフォルニア州にTOWA USA Corporationを設立。
2013年４月 韓国ソウル市にＴＯＷＡ韓国株式会社を設立。
2013年10月 オランダヘルダーランド州にTOWA Europe B.V.を設立。
2014年６月 創業者 坂東和彦 逝去
2014年７月 創業者 坂東和彦が「マルチプランジャ方式」及び「モジュール方式」の発明により、半導体業
界の発展に大きく寄与した功績等に対し、旭日小綬章を受章。
2015年10月 ＴＯＷＡ韓国株式会社がSEMES Co.,Ltd.よりモールディング事業を譲受。
2018年８月 オムロンレーザーフロント株式会社（現 ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社）の株式を取得し
子会社化。
2018年10月 中国南通市に東和半導体設備（南通）有限公司を設立し、同社が精技電子（南通）有限公司より
金型製造事業を譲受（同年11月）。
2019年１月 ドイツデュッセルドルフ市にTOWA Europe GmbHを設立。
2019年３月 タイバンコクにTOWA THAI COMPANY LIMITEDを設立。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＴＯＷＡ株式会社（当社）及び子会社15社の合計16社により構成さ
れており、主に半導体製造用精密金型、半導体製造装置、ファインプラスチック成形品及びレーザ加工装置の製造販
売並びに製品のアフターサービス等を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
事業区分 主要製品 主要な会社
半導体製造装置事業 半導体製造用精密金型 当社
モールディング装置 TOWAM Sdn.Bhd.
シンギュレーション装置 等
他 連結子会社12社
ファインプラスチック成形品事業 医療機器 等 当社
株式会社バンディック
レーザ加工装置事業 レーザ加工装置 ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社
［事業系統図］
事業系統図は次のとおりであります。
（国内） （海外）
（注）○…連結子会社
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
役員の兼任
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合
の内容
（％）
当社 当社従 資金援助 営業上の取引
役員 業員
（名） （名）
連結子会社
株式会社バン 京都市南区 96百万円 ファインプ 100 2 3 資金貸付 製造委託
ディック ラスチック
成形品事業
ＴＯＷＡＴＥＣ株 京都市南区 30百万円 半導体製造 100 2 6 資金貸付 保守委託
式会社 装置事業
ＴＯＷＡ レーザー 神奈川県相模原市 100百万円 レーザ加工 資金貸付 開発委託
100 2 3
フロント株式会社 装置事業
TOWA シンガポール 500千 半導体製造 100 － ▶ － 営業委託
インターナショナル シンガポールドル 装置事業
Asia-Pacific
ビジネスパーク
Pte.Ltd.
8,000千 半導体製造 100 1 3 資金貸付 製造委託
TOWAM Sdn.Bhd.
マレーシア
マレーシア 装置事業
ペナン州
（注）２
リンギット
TOWA
フィリピン 11,000千 半導体製造 100 － 2 － 営業委託
Semiconductor
ラグナ州 フィリピンペソ 装置事業
Equipment
Philippines Corp.
TOWA THAI COMPANY
タイ 10,000千 半導体製造 100 － 3 － 営業委託
バンコク バーツ 装置事業
LIMITED
TOWA USA
米国 1,000千 半導体製造 営業委託
100 － 3 －
カリフォルニア州 米ドル 装置事業
Corporation
TOWA Europe B.V.
オランダ 800千 半導体製造 100 1 ▶ － 営業委託
ヘルダーランド州 ユーロ 装置事業
TOWA Europe GmbH
ドイツ 25千 半導体製造 100 1 3 － 営業委託
デュッセルドルフ市 ユーロ 装置事業
東和半導体設備 中国 1,000千 半導体製造 100 1 6 － 営業委託
(上海)有限公司 上海市 米ドル 装置事業
TOWA半導体設備 中国 12,000千 半導体製造 資金貸付 製造委託
100 2 5
(蘇州)有限公司 江蘇省 米ドル 装置事業
（注）２
東和半導体設備 中国 10,000千 半導体製造 100 1 6 － 製造委託
(南通)有限公司 江蘇省 米ドル 装置事業
（注）２
台湾東和半導体設 台湾 28,000千 半導体製造 100 2 5 資金貸付 営業委託
備股分有限公司 新竹市 ニュー台湾ドル 装置事業
TOWA韓国株式会社 韓国 3,350百万 半導体製造 100 1 ▶ 資金貸付 営業委託
ソウル市 ウォン 装置事業 製造委託
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．2018年８月１日付でオムロンレーザーフロント株式会社（同日付でＴＯＷＡレーザーフロント株 式会社に社
名変更）の株式を取得いたしました。
４．2018年10月８日付で中国江蘇省に東和半導体設備（南通）有限公司（当社出資比率90％、議決権の所有割合
100％）を設立いたしました。
５．2019年１月４日付でTOWA Europe GmbHを設立いたしました。
６．2019年３月８日付でTOWA THAI COMPANY LIMITEDを設立いたしました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,389 ( 97 )
半導体製造装置事業
54 ( 87 )
ファインプラスチック成形品事業
74 ( 0 )
レーザ加工装置事業
1,517 ( 184 )
合計
（注）１． 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内
に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末と比べて225名増加しております。主な要因は、ＴＯＷＡレーザーフロント株
式会社及び東和半導体設備（南通）有限公司を連結子会社としたことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
512 （ 72 ） 39.9 13.7 6,233,447
（注）１．従業員数は、すべて半導体製造装置事業に従事しているものであります。
２． 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に年間の平均人員数を外数で記
載しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ＴＯＷＡ労働組合と称し、 所属上部団体はありません。
なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、2014年に「ものづくり企業の真価に挑む」をテーマに“既存事業の伸張・市場シェアアップ”と“コア技
術の応用展開による「新たな市場」の創造”により、10年後には売上高500億円、営業利益率16％の達成を目指す長期
経営ビジョン「ＴＯＷＡ１０年ビジョン」を発表いたしました。
現在、第２次中期経営計画で掲げた“ＴＯＷＡのエンパワーメント”により諸施策を実行し、拡大を続ける半導体
市場においてＴＯＷＡのプレゼンスを高めることで計画を達成すべく取り組んでおります。当社グループにおける当
面の主要な課題は以下のとおりであります。
① 最先端パッケージ市場での更なる優位性の確保と既存パッケージ市場の掘り起こし
当社独自技術のコンプレッション装置は微細化、積層化、モジュール化が進む半導体製品の生産に最適な装置とし
て他社の追随を許さない優位性を持っております。このコンプレッション装置を進化させることで絶対的な存在と
し、唯一無二の優位性を確保すべく取り組んでまいります。
また、競争の激しいトランスファ装置市場でシェア拡大を図るため、金型製造事業を行う東和半導体設備（南通）
有限公司を加えた中国子会社３社の連携により、ローエンド及びミドルレンジ向けの市場開拓に取り組んでまいりま
す。さらに、「ゼロディフェクト」や「金型レーザクリーニング」などの既存のモールディング市場にはない新しい
コンセプトを提案し、「世界のモールドプロセスをＴＯＷＡに!!」の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
② 成形品事業の新市場開拓による業績拡大
微細加工技術を活用した新たな領域での新規受託ビジネスを開拓し、株式会社バンディックでの量産体制を構築す
ることにより売上拡大に取り組んでまいります。
③ トータル・ソリューション・サービス（TSS）事業と新事業への経営資源投入による収益機会の拡大
改造・修理、パーツ販売及び中古機販売を行うTSS事業のさらなる伸張のため、当社グループのサービス事業を統
括するTOWATEC株式会社を中心に、グローバルなサービス・サポート体制の強化に取り組んでまいります。また、
2016年に韓国サムスン電子のグループ会社より譲り受けした、TOWA韓国株式会社の改造事業は、譲り受け当初と比較
し売上規模は約２倍、営業利益は約４倍と大きく成長いたしました。今後もさらなる事業規模の拡大にむけ、積極的
な投資を行ってまいります。
新規事業につきましては、2018年８月にオムロンレーザーフロント株式会社の株式取得により新たにレーザ加工装
置事業を展開することとなりました。レーザ複合装置の草分け的存在である同社と当社の連携により、既存事業の強
化及び新たな事業への展開を進めてまいります。また、当社のコア技術を応用展開した受託加工、ナノテク、コー
ティング等の新規事業分野における投資を継続し、収益機会の拡大に取り組んでまいります。
④ コーポレート・ガバナンスの強化による更なる企業価値の向上
取締役会の監督機能強化やコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、経営の透明性・公正性の向上にむけた
体制を整備し、多くのステークホルダーの皆様から信頼を得られるよう取り組んでまいります。
上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらは当社グループに関するリスクを網羅したものではな
く、記載した事項以外に予見できないリスクが存在します。当社グループの事業や経営成績及び財政状態は、これら
のリスクのいずれによっても影響を受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 経済及び半導体市場の動向によるリスク
当社グループが展開している半導体製造装置事業は、電子機器等の最終製品の需要やその消費地の景気動向、半導
体の需給バランスによる半導体価格の変動等に基づき、各半導体メーカーが実施する設備投資に大きな影響を受けま
す。当社グループは、変化の激しい半導体市場においても適切な経営判断が行えるよう、顧客や外部機関等から広く
情報を収集し、各半導体メーカーの投資動向や半導体の需給予測等に基づき当社の在庫手配や生産設備に対する投資
等を慎重に判断しております。
しかしながら、世界的な金融危機や経済の混乱等が発生した場合には、各半導体メーカーの設備投資が急減する等
の事態が考えられ、結果的に当社グループにおいても受注高・売上高の急減や、在庫・設備が過剰となること等によ
り、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替リスク
当社グループが展開している半導体製造装置事業は、海外売上高比率が高く、為替リスクを回避するために可能な
限り円建てによる取引を行っております。しかしながら、やむを得ず外貨建てによる取引とする場合もあり、その比
率は上昇する傾向にあります。また、取引そのものは円建てであっても、商談において外貨換算後の価格による交渉
となる場合には、実質的に販売価格の下落という形で為替リスクを受ける場合があります。したがいまして、急激な
為替変動は、当社グループの収益を圧迫することとなり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新製品の開発リスク
当社グループは、半導体製造装置事業における超精密金型やモールディング装置において、市場や顧客が求める
ニーズを形にする研究開発活動を継続的に実施し、新製品をタイムリーに市場投入することにより市場シェアを獲得
してまいりました。しかしながら、変化の激しい半導体業界において、将来のニーズを予測し、それに見合った新た
な技術や製品を開発し続けることは容易ではありません。また、予測を上回るスピードで技術革新が進行し、既存技
術の陳腐化が激しく進んだ場合や、当社グループの新製品の開発が著しく遅れた場合等には、当社グループの収益力
が低下すると共に、市場シェアを失う可能性があり、経営成績や将来の見通しに影響を及ぼす可能性があります。
④ 価格競争に関するリスク
当社グループが展開している半導体製造装置事業は、国内外を問わず厳しい競合状態にあるため、今後、他社と競
合する製品群においてはさらに製品価格の下落が進むものと予想されます。市場シェアの維持・拡大のため、製品原
価の低減やコスト削減により価格下落に対応していく方針ですが、極端な競合状況や急激な製品の市場価格の下落
は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 有利子負債に関するリスク
当社グループの当連結会計年度末の有利子負債が総資産に占める割合は約23.9％であります。今後もキャッシュ・
フロー重視の経営を徹底し、引き続き有利子負債の圧縮による財務体質の強化に努める方針でありますが、大幅な金
利変動等が発生した場合には、当社グループの支払利息が増加する等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。また、当社グループは、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行６行と総額97億円
の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が設けられてお
り、その制限に抵触した場合には借入金の繰上げ返済請求を受け、当社グループの資金繰りや財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑥ 固定資産の減損処理に関するリスク
固定資産に対する減損会計の適用に伴い、不動産価格の変動や各生産設備等が属する事業や拠点の収益状況によ
り、減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ 海外展開に伴うリスク
当社グループは、世界各国で生産や販売等の事業活動を展開しております。したがいまして、当社グループの各拠
点や活動する市場において、戦争やテロ等により経済や政治が混乱するリスクや、予期しない法律・規制・税制等の
改正に起因するリスクがあります。また、文化や商慣習等の違いから、労務問題や社会的な非難を受ける等の事態も
考えられ、こうしたリスクが顕在化した場合には、大きな損失や多額の費用が発生する等により、当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 販売先や地域の集中に関するリスク
当社グループは世界各国の半導体メーカーと取引を行っておりますが、各半導体メーカーの設備投資動向によって
は、特定の半導体メーカーとの取引金額が大きくなり、当該半導体メーカーに対する売上債権等の金額が一時的に大
きく膨らむことがあります。また、特定の半導体メーカーが短期間に大規模な設備投資を行う場合や、限定された数
少ない半導体メーカーのみが設備投資を行う場合等には、極端な競合状況が発生し、製品価格の下落や短納期対応等
によるコスト増加により事業の収益性が低下する可能性があります。また、当社グループは台湾及び中国地域の売上
高比率が高く、各地域の経済状況や政治情勢等の変化は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑨ 人材の採用や育成に関するリスク
当社グループは、競争の激しい半導体業界において事業を継続し、今後も成長を続けるためには、高度な専門技術
をもったエンジニア等の人材や、経営戦略・組織運営等のマネージメント能力に優れた人材の確保と育成が必須であ
ると考えております。しかしながら、有能なエンジニアやキーパーソン等の人材を今後も常に確保できる保証はな
く、人材採用や育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの将来的な競争力の低下や事業活動の制限な
ど、当社グループの経営成績や成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 知的財産に関するリスク
当社グループは、各事業を遂行する上で多くの知的財産権を利用しております。このためライセンスの取得、維持
等が予定通りに行われなかった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グ
ループの事業に係る知的財産権に関する訴訟において、当社グループが当事者となる可能性があり、その結果、多額
の費用等が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 自然災害等のリスク
地震等の自然災害や伝染病等の発生により、当社グループの主要な生産拠点や事業所等が壊滅的な損害を被った場
合や従業員の多くが被害を受けた場合等には、当社グループの生産・販売活動が大きな影響を受け、その復旧や代替
のために多額の費用が必要となること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 原材料等の調達に関するリスク
当社グループは、当社グループの各種製品を構成する部品や材料等を多くの外部供給先から購入し、受注動向に応
じた適量な在庫を確保しております。そのため、供給者が事故や自然災害、品質不良等の要因により、当社グループ
への部品や材料等の供給を中断せざるを得ない事態となった場合や、製品需要の急増による供給量の不足等が発生し
た場合には、当社グループの生産活動を制限、あるいは停止せざるを得ない状況となる可能性があります。また、必
要な部品や材料等において、市場における需給バランスが極端に崩れた場合には、当該部材の価格が急騰する等の事
態が想定されます。このような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 なお、「『税効果会計に係
る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、
財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績等の状況及び分析
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易戦争の影響による中国経済の大幅な落ち込みや、堅調が続いていた
米国経済に減速の影が見られるなど、不透明感が強まる展開となりました。
また、これまで緩やかな回復が続いていた日本経済についても、中国経済の成長鈍化などにともない輸出や生産の
一部に弱さが見られるなど、減速感があらわれました。
半導体業界におきましては、メモリー価格の下落やスマートフォン需要の減速などにより下半期以降、市場は大き
く低迷しました。また、米中貿易戦争の長期化により企業心理は一段と悪化し、未だ回復の見通しは不透明な状況で
す。
このような状況のもと、当社グループは現在の厳しい市場環境を変革の時ととらえ、市況の回復と同時に収益力の
向上につながるよう、徹底的なコストの見直しを行いました。また、レーザ加工装置事業を行うオムロンレーザーフ
ロント株式会社の株式取得による子会社化及びシンガポールのEMS企業であるKINERGY社の子会社より中国金型製造事
業の譲り受けと同事業を行う子会社を設立するなど、「ＴＯＷＡ１０年ビジョン」の達成に向けた経営基盤の強化を
着実に進めてまいりました。これらの取り組みに加え、2018年12月から2019年１月にかけて開催したプライベート
ショーでは最新の設備や、コア技術を応用展開した受託加工、ナノテク、コーティングなどの新規事業分野の具体例
の紹介、さらに「ゼロディフェクト」や「金型レーザクリーニング」といったモールディング市場に新たな変革をも
たらすコンセプトの紹介を行い、国内外の多くのお客様より高い評価をいただきました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は282億72百万円（前連結会計年度比27億38百万円、8.8％減）、営業
利益９億37百万円（前連結会計年度比27億45百万円、74.6％減）、経常利益９億39百万円（前連結会計年度比26億
円、73.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益８億77百万円（前連結会計年度比21億48百万円、71.0％減）とな
りました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業における経営成績は、 市場の浮き沈みに大きく左右されず安定的な収益が期待できる、改
造・修理、パーツ販売及び中古機販売を行うトータル・ソリューション・サービス（TSS）や、受託加工等の新規事
業分野が伸張しました。しかし、買い替えサイクルの長期化によるスマートフォン需要の減少やIT大手のデータセ
ンター向け投資の減速により、昨年までの積極的な設備投資が下半期以降は急激に落ち込んだ結果、 売上高248億25
百万円（前連結会計年度比47億53百万円、16.1％減）となりました。
収益面では、ハイエンドデバイス向けの高付加価値製品の売上台数が大きく落ち込んだことや、米中貿易戦争の
影響などによる顧客の投資計画変更にともない、先行的に手配していたプラットフォーム（顧客毎のカスタマイズ
仕様に影響しない標準部分）などが社内の規定期間を超過した滞留在庫となり、会計上の評価損が発生したことか
ら、 営業利益５億40百万円（前連結会計年度比29億61百万円、84.6％減）となりました。
[ファインプラスチック成形品事業 ]
ファインプラスチック成形品事業における経営成績は、売上高16億２百万円（ 前連結会計年度比 １億70百万円、
11.9％増）、営業利益２億23百万円（ 前連結会計年度比 43百万円、24.3％増）となりました。
[レーザ加工装置事業 ]
レーザ加工装置事業につきましては、第２四半期連結会計期間よりオムロンレーザーフロント株式会社の株式を
取得したため、報告セグメントを追加しております。
レーザ加工装置事業における経営成績は、車載向けを中心とした電子部品需要が堅調に推移した結果、売上高18
億44百万円、営業利益１億72百万円となり、当社グループの一員となった初年度より黒字化を達成いたしました。
なお、上記の営業利益には、第２四半期連結会計期間に計上しました、オムロンレーザーフロント株式会社の株
式取得にともなう、のれんの償却費（56百万円）が含まれております。
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第２次中期経営計画（2017年４月～2020年３月）の２年目である2019年３月期の達成・進捗状況は次のとおりで
あります。
2024年３月期に売上高500億円、営業利益率16％を目標とする「ＴＯＷＡ１０年ビジョン」の達成に向け、オムロ
ンレーザーフロント株式会社の株式取得による子会社化及びシンガポールのEMS企業であるKINERGY社の子会社より
中国金型製造事業の譲り受けと同事業を行う子会社を設立し、経営基盤の強化を進めてまいりました。また、
TOWATEC株式会社を中心とした中古機販売のグローバル展開や、TOWA韓国株式会社の改造事業への積極投資を行った
ことによりトータル・ソリューション・サービス（TSS）は大きく伸張しました。一方、米中貿易戦争の影響などに
より顧客の設備投資需要が急減し、半導体製造装置及び金型の売上が落ち込んだ結果、売上高は計画比42億27百万
円、13.0％減となりました。利益については売上高の減少に加え、メモリー価格の下落やスマートフォン需要の減
速にともない、ハイエンドデバイス向けの高付加価値製品の販売台数が減少したこと、また、顧客の投資計画変更
により滞留在庫となったプラットフォームなどが社内の規定期間を超過したため、会計上の評価損を計上した結
果、営業利益は計画比32億62百万円、77.7％減、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比20億22百万円、
69.7％減となりました。第２次中期経営計画２年目は計画未達となりましたが、「ＴＯＷＡ１０年ビジョン」の達
成に向け、引き続き事業規模の拡大と収益力向上に取り組んでまいります。
指標 2019年３月期（計画） 2019年３月期 （実績） 2019年３月期 （計画比）
4,227百万円減（13.0％減）
売上高 32,500百万円 28,272百万円
3,262百万円減（77.7％減）
営業利益 4,200百万円 937百万円
親会社株主に帰属する
2,900百万円 877百万円 2,022百万円減（69.7％減）
当期純利益
（注）2019年３月期（計画）は、2017年２月27日に公表しております第２次中期経営計画「2019年３月期」の計画数
値となります。
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(2) 財政状態の分析
当連結会計年度におきましては、海外顧客への営業活動を展開する中で、中国向け売上債権について、回収期間が
長期化していること等により売掛債権が増加した一方、仕入債務の支払い等により短期借入金が増加しております。
また、既存設備の更新投資及び海外事業会社における新工場建設等、事業拡充へ向けての投資を積極的に行ったた
め長期の設備資金を調達したことにより長期借入金が増加しております。
なお、新工場建設費用については工事進捗状況による支払いとなっているため、長期借入金の一部が流動性預金と
して増加しております。
その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は62.8％（前連結会計年度末比7.2ポイント減少）となりまし
た。
(3)資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ14億79百万円増加し、76億26百万円となりました。これは、営業活動による資金の使用が26億円、投資活動によ
る資金の使用が25億20百万円、財務活動による資金の獲得が65億80百万円となったことによるものであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動は、競合他社との競争激化地域の中国において、市場シェアの拡大を目的と
した営業戦略を積極的に行ったものの、米中貿易戦争の影響により中国での設備投資が急減し市場環境が大きく悪
化したことを受け、中国向けの売上債権の回収期間の長期化等により資金が14億23百万円減少（前期は46百万円の
増加）したことに加え、仕入債務の減少により資金が22億97百万円の減少（前期は９億58百万円の増加）となりま
した。
一方、税金等調整前当期純利益については９億97百万円（前期は36億円）の計上となり、当連結会計年度の営
業活動によるキャッシュ・フローは26億円の減少（前期は29億23百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動は、超精密加工技術を活用した新事業における受注拡大と売上拡販に向け、
新たな超精密加工機の導入を行う等、コア技術の応用展開や新たな事業へのチャレンジに取り組んだ投資活動を行
いました。
海外においては、中国で半導体製造装置事業と金型製造事業の連携によるさらなる事業発展・拡大を目指した
金型製造事業の譲り受けを行い、ドイツ及びタイで、新事業拡販を目的とした販売事業会社の設立を行いました。
また、レーザ関連技術と当社の半導体製造の後工程技術を融合させることで、新たな市場への取り組みを目指
すことを目的とした株式の取得を行いました。その結果、使用した資金は、25億20百万円（前期は16億99百万円の
使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動は、安定配当の施策を基に利益配分として内部留保から株主へ配当を行いま
した。
また、中国向けの売上債権の回収期間の長期化等により、運転資金を調達しましたので短期借入金が増加しま
した。さらに、事業拡充に向けて長期の設備資金を調達しましたので、財務活動により獲得した資金は、65億80百
万円（前期は８億43百万円の使用）となりました。これは短期借入金の純増額が35億円（前期は８億円の純増）、
長期借入れによる収入が42億円（前期なし）、長期借入金の返済による支出が８億28百万円（前期は11億85百万円
の支出）、配当金の支払いによる支出の４億円（前期は４億円の支出）等によるものです。
② 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することにしておりま
す。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金
は、固定金利の長期借入金並びに金利スワップ取引を利用して金利を固定化した長期借入金で調達しております。
2019年３月31日現在、長期借入金の残高は49億96百万円であります。また、当連結会計年度末において、取引銀
行６行と総額97億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高55億円、借
入未実行残高42億円）。
(4) 生産、受注及び販売の実績
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① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
半導体製造装置事業（千円） 23,102,966 80.8
ファインプラスチック成形品事業（千円） 1,602,381 111.9
レーザ加工装置事業（千円） 1,844,700 －
合計（千円） 26,550,048 88.4
（注）１．金額は販売金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「レーザ加工装置事業」につきましては、当連結会計年度より報告セグメントを追加しましたので、比較情
報はありません。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比(％) 受注残高（千円） 前年同期比(％)
半導体製造装置事業 22,842,040 73.6 8,164,709 80.4
ファインプラスチック成形品事業 1,599,541 111.0 117,013 97.7
レーザ加工装置事業 1,441,196 － 1,038,680 －
合計 25,882,778 79.7 9,320,404 90.8
（注）１．金額は販売金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループ製品はすべて受注生産であります。
４．「レーザ加工装置事業」につきましては、当連結会計年度より報告セグメントを追加しましたので、比較情
報はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
半導体製造装置事業（千円） 24,825,092 83.9
ファインプラスチック成形品事業（千円） 1,602,306 111.9
レーザ加工装置事業（千円） 1,844,700 －
合計（千円） 28,272,099 91.2
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「レーザ加工装置事業」につきましては、当連結会計年度より報告セグメントを追加しましたので、比較情
報はありません。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年９月21日開催の取締役会において、シンガポールKINERGYグループの精技電子（南通）有限公司
（中国江蘇省）より同社の金型製造事業を譲り受けること及びその受け皿となる子会社の設立並びに当該子会社用の
土地取得について決議し、同日付で精技電子（南通）有限公司との間で金型製造事業譲受に関する契約を、南通市経
済技術開発区管理委員会との間で土地使用権に関する契約をそれぞれ締結いたしました。
（１）事業譲受の理由
当社は、中国において半導体製造装置の製造拠点としてＴＯＷＡ半導体設備（蘇州）有限公司を、販売拠点とし
て東和半導体設備（上海）有限公司を有し事業展開しておりますが、中国は、現在、国策として半導体産業育成に
向けた積極的な経済開発投資を進めており、半導体製造設備に対する需要は従来以上に高まっております。
かかる状況下、当社は、半導体製造装置事業と金型製造事業の連携によるさらなる事業発展・拡大を目指し、精
技電子（南通）有限公司の金型製造事業を譲り受けることといたしました。
（２） 事業譲受の概要
①相手企業の名称： 精技電子（南通）有限公司
②取得する事業の内容： 金型製造事業
③譲受日：2018年11月１日
④譲受価格：32,397千人民元（約530百万円。１人民元＝16.36円で計算）
（３）新会社の概要
①名称：東和半導体設備（南通）有限公司
②所在地： 中華人民共和国江蘇省南通経済技術開発区中央路62号 精技電子（南通）有限公司工場内
③代表者名：岡田博和
④事業内容： 半導体製造設備、半導体製造用精密金型、半導体製造設備の関連部品、精密加工部品の生産（焼き
入れ、めっき処理含む）、販売、設計、技術サービス、アフターサービス
⑤設立日：2018年10月８日
⑥登録資本：3,000万米ドル（設立時の資本金は1,000万米ドル）
⑦出資比率：90％（当社）
（４）新会社用事業用土地取得の概要
①所在地：中華人民共和国南通経済技術開発区江韵路南側
②土地面積：約36,666㎡
③取得金額：14,080千人民元（約230百万円。１人民元＝16.36円で計算）
④契約締結日：2018年９月21日
５【研究開発活動】
当社グループは、高度化する半導体製造やレーザ加工技術に対応していくため、様々な先端技術分野をはじめ、今
後の当社グループの事業の中心となる製品等の研究開発を進めております。当社グループの研究開発は、各技術部門
及び坂東記念研究所を中心に推進されており、当連結会計年度における研究開発費総額は 644 百万円であります。
（１）半導体製造装置事業
半導体製造装置事業に係る研究開発費は、 629 百万円であります。
（２）レーザ加工装置事業
レーザ加工装置事業に係る研究開発費は、 15 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において 1,453,426 千円の設備投資を実施いたしました。
半導体製造装置事業においては、生産工場の建物や工作機械等を中心に 1,407,369 千円の設備投資（ソフトウエア
の取得金額91,346千円を含む）を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(１) 提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
（所在地） 名称 その他 合計
構築物 及び運搬具 （千円） (人)
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
全グループ統括業
務・営業業務施設
本社工場
半導体製造装 2,209,657 328
（京都市南区） 1,480,041 225,343 555,031 4,470,073
半導体製造装置の製
置事業 (8,069) [56]
造設備及び技術研究
業務施設
京都東事業所 半導体製造用等精密
半導体製造装 1,116,550
113
（京都府綴喜郡宇治
金型の製造設備及び 505,865 795,481 198,373 2,616,270
置事業 (32,999)
[11]
田原町） 技術研究業務施設
九州事業所 半導体製造装 半導体製造用等精密 401,570 56
399,942 264,913 16,361 1,082,787
（佐賀県鳥栖市） 置事業 金型の製造設備 (10,938) [3]
(２) 国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置 土地
の名称
（所在地） その他 合計
構築物 及び運搬具 (人)
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
山梨事業所
ファインプ ファインプラ
株式会社バン
261,573
54
(山梨県韮崎市) ラスチック スチック成形 604,568 72,877 17,054 956,074
ディック
(16,866)
[87]
成形品事業 品の製造設備
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(３) 在外子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
（所在地） の名称 その他 合計
構築物 及び運搬具 （千円） (人)
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
－
TOWAM （マレーシア 半導体製造 半導体製造装 208
29,046 117,860 629,976 776,883
Sdn.Bhd. ペナン州） 装置事業 置の製造設備 ［0]
(－)
TOWA半導体設
半導体製造 半導体製造装 － 265
備（蘇州）有
（中国江蘇省） 606,923 543,666 124,153 1,274,743
装置事業 置の製造設備
[11]
(－)
限公司
半導体製造用
半導体製造 281,877 87
TOWA韓国株式
（韓国忠南） 等精密金型の 224,565 126,733 23,281 656,458
会社
装置事業
（6,573） [0]
製造設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の臨時雇用者数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
国内子会社
年間賃借及びリー
事業所名 セグメントの名 従業員数 土地面積
会社名 設備の内容 ス料
（所在地） 称 （人） （㎡）
（千円）
本社工場
ＴＯＷＡレーザーフロ レーザ加工装置 レーザ加工装置の 74
－ 49,181
ント株式会社 （神奈川県相模原市） 事業 製造設備
[0]
在外子会社
年間賃借及びリー
事業所名 セグメントの名 従業員数 土地面積
会社名 設備の内容 ス料
称
（所在地） （人） （㎡）
（千円）
半導体製造装置 半導体製造装置の 208
TOWAM Sdn.Bhd.
（マレーシアペナン州） 12,140 17,690
事業 製造設備
[0]
東和半導体設備（南 半導体製造装置 半導体製造用等精密 92
（中国江蘇省） － 5,923
通）有限公司 事業 金型の製造設備
[1]
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案し、総合的に判断して策定して
おります。設備投資計画は原則的に各連結子会社が個別に策定しておりますが、最終的な意思決定はグループ会議等
において当社を中心に行っております。
なお、当連結会計年度末現在における 重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達方 完成後の生
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 法 産能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
TOWAM Sdn.
マレーシア 半導体製造 半導体製造装 現在の
借入金 2018年９月 2019年10月
2,082 763
ペナン州 装置事業 置の製造工場 ３倍
Bhd.
（注）在外子会社の投資予定金額は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(２）重要な設備の除却等
当連結会計年度末において、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年３月31日） （2019年６月26日）
業協会名
単元株式数
東京証券取引所
25,021,832 25,021,832
普通株式
100株
市場第一部
25,021,832 25,021,832 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（株）
2009年５月27日
－ 25,021,832 － 8,932,627 △2,652,786 462,236
（注）
（注） 資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 24 40 76 101 22 9,931 10,194 －
－
所有株式数（単元） 62,158 6,233 33,558 48,713 104 99,108 249,874 34,432
－
所有株式数の割合
24.88 2.49 13.43 19.50 0.04 39.66 100.00 －
－
（％）
（注）１．自己株式 12,526株は「個人その他」に125単元及び「単元未満株式の状況」に26株含めて記載しておりま
す。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
118単元及び76株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 3,522 14.08
株式会社
京都市伏見区桃山筑前台町32-１ 2,000 8.00
株式会社ケイビー恒産
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS 2A RUE ALBERT BORSCHETTE
PACIFIC FUND LUXEMBOURG L-1246
1,880 7.52
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ （東京都千代田区丸の内２丁目７－
銀行） １）
日本マスタートラスト信託銀行株式
936 3.74
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社
718 2.87
蒲生 徳子 滋賀県大津市
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前
699 2.80
株式会社京都銀行
町700
滋賀県大津市松が丘１丁目３－６ 600 2.40
株式会社エヌレガロ
510 2.04
坂東 幸子 京都市伏見区
京都市南区上鳥羽上調子町５ 343 1.37
ＴＯＷＡ社員持株会
JP MORGAN CHASE BANK 385151
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 330 1.32
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１）
決済営業部）
－ 11,542 46.13
計
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は信
託業務に係るものです。
２．2017年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、大和証券投資信
託委託株式会社が 、2017年９月29日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式
大和証券投資信託委託
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 4.16
株式会社
1,040,300
株式
計 － 4.16
1,040,300
３．2018年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友アセッ
ト マネジメント株式会社が、2018年５月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式
三井住友アセットマネ 東京都港区愛宕二丁目５番１号
4.03
ジメント株式会社 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
1,007,900
株式
4.03
計 －
1,007,900
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４．2018年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社みずほ
銀行及びその共同保有者 が、2018年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1.07
268,380
株式
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 0.34
84,260
株式
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
1.89
One株式会社
472,800
株式
3.30
計 －
825,440
５．2018年12月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ が、2018年11月26日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式
三菱ＵＦＪ信託銀行株
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 4.08
式会社
1,021,000
株式
三菱ＵＦＪ国際投信株
0.31
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
式会社
76,500
株式
カブドットコム証券株
東京都千代田区大手町一丁目３番２号 0.10
式会社
25,100
三菱ＵＦＪモルガン・
株式
スタンレー証券株式会 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 0.74
186,300
社
株式
計 － 5.23
1,308,900
６．2019年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、レオス・キャピ
タルワークス株式会社 が、2019年２月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式
レオス・キャピタル
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 7.26
ワークス株式会社
1,816,300
株式
計 － 7.26
1,816,300
７．2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、フィデリティ投
信株式会社 が、2019年３月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式
フィデリティ投信株式
東京都港区六本木七丁目７番７号 8.16
会社
2,042,200
株式
計 － 8.16
2,042,200
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 12,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 24,974,900 249,749 －
普通株式
34,432 － －
単元未満株式 普通株式
25,021,832 － －
発行済株式総数
－ 249,749 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
京都市南区上鳥羽
12,500 － 12,500 0.05
ＴＯＷＡ株式会社
上調子町５番地
－ 12,500 － 12,500 0.05
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 260 222,288
当期間における取得自己株式 34 32,682
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 12,526 － 12,560 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策の一つであると考えており、競争力のある製品開発を目
指す研究開発投資や生産性向上を目的とする設備投資、新たな市場への事業展開に係る投資、また、財務体質の改善
等に必要な内部留保を確保した上で、各事業年度の業績に応じた利益配分を実施することを基本方針としておりま
す。
当事業年度の期末配当金につきましては、当社定款の定めに基づき、2019年５月13日開催の取締役会にて、１株当
たり16円の配当を行うことを決議しております。なお、中間配当金を見送りとさせていただきましたので、年間の配
当金は１株当たり16円となります。
当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」
旨、また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年５月13日
400 16
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンス体制の
充実を図っております。
当社は、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と実践に努めております。
・当社グループの行動が法と社会倫理に基づいていること
・経営の透明性、客観性を確保し維持すること
・環境の変化に迅速に対応できる組織・体制を構築すること
・株主の権利の保護や平等性の確保など株主重視の公正な経営を徹底していくこと
・ステークホルダーとの円滑な関係の構築を通じて企業価値や雇用を創造すること
経営理念
産業社会が最も求める「技術開発」を根幹に、クォーター・リードに徹した「新製品・新商品」の創成に向け
て、果敢なる挑戦のもと、全力を傾注して成果を生み出し、もって産業の発展に多大の貢献をはたす。
社訓
当社は1979年４月17日に東和精密工業株式会社として設立し、創業にあわせて「五つの力」を社訓として掲げ
ました。
「ものづくり」への熱い想いと社訓「五つの力」を胸に刻み、ステークホルダーの方々やお客様に一層の信頼
とご満足をいただけるよう、企業価値の向上に努めてまいります。
五つの力
・創造の力を培励（つちか）い
・技術の力を涵養（やしな）い
・実践の力を具現（あらわ）し
・信念の力を堅固（かた）め
・総和の力を結合（あわ）す
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
〔取締役会・監査等委員会・経営会議等〕
当社は主要な協議・決定等の機能に係る機関として、取締役会及び監査等委員会並びに経営会議等を設置し
ております。取締役会は、有価証券報告書の提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）岡田博
和、浦上浩、田村吉住、石田耕一の４名と監査等委員である取締役小林久芳、桑木肇、和氣大輔の３名（うち
桑木肇、和氣大輔の２名は独立社外取締役）で構成されており、代表取締役社長岡田博和を議長とし、月１回
の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項
を決定しております。
監査等委員会は、有価証券報告書の提出日現在、取締役小林久芳の１名と社外取締役桑木肇、和氣大輔の２
名で構成されております。監査等委員会は、取締役小林久芳を委員長とし、監査等委員会が定めた監査方針及
び監査計画に従い、取締役会への出席や業務及び財産の状況調査を通じて、取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の職務執行状況を監査しております。なお、重要な会議等に出席し情報収集の充実を図り、内部監
査室との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、小林久芳を常勤の監査
等委員として選定しております。
経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）岡田博和、浦上浩、田村吉住、石田耕一の４名及
び常勤の監査等委員である小林久芳並びに議題に合わせて代表取締役が指名したメンバー（執行役員等）で構
成されております。議長は代表取締役社長岡田博和が務め、経営方針に基づく中期経営計画・年度計画やその
他の重要な業務の執行状況について報告され、また課題等については協議を行い、その方向性を決定しており
ます。取締役会付議事項については、事前に経営会議において協議することにより、迅速かつ効率的な経営の
意思決定を行える体制を確立しております。
リスク管理委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）岡田博和、浦上浩、田村吉住、石田耕一
の４名及び常勤の監査等委員である小林久芳並びに各本部・事業部長等で構成されており、委員長は代表取締
役社長岡田博和が務めております。当委員会は、当社グループ全体のリスク管理を行う機関として、毎年当社
の事業上の様々なリスクを評価し、回避・移転・低減・保有等のリスク対策を決定しております。
〔取締役の定数〕
当社の取締役は15名以内、うち監査等委員である取締役は３名以上で、その過半数は社外取締役とする旨定
款に定めております。
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〔取締役の選任の決議要件〕
当社は、取締役の選任決議案について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決
議を行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
〔取締役の責任免除〕
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役
であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、
取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たすことができる環境を
整備することを目的とするものであります。
b. 企業統治の体制を採用する理由
当社は、上記の企業統治の体制を採用することにより、経営・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速な
意思決定と業務執行機能の強化が可能になると考えております。また取締役として、取締役会で議決権を行使
できる監査等委員が、取締役会の監査・監督を行うことによって経営監視機能の客観性及び透明性が確保され
ると考えております。
c. 会社の機関・内部統制の関係模式図
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社及び子会社の業
務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）に関し、「内部統制システム構築の基
本方針」を決議しております。当該基本方針に基づく内部統制システムの主な整備状況は、次のとおりです。
(ⅰ) コンプライアンス規程において、当社及び子会社が事業活動を行う上で取締役及び従業員が遵守すべき
普遍的事項並びに日常業務の中で具体化するための行動基準を明記しております。また、インサイダー取
引管理規程、個人情報保護規程、公益通報（内部通報）取扱規程等を制定し、コンプライアンス体制を整
備・構築すると共に、社内への浸透を図るため、全社員を対象とした研修教育の実施や社内報への記事掲
載等を行っております。公益通報（内部通報）については、従業員や子会社からの通報に対応するため、
社内に複数の窓口を設置しており、十分な通報体制となっております。
(ⅱ) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力並びに団体に対しては、毅然たる態度で臨み、その
ような勢力並びに団体とは一切関わりを持たない旨を、コンプライアンス規程及び証券取引所に提出する
コーポレートガバナンス報告書に明記しております。
(ⅲ) 子会社における特に重要度の高い業務の執行については、最終決裁を親会社とする等、企業集団として
の内部統制が適切に機能する体制を整えております。
(ⅳ) 組織・職務分掌規程及び関係会社管理規程に基づき、グループ会社統括担当部門及び各本部は、それぞ
れの所管業務を通じて、子会社の事業における内部統制システムの構築・整備・運用について指導・管理
するとともに、子会社の決算書類及びその他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けて
おります。また、内部監査室は、国内外事業会社内部監査規程の定めるところに従って、子会社における
法令遵守及びリスク管理体制等内部統制システムの構築と運用について監査しております。
b. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制として、当社は、リスク管理委員会規程に基づき代表取締役社長を委員長とするリスク管理
委員会を設置しております。当該委員会は、毎年当社の事業上の様々なリスクを評価し、回避・移転・低減・
保有等のリスク対策を決定いたします。リスク対策は、リスク管理委員会の下部組織であるリスク対策分科会
にて実施しており、その実施状況については定期的に取締役会へ報告を行っております。
なお、金融商品取引法への対応につきましては、財務報告の信頼性・正確性を担保する内部統制システムの
構築を目的とした内部統制部会を設置し対応しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限
度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行
について善意かつ重大な過失がない場合に限られます。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き
株主総会の決議によらず、取締役会の決議により決定する旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とし、中間配当を行う
ことができる旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
(1) 2019年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、下記のとおりです。
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 当社入社
1985年９月 当社営業部長
1988年３月 当社取締役
2000年６月 当社常務取締役
2003年８月 当社取締役
2005年11月 当社取締役ＰＭ市場開発室長
2006年６月 当社取締役常務執行役員
ＰＭ市場開発室長
岡田 博和 1951年８月11日 生
(注)３ 171,620
2008年６月 当社取締役常務執行役員
代表取締役社長
開発本部長
2010年４月 当社専務取締役
開発本部・営業本部・坂東記念研究所
担当
2012年４月 当社代表取締役社長（現任）
2018年10月 東和半導体設備（南通）有限公司
董事長（現任）
1983年３月 当社入社
2010年４月 当社執行役員開発本部長
2013年６月 当社取締役執行役員開発本部長
2014年４月 当社取締役執行役員開発本部担当
開発本部長
2016年４月 当社取締役常務執行役員
取締役
システム事業部長
浦上 浩 1958年１月31日 生 (注)３ 25,000
システム事業部長
2017年10月 当社取締役常務執行役員
モールド事業部長兼システム事業部長
兼京都東事業所長兼九州事業所長
2018年10月 当社取締役常務執行役員
モールド事業部・システム事業部担当
システム事業部長（現任）
1977年４月 株式会社京都銀行入行
2010年12月 同行営業統轄部阪神営業本部長
2012年７月 当社入社 管理本部総務部長
2013年６月 当社取締役管理本部担当
管理本部総務部長
2013年10月 当社取締役管理本部担当
管理本部長兼管理本部総務部長
2014年４月 当社取締役執行役員管理本部担当
取締役
田村 吉住 1954年12月５日 生 管理本部長 (注)３ 15,600
管理本部長
2016年４月 当社取締役上席執行役員
経営企画本部・管理本部担当
管理本部長
2017年４月 当社取締役常務執行役員
経営企画本部・管理本部担当
管理本部長（現任）
2018年８月 ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社
代表取締役社長（現任）
1985年３月 当社入社
2010年４月 当社執行役員モールド事業部長
2014年４月 当社執行役員営業本部長
2016年４月 当社上席執行役員
取締役 営業本部長兼新事業推進本部長
石田 耕一 1962年10月６日 生 (注)３ 9,400
2017年６月 当社取締役上席執行役員
新事業推進本部長
営業本部長兼新事業推進本部長
2018年４月 当社取締役上席執行役員
営業本部・新事業推進本部担当
新事業推進本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 東洋運搬機株式会社入社
1985年１月 当社入社
2003年11月 当社管理本部情報システム部長兼
経理副部長
2004年５月 当社管理本部資材部長
取締役 2005年４月 TOWA半導体設備（蘇州）有限公司副総
小林 久芳 1956年６月20日 生
(注)４ 16,600
経理
（常勤監査等委員）
2005年11月 当社管理本部情報システム部長
2006年４月 当社管理本部経理部長
2008年９月 当社管理本部情報システム部長
2012年６月 当社常勤監査役
2016年６月
当社取締役(常勤監査等委員)（現任）
1970年１月 プライス・ウォーターハウス会計事務
所入所
1977年11月 監査法人中央会計事務所入所
1993年９月 中央監査法人（旧監査法人中央会計事
務所）代表社員
1994年６月 中央監査法人京都事務所所長
2007年８月 京都監査法人入所（現PwC京都監査法
人）
取締役
桑木 肇 1944年８月５日 生 2009年９月 桑木公認会計士事務所開設、所長に就 (注)４ 8,600
（監査等委員）
任
2010年６月 ダイベア株式会社社外監査役
2011年６月 当社取締役
富士機工株式会社社外監査役
2014年６月 富士機工株式会社社外取締役
2015年６月 ダイベア株式会社社外取締役
2016年６月
当社取締役(監査等委員)（現任）
2018年３月
APTJ株式会社取締役（現任）
1998年10月 中央監査法人入所
2005年１月 和氣公認会計士事務所開設、所長に就
取締役
和氣 大輔 1968年８月２日 生 任（現任） (注)４ 5,000
（監査等委員）
2012年６月
当社監査役
2016年６月 当社取締役(監査等委員)（現任）
計 251,820
（注）１ ．取締役（監査等委員）桑木肇、和氣大輔は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小林久芳、委員 桑木肇、委員 和氣大輔
３．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
４．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５．当社では、経営・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を導入しており、執行役員の総数
は９名であります。
６．各役員の所有する当社の株式数につきましては、2019年３月31日時点の状況を記載しております。
７．当社は、法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員で
ある社外取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴等は次のとおりでありま
す。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1970年４月 三宅合同法律事務所入所
1979年４月
西村 捷三 1945年３月３日生 西村法律会計事務所開設、所長に就任（現任） －
2011年４月
当社顧問弁護士（現任）
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(2) 2019年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除
く。）４名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおりに承認可決されますと、当社の役員の状況
は次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容
（役職等）も含めて記載しております。
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 当社入社
1985年９月 当社営業部長
1988年３月 当社取締役
2000年６月 当社常務取締役
2003年８月 当社取締役
2005年11月 当社取締役ＰＭ市場開発室長
2006年６月 当社取締役常務執行役員
ＰＭ市場開発室長
代表取締役社長 岡田 博和 1951年８月11日 生 (注)３ 171,620
2008年６月 当社取締役常務執行役員
開発本部長
2010年４月 当社専務取締役
開発本部・営業本部・坂東記念研究所
担当
2012年４月 当社代表取締役社長（現任）
2018年10月 東和半導体設備（南通）有限公司
董事長（現任）
1983年３月 当社入社
2010年４月 当社執行役員開発本部長
2013年６月 当社取締役執行役員開発本部長
2014年４月 当社取締役執行役員開発本部担当
開発本部長
2016年４月 当社取締役常務執行役員
取締役
浦上 浩 1958年１月31日 生 システム事業部長
(注)３ 25,000
システム事業部長
2017年10月 当社取締役常務執行役員
モールド事業部長兼システム事業部長
兼京都東事業所長兼九州事業所長
2018年10月 当社取締役常務執行役員
モールド事業部・システム事業部担当
システム事業部長（現任）
1977年４月 株式会社京都銀行入行
2010年12月 同行営業統轄部阪神営業本部長
2012年７月 当社入社 管理本部総務部長
2013年６月 当社取締役管理本部担当
管理本部総務部長
2013年10月 当社取締役管理本部担当
管理本部長兼管理本部総務部長
2014年４月 当社取締役執行役員管理本部担当
取締役
管理本部長
田村 吉住 1954年12月５日 生 (注)３ 15,600
管理本部長
2016年４月 当社取締役上席執行役員
経営企画本部・管理本部担当
管理本部長
2017年４月 当社取締役常務執行役員
経営企画本部・管理本部担当
管理本部長（現任）
2018年８月 ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社
代表取締役社長（現任）
1985年３月 当社入社
2010年４月 当社執行役員モールド事業部長
2014年４月 当社執行役員営業本部長
2016年４月 当社上席執行役員
取締役
営業本部長兼新事業推進本部長
石田 耕一 1962年10月６日 生 (注)３ 9,400
2017年６月 当社取締役上席執行役員
新事業推進本部長
営業本部長兼新事業推進本部長
2018年４月 当社取締役上席執行役員
営業本部・新事業推進本部担当
新事業推進本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 東洋運搬機株式会社入社
1985年１月 当社入社
2003年11月 当社管理本部情報システム部長兼
経理副部長
2004年５月 当社管理本部資材部長
取締役
2005年４月 TOWA半導体設備（蘇州）有限公司副総
小林 久芳 1956年６月20日 生 (注)４ 16,600
経理
（常勤監査等委員）
2005年11月 当社管理本部情報システム部長
2006年４月 当社管理本部経理部長
2008年９月 当社管理本部情報システム部長
2012年６月 当社常勤監査役
2016年６月
当社取締役(常勤監査等委員)（現任）
1970年１月 プライス・ウォーターハウス会計事務
所入所
1977年11月 監査法人中央会計事務所入所
1993年９月 中央監査法人（旧監査法人中央会計事
務所）代表社員
1994年６月 中央監査法人京都事務所所長
2007年８月 京都監査法人入所（現PwC京都監査法
人）
取締役
桑木 肇 1944年８月５日 生 2009年９月 桑木公認会計士事務所開設、所長に就 (注)４ 8,600
（監査等委員）
任
2010年６月 ダイベア株式会社社外監査役
2011年６月 当社取締役
富士機工株式会社社外監査役
2014年６月 富士機工株式会社社外取締役
2015年６月 ダイベア株式会社社外取締役
2016年６月
当社取締役(監査等委員)（現任）
2018年３月
APTJ株式会社取締役（現任）
1998年10月 中央監査法人入所
2005年１月 和氣公認会計士事務所開設、所長に就
取締役
和氣 大輔 1968年８月２日 生 任（現任）
(注)４ 5,000
（監査等委員）
2012年６月
当社監査役
2016年６月 当社取締役(監査等委員)（現任）
計
251,820
（注）１ ．取締役（監査等委員）桑木肇、和氣大輔は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小林久芳、委員 桑木肇、委員 和氣大輔
３．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
４．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５．当社では、経営・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を導入しており、執行役員の総数
は９名であります。
６．各役員の所有する当社の株式数につきましては、2019年３月31日時点の状況を記載しております。
７．当社は、法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員で
ある社外取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴等は次のとおりでありま
す。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1970年４月 三宅合同法律事務所入所
1979年４月
西村 捷三 1945年３月３日生 西村法律会計事務所開設、所長に就任（現任） －
2011年４月 当社顧問弁護士（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名（桑木肇、和氣大輔）であります。いずれも監査等委員であり、当社との間に特別な
利害関係はありません。なお、社外役員の当社株式所有については、①役員一覧に記載のとおりであります。
社外取締役桑木肇は、ＡＰＴＪ株式会社の取締役でありますが、当社と同法人との間には取引関係はなく、特
別な利害関係はありません。なお、社外取締役桑木肇は、2007年８月から2009年７月まで当社の監査公認会計士
等である京都監査法人（現ＰｗＣ京都監査法人）に在籍しておりましたが、当社と同監査法人との間には特別な
利害関係はありません。
社外取締役和氣大輔は、和氣公認会計士事務所の所長でありますが、当社と同公認会計士事務所との間には取
引関係はなく、特別な利害関係はありません。
当社は、当社の社外取締役の選任においては、会社法第２条第15号の定めに加え、企業経営や専門分野におい
て豊富な経験と見識を有し、尚且つ、当社及び当社の取締役会、業務執行者等からの独立性が明確な者を選任し
ております。独立性の基準については、明確に定量化された基準値等は設けておりませんが、現在及び過去の属
性や、人的関係、資本的関係又は取引関係の有無、他の株主と利益相反が生じる可能性の有無等から、その独立
性を総合的に判断しております。なお、当社は社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て指定し、届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務の執行状況や会
計監査結果等について報告を受け、必要に応じて指摘や意見交換をしております。また、当社の社外取締役は、
取締役会への出席に加え、監査等委員会を通じて会計監査人及び内部監査室との情報共有を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会は、 有価証券報告書の提出日現在、取締役小林久芳の１名と社外取締役桑木肇、和気大輔の２名
で構成されており、 監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に従い、監査を実施しております。監査等委員
会は、効率的な監査を実施するために、内部監査室から内部監査結果に関する報告を受けるとともに、内部監査
室に対して必要に応じて具体的な調査を依頼しております。また、日常的に社内の重要会議に参加し、監査に必
要な情報を収集するとともに、代表取締役社長とは定期的に意見交換の場を持っており、経営トップとの円滑な
コミュニケーションを図っております。監査等委員会は、定期的に会計監査人から会計監査の状況に関する報告
を受けており、監査上必要な情報を交換しております。
なお、常勤監査等委員小林久芳は、長年にわたり当社の経理部に在籍し、経理・財務業務に携わってきた経験
があります。また、監査等委員である社外取締役桑木肇は公認会計士の資格を、和氣大輔は公認会計士及び税理
士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は 、代表取締役社長直轄の独立した部署である内部監査室（有価証券報告書の提出日現在、人
員２名）が実施しております。内部監査は、毎年期初に監査方針、重点監査項目等を代表取締役社長が承認の
上、決定した内部監査基本計画書に基づき実施され、実施後、速やかに代表取締役社長及び監査等委員会へ結果
を報告しております。 内部監査の種類は、(1)業務監査、(2)組織・制度・規程監査、(3)会計監査、(4)特命によ
る監査、(5)内部統制の整備・運用状況のモニタリングに区分されており、内部監査室が定期的に各部門及び子会
社の業務の執行状況、法令や内部規程の遵守状況をチェックするとともに、より適切な業務の運営に向けた意見
や助言等を行っております。 なお、内部監査室は効率的且つ有効性の高い監査を実施できるよう、内部監査の結
果等について、監査等委員会と定期的に情報共有を行っております。また、内部監査室は当社の内部統制部門も
担当し、リスク管理委員会内部統制部会と連携し、当社及び当社グループの内部統制の整備及び評価を実施して
おります。
③ 会計監査の状況
a．会計監査人の名称
ＰｗＣ京都監査法人
b．業務を執行した公認会計士
高井晶治（2014年３月期より当社を担当）、野村尊博（2019年３月期より当社を担当）
c．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、会計士試験合格者１名、その他９名となっております。
d．会計監査人の選定方針と理由
会計監査人として必要とされる専門性を有していることに加え、監査等委員会が定める会計監査人の評価基
準に基づき検討を行い、適任であると判断した会計監査人を選定しております。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認
められる場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。このほか、会計監査人の適格
性、独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、または監査の適
正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の選任及び解任並
びに不再任に関する株主総会議案の内容を決定いたします。
e．会計監査人の評価
監査等委員会は、監査等委員会が定める会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の監査の品質、有効
性、効率性等について評価を行いました。評価の結果、当社の監査等委員会は会計監査人の再任は妥当である
と決議いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
32,900 － 33,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
32,900 － 33,000 －
計
b．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社４社は、当社の監査公認会計士等であるＰｗＣ京都監査法人と同一のネットワーク
に属しているプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテッドのメンバーファームに対
して、監査証明業務及び非監査業務に対する報酬として７百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社４社は、当社の監査公認会計士等であるＰｗＣ京都監査法人と同一のネットワーク
に属しているプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテッドのメンバーファームに対
して、監査証明業務及び非監査業務に対する報酬として６百万円を支払っております。
c．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。
d．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、社内関係部署及び会計監査人より必要な資
料を入手し、報告を受けた上で、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計
監査人の職務執行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第
399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、当社の取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）の報酬については、固定報酬と業績連動報酬（賞与）から構成しております。固定報酬につ
いては、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案し、業績連動報酬（賞与）については、計画の達成状況や業
績等への貢献度等に応じて株主総会で決議された総額の範囲内で決定しております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2016年６月29日開催の第38回定時株主総会に
おいて年額３億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬（賞与）は、短期的な業績を追い求め、中
長期的な成長のための先行投資等が過度に抑制されないよう、売上高や各段階利益等を単一的な指標として算出
するのではなく、経営計画の達成状況や業績に加え、受注や引き合いの状況及び開発の進捗状況等への貢献度等
を総合的に勘案し決定しております。そのため、事業年度毎に業績連動報酬に係る具体的な目標数値は設定して
おりません。なお、当事業年度における業績連動報酬（賞与）は、上記の総合的な判断の結果、23,000千円（前
事業年度は40,280千円）となりました。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取
締役会において決定されます。その手続については、代表取締役社長岡田博和が取締役管理本部長田村吉住を交
えて案を作成し、社外取締役が参加する取締役会において決議しております。
監査等委員である取締役の報酬については、 独立性を確保する観点から固定報酬のみで構成しており、 株主総
会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。
当社の監査等委員である取締役の報酬額は、2016年６月29日開催の第38回定時株主総会において年額30百万円
以内と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円） 業績連動報酬
（人）
固定報酬
（賞与）
取締役（監査等委員を除く。） 129,200 106,200 23,000 ▶
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。） 13,530 13,530 － 1
10,020 10,020 － 2
社外役員
（注）役員退職慰労金制度につきましては、2006年３月に廃止しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式を、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有す
る純投資目的の投資株式と純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
持続的な成長と中長期的な成長を図るため、業務提携、資金調達、取引拡大など経営戦略の一環として、必要
と判断する企業の株式を保有することがあります。保有する株式については、保有目的が適切か、保有にともな
う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証するとともに、検証結果を踏まえ、取締役会で保有継続
の可否等について判断いたします。
上記の検証を個別銘柄毎に行い取締役会で検討した結果、保有意義が十分ではないと判断した一部の銘柄につ
いては、今後、売却時期等について検討を進めてまいります。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 28,245
非上場株式
12 2,718,549
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
１銘柄は、取引先持株会に加入してお
り、拠出金額に応じた定期的な株式の
取得を行っているため。また、１銘柄
2 8,087
非上場株式以外の株式
は、2019年３月31日を基準日として普
通株式１株につき、２株の割合で株式
分割したため。
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c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係の円滑化、深耕を目
280,000 140,000
的として保有しております。
（定量的な保有効果） （注）
テルモ株式会社 有
2019年３月31日を基準日として普通株式１
946,400 782,600
株につき、２株の割合で株式分割しており
ます。
（保有目的）地元企業としての関係維持を
99,000 99,000
目的として保有しております。
株式会社堀場製作所 有
608,850 815,760
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）地元企業としての関係維持を
132,200 132,200
株式会社ＳＣＲＥＥ
目的として保有しております。
有
Ｎホールディングス
589,612 1,290,272
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）地元企業としての関係維持を
120,000 120,000
目的として保有しております。
株式会社松風 無
153,480 172,320
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）取引関係の円滑化、深耕を目
118,140 110,510
的として保有しております。
（定量的な保有効果） （注）
ニチコン株式会社 無
取引先持株会に加入しており、拠出金額に
119,676 132,944
応じた定期的な株式の取得を行っておりま
す。
（保有目的）取引関係の維持、円滑化を目
23,920 23,920
的として保有しております。
株式会社京都銀行 有
110,749 142,084
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）地元企業としての関係維持を
66,000 66,000
目的として保有しております。
株式会社たけびし 有
93,258 113,586
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）地元企業としての関係維持を
148,000 148,000
目的として保有しております。
星和電機株式会社 有
75,332 99,752
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）取引関係の維持、円滑化を目
50,000 50,000
株式会社みずほフィ
的として保有しております。
無
ナンシャルグループ
8,565 9,570
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）取引関係の維持、円滑化を目
株式会社三菱ＵＦＪ
11,000 11,000
的として保有しております。
フィナンシャル・グ 無
6,050 7,667
（定量的な保有効果） （注）
ループ
（保有目的）取引関係の円滑化、深耕を目
2,956 2,956
的として保有しております。
株式会社ニコン 無
4,614 5,604
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）取引関係の円滑化、深耕を目
1,500 1,500
的として保有しております。
沖電気工業株式会社 無
1,962 2,116
（定量的な保有効果） （注）
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社は、期末時点を基準として個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが
資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有の合理性を検証しております。検証結果に基づき取締役会に
おいて検討した結果、全ての銘柄について保有の合理性があることを確認いたしました。なお、合理性はあるもの
の、保有の意義が十分ではないと判断した一部の銘柄については、 今後、売却時期等について検討を進めてまいり
ます。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７
号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係る
ものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び第41期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加するとともに、日本公認会計士協会機関誌「会計・監査ジャーナル」等の書
籍を活用し、情報収集に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
6,182,267 7,651,770
現金及び預金
8,014,756 9,352,845
受取手形及び売掛金
151,182 188,866
電子記録債権
1,631,033 1,342,004
商品及び製品
5,412,367 6,294,751
仕掛品
846,325 645,928
原材料及び貯蔵品
820,390 1,361,554
その他
△ 565 △ 2,645
貸倒引当金
23,057,759 26,835,077
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,282,632 14,167,032
建物及び構築物
△ 10,032,897 △ 10,245,271
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,249,734 3,921,760
9,826,729 10,685,952
機械装置及び運搬具
△ 7,570,389 △ 8,108,730
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,256,339 2,577,221
土地 4,371,944 4,366,480
13,453 17,459
リース資産
△ 9,925 △ 15,729
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,528 1,729
建設仮勘定 158,344 665,207
3,110,244 3,501,952
その他
△ 2,570,055 △ 2,917,120
減価償却累計額
その他（純額） 540,188 584,831
11,580,080 12,117,231
有形固定資産合計
無形固定資産
654,358 657,648
その他
654,358 657,648
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,602,523 2,746,794
投資有価証券
376,995 983,418
繰延税金資産
161,818 145,061
退職給付に係る資産
その他 409,216 483,858
－ △ 367
貸倒引当金
4,550,553 4,358,766
投資その他の資産合計
固定資産合計 16,784,992 17,133,646
資産合計 39,842,752 43,968,723
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
3,943,838 1,631,020
支払手形及び買掛金
542,976 953,563
電子記録債務
※１ 1,800,000 ※１ 5,500,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 818,750 910,000
2,912 －
リース債務
823,968 162,353
未払法人税等
486,324 544,231
賞与引当金
48,818 33,012
役員賞与引当金
127,117 129,865
製品保証引当金
2,276,736 1,621,794
その他
10,871,444 11,485,841
流動負債合計
固定負債
806,875 4,086,875
長期借入金
831 848
繰延税金負債
257,898 666,803
退職給付に係る負債
550 5,394
その他
1,066,156 4,759,921
固定負債合計
11,937,600 16,245,762
負債合計
純資産の部
株主資本
8,932,627 8,932,627
資本金
462,236 462,236
資本剰余金
16,238,399 16,715,938
利益剰余金
△ 11,082 △ 11,305
自己株式
25,622,180 26,099,497
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,017,480 1,417,201
その他有価証券評価差額金
153,109 53,368
為替換算調整勘定
112,381 45,968
退職給付に係る調整累計額
2,282,970 1,516,538
その他の包括利益累計額合計
－ 106,925
非支配株主持分
27,905,151 27,722,961
純資産合計
39,842,752 43,968,723
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
31,010,950 28,272,099
売上高
※１ 21,206,437 ※１ 21,285,744
売上原価
9,804,513 6,986,354
売上総利益
※２ , ※３ 6,122,075 ※２ , ※３ 6,049,325
販売費及び一般管理費
3,682,437 937,029
営業利益
営業外収益
18,196 17,277
受取利息
40,140 48,411
受取配当金
603 35,214
受取保険金
－ 30,476
訴訟費用返戻金
104,037 87,994
雑収入
162,978 219,374
営業外収益合計
営業外費用
27,451 29,621
支払利息
262,457 131,059
為替差損
15,274 55,987
雑損失
305,184 216,669
営業外費用合計
3,540,231 939,733
経常利益
特別利益
※４ 5,162 ※４ 68,929
固定資産売却益
65,184 －
関係会社株式売却益
378 －
関係会社清算益
70,724 68,929
特別利益合計
特別損失
※５ 2,742 ※５ 131
固定資産売却損
※６ 4,208 ※６ 11,421
固定資産除却損
3,075 －
ゴルフ会員権評価損
10,026 11,553
特別損失合計
3,600,929 997,109
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,194,493 443,160
△ 637,773 △ 316,135
法人税等調整額
556,719 127,025
法人税等合計
3,044,210 870,084
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
17,628 △ 7,607
帰属する当期純損失（△）
3,026,581 877,692
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,044,210 870,084
当期純利益
その他の包括利益
566,391 △ 600,278
その他有価証券評価差額金
84,796 △ 97,586
為替換算調整勘定
△ 65,934 △ 66,413
退職給付に係る調整額
※１ 585,254 ※１ △ 764,278
その他の包括利益合計
3,629,464 105,805
包括利益
（内訳）
3,667,202 111,259
親会社株主に係る包括利益
△ 37,737 △ 5,453
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
8,932,627 462,236 13,667,272 △ 9,996 23,052,140
当期変動額
剰余金の配当 △ 400,162 △ 400,162
親会社株主に帰属する当期純利益
3,026,581 3,026,581
自己株式の取得 △ 1,086 △ 1,086
連結除外に伴う利益剰余金減少額 △ 55,292 △ 55,292
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 2,571,126 △ 1,086 2,570,040
当期末残高 8,932,627 462,236 16,238,399 △ 11,082 25,622,180
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,451,088 12,946 178,315 1,642,350 406,113 25,100,603
当期変動額
剰余金の配当 △ 400,162
親会社株主に帰属する当期純利益
3,026,581
自己株式の取得 △ 1,086
連結除外に伴う利益剰余金減少額 △ 55,292
株主資本以外の項目の当期変動額
566,391 140,162 △ 65,934 640,620 △ 406,113 234,507
（純額）
当期変動額合計 566,391 140,162 △ 65,934 640,620 △ 406,113 2,804,547
当期末残高 2,017,480 153,109 112,381 2,282,970 － 27,905,151
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,932,627 462,236 16,238,399 △ 11,082 25,622,180
当期変動額
剰余金の配当 △ 400,153 △ 400,153
親会社株主に帰属する当期純利益 877,692 877,692
自己株式の取得 △ 222 △ 222
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 477,539 △ 222 477,316
当期末残高 8,932,627 462,236 16,715,938 △ 11,305 26,099,497
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,017,480 153,109 112,381 2,282,970 － 27,905,151
当期変動額
剰余金の配当 △ 400,153
親会社株主に帰属する当期純利益 877,692
自己株式の取得 △ 222
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 600,278 △ 99,740 △ 66,413 △ 766,432 106,925 △ 659,506
（純額）
当期変動額合計 △ 600,278 △ 99,740 △ 66,413 △ 766,432 106,925 △ 182,190
当期末残高 1,417,201 53,368 45,968 1,516,538 106,925 27,722,961
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,600,929 997,109
税金等調整前当期純利益
1,249,641 1,388,415
減価償却費
41,338 97,380
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,293 1,823
賞与引当金の増減額（△は減少） 21,978 13,830
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,112 △ 15,748
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 63,523 △ 52,663
製品保証引当金の増減額（△は減少） 22,094 △ 151
△ 58,337 △ 65,688
受取利息及び受取配当金
27,451 29,621
支払利息
為替差損益（△は益） 45,594 △ 9,032
3,075 －
ゴルフ会員権評価損
関係会社株式売却損益（△は益） △ 65,184 －
売上債権の増減額（△は増加） 46,320 △ 1,423,030
関係会社清算損益（△は益） △ 378 －
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,107,260 114,076
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 124,380 77,519
仕入債務の増減額（△は減少） 958,784 △ 2,297,230
その他の流動負債の増減額（△は減少） 191,066 △ 353,452
△ 67,508 213,097
その他
3,716,522 △ 1,284,122
小計
利息及び配当金の受取額 57,631 65,835
△ 27,467 △ 29,833
利息の支払額
△ 823,092 △ 1,352,878
法人税等の支払額
2,923,592 △ 2,600,999
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 223,687 △ 91,738
定期預金の預入による支出
287,219 101,457
定期預金の払戻による収入
△ 8,213 △ 24,474
その他の投資にかかる支出
△ 1,509,743 △ 1,997,078
有形及び無形固定資産の取得による支出
31,980 23,346
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 7,971 △ 8,087
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 158,717
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 68,861 －
支出
※３ △ 535,534
－
事業譲受による支出
△ 7,204 －
子会社の清算による支出
△ 193,057 △ 146,807
その他
△ 1,699,539 △ 2,520,199
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 800,000 3,500,000
－ 4,200,000
長期借入れによる収入
△ 1,185,943 △ 828,750
長期借入金の返済による支出
△ 40,000 －
社債の償還による支出
△ 1,086 △ 222
自己株式の取得による支出
△ 400,162 △ 400,153
配当金の支払額
△ 14,850 －
非支配株主への配当金の支払額
－ 112,379
非支配株主からの払込みによる収入
△ 1,828 △ 2,866
その他
△ 843,871 6,580,387
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,428 20,620
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 389,610 1,479,809
5,757,235 6,146,846
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,146,846 ※１ 7,626,655
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社名
・株式会社バンディック
・ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社
・ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社
・TOWAM Sdn.Bhd.
・TOWA半導体設備（蘇州）有限公司
・東和半導体設備（南通）有限公司
・TOWA韓国株式会社
・TOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.
・東和半導体設備（上海）有限公司
・台湾東和半導体設備股分有限公司
・TOWA Semiconductor Equipment Philippines Corp.
・TOWA THAI COMPANY LIMITED
・TOWA USA Corporation
・TOWA Europe GmbH
・TOWA Europe B.V.
上記のうち、ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社については、当連結会計年度において株式を取得し子会社
化したため、連結の範囲に含めております。
また、東和半導体設備（南通）有限公司、 TOWA THAI COMPANY LIMITED 及びT OWA Europe GmbH については、
当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社は ありません 。
(2) 持分法非適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TOWA半導体設備（蘇州）有限公司、東和半導体設備（南通）有限公司及び東和半導体設備
（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２）デリバティブ
時価法
３）たな卸資産
① 製品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ 原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
④ 貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
３）役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
４）製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、保証期間中の製品に係る補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎
に売上に対応する補修費用の見積額を計上しております。また、個別に発生額を見積もることができる費用
については、その見積額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主
として10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
３）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
４）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
３）ヘッジ方針
金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
４）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～８年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議 会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益 」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示 する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が898,857千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が287,891千円増加しております。また、「固定負債」の
「繰延税金負債」が610,965千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
610,965千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解（注８）（ 評価性引当額の 合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追
加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正
第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示していた「受取保険金」は、その金額
が営業外収益合計の100分の10を超えたため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた
104,640千円は、「受取保険金」603千円、「雑収入」104,037千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を
締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
6,850,000千円 9,700,000千円
契約の総額
借入実行残高 1,800,000 5,500,000
差引額 5,050,000 4,200,000
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
556,673 千円 897,887 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貸倒引当金繰入額 △ 6,293 千円 1,823 千円
1,281,059 1,415,487
給与手当
141,509 174,648
賞与引当金繰入額
48,870 32,718
役員賞与引当金繰入額
43,237 56,073
退職給付費用
( 表示方法の変更 )
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「販売手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の
「販売手数料」は617,145千円であります。
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※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
692,609 千円 644,624 千円
上記金額には、坂東記念研究所費用が含まれております。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 5,162千円 49,179千円
その他有形固定資産 － 19,749
計 5,162 68,929
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 2,725千円 131千円
その他有形固定資産 17 －
計 2,742 131
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 317千円 6,649千円
機械装置及び運搬具 2,747 48
その他有形固定資産 775 4,219
ソフトウエア － 503
その他無形固定資産 366 －
計 4,208 11,421
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 810,490千円 △863,816千円
組替調整額 － －
税効果調整前
810,490 △863,816
税効果額 △244,099 263,537
その他有価証券評価差額金
566,391 △600,278
為替換算調整勘定：
当期発生額 145,854 △97,586
組替調整額 △61,058 －
為替換算調整勘定
84,796 △97,586
退職給付に係る調整額：
当期発生額 14,191 △70,200
組替調整額 △22,599 △24,986
税効果調整前
△8,408 △95,186
税効果額 △57,526 28,773
退職給付に係る調整額
△65,934 △66,413
その他の包括利益合計
585,254 △764,278
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 25,021,832 － － 25,021,832
合計 25,021,832 － － 25,021,832
自己株式
普通株式（注） 11,698 568 － 12,266
合計 11,698 568 － 12,266
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加568株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年５月11日
普通株式 400,162 16 2017年３月31日 2017年６月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年５月10日
普通株式 400,153 利益剰余金 16 2018年３月31日 2018年６月29日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 25,021,832 － － 25,021,832
合計 25,021,832 － － 25,021,832
自己株式
普通株式（注） 12,266 260 － 12,526
合計 12,266 260 － 12,526
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加260株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年５月10日
普通株式 400,153 16 2018年３月31日 2018年６月29日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 400,148 利益剰余金 16 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 6,182,267 千円 7,651,770 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △35,421 △25,115
現金及び現金同等物 6,146,846 7,626,655
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得によりＴＯＷＡレーザーフロント株式会社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに同社株式の取得価額と同社 取得による収入 （純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 954,485 千円
固定資産 111,267
のれん 56,221
流動負債 △695,899
固定負債 △384,313
株式の取得価額
41,761
現金及び現金同等物 △200,478
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入
158,717
※３ 事業の譲受 けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において 事業の譲受 けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 48,345 千円
固定資産 375,555
のれん 106,125
取得価額
530,026
為替換算差額 5,507
差引：事業譲受による支出
535,534
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
当社グループにおける業務用車両、研究開発用機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定し運用しております。また、資金調達については主
に半導体製造装置事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しておりま
す。
なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契
約を締結しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グ
ローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されており
ます。
投資有価証券は、主に取引先企業等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資及び運転資金として調達したものであります。このうち一部は金利の変動リスクに
晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。また、一部の
借入金については、財務制限条項への抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。
デリバティブ取引は、借入金金利等の将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しておりま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会
計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
１） 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権について、営業活動規程に従い、取引開始時に
おける与信調査及び与信限度額の定期的な見直し等を行っております。連結子会社についても、当社に準じて
同様の管理を行っております。
２） 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してお
ります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、経理部が決裁担当者の
承認を得て行っております。
連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
３） 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っており
ます。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
6,182,267 6,182,267 －
(2) 受取手形及び売掛金
8,014,756
△565
貸倒引当金(*)
8,014,191 8,014,191 －
(3) 電子記録債権
151,182 151,182 －
(4) 投資有価証券
3,574,277 3,574,277 －
資産計 17,921,919 17,921,919 －
(1) 支払手形及び買掛金
3,943,838 3,943,838 －
(2) 電子記録債務
542,976 542,976 －
(3) 短期借入金
1,800,000 1,800,000 －
(4) 未払法人税等
823,968 823,968 －
(5) 長期借入金
1,625,625 1,625,704 79
負債計 8,736,409 8,736,488 79
デリバティブ取引 － △3,718 △3,718
(*)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
7,651,770 7,651,770 －
(2) 受取手形及び売掛金
9,352,845
△2,645
貸倒引当金(*)
9,350,200 9,350,200 －
(3) 電子記録債権
188,866 188,866 －
(4) 投資有価証券
2,718,549 2,718,549 －
資産計 19,909,387 19,909,387 －
(1) 支払手形及び買掛金
1,631,020 1,631,020 －
(2) 電子記録債務 953,563 953,563 －
(3) 短期借入金
5,500,000 5,500,000 －
(4) 未払法人税等
162,353 162,353 －
(5) 長期借入金
4,996,875 4,997,691 816
負債計 13,243,812 13,244,628 816
デリバティブ取引 － △1,373 △1,373
(*)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
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（注）１ ．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。なお、１年を超えて決済される売掛金については、信用リスクを個別に把握することが
困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、有価証券はその他有価証券とし
て保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに
更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっ
ております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 28,245 28,245
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投
資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,182,267 － － －
受取手形及び売掛金 8,014,756 － － －
電子記録債権 151,182 － － －
合計 14,348,207 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,651,770 － － －
受取手形及び売掛金 9,352,845 － － －
電子記録債権 188,866 － － －
合計 17,193,482 － － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
５年超
１年超
１年以内 10年超
10年以内
５年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
長期借入金 818,750 806,875 － －
合計 818,750 806,875 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
５年超
１年超
１年以内 10年超
10年以内
５年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
長期借入金 910,000 3,646,875 440,000 －
合計 910,000 3,646,875 440,000 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1)株式
3,574,277 769,946 2,804,331
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他
－ － －
(3)その他 － － －
小計 3,574,277 769,946 2,804,331
(1)株式 － － －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 － － －
合計 3,574,277 769,946 2,804,331
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 28,245千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1)株式
2,709,984 768,634 1,941,349
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 2,709,984 768,634 1,941,349
(1)株式 8,565 9,400 △835
(2)債券 － － －
①国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
②社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 8,565 9,400 △835
合計 2,718,549 778,034 1,940,514
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 28,245千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりで
す。
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 702,500
322,500 △3,718
の特例処理 支払固定・受取変動
※時価の算定方法は、金融機関より提示された価格によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 322,500
112,500 △1,373
の特例処理 支払固定・受取変動
※時価の算定方法は、金融機関より提示された価格によっております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイン
トの累計数に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,819,216千円 1,880,589千円
連結子会社取得による増加 － 384,313
勤務費用 162,059 182,245
利息費用 7,884 8,974
数理計算上の差異の発生額 15,642 30,536
退職給付の支払額 △136,429 △86,311
その他 12,215 △1,585
退職給付債務の期末残高 1,880,589 2,398,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 1,677,707千円 1,784,508千円
期待運用収益 50,331 53,535
数理計算上の差異の発生額 32,362 △40,074
事業主からの拠出額 128,863 131,024
退職給付の支払額 △104,756 △51,974
年金資産の期末残高 1,784,508 1,877,020
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,622,690千円 1,731,958千円
年金資産 △1,784,508 △1,877,020
△161,818 △145,061
非積立型制度の退職給付債務 257,898 666,803
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 96,080 521,741
退職給付に係る負債 257,898 666,803
退職給付に係る資産 △161,818 △145,061
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 96,080 521,741
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 162,059千円 182,245千円
利息費用 7,884 8,974
期待運用収益 △50,331 △53,535
数理計算上の差異の費用処理額 △5,600 △7,986
過去勤務費用の費用処理額 △16,999 △16,999
確定給付制度に係る退職給付費用 97,013 112,698
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 16,999千円 16,999千円
数理計算上の差異 △8,591 78,187
合 計 8,408 95,186
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 151,577千円 134,578千円
未認識数理計算上の差異 13,117 △65,069
合 計 164,695 69,508
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 42％ 41％
株式 36 36
生命保険一般勘定 18 19
その他 ▶ ▶
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 主として△0.048％ 主として△0.097％
長期期待運用収益率 3.00％ 3.00％
予想昇給率（注） 主として7.1％ 主として7.1％
（注）予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３．確定拠出制度
当社グループにおける確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51,161千円、当連結会計年度47,664千円で
あります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 313,916千円 565,302千円
減損損失 339,842 340,886
賞与引当金 132,191 140,036
退職給付に係る負債 21,348 179,027
試作品 478,980 561,777
税務上の繰越欠損金（注）２ － 160,009
494,985 452,222
その他
繰延税金資産小計
1,781,264 2,399,261
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － △142,058
－ △482,957
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △419,705 △625,016
繰延税金資産合計
1,361,559 1,774,245
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △786,850 △523,313
△198,544 △268,361
その他
繰延税金負債合計 △985,395 △791,675
繰延税金資産の純額 376,163 982,570
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「仕掛品評価損」として表示していた製品仕掛品評価損及び繰延税金
資産の「その他」に含めて表示していた原材料評価損は、表示上の 明瞭性 をより高めるために、当連結会計年度よ
り繰延税金資産に「棚卸資産評価損」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「仕掛品評価損」に表示していた277,343千円、「その他」
に表示していた531,558千円は、「棚卸資産評価損」313,916千円及び「その他」494,985千円として組み替えており
ます。
（注）１．評価性引当額の変動の主な要因は、第２四半期連結会計期間にＴＯＷＡレーザーフロント株式会社を連結
の範囲に含めたことによる税務上の繰越欠損金(事業税・住民税)に係る評価性引当額の増加142,058千円、
退職給付に係る負債に係る評価性引当額の増加40,984千円等があります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－
－ － 114,903 12,364 32,741 160,009
損金(※１)
－
評価性引当額 － － △106,818 △12,364 △22,876 △142,058
－
繰延税金資産 － － 8,085 － 9,865 (※２)17,950
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金160,009千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産17,950千円を計
上しております。この繰延税金資産17,950千円は、主として当社で当年度に発生したもの及び、ＴＯＷ
Ａレーザーフロント株式会社で2014年３月期に発生したものであり、半導体製造装置事業及びレーザ加
工装置事業の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.5
海外子会社との税率の差 △3.0 △9.2
住民税均等割等 0.4 1.4
評価性引当額の減少 △14.3 △53.4
関係会社株式売却損益の連結修正 1.1 －
海外子会社の未分配利益に係る繰延税金負債の増加 1.3 5.7
繰越欠損金の減少 － 35.9
その他 △1.1 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.5 12.7
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 オムロンレーザーフロント株式会社
事業の内容 レーザ及びレーザ加工装置の開発・設計・製造・販売並びに保守
（2）企業結合を行った主な理由
被取得企業が有するレーザ関連技術と当社が有する半導体製造の後工程技術を融合させることで、コア
技術を応用展開した新たな市場への取り組みを目指すとともに、顧客の信頼に裏打ちされた営業基盤を引
き継ぐことにより、収益機会の拡大を図ることを目的としております。
また、レーザ複合装置を新しい事業として位置づけ、ビジネス分野の拡大及び新市場の創出、技術者の
相互交流、販売・サービス網の相互活用、生産における購入品の調達（価格・納期）など多くのシナジー
効果を発揮し、企業価値の向上を目指すものです。
（3）企業結合日
2018年８月１日 支配獲得
2018年９月13日 追加取得
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社
（6）取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 0.00%
企業結合日（2018年８月１日）に取得した議決権比率 95.01%
企業結合日（2018年９月13日）に追加取得した議決権比率 4.99%
取得後の議決権比率 100.00%
なお、当社は株式の全てを取得することを目的とした一連の株式取得を一体の取引として処理しており
ます。
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年８月１日から2019年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 41,761千円
取得原価 41,761千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 50,241千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
56,221千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 954,485千円
固定資産 111,267
資産合計 1,065,752
流動負債 695,899
固定負債 384,313
負債合計 1,080,212
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７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 精枝電子（南通）有限公司
取得した事業の内容 金型製造事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、中国において半導体製造装置の製造拠点としてＴＯＷＡ半導体設備（蘇州）有限公司
を、販売拠点として東和半導体設備（上海）有限公司を有し事業展開しておりますが、中国は、現在、国策
として半導体産業育成に向けた積極的な経済開発投資を進めており、半導体製造設備に対する需要は従来以
上に高まっております。
かかる状況下、当社グループは、半導体製造装置事業と金型製造事業の連携によるさらなる事業発展・拡
大を目指し、精技電子（南通）有限公司の金型製造事業を譲り受けることといたしました。
（3）企業結合日
2018年11月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）結合後企業の名称
東和半導体設備（南通）有限公司
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である東和半導体設備（南通）有限公司が現金を対価とした事業の譲受を行ったため
であります。
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年11月１日から2019年３月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 32,397千元（530,026千円）
取得原価 32,397千元（530,026千円）
（注）円貨額は、2018年11月末日の為替相場による換算額です。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,634千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
6,486千元（106,125千円）
（注）円貨額は、2018年11月末日の為替相場による換算額です。
なお、第３四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能で合理的情
報に基づき 暫定的 な会計処理を行っておりましたが、当 第４四半期 連結会計期間に確定しております。
（2）発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,955千元 （48,345千円）
固定資産 22,955 （375,555）
資産合計 25,910 （423,900）
（注）円貨額は、2018年11月末日の為替相場による換算額です。
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
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当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行
う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に営業並びに生産の統括拠点を置き、本社及び子会社が一体となって、主に半導
体製造装置、ファインプラスチック成形品及びレーザ加工装置の製造販売並びに製品のアフターサービス
等を行っております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置
事業」、「ファインプラスチック成形品事業」及び「レーザ加工装置事業」の３つを報告セグメントとし
ております。
「半導体製造装置事業」は、半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレーション装置等
の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。「ファインプラスチック成形品事業」
は、医療機器等の製造販売を行っております。「レーザ加工装置事業」は、レーザ加工装置の製造販売並
びに製品のアフターサービス等を行っております。
当連結会計年度より、ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社（旧社名：オムロンレーザーフロント株式会
社）を新たに 連結の範囲に含めたこと にともない、報告セグメント「レーザ加工装置事業」を追加してお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であり、セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しており
ます。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
ファインプラスチック
半導体製造装置事業 レーザ加工装置事業
合計
成形品事業
売上高
29,579,011 1,431,939 － 31,010,950
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
29,579,011 1,431,939 － 31,010,950
計
3,502,279 180,157 － 3,682,437
セグメント利益
38,189,888 1,652,863 － 39,842,752
セグメント資産
その他の項目
1,170,647 78,993 － 1,249,641
減価償却費
41,338 － － 41,338
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資
1,770,204 61,897 － 1,832,102
産の増加額
（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
ファインプラスチック
半導体製造装置事業 レーザ加工装置事業
合計
成形品事業
売上高
24,825,092 1,602,306 1,844,700 28,272,099
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
24,825,092 1,602,306 1,844,700 28,272,099
計
540,558 223,974 172,495 937,029
セグメント利益
セグメント資産 40,669,254 1,706,588 1,592,880 43,968,723
その他の項目
1,285,283 79,753 23,379 1,388,415
減価償却費
41,159 － 56,221 97,380
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資
1,407,369 31,761 14,296 1,453,426
産の増加額
（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの売上高については、当社の報告セグメントが製品及びサービスによる分類と同
一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 韓国 台湾 中国 その他アジア 米州 その他 合計
3,139,384 3,771,970 6,889,189 9,791,060 6,206,748 982,523 230,073 31,010,950
（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）その他アジア…… シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、香港、インドネシア
(2）米 州 …… 米国、カナダ、メキシコ、ブラジル
(3）そ の 他 …… ドイツ、マルタ、ハンガリー、ベルギー、イタリア、フランス、スイス
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 その他アジア 欧米 合計
9,500,973 1,221,927 822,253 34,925 11,580,080
（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）その他アジア …… マレーシア、韓国、シンガポール、台湾、フィリピン
(2）欧 米 …… 米国、オランダ
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの売上高については、当社の報告セグメントが製品及びサービスによる分類と同
一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 韓国 台湾 中国 その他アジア 米州 その他 合計
4,682,193 3,554,612 5,819,999 7,622,162 4,769,889 1,488,971 334,270 28,272,099
（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）その他アジア…… シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、香港、インドネシア、ベトナム、
インド
(2）米 州 …… 米国、メキシコ、ブラジル
(3）そ の 他 …… ドイツ、マルタ、ハンガリー、ベルギー、イタリア、フランス、オランダ、スイス
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 その他アジア 欧米 合計
9,041,395 1,615,365 1,429,163 31,307 12,117,231
（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）その他アジア …… マレーシア、韓国、シンガポール、台湾、フィリピン
(2）欧 米 …… 米国、オランダ
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
ファインプラスチック
半導体製造装置事業 レーザ加工装置事業 合計
成形品事業
41,338 － － 41,338
当期償却額
88,935 － － 88,935
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
ファインプラスチック
半導体製造装置事業 レーザ加工装置事業 合計
成形品事業
41,159 － 56,221 97,380
当期償却額
153,621 － － 153,621
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,115.78円 1,104.23円
１株当たり当期純利益 121.02円 35.09円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 3,026,581 877,692
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
3,026,581 877,692
益（千円）
期中平均株式数（株） 25,009,817 25,009,450
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,800,000 5,500,000 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 818,750 910,000 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,912 － 5.1 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 806,875 4,086,875 0.6 2019年～2024年
合計 3,428,537 10,496,875 － －
（注）１．平均利率については、期中平均残高における加重平均利率にて算定しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,136,875 840,000 840,000 830,000
３．当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契
約を締結しております。
当座貸越極度額及びコミットメント
借入実行残高（千円） 差引額（千円）
ライン契約の総額（千円）
9,700,000 5,500,000 4,200,000
４．財務制限条項
当社が取引銀行５行と締結しているコミットメントライン契約（極度額2,500,000千円）には、財務制限
条項が付されており、各々下記の条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借
入金元本及び利息を支払うことになっております。
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を195.4億
円以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2019年３月期以降の決算期につき２
期連続して損失とならないようにすること。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 7,612,408 15,298,244 21,341,525 28,272,099
税金等調整前四半期（当期）
707,171 959,740 611,775 997,109
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
481,594 881,842 540,773 877,692
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
19.26 35.26 21.62 35.09
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 19.26 16.00 △13.64 13.47
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,667,442 3,196,918
現金及び預金
290,288 278,386
受取手形
※１ 7,457,404 ※１ 8,107,015
売掛金
1,574,471 1,098,393
商品及び製品
2,912,946 3,581,725
仕掛品
191,184 109,875
原材料及び貯蔵品
90,444 84,134
前払費用
※１ 486,372 ※１ 853,006
未収入金
※１ 930,000 ※１ 1,390,000
関係会社短期貸付金
※１ 60,000
－
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※１ 527,469 ※１ 584,193
その他
△ 565 △ 2,645
貸倒引当金
18,127,458 19,341,005
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,466,939 2,311,664
建物
147,116 137,919
構築物
1,552,890 1,285,892
機械及び装置
3,504 4,206
車両運搬具
358,578 400,637
工具、器具及び備品
3,823,028 3,823,028
土地
122,312 49,122
建設仮勘定
8,474,370 8,012,471
有形固定資産合計
無形固定資産
451,907 363,781
ソフトウエア
26,678 24,178
その他
478,586 387,960
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 3,602,523 2,746,794
1,359,584 1,505,070
関係会社株式
64,853 64,843
出資金
1,396,463 2,411,125
関係会社出資金
※１ 1,040,000
－
関係会社長期貸付金
－ 44,953
前払年金費用
384,954 844,467
繰延税金資産
209,758 132,231
その他
7,018,138 8,789,486
投資その他の資産合計
15,971,095 17,189,918
固定資産合計
34,098,554 36,530,923
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
2,006,156 1,056,189
支払手形
※１ 2,186,490 ※１ 1,454,878
買掛金
※２ 1,800,000 ※２ 5,500,000
短期借入金
818,750 910,000
1年内返済予定の長期借入金
※１ 1,544,267 ※１ 1,007,085
未払金
144,708 129,929
未払費用
672,103 6,771
未払法人税等
372,856 202,464
前受金
20,163 19,519
預り金
359,091 305,962
賞与引当金
40,280 23,000
役員賞与引当金
122,642 118,992
製品保証引当金
8,817 9,343
その他
10,096,328 10,744,135
流動負債合計
固定負債
806,875 4,086,875
長期借入金
26,882 －
退職給付引当金
833,757 4,086,875
固定負債合計
10,930,086 14,831,010
負債合計
純資産の部
株主資本
8,932,627 8,932,627
資本金
資本剰余金
462,236 462,236
資本準備金
462,236 462,236
資本剰余金合計
利益剰余金
177,579 217,594
利益準備金
その他利益剰余金
11,589,627 10,681,557
繰越利益剰余金
11,767,207 10,899,152
利益剰余金合計
△ 11,082 △ 11,305
自己株式
株主資本合計 21,150,987 20,282,711
評価・換算差額等
2,017,480 1,417,201
その他有価証券評価差額金
2,017,480 1,417,201
評価・換算差額等合計
23,168,468 21,699,913
純資産合計
34,098,554 36,530,923
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 28,475,793 ※２ 23,188,121
売上高
※２ 21,283,489 ※２ 19,254,495
売上原価
7,192,304 3,933,625
売上総利益
※１ , ※２ 5,322,836 ※１ , ※２ 4,760,855
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,869,467 △ 827,229
営業外収益
※２ 82,611 ※２ 113,405
受取利息及び受取配当金
36,180 21,840
固定資産賃貸料
603 35,214
受取保険金
－ 30,476
訴訟費用返戻金
※２ 63,732 ※２ 64,865
雑収入
183,127 265,801
営業外収益合計
営業外費用
25,935 29,441
支払利息
276,931 97,747
為替差損
※２ 8,474
48,478
雑損失
営業外費用合計 311,341 175,666
経常利益又は経常損失（△） 1,741,254 △ 737,095
特別利益
※２ 8,490 ※２ 54,144
固定資産売却益
194,030 －
関係会社株式売却益
※２ 253,074
－
受取配当金
455,595 54,144
特別利益合計
特別損失
2,293 8,840
固定資産除却損
3,075 －
ゴルフ会員権評価損
4,583 －
関係会社清算損
9,952 8,840
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 2,186,897 △ 691,791
法人税、住民税及び事業税 759,406 △ 27,915
△ 654,567 △ 195,975
法人税等調整額
104,839 △ 223,890
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 2,082,058 △ 467,901
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 8,932,627 462,236 462,236 137,563 9,947,747 10,085,311 △ 9,996 19,470,178
当期変動額
利益準備金の積立 40,016 △ 40,016 － －
剰余金の配当 △ 400,162 △ 400,162 △ 400,162
当期純利益
2,082,058 2,082,058 2,082,058
自己株式の取得 △ 1,086 △ 1,086
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 40,016 1,641,879 1,681,895 △ 1,086 1,680,809
当期末残高
8,932,627 462,236 462,236 177,579 11,589,627 11,767,207 △ 11,082 21,150,987
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 1,451,088 1,451,088 20,921,266
当期変動額
利益準備金の積立
－
剰余金の配当 △ 400,162
当期純利益 2,082,058
自己株式の取得
△ 1,086
株主資本以外の項目の当期
566,391 566,391 566,391
変動額（純額）
当期変動額合計 566,391 566,391 2,247,201
当期末残高 2,017,480 2,017,480 23,168,468
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 8,932,627 462,236 462,236 177,579 11,589,627 11,767,207 △ 11,082 21,150,987
当期変動額
利益準備金の積立
40,015 △ 40,015 － －
剰余金の配当 △ 400,153 △ 400,153 △ 400,153
当期純損失（△） △ 467,901 △ 467,901 △ 467,901
自己株式の取得 △ 222 △ 222
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 40,015 △ 908,069 △ 868,054 △ 222 △ 868,276
当期末残高 8,932,627 462,236 462,236 217,594 10,681,557 10,899,152 △ 11,305 20,282,711
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 2,017,480 2,017,480 23,168,468
当期変動額
利益準備金の積立 －
剰余金の配当
△ 400,153
当期純損失（△） △ 467,901
自己株式の取得 △ 222
株主資本以外の項目の当期
△ 600,278 △ 600,278 △ 600,278
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 600,278 △ 600,278 △ 1,468,555
当期末残高 1,417,201 1,417,201 21,699,913
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
保証期間中の製品に係る補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に売上に対応する補修費用の見積額を
計上しております。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、その見積額を計上しておりま
す。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。ただし、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異
等を控除した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定率法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特
例処理によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更 しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」968,082千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」583,128千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」384,954千円と
して表示しており、変更前と比べて総資産が583,128千円減少しております。
(貸借対照表)
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「未収入金」及び「関係会
社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、独立掲記することといたしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた
1,943,841千円は、「未収入金」486,372千円、「関係会社短期貸付金」930,000千円、「その他」
527,469千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示していた「受取保険金」は、金額
的重要性が増したため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた64,335
千円は、「受取保険金」603千円、「雑収入」63,732千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 1,552,211千円 2,445,133千円
長期金銭債権 － 1,040,000
短期金銭債務 1,654,896 1,699,364
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※２ 当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を
締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
6,850,000千円 9,700,000千円
契約の総額
借入実行残高 1,800,000 5,500,000
差引額 5,050,000 4,200,000
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度48％、当事業年度51％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売手数料 1,355,873 千円 987,885 千円
△ 6,293 2,080
貸倒引当金繰入額
601,147 578,964
給与手当
96,456 80,187
賞与引当金繰入額
40,280 23,000
役員賞与引当金繰入額
20,438 17,814
退職給付費用
554,342 504,070
研究開発費
176,694 169,594
減価償却費
20,368 23,448
ソフトウエア償却費
910,387 831,552
支払手数料
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 439,900千円 589,500千円
仕入高 12,391,113 10,237,350
その他 1,343,408 1,407,768
営業取引以外の取引による取引高 404,868 151,222
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,359,584千円、関係会社出資金1,396,463千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,505,070千円、関係会社出資金2,411,125千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
試作品 478,980千円 561,777千円
仕掛品評価損 238,765 428,984
賞与引当金 109,666 93,441
退職給付引当金 8,210 －
減価償却超過額 148,854 138,872
減損損失 339,842 330,215
関係会社株式評価損 167,778 167,778
繰越欠損金 － 7,161
その他 295,087 269,391
繰延税金資産小計
1,787,186 1,997,623
評価性引当額 △614,804 △616,089
繰延税金資産合計
1,172,382 1,381,533
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △786,850 △523,313
その他 △576 △13,753
繰延税金負債合計
△787,427 △537,066
繰延税金資産(負債)の純額
384,954 844,467
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.8％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.8 －
役員賞与の損金不算入 0.5 －
試験研究費等の税額控除額 △3.3 －
住民税均等割等 0.6 －
評価性引当額の減少 △21.0 －
連結法人税の子会社個別帰属額 △1.4 －
その他 1.9 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
4.8 －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
建物 10,013,071 22,401 104,552 171,027 2,311,664 7,619,256
資産
構築物 674,612 － － 9,197 137,919 536,692
機械及び装置
6,443,522 145,987 97,201 406,537 1,285,892 5,206,416
車両運搬具
20,690 3,255 － 2,552 4,206 19,738
工具、器具及び備品 2,402,731 270,743 69,208 222,448 400,637 2,203,629
土地 3,823,028 － － － 3,823,028 －
リース資産 3,922 － － － － 3,922
建設仮勘定
122,312 5,250 78,440 － 49,122 －
計
23,503,892 447,638 349,402 811,761 8,012,471 15,589,656
無形固定
ソフトウエア
3,038,294 79,224 45,498 167,286 363,781 2,708,238
資産
その他 26,678 － － 2,500 24,178 2,500
計 3,064,972 79,224 45,498 169,786 387,960 2,710,738
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 評価用装置の取得 85,691千円
生産設備の取得 59,960千円
工具、器具及び備品 設計用サーバの取得 45,391千円
ソフトウエア 生産用ソフトの取得 68,164千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の除却 本社工場空調設備 100,462千円
機械及び装置の除却 評価用装置 97,201千円
３．取得価額ベースで記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 565 2,645 565 2,645
賞与引当金 359,091 305,962 359,091 305,962
役員賞与引当金 40,280 23,000 40,280 23,000
製品保証引当金 122,642 118,992 122,642 118,992
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.towajapan.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第40期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第41期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出
（第41期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月８日関東財務局長に提出
（第41期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
・2018年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書であります。
・2018年９月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書で
あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
Ｔ Ｏ Ｗ Ａ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
高 井 晶 治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
野 村 尊 博 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＯＷＡ株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｔ
ＯＷＡ株式会社及び連結子会社の2019年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＯＷＡ株式会社の2019年３
月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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EDINET提出書類
ＴＯＷＡ株式会社(E01708)
有価証券報告書
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＴＯＷＡ株式会社が2019年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ＴＯＷＡ株式会社(E01708)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月26日
Ｔ Ｏ Ｗ Ａ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
高 井 晶 治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
野 村 尊 博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＯＷＡ株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの第４１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＷ
Ａ株式会社の2019年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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