東京瓦斯株式会社 有価証券報告書 第219期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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東京瓦斯株式会社(E04514)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第219期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 東京瓦斯株式会社
【英訳名】 TOKYO GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 高史
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目５番20号
【電話番号】 03－5400－7736（直通）
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算グループマネージャー 足立 正美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目５番20号
【電話番号】 03－5400－7736（直通）
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算グループマネージャー 足立 正美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第215期 第216期 第217期 第218期 第219期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 2,292,548 1,884,656 1,587,085 1,777,344 1,962,308
売上高
(百万円) 168,169 188,809 55,688 111,546 89,386
経常利益
親会社株主に帰属
(百万円) 95,828 111,936 53,134 74,987 84,555
する当期純利益
(百万円) 125,826 89,874 70,835 67,198 68,118
包括利益
(百万円) 1,087,262 1,115,172 1,112,807 1,148,433 1,171,345
純資産額
(百万円) 2,257,662 2,251,518 2,230,269 2,334,316 2,428,149
総資産額
(円) 438.28 460.35 2,398.70 2,487.58 2,575.99
１株当たり純資産額
１株当たり
(円) 39.15 46.68 115.09 164.12 187.60
当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり
当期純利益
(％) 47.4 48.9 49.4 48.7 47.7
自己資本比率
(％) 9.2 10.3 4.8 6.7 7.4
自己資本利益率
(倍) 19.3 11.2 22.0 17.2 16.0
株価収益率
営業活動による
(百万円) 223,225 354,658 238,734 259,738 141,306
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 184,838 △ 236,406 △ 204,873 △ 247,162 △ 203,462
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 67,741 △ 75,418 △ 70,899 △ 16,651 27,628
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 128,333 170,102 132,566 128,271 93,032
の期末残高
従業員数 (人) 16,835 16,998 16,823 17,138 16,708
（注）１ 売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれていない。
以降においても、売上高の金額には消費税等は含まれていない。
２ 平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため、記載を省略している。
３ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行った。
第217期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定
している。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっている。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第215期 第216期 第217期 第218期 第219期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 2,083,595 1,677,345 1,408,452 1,598,860 1,768,567
売上高
(百万円) 140,048 164,052 37,034 95,890 62,910
経常利益
(百万円) 103,863 93,566 68,777 75,906 53,717
当期純利益
(百万円) 141,844 141,844 141,844 141,844 141,844
資本金
(千株) 2,446,778 2,396,778 2,302,856 458,073 451,356
発行済株式総数
(百万円) 810,965 840,020 842,515 891,648 891,212
純資産額
(百万円) 1,827,125 1,810,657 1,847,788 1,959,518 2,078,862
総資産額
(円) 332.33 351.46 1,834.72 1,952.46 1,980.71
１株当たり純資産額
(円) 10.00 11.00 11.00 33.00 60.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり
(円) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.50 ) ( 5.50 ) ( 27.50 )
中間配当額）
１株当たり
(円) 42.43 39.02 148.97 166.13 119.18
当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり
当期純利益
(％) 44.4 46.4 45.6 45.5 42.9
自己資本比率
(％) 13.1 11.3 8.2 8.8 6.0
自己資本利益率
(倍) 17.8 13.4 17.0 17.0 25.1
株価収益率
(％) 23.6 28.2 36.9 33.1 50.3
配当性向
(人) 7,979 7,973 8,219 7,862 7,343
従業員数
(％) 146.2 104.1 102.8 115.9 124.8
株主総利回り
（比較指標：配当込
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
みTOPIX）
(円) 773.4 804.6 557.2 2,965.0 3,141.0
最高株価
（609.7）
(円) 487 488.9 387.0 2,552.5 2,577.0
最低株価
（495.4）
（注）１ 平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため、記載を省略している。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行った。
第217期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定
している。
３ 第218期の１株当たり配当額33.00円は、中間配当額5.50円と期末配当額27.50円の合計である。
当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、中間配当額5.50円は
株式併合前の配当額、期末配当27.50円は株式併合後の配当額である。
株式併合後の基準で換算した１株当たり配当額は55.00円である。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。なお、2018年３月期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に
記載している。
６ 「ガス事業会計規則及びガス事業会計規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令」（平成30年経済産
業省令第36号）を第219期の期首から適用しており、第218期に係る主要な経営指標等については、当該会計規
則等を遡って適用した後の指標等となっている。
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２【沿革】
1885年10月 東京府から瓦斯局の払い下げを受け、東京瓦斯会社創立
1893年７月 商法施行に伴い社名を東京瓦斯株式会社に変更
1894年１月 設立登記
1944～1945年 関東瓦斯㈱以下19社を合併吸収
〃 〃 空襲により、製造・供給設備等に甚大な被害を受ける
1953年５月 ㈱呉服橋ビルディング設立（1989年６月 東京ガス都市開発㈱に社名変更）
1959年８月 関東ガス器具㈱（現 ㈱ガスター）設立
1960年２月 東京液化ガス㈱（現 東京ガスエネルギー㈱）設立
1961年８月 ㈱関東配管設立（1985年８月 ㈱関配に社名変更）
1962年９月 本社地区熱量変更実施（3,600キロカロリーから5,000キロカロリーへ）
1966年５月 根岸LNG基地稼働開始
1968年４月 千葉ガス㈱子会社化
1969年11月 アメリカ（アラスカ）よりLNG（液化天然ガス）導入開始
1972年６月 天然ガスへの熱量変更作業開始（5,000キロカロリーから11,000キロカロリーへ）
1973年１月 ブルネイよりLNG導入開始
〃 ２月 袖ケ浦LNG基地稼働開始
〃 10 月 東京冷熱産業㈱（現 東京ガスケミカル㈱）設立
1974年８月 東京ガス・エンジニアリング㈱設立
1976年１月 天然ガス環状幹線（袖ケ浦～根岸間）稼動開始
〃 ７月 筑波学園ガス㈱子会社化
〃 12月 東京酸素窒素㈱設立
1977年12月 東京湾海底幹線稼動開始
1983年２月 マレーシアよりLNG導入開始
〃 ４月 ティージー・クレジットサービス㈱（現 東京ガスリース㈱）設立
1984年２月 新本社ビル（港区海岸）落成、業務開始
1987年７月 ㈱ティージー情報ネットワーク（現 東京ガスｉネット㈱）設立
1988年10月 天然ガスへの熱量変更作業完了
1989年８月 オーストラリアよりLNG導入開始
1991年３月 東京エルエヌジータンカー㈱設立
〃 ７月 地域事業本部制開始
〃 ９月 東京ガス豊洲開発㈱設立（2013年４月 東京ガス用地開発㈱に社名変更）
1992年７月 パークタワーホテル㈱設立
1993年12月 ティージー・エンタープライズ㈱設立
1994年１月 インドネシアよりLNG導入開始
1998年10月 扇島LNG基地稼働開始
〃 12月 カタールよりLNG導入開始
1999年６月 戦略本部制開始
〃 11月 「2000～2004年度中期経営計画」策定
2001年６月 埼北幹線稼働開始
2002年２月 トーヨコエンジニアリング㈱子会社化
〃 ４月 東京ガス・カスタマーサービス㈱設立
〃 ５月 ㈱ニジオ設立
〃 ６月 執行役員制度の導入、取締役会改革
〃 ７月 ㈱エネルギーアドバンス設立
〃 〃 ㈱ティージー・アイティーサービス設立
〃 〃 ㈱関配リビングサービス（現 東京ガスリビングライン㈱）設立
〃 10月 「2003～2007年度グループ中期経営計画フロンティア2007」策定
〃 〃 TOKYO GAS AUSTRARIA PTY LTD設立
2003年４月 Tokyo Gas International Holdings B.V.設立
〃 ８月 ㈱扇島パワー設立
2004年４月 戦略ビジネスユニット制開始
〃 11月 長野都市ガス㈱設立
2005年11月 栃木ライン稼働開始
2006年１月 「2006～2010年度グループ中期経営計画」策定
〃 ２月 供給ガスの標準熱量変更実施（46.04655メガジュール/ｍ3から45メガジュール/ｍ3へ）
〃 ４月 ㈱関配及びトーヨコエンジニアリング㈱が合併し㈱キャプティに社名変更
〃 ７月 当社長野支社の営業を長野都市ガス㈱に承継させる吸収分割を実施
2007年４月 ㈱ティージー情報ネットワークが㈱ティージー・アイティーサービスを吸収合併
2009年１月 「2009～2013年度グループ中期経営計画」策定
〃 ４月 ロシア（サハリン）よりLNG導入開始
〃 ５月 当社のLNG調達に関わる事業の一部を㈱ニジオに承継させる吸収分割を実施
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〃 10月 当社甲府支社の事業を東京ガス山梨㈱（旧 昭和物産㈱（2002年12月子会社化））に承継さ
せる吸収分割を実施
〃 〃 東京ガスライフバル体制完成
2010年４月 東京ガス都市開発㈱及び㈱ティージー情報ネットワークがティージー・エンタープライズ㈱
の事業の一部を承継する吸収分割を実施
〃 〃 ティージー・エンタープライズ㈱の事業を承継する吸収合併を実施
2011年３月 東京ガス・カスタマーサービス㈱解散
〃 ４月 藤岡市・高崎市ガス企業団のガス事業の全部の事業譲受を実施
〃 11月 「チャレンジ2020ビジョン」策定
2012年３月 千葉～鹿島ライン稼働開始
〃 ４月 当社のLNG調達に関わる事業の一部を㈱ニジオに承継させる吸収分割を実施
2013年２月 Tokyo Gas America Ltd.設立
2014年10月 「2015～2017年度の主要施策」策定
2015年４月 ㈱エネルギーアドバンス及び東京ガス・エンジニアリング㈱が合併し、東京ガスエンジニア
リングソリューションズ㈱に社名変更
〃 〃 オーストラリアよりコール・ベッド・メタン由来のLNG導入開始
2016年３月 日立LNG基地稼働開始
〃 〃 茨城～栃木幹線稼働開始
〃 ４月 低圧電力販売開始
〃 〃 当社のリキッドガス事業などを統括する事業を東京ガスリキッドホールディングス㈱に承継
させる新設分割を実施
〃 〃 ㈱ガスターの経営権がリンナイ㈱に移管
〃 ５月 千葉ガス㈱及び筑波学園ガス㈱の事業を承継する吸収合併ならびに美浦ガス㈱の事業の一部
を承継する吸収分割を実施
2017年10月 「東京ガスグループ2018-20年度経営計画GPS2020」策定
〃 〃 古河～真岡幹線稼働開始
2018年５月 アメリカよりシェールガス由来のLNG導入開始
2019年４月 東京ガス都市開発㈱、東京ガス用地開発㈱及び東京ガス不動産ホールディングス㈱（2017年
４月設立）が合併し、東京ガス不動産㈱に社名変更
〃 ６月 当社が所有し主に不動産賃貸事業等の用に供する不動産及びこれに関わる開発、保有、維
持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を
実施
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社83社、関連会社73社、計157社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に
係る各会社の位置付け等は次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、次の６事業である。詳細は、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
［ガス事業］
当社(連結財務諸表提出会社)は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。
当社は、附帯事業として、東京ガスエネルギー㈱(連結子会社)を通じてLPGを販売している。
当社は、附帯事業として、LNGを販売している。
長野都市ガス㈱(連結子会社)は、ガスの供給及び販売を行っている。
東京ガスケミカル㈱(連結子会社)は、産業ガス等を販売している。
［電力事業］
当社は、附帯事業として、電力を販売している。
㈱ニジオ(連結子会社)は、当社等からLNGを購入し当社等に電力の卸販売を行っている。
㈱扇島パワー(連結子会社)は、発電所の運営・管理を行っている。
［海外事業］
TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD(連結子会社)は、オーストラリア国におけるガス田開発事業への出資を行ってい
る。
Tokyo Gas America Ltd.(連結子会社)は、米国におけるシェールガス開発事業等への出資を行っている。
Tokyo Gas International Holdings B.V.(連結子会社)は、海外事業への出資を行っている。
Castleton Resources LLC(持分法適用関連会社)は、米国においてシェールガス田、及びタイトサンドガス田の
操業・開発を行っている。
GAS MALAYSIA BERHAD(持分法適用関連会社)は、マレーシア国においてガスの供給及び販売を行っている。
TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC.(持分法適用関連会社)は、オーストラリア国東チモールシー沖合におけるガス
田開発事業への出資を行っている。
［エネルギー関連事業］
当社は、㈱キャプティ(連結子会社)及び東京ガスライフバル等を通じてガス機器を販売している。
当社は、ガス工事を行っている。
㈱キャプティ(前出)は、当社が発注するガス配管工事を行っている。
東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱(連結子会社)は、当社等からガスの供給を受け、エネルギーサー
ビスを行っている。また、当社が発注するガス関連設備等の建設を行っている。
東京ガスリース㈱(連結子会社)は、東京ガスライフバル等の販売するガス機器等の代金のクレジット業務及び各
種リース業務を行っている。
［不動産事業］
東京ガス都市開発㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸・管理を行っている。
東京ガス用地開発㈱(連結子会社)は、不動産の開発及び賃貸・管理を行っている。
芝パーク特定目的会社(持分法適用関連会社)は、不動産の取得・運営を行っている。
［その他の事業］
東京エルエヌジータンカー㈱(連結子会社)は、保有LNG運搬船により当社が購入するLNGの輸送等を行っている。
東京ガスiネット㈱(連結子会社)は、当社等にコンピュータを利用した情報処理サービス等を提供している。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
事業系統図
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
オースト
TOKYO GAS AUSTRALIA
ラリア国 1,654,337
海外 100 役員の兼任等 出向６名
西オースト
PTY LTD （注２） 千米ドル
ラリア州
Tokyo Gas America
米国 861,680
海外 100 役員の兼任等 出向６名、転籍１名
Ltd. （注２） テキサス州 千米ドル
当社が使用する不動産の賃貸・管理を行ってい
東京都 100
東京ガス都市開発㈱ 11,894 不動産 る。
新宿区 (100)
役員の兼任等 出向５名、転籍２名
当社からエネルギーサービス用としてガスを購
エネルギー関連
東京ガスエンジニアリ 入している。
東京都 （エネルギーサー
ングソリューションズ
10,000 100 当社が発注するガス関連設備等の建設を行って
ビス、ガス関連設
港区
㈱ （注２） いる。
備等建設）
役員の兼任等 出向８名、転籍３名
Tokyo Gas
オランダ国
54,734
International 北ホラント 海外 役員の兼任等 出向４名
100
千ユーロ
州
Holdings B.V.
神奈川県 電力
役員の兼任等 出向２名、転籍２名
㈱扇島パワー 横浜市 5,350 （発電所の管理・ 75
債務の保証
鶴見区 運営）
東京都 100
東京ガス用地開発㈱ 5,000 不動産 役員の兼任等 出向２名、転籍２名
港区
(100)
長野県
長野都市ガス㈱ 3,800 都市ガス 89.2 役員の兼任等 出向６名、転籍１名
長野市
東京エルエヌジー その他
東京都 当社が購入するLNGの輸送等を行っている。
1,200 100
タンカー㈱ 港区 （外航海運等） 役員の兼任等 出向３名、転籍１名
エネルギー関連
東京都 66.6 当社からLPGを購入している。
東京ガスエネルギー㈱ 1,000 （液化石油ガス販
中央区 役員の兼任等 出向５名、転籍３名
(66.6)
売等）
エネルギー関連 当社が発注するガス配管工事等を行っている。
東京都 60
㈱キャプティ （ガス器具・ガス 当社からガス機器等を購入している。
1,000
品川区
(60)
工事等） 役員の兼任等 出向８名、転籍３名
エネルギー関連
東京都 100
（産業ガス・
東京ガスケミカル㈱ 1,000 役員の兼任等 出向３名、転籍５名
港区 (100)
化成品等販売）
東京都 エネルギー関連 100
東京ガスリース㈱ 450 役員の兼任等 出向４名、転籍１名
新宿区 （クレジット） (100)
その他
東京都 当社から情報処理サ－ビス等を受託している。
（情報処理
東京ガスiネット㈱ 400 100
港区 役員の兼任等 出向５名、転籍２名
サ－ビス）
当社から発電用としてLNGを購入し、当社等に電
東京都 電力
㈱ニジオ 力の卸販売を行っている。
47 100
港区
（電力卸販売）
役員の兼任等 出向４名、転籍１名
その他 63社（注３）
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ 特定子会社に該当する。
３ その他63社の内、TG Barnett Resources LP、TGBI 1.LCC、Tokyo Gas America Power,LLC、
東京ガス不動産ホールディングス㈱、TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.は特定子会社に該当する。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
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(2）持分法適用の関連会社
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
Castleton Resources
米国 455,701 30.0
海外 役員の兼任等 兼任４名
テキサス州 千米ドル (30.0)
LLC
東京都 47,616 25.0
芝パーク特定目的会社 不動産
港区
百万円 (25.0)
Birdsboro Power
米国 257,365 33.3
海外 役員の兼任等 兼任２名
ベンシルベニア州 千米ドル (33.3)
HoldingsⅡ,LLC
GAS MALAYSIA
マレーシア国 642,000 18.5
海外 役員の兼任等 兼任１名
セランゴール州 千RM (18.5)
BERHAD
TOKYO TIMOR SEA
米国 39,000
海外 33.3 役員の兼任等 兼任２名
デラウェア州
RESOURCES INC. 千米ドル
その他 9社
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であ る。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
エネルギー
ガス(人) 海外(人)
電力(人) 不動産(人) その他(人) 全社(人) 計(人)
関連(人)
6,622 261 111 5,210 1,060 2,562 882 16,708
(注) 従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社（以下、本書面では「当社グループ」とい
う。）への当社グループ外からの受入出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者及び臨時従業員
を含まない。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
7,343 43.2 15.7 6,567,302
エネルギー
ガス(人) 海外(人)
電力(人) 不動産(人) その他(人) 全社(人) 計(人)
関連(人)
0
5,762 238 457 0 10 876 7,343
(注) １ 従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社への社外からの受入出向者を含み、当社から社外への出
向者及び臨時従業員を含まない。
２ 平均年間給与額は賞与及び基準外賃金を含む。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含まない。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、2011年11月に、長期経営ビジョン「エネルギーと未来のために東京ガスグループがめざすこ
と。 ～チャレンジ2020ビジョン～」を発表した。
これまでのホップ期（2012-14年度）、ステップ期（2015-17年度）では、総合エネルギー・グローバル企業を
目指し、事業領域・エリアを大幅に拡大して7つの事業ドメインを確立するとともに、新たなグループフォーメー
ションを構築した。
ジャンプ期（2018-20年度）は、ビジョンの集大成として、引き続き非連続の改革（これまでにない大胆な事
業変革・抜本的な組織構造改革）を進めつつ、「できること」として具体的に新たな価値＝東京ガスグループな
らではの“GPS×G”を展開し、2020年代の発展・飛躍を確実なものとしていく。
≫東京ガスグループ 2018-20年度経営計画「GPS2020」の概要
2016年４月の電力小売全面自由化に引き続き、2017年４月にはガス小売全面自由化が始まり、当社グループを
取り巻く環境が大きく変化している。
こうした環境変化を踏まえ、2017年10月に東京ガスグループ2018-20年度経営計画「GPS2020」を策定した。こ
れは、ガス（Gas）＆電気（Power）に、お客さまのニーズに合ったサービス（Service）を組み合わせて、さまざ
まな手段で国内外のお客さまへ（Global）お届けする（GPS×G）という計画である。
≫「GPS2020」実現に向けた取り組み
首都圏においてさまざまな企業がエネルギー市場に参入し、当社の都市ガス小売お客さま件数が他社への契約
切り替え等により2018年度38万8千件減少する等、競争は激しさを増している。そうした中にあっても、攻守一体
となる電力契約件数の拡大等、「GPS2020」は着実に進展している。2020年代における発展・飛躍の基盤を固める
ためにも、2019年度は、総合エネルギー事業 の進化（GPS）、グローバル展開の加速（×G）により、「GPS2020」
の達成に道筋をつけるべく取り組んでいく。
＜LNGバリューチェーンの強化＞
新たなLNG生産プロジェクトの立ち上げに貢献するとともに、 LNGネットワークを拡大している。これからも
国内外パートナーとのグローバルアライアンスを一層推進する等、安定かつ安価なLNG調達に向けた原料調達の
多様化に取り組んでいく。
＜ お客さまへの電気・サービスのお届け ＞
2020年度までの電力契約件数目標240万件を1年前倒しで達成することで、より多くのお客さまに当社の電
気をお届けすることを目指す。また、さまざまなビジネスパートナーとの協業等により新たな共創サービスを
さらに拡大するとともに、家庭用では「ガス機器スペシャルサポート」や「くらし見守りサービス」等の拡
充、業務用・工業用のお客さまへはエネルギーサービス等の拡大を図っていく。
＜ グローバル展開の加速 ＞
国内外で培った天然ガス・LNG分野の事業経験を基に、天然ガス・LNGインフラの建設・運営、エネルギー
供給に加え、各地域の特性に応じた再生可能エネルギー案件への参画等を推進している。今後も、既存のプロ
ジェクトを着実に進めるとともに、各国において新たな案件の獲得を進めていく 。
＜ 低炭素社会の実現に向けた取り組み ＞
再生可能エネルギー電源の獲得、スマートエネルギーネットワークを通じた街全体の低炭素化、お客さま
のRE100実現の計画策定や再エネ電力調達支援を行うコンサルティングサービスのご提供等を進めていく 。
＜ デジタルイノベーションの取り組み ＞
今年度新たに“新事業創造プロジェクト部”を設置し、2019年度内に別会社化することにより、デジタル
技術を活用した新事業・サービスの創造を加速していく。また、新たに“企業革新プロジェクト部”を設置
し、効率化・高度化を図る業務プロセス改革等を通じた生産性向上に取り組んでいく 。
当社グループは、以上のような取り組みを通じて、「安心・安全・信頼」を確かなものとし、今後とも企業価
値・株主価値をさらに高め、株主の皆さま、お客さまのご期待にお応えできるよう努めていく。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、３「 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 ①経営成績等の状況の概要＜ 経営計画上の客観的な指標等 ＞に記載
している。
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株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、チャレンジ2020ビジョンの策定を踏まえ、2012年１月31日開催の取締役会において、以下のとおり「当社
グループの経営理念および経営の支配に関する基本方針」の改定を決議した。
当社グループは、首都圏を中心に1000万件超のお客さまへ安全かつ安定的に都市ガスを供給するとともに、ガ
ス、熱、電力等各種エネルギーやそれらの付加価値のベストミックスをお客さまへ提供し、「快適な暮らしづく
り」と「環境に優しい都市づくり」に貢献するなど、極めて公益性の高い事業を展開しており、お客さま、株主の
皆さまをはじめ、社会から常に信頼を得て発展し続けることを経営理念としている。
当社は、この経営理念および中長期の経営戦略に基づき、長期に安定した経営を行うとともに、お客さま、株主
の皆さま、その他のステークホルダーの皆さまに対し安定的かつバランスの取れた利益の配分を行うことにより、
着実な企業価値の向上を実現していくことを経営の基本方針としている。株主さまへの還元については、別に定め
る「剰余金の配当等の決定に関する方針」に基づいて実施していく。
当社は上場会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われることも考えられるが、そ
の場合に応じるか否かは、最終的には当社の株主さま全体のご意思に基づき決定されるべきものと考えている。し
かしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく
毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断する。判断にあたっては、
買付者の事業内容や将来の事業計画、並びに過去の投資行動等から、当該買付行為または買収提案による当社企業
価値・株主共同の利益への影響を慎重に検討していく。
当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えている。現在の
ところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはしない
が、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も
適切と考えられる措置を講じていく。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性がある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて判断したものである。
(１) 事故・災害等
① 原料調達支障
天然ガスをはじめとする都市ガス原料の大半を海外からの輸入に頼っているため、原料輸入先のカントリーリ
スクやガス田・LNG液化基地でのトラブル、LNG船の運航途上でのトラブル、東京湾での入港規制等により原料が
長期にわたり調達できない場合には、都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性がある。当社は６カ国14プロジェク
トからLNGを輸入し、調達先の多様化を進めるとともに、自社管理LNG船等を活用した柔軟な配船を行う等、安定
的かつ柔軟なLNG調達に取り組み、原料調達リスクの分散を進めている。
② 自然災害
都市ガスの製造・供給設備を事業活動の基盤としている装置産業であるため、主要設備は阪神・淡路大震災、
東日本大震災クラスの大地震でも十分耐えられる構造となっており、さらに二次災害を防止するための緊急対策
等を実施している。また、内閣府想定の大規模地震災害に備えた事業継続計画(BCP・・・Business Continuity
Plan)の策定をはじめ、地震、台風、津波等の自然災害に対する非常事態対応体制の整備及び定期的な訓練を実
施する等、災害の影響を最小限に止める対策を実施している。しかし、大規模な自然災害が発生した場合、LNG
基地等の製造設備や導管等の供給設備等に損害を受け、都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性があり、その復旧
対応に伴う費用が収支に影響を与える可能性がある。
③ 都市ガス及び電力の製造・供給に伴う事故及び供給支障
お客さまの生活や産業を支える都市ガス及び電力の供給を行っているため、ガスの大規模供給支障事故に備え
たBCPの策定をはじめ、各種保安対策を計画的に実施するとともに、非常事態対応体制を整備し、定期的な訓練
を実施する等事故・供給支障の防止に取り組んでいる。しかし、都市ガスの製造・供給に伴う大規模な漏洩・爆
発事故や供給支障が発生した場合には、その直接的損害に止まらず、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生
する可能性がある。また、電力の供給支障が発生した場合には、その対応に伴う損害が発生する可能性がある。
④ 不測の大規模停電
当社のLNG基地は信頼性の高い受電系統を配しており、LNG基地への電力供給が停止する可能性は低いと考えら
れる。また、関東エリアで不測の大規模停電が発生した場合に備えて、BCPの策定をはじめ影響を最小限に止め
る対策を実施している。さらに、系統電源からの電力供給が停止した場合には、停電によるガス需要減も見込ま
れるとともに、自家用発電設備で製造設備を稼働することが可能なため、停電時にも一定量のガス送出が可能と
なっている。しかし、ガスの需要量や製造・供給設備の状況によってはガスの製造・供給に支障を及ぼす可能性
がある。
なお、当社のLNG基地は仮に１つのLNG基地が停止しても、他のLNG基地からバックアップが可能であり、ほぼ
必要なガスの製造・供給が可能となっている。
⑤ 都市ガスの保安確保・ガス機器等製品品質上の問題
都市ガス供給上の保安責任を負うことから、お客さまへの定期保安点検の体制強化・点検内容の拡大や安全機
器への取り替え促進等の安全強化策を実施している。また、連結子会社や協力企業等を通して安全機能を持つガ
ス機器を販売している。しかし、都市ガス供給に関わる事故やガス機器等に起因する事故が発生した場合には、
その対応に伴う直接・間接の損害が発生する可能性がある。
⑥ 他社の都市ガス事故に起因する風評被害
他社における都市ガス事故が都市ガス業界全体の信頼に重大な影響を及ぼし、有形無形の損害を被る事態が発
生する可能性がある。
(２) 市場リスク
① 市場価格・金利の変動
所有する不動産・株式・年金資産等の市場価格等が変動したり、運用計画が未達成となった場合に損失を受け
る可能性がある。また、有利子負債については金利変動により支払利息が増加する可能性がある。ただし、当社
の有利子負債は大部分が長期の固定金利で調達しているため、金利変動による影響は限定的である。
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(３) 事業遂行に伴うリスク
① 既存事業に関するリスク
イ 競合激化による需要の減少
当社は、環境性・効率性・快適性の高いガス設備の導入や販売体制の強化をはじめとする営業強化に積極的
に取り組んでいるが、ガス小売全面自由化により、他企業との競合が激化したり、原油価格の変動等により
LNGそのものが他エネルギーとの競争力を失う場合には、需要が減少し、収支に影響を及ぼす可能性がある。
ロ 原料費の変動
主として都市ガスの原料としているLNGの調達先との契約更改・価格交渉の動向によっては、収支に影響を
及ぼす可能性がある。また、LNGは原油価格に連動して価格が決定されるため、原油価格の変動が収支に影響
を及ぼす可能性があることに加え、ドル建ての売買契約になっているため、円の対ドル為替レート変動が収支
に影響を及ぼす可能性がある。
さらに、長期契約のLNGプロジェクトからの調達量を上回る需要増、出荷基地・輸送上のトラブルの発生、
新規LNGプロジェクトの供給開始遅延等が生じ、スポットLNGを調達する場合、スポット市況により、収支に影
響を及ぼす可能性がある。
一方、原料費が変動しても「原料費調整制度」により、最大５ヶ月後にはガス料金に転嫁される。ただし、
変動幅が基準原料価格の160％を超過した場合には超過分は未回収となる。また、会計年度を越えてガス料金
に反映される場合には、年度収支に原料費の未回収・過回収による影響が及ぶ可能性がある。
ハ 法令・制度・国及び地方自治体のエネルギー政策の変更
ガス事業法・電気事業法・会社法・金融商品取引法その他の法令や制度及び国・地方自治体のエネルギー政
策に基づいて事業を遂行しているため、それらが変更された場合には、影響を受ける可能性がある 。
ニ 天候変動によるガス販売量の変動
当社の連結売上高の過半が都市ガスの販売によるものであるため、猛暑や暖冬等の異常気象が発生した場合
には、給湯・暖房用を中心とする家庭用ガス販売量やビル空調を中心とする業務用ガス販売量が変動し、収支
に影響を及ぼす可能性がある。
ホ 事業環境の変化による既存需要の減少
不況による設備の稼動減や省エネ活動の進展及び産業構造の変化等により工業用・商業用の既存ガス需要の
一部が減少する可能性がある。また、世帯人員の減少・生活形態の変化や省エネ機器の普及等により家庭用の
既存需要の一部が減少する可能性がある。
ヘ コールセンターへの電話不通
当社はお客さまからのお問い合わせの大部分を電話により受け付けているため、コールセンターへの電話が
不通となった場合には、お客さまへの対応が広範囲にわたり停滞し、当社グループのブランドイメージの毀損
等有形無形の損害が発生する可能性がある。
ト 技術開発の遅延
環境性に優れ、安全性の高い新商品・新技術の開発を進めているが、それらを適時に開発・実用化できない
場合には、他エネルギーとの競合力を失い、事業遂行に影響を及ぼす可能性がある 。
② 海外事業展開に伴うリスク
チャレンジ2020ビジョンで掲げた海外事業の拡大に向けてグローバル展開を加速するが、特にLNG権益やガス
田の取得等の上流事業に関しては、原油・ガス価格及び外国為替相場の変動が収支に影響を及ぼす可能性があ
る。また、海外拠点機能を拡大するが、各国固有の法規制や商習慣への対応等により、拠点の運営の停滞や費用
負担の増加、新規事業開拓の遅延が発生する可能性がある。
③ 新市場開拓の遅延
家庭用燃料電池「エネファーム」や太陽光・太陽熱等の再生可能エネルギーを組み入れたサービス等の普及に
取り組み、新市場を開拓していくが、国及び地方自治体のエネルギー政策の変更等の環境変化によっては、新市
場の開拓が遅延し、事業戦略の変更を迫られたり、投資が未回収となる可能性がある。
④ 投資未回収
チャレンジ2020ビジョンで掲げた「LNGバリューチェーンの高度化」等に向けた大規模投融資が継続する。当
社は設備投資、出資、融資及び債務保証に関する案件に対しては投資評価委員会において採算性及びリスク評価
を行い、その結果を踏まえて経営会議若しくは取締役会に付議する等、総合的な経営判断の下に投資を決定して
いる。しかし、パイプラインやLNG基地建設等の安定供給基盤の強化や、電力事業、エネルギーサービス事業、
ガス田の開発等の海外事業やLNG輸送事業、IT投資等の既存事業の基盤整備及び保有不動産の活用に係わる大規
模投資が、その後の経済情勢の変化等によっては、適切に回収されない、又は所期の成果を生み出せず収支に影
響を与える可能性がある。
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(４) 情報管理・システム運用に関するリスク
① 個人情報の流出
公益事業としての業務を遂行するためにお客さまの個人情報を収集・管理しているため、グループ全体を対象
とした情報セキュリティ推進体制を構築し、情報セキュリティ教育や自主検査を実施するとともに、その構築・
運用状況を内部監査により確認し、必要な改善を行う体制を整備する等、個人情報の流出防止に取り組んでい
る。しかし、お客さまの個人情報が外部へ流出した場合には、対応に要する直接的な費用に止まらず、被害が深
刻なお客さまからの信頼の毀損等有形無形の損害が発生する可能性がある。
② ITシステムの停止・動作不良
業務を遂行するためにITシステムを使用しているため、不測の事態でも業務への影響を最小限に止めるよう、
対障害性・耐災害性に優れた堅牢なデータセンターの設置、各種セキュリティ対策及び定期的な訓練の実施等シ
ステムの安定稼動に必要な対策を実施している。しかし、これら業務に関する基幹ITシステムが停止した場合や
動作不良を起こした場合には、お客さまへの対応が停滞するばかりでなく、当社グループのブランドイメージの
毀損等有形無形の損害が発生する可能性がある。
なお、都市ガスの製造・供給調整に関するITシステムは、独自にバックアップシステムの整備及び自営無線の
整備等の安全対策が施されているため、IT障害により都市ガスの製造・供給へ大きな影響が及ぶ可能性は低いも
のとなっている。
③ サイバー攻撃
日々発生するサイバー攻撃は巧妙化・高度化しているため、部門横断的な体制を整備し、各種セキュリティ対
策やインシデント対応訓練を実施している。しかし、サイバー攻撃の脅威が想定以上に高度化した場合には、個
人情報の流出、業務に関する基幹ITシステムの停止・動作不良、都市ガス及び電力の製造・供給調整に関するIT
システムの停止・動作不良等が発生し、お客さまへの対応が停滞するばかりでなく、被害が深刻なお客さまから
の信頼や当社グループのブランドイメージの毀損等有形無形の損害が発生する可能性がある。
(５) 企業の社会的責任に関するリスク
① コンプライアンス違反
コンプライアンスは業務運営の基盤であるため、社長を委員長とする経営倫理委員会を設置し、同委員会が策
定する基本方針の下に、グループ全体でコンプライアンス向上の取組みを実施し、法令・企業倫理・社会的規範
の遵守の周知徹底や、その状況等を内部監査により確認する等コンプライアンスの推進に取り組んでいるが、法
令・定款に照らして不適切な行為、情報開示における不適切な対応、若しくは企業倫理・社会的規範に反する行
為等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用に止まらず、社会的信用の問題等有形無形の損害が発生す
る可能性がある。
② 新たな環境規制等への対応
新たな環境関連法規制への対応、または環境改善のための追加的な義務が発生した場合には、事業運営に影響
を及ぼしたり、収支に影響を及ぼす可能性がある。
③ 不十分なCS・お客さま対応
CS(お客さま満足)の向上を経営上の重要課題と位置付けているため、社長を委員長とするお客さま満足度向上
委員会が策定する基本方針の下に、グループ全体でCSの向上を進めているが、不適切なお客さま対応等が発生し
た場合には、当社グループのブランドイメージの毀損による企業競争力の低下をはじめ有形無形の損害が発生す
る可能性がある 。
④ 人権問題への不十分な対応
ビジネスと人権に関する国内外の関心が高まる中、人権を尊重して事業活動を行うことは経営上の重要課題と
して位置付けられる。当社は「中央人権啓発推進会議」を設置して当社グループの「人権啓発活動計画」を定め
人権啓発活動に取り組んでいるが、バリューチェーン全体の人権問題への取り組みは十分とは言えず、人権リス
クを把握して対応しなければ、社会的な信用を失うとともに、訴訟費用の発生等有形無形の損害が発生する可能
性がある。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
① 経営成績等の状況の概要
（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 経営環境
当連結会計年度における我が国の経済は、輸出や生産の一部に弱さが残るものの、雇用環境や所得環境
の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復している。そうした状況に伴い、個人消費や
民間設備投資も持ち直す等、経済の好循環のさらなる拡大が期待されている。
そのような経済環境の中、2016年４月の電力小売全面自由化に続く2017年４月のガス小売全面自由化、
第４次産業革命における技術革新などエネルギー事業を取り巻く環境は大きく変化した。そうした中、当
社グル ープは、総合エネルギー事業化とグローバル化によって、国内外のお客さまにお届けする付加価値
を増大し、引き続き当社グループを選んでいただけるよう、さまざまな施策に積極的に取り組んできた。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度比10.4％増の1,962,308百万円となった。ガス販売量が前連結会計年度を下
回ったものの、原油価格上昇影響に伴う原料費調整による売上単価増があったため、ガス売上高が前連結
会計年度比8.3％増加し、さらに電力売上高も28.2％増加した。
③ 営業費用及び営業利益
売上原価、供給販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度比12.5％増の1,868,603
百万円と なった。
原油価格上昇影響から都市ガス原材料費が増加したこと等により、売上原価は前連結会計年度比16.9％
増の1,407,345百万円となった。経営効率化の一層の推進を図り、諸経費及び人件費等の抑制に最大限の
努力を重ねたものの、供給販売費及び一般管理費は、退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理額の増
等により、前連結会計年度0.9％増の461,258百万円となった。
こ の結果、営業利益は前連結会計年度比19.4％減の93,704百万円となった。
④ 営業外損益及び経常利益
営業外損益純額は、前連結会計年度の△4,756百万円から、△4,317百万円となった。
営業外収益の合計は、前連結会計年度の13,057百万円から、13,771百万円となった。これは、雑収入に
含めている専用設備料収入が前連結会計年度比674百万円増の708百万円となったことが主な要因である。
営業外費用の合計は、前連結会計年度の17,813百万円から、18,089百万円となった。
こ の 結果、経常利益は前連結会計年度比19.9％減の89,386百万円となった。
⑤ 特別損益
特別損益純額は、前連結会計年度の3,239百万円から、27,861百万円となった。
特別利益の合計は、前連結会計年度の6,452百万円から、35,727百万円となった。これは、前連結会計
年度に3,403百万円計上した固定資産売却益が29,306百万円であったこと、及び前連結会計年度に3,049百
万円計上した投資有価証券売却益が6,420百万円であったことが要因である。
特別損失の合計は、前連結会計年度の3,213百万円から、7,865百万円となった。これは、投資有価証券
評価損7,865百万円の計上があったこと、及び前連結会計年度に減損損失の計上が3,213百万円であった
が、当連結会計年度の計上はなかったことが要因である。
⑥ 税金等調整前当期純利益、法人税等(法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額)並びに親会社株主に
帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、経常利益の減少及び特別損失の増加があったものの、特別利益の増加によ
り、前連結会計年度比2.1％増の117,248百万円となった。法人税等は、同16.6％減の32,936百万円となっ
た。
以上の結果から、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.8％増の84,555百万円となった。
売上高に対する当期純利益率は、前連結会計年度の4.2％から0.1ポイント増加し、4.3％となった。１
株当たり当期純利益は、前連結会計年度の164円12銭から、187円60銭となった。
（注） 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行った。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定している。
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⑦ セグメント情報
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較については、変
更後の報告セグメントに基づいている。変更の詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
イ ガス
都市 ガス販売量は、前連結会計年度比2.4％減の15,198百万m3となった。家庭用需要は、前連結会計年
度と比較して高気温であった影響で給湯需要が減少したこと、及びお客様件数が減少したこと等により、
前連結会計年度比9.2％減の3,240百万m3となった。業務用需要は、前連結会計年度と比較して需要家件数
が減少したこと等により、同4.2％減の2,609百万m3となった。工業用需要は、発電用需要の増加等によ
り、同1.7％増の7,413百万m3となった。また、他事業者向け供給は、供給先の需要減少等により、同
2.5％減の1,936百万m3となった。
［2018年度連結都市ガス販売量］
増減率
2018年度 2017年度 増減
（％）
△3.8
小売お客さま件数 千件 9,821 10,209 △388
取付メーター数 千件 11,818 11,678 140 1.2
家庭用 百万ｍ3 3,240 3,570 △330 △9.2
業務用 百万ｍ3 2,609 2,722 △113 △4.2
工業用 百万ｍ3 7,413 7,290 123 1.7
都市 ガス
販売量
計 百万ｍ3 10,022 10,012 10 0.1
他事業者向け供給 百万ｍ3 1,936 1,985 △49 △2.5
合計 百万ｍ3 15,198 15,568 △370 △2.4
平均気温 ℃ 17.0 15.7 1.3 －
（注）１ 小売お客さま件数は、ガス小売事業者としてのガス料金請求対象件数
２ 取付メーター数は、休止中・閉栓中・他社小売分を含む導管事業者としてのメーター取付数
３ 業務用は、商業用、公用及び医療用
４ 都市 ガス販売量は45MJ（メガジュール）／ ｍ3
５ 平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間（前月の検針日から当月の検針日まで）における
気 温を平均したもの
ガス売上高は、 都市 ガス販売量が前連結会計年度を下回ったものの、原料費調整による売上単価増等に
より、前連結会計年度から108,879百万円(8.3％)増の1,413,709百万円となった。 経営効率化の一層の推
進を図り、費用の抑制に最大限の努力を重ねてきたものの、原油価格上昇影響から都市ガス原材料費が増
加したこと等 により、営業費用は前連結会計年度から135,711百万円(11.4％)増加し、1,321,482百万円と
なった。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ26,831百万円(22.5％)減少し、92,227百万
円となった。
ロ 電力
電力販売量は、前連結会計年度比5.6％増の15,482百万kWhとなった。
［2018年度連結電力販売量］
増減率
2018年度 2017年度 増減
（％）
小売お客さま件数 千件 1,774 1,130 644 56.9
小売 百万kWh 6,555 4,569 1,986 43.5
電力
卸他 百万kWh 8,926 10,087 △1,161 △11.5
販売量
合計 百万kWh 15,482 14,656 826 5.6
（注）小売りお客さま件数は、電力小売事業者としての供給中件数
電力売上高は、前連結会計年度から61,624百万円(28.2％)増加し、280,308百万円となった。営業費用
は前連結会計年度から61,076百万円(29.2％)増加し、270,144百万円となり、セグメント利益は、前連結
会計年度に比べ549百万円(5.7％)増加し、10,164百万円となった。
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ハ 海外
海外売上高は、前連結会計年度から9,359百万円(22.5％)増加し、50,913百万円となった。営業費用は
前連結会計年度から1,446百万円(4.0％)増加し、37,778百万円となった。持分法による投資利益は、
2,174百万円と前連結会計年度比305百万円(12.3%)減少した。この結果、セグメント利益は、前連結会計
年度に比べ7,609百万円(98.8％)増加の、15,309百万円となった。
ニ エネルギー関連
エンジニアリングソリューション、ガス器具、ガス工事、建設及びクレジット等の売上で構成されるエ
ネルギー関連売上高は、エンジニアリング売上高及びガス器具売上高の増加等により、前連結会計年度か
ら29,967百万円(9.0％)増加し、363,598百万円となった。営業費用は前連結会計年度から30,726百万円
(9.6％)増加し、352,409百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ760百万円(6.4％)減少
し、11,188百万円となった。
ホ 不動産
不動産売上高は、前連結会計年度から2,270百万円(5.4％)増加し、44,601百万円となった。営業費用は
前連結会計年度から1,705百万円(5.0％)増加し、36,065百万円となった。持分法による投資利益は、599
百万円を当連結会計年度から計上している。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,165
百万円(14.6％)増加し、9,135百万円となった。
ヘ その他
情報処理サービス及び船舶等の売上で構成されるその他売上高は、前連結会計年度から22,833百万円
(26.9％)増加し、107,862百万円となった。営業費用は前連結会計年度から20,877百万円(25.9％)増加
し、101,590百万円となった。持分法による投資利益は、19百万円と前連結会計年度比6百万円(43.3％)増
加した。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,963百万円(45.3％)増加し、6,292百万円
となった。
なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示す。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
64.4 62.5
ガス 1,304,830 1,413,709
12.4
電力 218,684 10.8 280,308
2.3
海外 41,554 2.1 50,913
16.1
エネルギー関連 333,631 16.5 363,598
2.0
不動産 42,331 2.1 44,601
4.8
その他 85,029 4.2 107,862
合計 2,026,061 100.0 2,260,994 100.0
調整額 △248,716 － △298,685 －
連結 1,777,344 － 1,962,308 －
（注）各セグメントの売上高には、事業間の内部取引を含んでいる。
(2) 経営成績に重要な影響を与える経済フレームについて
① 原料購入価格の変動
当社が供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約に
なっているため、円／ドル為替の変動リスクを受ける。また、ドル建てのLNG価格は原油価格に連動
して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受ける。
ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ(注１)で都市ガス料金に反映す
る「原料費調整制度(注２)」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生する（ス
ライドタイムラグ）が、中長期的には収支への影響は軽微である。
為替及び原油価格の変動が翌連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりである。
為替：１円／ドルの円安により、約700百万円減
原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約1,300百万円減
翌連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、当連結会計年度が110.92円／ドル、
72.12ドル／バレルであったのに対し、それぞれ110.00円／ドル、70.00ドル／バレルを想定してい
る。
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(注) １ 都市ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もある。
２ 調整の上限がある。
② 気温の変動
当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受け
る。家庭用においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガス
販売量が減少し減収・減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場に
おいては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減
収・減益要因となる。
当連結会計年度の平均気温（※）は上期で22.3℃、下期で11.6℃(通期で17.0℃)だったが、翌連結
会計年度の平均気温は通期で15.9℃を想定している。
（※）平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間（前月の検針日から当月の検針日まで）にお
ける気 温を平均したもの。
③ 金利の変動
当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスク
は軽微である。しかし、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性がある。
④ 株価の変動
当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクにさらされている。保有株式の取
扱いについては、管理規則を設けている。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 連結キャッシュ・フロー
営業活動による 投資活動による 財務活動による
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
(百万円) (百万円) (百万円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日 141,306 △203,462 27,628
至 2019年３月31日)
前連結会計年度
(自 2017年４月１日 259,738 △247,162 △16,651
至 2018年３月31日)
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上に対し、減価償却費の計上等があったもの
の、有形固定資産の取得及び売上債権の増加等により、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、
前連結会計年度末に比べ 35,238百万円減少し、当連結会計年度末には93,032百万円となった（前期末比
27.5％減）。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は、当連結会計年度において141,306百万円となった。
これは、税金等調整前当期純利益の計上（117,248百万円）に対し、売上債権の増加（46,191百万
円）、固定資産売却損益の組替（29,283百万円）及び法人税等の支払（26,571百万円）等があったもの
の、減価償却費が計上（157,574百万円）されたこと等によるものである。
また、これは、前連結会計年度に比べて118,432百万円の収入の減少となる（前期比45.6％減）。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は、当連結会計年度において203,462百万円となった。
これは、固定資産の売却による収入（25,050百万円）、投資有価証券の売却及び償還による収入
（12,082百万円）等があったものの、製造・供給体制整備のための設備投資等に伴う有形固定資産の取
得による支出（168,144百万円）及び無形固定資産の取得による支出（39,491百万円）等により資金が
減少したことによるものである。
また、これは、前連結会計年度に比べて43,700百万円の支出の減少となる（前期比17.7％減）。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果増加した資金は、当連結会計年度において27,628百万円となった。
これは、社債の償還による支出（40,000百万円）、配当金の支払（24,936百万円）及び長期借入金の
返済による支出（23,726百万円）等があったものの、新たな社債の発行による収入（70,000百万円）及
び長期借入れによる収入（59,354百万円）があったこと等によるものである。
また、これは、前連結会計年度に比べて44,279百万円の収入の増加（支出の減少）となる（前期は
16,651百万円の支出）。
② 資産、負債及び純資産
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当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から93,833百万円（4.0％）増加し、2,428,149百万円
となった。総資産利益率（ROA）は、前連結会計年度末の3.3％から3.6％に上昇した。
③ 固定資産
有形固定資産は、田町プロジェクトや茨城幹線の建設が進んだこと等により、前連結会計年度末から
12,388百万円（0.9％）増加し、1,425,634百万円となった。製造設備はLNG基地の増強があったものの、
既存設備の減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末から1,901百万円減少し、234,433百万円と
なった。供給設備は導管網の増強があったものの、既存設備の減価償却が進んだことにより、前連結会計
年度末から11,687百万円減少し、548,529百万円となった。その他の設備は既存資産の減価償却が進んだ
ものの、海外上流事業の稼働開始による増加等があったことにより、前連結会計年度末から41,387百万円
増加し447,608百万円となった。建設仮勘定は、田町プロジェクトや茨城幹線等への設備投資が増加した
ものの、海外上流事業の稼働開始に伴うその他の設備への振替等があったことにより、前連結会計年度末
から12,753百万円減少し、145,160百万円となった。
無形固定資産は、 既存設備の減価償却が進んだものの、 ソフトウェア投資等があったことにより、前連
結会計年度末から26,937百万円 （28.8％）増加 し、 120,359百万円 となった。
また、投資その他の資産は、海外上流事業等への投融資が増加したこと等により、前連結会計年度末か
ら10,912百万円（3.2％）増加し、355,409百万円となった。
④ 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から43,595百万円（9.0％）増加し、526,745百万円
となった。受取手形及び売掛金は、前連結会計年度末と比べ48,991百万円増加し、265,225百万円となっ
た。
⑤ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末から89,622百万円（10.8％）増加し、919,176百万
円となった。社債は、前連結会計年度末から40,000百万円増加し、334,998百万円となった。また、長期
借入金は、前連結会計年度末から35,862百万円増加し、394,542百万円となった。
⑥ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末から18,702百万円（5.2％）減少し、337,626百万円
となった。支払手形及び買掛金は、前連結会計年度末から11,214百万円減少し、69,605百万円となった。
また、１年以内固定負債は、前連結会計年度末から6,528百万円減少し、51,566百万円となった。一方、
流動比率（流動資産÷流動負債）は、前連結会計年度末の135.6％から156.0％に上昇した。
⑦ 有利子負債
社債の増加等に伴い、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ78,276百万円
（10.8％）増加し、803,216百万円となった。有利子負債比率（有利子負債÷総資産）は、前連結会計年
度末の31.1％から33.1％に上昇した。
⑧ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ22,912百万円（2.0％）増加し、1,171,345百万
円となった。これは、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が16,154百万円減少した
ものの、株主資本については、剰余金の配当24,932百万円、自己株式の市場買付19,999百万円等による減
少に対し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上84,555百万円等による増加が大きく、39,182百万円増
加したこと等によるものである。自己資本比率は、前連結会計年度末の48.7％から47.7％に下落し、自己
資本利益率（ROE）は、前連結会計年度末の6.7％から7.4％に上昇した。負債資本倍率（D／Eレシオ）
は、前連結会計年度末の0.64から0.69へと上昇した。
(注) 当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成
30年２月16日）等を適用し、遡って適用した後の前連結会計年度末の数値と比較している。
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（生産、受注及び販売の実績）
当社グループの 製品・サービスは広範囲かつ多種多様であり、また、受注生産形態をとらない製品も少なく
ない。また、都市 ガス事業が外部顧客に対する売上高及び営業費用の大半を占めており、当該セグメントが当
社グループの生産及び販売活動の中心となっている。
このため、以下は都市ガス事業について記載している。
(1) 生産実績
最近２連結会計年度の都市ガスの生産実績は次のとおりである。
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
都市 ガス（千ｍ3） 15,457,733 15,116,365
(2) 受注実績
都市 ガスについては、その性質上受注生産は行わない。
(3) 販売実績
都市 ガス販売実績
都市 ガスは、導管を通じて直接需要家に販売しているが、一部については他事業者向け供給を行ってい
る。
最近２連結会計年度の都市ガスの販売実績は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
数量（千ｍ3） 金額（百万円） 数量（千ｍ3） 金額（百万円）
家庭用 3,570,045 483,256 3,240,026 473,239
その他 11,997,606 665,602 11,957,984 769,424
計 15,567,651 1,148,859 15,198,010 1,242,663
② 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成され
ている。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて
合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」に記載している。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 事業全体およびセグメントごとの経営成績等
＜事業全体＞
当期の連結決算は、２期連続の増収、当期純利益ベースでは２期連続の増益であった。しかし、営業利
益、経常利益ベースではいずれも減益であった。当期純利益ベースで増益であったのは、主に特別損益の部
で多額の固定資産売却益の計上があったためである。以下では、経常利益ベースで減益となった理由につい
て説明する。
減益となった主な要因は、①年間を通じて高気温で推移したこと、及びガス全面自由化の進展でお客さま
件数が減少したことにより都市ガス販売量が減少した結果、ガス事業で粗利が減少したこと、②退職給付に
係る数理計算上の差異の費用処理額が増加したこと、である。
なお、例年大きな利益変動要因であるスライドタイムラグ（*）については、原油価格が2017年度・2018
年度を通じて上昇基調にあったため、引き続き多額の未回収が発生したものの、対前期では大きな差ではな
かった。
（*）原油価 格や為替レートの変動に伴う原材料費の変動が、原料費調整制度によりガス売上高に
反映されるまでの時期ずれにより発生する年度毎の利益変動
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＜セグメント別＞
ガスセグメントは、都市ガス販売量の減少はあったものの、原油価格上昇に伴う原料費調整制度による販
売単価増等により、売上高が前期比＋1,089億円（＋8.3％）の１兆4,137億円となった。一方、高気温の影
響・お客さま件数減少の影響により粗利が悪化したこと、また退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理
額の増加もあったため、セグメント利益は減少し、前期比△268億円（△22.5％）の922億円となった。
電力セグメントは、小売販売量の増加等により、売上高が前期比＋617億円（＋28.2％）の2,803億円と
なった。その結果、粗利は増加したものの、委託作業費や需要開発費等の固定費も増加したため、セグメン
ト利益は前期比＋５億円（＋5.7％）の101億円にとどまった。
海外セグメントは、豪州ゴーゴンプロジェクトのLNG販売が増加したこと、豪州プルートプロジェクトの
販売数量・単価が増加したこと等により、売上高が前期比＋94億円（＋22.5％）の509億円となった。持分
法適用関連会社の利益減少はあったものの、豪州ゴーゴン・プルート両プロジェクトの利益増加等により、
セグメント利益は前期比＋76億円（＋98.8％）の153億円となった。
エネルギー関連セグメントは、プラント建設、エネルギーサービスが好調で売上高・利益とも増加した一
方、ガス器具販売にて器具保証引当金を追加計上した。その結果、売上高は前期比＋299億円（＋9.0％）の
3,635億円となったものの、セグメント利益は前期比△８億円（△6.4％）の111億円となった。
不動産セグメントは、建物賃貸料収入の増加等により、売上高が前期比＋23億円（＋5.4％）の446億円と
なり、セグメント利益は前期比＋12億円（＋14.6％）の91億円となった。
その他セグメントは、船舶事業において北米LNGの輸送が始まったこと等により、売上高が前期比＋228億
円（＋26.9％）の1,078億円となり、セグメント利益は＋19億円（＋45.3％）の62億円となった。
売上高 セグメント利益
（億円） （億円）
増減率 増減率
2018年度 2017年度 増減 2018年度 2017年度 増減
（％） （％）
8.3 △22.5
ガス 14,137 13,048 1,089 922 1,190 △268
5.7
電力 2,803 2,186 617 28.2 101 96 5
98.8
海外 509 415 94 22.5 153 77 76
△6.4
エネルギー関連 3,635 3,336 299 9.0 111 119 △8
14.6
不動産 446 423 23 5.4 91 79 12
45.3
その他 1,078 850 228 26.9 62 43 19
調整額 △2,986 △2,487 △499 － △478 △418 △60 －
連結 19,623 17,773 1,850 10.4 964 1,187 △223 △18.8
(注)当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較については、変
更後の報告セグメントに基づいている。変更の詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
＜認識＞
当社は東京ガスグループ2018-20年度経営計画「GPS2020」において、自由化後の厳しい競争環境のもと
でもガス・電力事業トータルの利益を維持するとともに、海外・サービス事業で収益性の向上を図り、
東京ガスグループ全体で2020年度においてセグメント利益1,300億円水準を目指すとしている。
2018年度においては、セグメント利益の実績は964億円であるが、気温影響、スライドタイムラグ影響、
退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理額影響といった一過性の要因を除けば、海外事業の利益拡大
等により、セグメント利益で1,300億円レベルは確保していると分析している。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、中長期的な成長に必要な設備投資及び投融資向けの資金である。
2018年度は、営業活動によるキャッシュ・フロー1,413億円に対して、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは△2,034億円であり、投資活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローでは賄えな
かった。これは、都市ガス販売量の減少等により営業利益が伸びなかった一方、ガス事業の設備投資や海
外事業を中心とする投融資が引き続き高水準だったためである。
この資金不足を賄うため、社債や長期借入金による資金調達を積極的に行い、その結果2018年度末の有
利子負債残高は8,032億円となり、前期比で783億円増加している。
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東京ガスグループ2018-20年度経営計画「GPS2020」の２年度目である2019年度は、GPSの利益実現、将
来に向けた仕込み・種まきの両立を図っていく。そのため、引き続き各分野で新たな投資・取組みを実行
し ていくが、その原資確保のために、資金が不足する場合には主に社債・長期借入金で対応していく方針
である。なお、短期運転資金は主に短期借入金、コマーシャル・ペーパーで賄っていく方針である。
③ 経営計画上の客観的な指標等
当社は、チャレンジ2020ビジョンの策定を踏まえ、2012年１月31日開催の取締役会において、以下のと
おり当社グループの「財務方針」を決議した。
チャレンジ2020ビジョンに基づき、持続的成長に向け積極的な原資投入を行うとともに、投資・資本効
率性、財務体質、株主配分にも留意し、長期的な企業価値向上に資するバランスのとれた財務戦略を実現
していく。
イ 投資・資本効率性
投資に伴うリスクおよび採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上及び
株主資本の有効活用に努める。
具体的にはROA（総資産利益率）・ROE（自己資本利益率）を主要経営指標と位置付け、2020年度にお
ける目標を、ROAは４％程度、ROEは８％程度と定め上記の実現を図る。
ロ 財務体質
現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の
実現に努める。
具体的には、D／Eレシオ（負債資本倍率）を主要経営指標と位置付け、2020年度に至るまで各年度
0.8倍程度を目標と定め上記の実現を図る。
ハ 株主配分
創出されるキャッシュ・フローを、新たな成長に向けた「LNGバリューチェーンの高度化」に資する
投資に振り向けるとともに、株主の皆さまに経営の成果を適切・タイムリーに配分する。
具体的には、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元策の一つとして位置付け、総分配
性向（連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2020年度に至るまで各年度６割程
度とする。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせ
て緩やかな増配を実現していく。
n年度総分配性向＝((n年度の年間配当金総額)＋(n＋１年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益
なお、上記「ロ 財務体質」に関し、2017年10月５日発表の東京ガスグループ2018-20年度経営計
画「GPS2020」において、2020年度のD／Eレシオは0.9程度と想定している。
上記の各主要経営指標に連結営業キャッシュ・フローを加えた指標につき、参考までに2018年度実績
との比較表を以下に示す。2019年度以降も引き続き、上記財務方針を実現していく。
2020年度の姿
2018年度実績
（2020ビジョン、GPS2020）
連結営業キャッシュ・フロー(*)
2,464億円 2,800億円
ROE
7.4％ 8％程度
ROA
3.6％ 4％程度
D／Eレシオ 0.69 0.9程度
総分配性向 60.3％ 60％程度
（*）連結営業キャッシュ・フロー＝親会社株主に帰属する当期純利益＋減価償却費＋長期前払費用償却費
４【経営上の重要な契約等】
該当する事項はない。
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５【研究開発活動】
当社グループは、研究開発を経営戦略の一つとして位置付け、基盤技術部を中心として、主に以下の観点から取り
組んでいる。
・省エネ性・環境調和性等低炭素社会の実現に貢献する天然ガス利用の高度化
・新しい事業機会の創出
・天然ガス事業基盤の拡充（効率的な製造・貯蔵・輸送・供給システムの構築等）
研究開発の推進にあたっては、投入原資の選択と集中を図るとともに、スピードと採算性を重視して取り組んでい
る。
当連結会計年度の研究開発費総額は 6,565 百万円である。
主な研究開発活動は、主力事業であるガス事業を中心に行われており、 6,523 百万円である。
当連結会計年度における具体的な研究成果は、以下のとおりである。
(1) 環境技術と天然ガス利用の高度化
当社と東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱は、地域開発サービス（不動産）事業の一環として取
り組んでいる、JR田町駅東口に直結する東京ガス所有地msb Tamachi「新たな都市の拠点ゾーン（西側エリ
ア）」において、「田町スマートエネルギーセンター第二プラント」を竣工し、５月１日より熱と電気の供給
を開始した。
今後、2014年に竣工した「暮らしの拠点ゾーン（東側エリア）」における既存のスマートエネルギーネット
ワークと連携させ、それぞれのエリアに導入された再生可能エネルギー、ガスコージェネレーション、空調熱
源等を、スマートエネルギーネットワーク・エネルギーマネジメントシステムの活用により制御し、熱の相互
融通を行うことで、田町駅東口北地区全体のエネルギー需給の最適化を実現し、1990年基準と比べて地区全体
のCO2排出量約45％の削減を目指す。
また、非常時においても相互に熱を融通することを通じてバックアップ体制を構築し、エネルギーセキュリ
ティの向上を実現し、災害に強いまちづくりに貢献していく。複数のスマートエネルギーネットワークを連携
させる取り組みは、日本で初めてである。
ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っている。エネル
ギー関連事業に係る研究開発費は 41 百万円である。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、エネルギーとその周辺分野を主たる事業領域として位置付け、当連結会計年度はガス事業を中心
に全体で 223,781 百万円(セグメント間取引消去後)の設備投資を実施した。
ガス事業においては、都市ガスの将来に向けて一層の安定供給体制を確立するため、設備の拡充を図っており、
157,850 百万円の設備投資を実施した。当社グル－プの供給設備においては、本支管は498kmの期中増加により総延長
が64,055kmとなった。
電力事業においては 7,538 百万円、海外事業においては 6,483 百万円、エネルギー関連事業においては 22,418 百万
円、不動産事業においては 30,950 百万円の設備投資を実施した。また、その他の事業においては2,934百万円の設備
投資を実施した。
なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資に係る金額を含めている。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。(2019年３月31日現在)
(1）提出会社
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
導管・
土地
（所在地） 名称 （人）
建物 機械装置 その他 計
(面積千㎡)
メーター
扇島ＬＮＧ基地 58,959
ガス 製造設備 3,064 11,617 － 27,401 101,043 101
(横浜市鶴見区) (312)
根岸ＬＮＧ基地 23,957
ガス 製造設備
3,180 13,516 － 7,620 48,275 139
(横浜市磯子区) (510)
袖ケ浦ＬＮＧ基地
3,695
ガス 製造設備 1,568 12,249 － 4,516 22,029 197
(千葉県袖ケ浦市)
(663)
日立ＬＮＧ基地 16,502
ガス 製造設備
4,878 32,535 － 28,770 82,687 82
(茨城県日立市) (140)
神奈川導管ネット
30,861
ワークセンター他
ガス 供給設備 9,259 13,568 466,183 76,732 596,606 2,233
(889)
(横浜市西区他)
幕張ビル 2,607
ガス 業務設備 3,298 328 － 68,514 74,748 －
(千葉市美浜区) (10)
msb Tamachi
その他の 11,709
不動産
5,180 － － 46,233 63,123 －
(ムスブ田町)
設備 (28)
(東京都港区)
(2）国内子会社
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
会社名・事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
土地 導管・
（所在地） 名称 （人）
建物 機械装置 その他 計
(面積千㎡) メーター
東京ガス都市開発㈱・新
その他の 504 57,543
宿パークタワー 不動産
108 － 638 58,794 159
設備
(25) (注)３
(東京都新宿区)
㈱扇島パワー・扇島パ
その他の
ワーステーション 電力 － 7,078 25,203 － 5,442 37,724 16
設備
(横浜市鶴見区）
東京エルエヌジータン
その他の
カー㈱・LNG船８隻他
その他 － － － － 22,225 22,225 －
設備
(―――)
東京ガス都市開発㈱・東
9,892
その他の
京ガスビルディング 不動産
－ 80 － 112 10,086 －
設備
(注)４
(東京都港区)
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(3）在外子会社
設備の種類別の帳簿価額（百万米ドル）
会社名・事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
導管・
土地
（所在地） 名称 （人）
建物 機械装置 その他 計
(面積千㎡)
メーター
ガス生産
TOKYO GAS GORGON PTY
井、海底パ
LTD
海外 イプライ － 28 536 － 45 611 －
(オーストラリア国西
ン、液化プ
オーストラリア州)
ラント他
TOKYO GAS ICHTHYS PTY
ガス生産
－
LTD
海外 井、CPF、 － 360 － 15 376 －
(オーストラリア国西 (153)
FPSO他
オーストラリア州)
TOKYO GAS PLUTO PTY
ガス生産
井、海底パ 1
LTD
海外
1 162 － 1 165 －
イプライン (4)
(オーストラリア国西
他
オーストラリア州)
TOKYO GAS QCLNG PTY
ガス生産
LTD
海外 井、液化プ － － 105 － 3 109 －
(オーストラリア国ク
ラント他
イーンズランド州)
掘削権、ガ
TG Barnett Resources
ス生産井、
海外
－ － － － 104 104 －
LP
生産関連設
(米国テキサス州)
備他
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等、建設仮勘定及び無形固定資産の合計である。なお、金額に
は消費税等は含まれていない。
２ 臨時従業員数は少数であるため記載を省略している。
３ 建物面積187千㎡のうち74千㎡を当社グループ外へ貸与している。
４ 当社本社等として貸与している。
５ 休止中の主要な設備はない。
６ 上記の表において、減価償却資産に含まれる未実現損益は、重要性が乏しいため消去していない。
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３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設は、以下のとおり計画されている。
重要な設備の除却、売却等の計画はない。
投資 2018年度 2019年度 2020年度
セグメント 設備の 完工予定 完成後の
会社名 所在地 単位 予定 までの既 の支払予 以降の支 着手年月
の名称 内容 年月 増加能力等
総額 支払額 定額 払予定額
百万円
東京瓦斯㈱ － ガス 製造設備 － － 14,054 － － － LNG基地設備他
2019年度
百万円
ガス 本支管
東京瓦斯㈱ － － － 78,785 － － －
965Km
2019年度
百万円
東京瓦斯㈱ － ガス 供給管 － － 14,361 － － －
76千本
電力、エネ 電力関連・地
附帯事業
百万円
東京瓦斯㈱ － ルギー関連 － － 3,710 － － － 点熱供給設備
設備
他 更新他
IT関連・ガス
東京都
百万円
東京瓦斯㈱ ガス他 その他 － － 79,090 － － － メーター・保
港区他
安対策設備他
百万円
東京瓦斯㈱ － 不動産 その他 － － 24,209 － － － 建物他
東京エルエ
2014年 165,000km3級
百万円
ヌジータン
－ その他 LNG運搬船 13,397 11,301 2,096 － 2019年度
2月 LNG船２隻
カー㈱
上記設備の所要資金については、当社グループの自己資金等によりまかなう予定である。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,300,000,000
計 1,300,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
単元株式数
451,355,759 451,355,759
普通株式
名古屋証券取引所(市場第一部) 100株
451,355,759 451,355,759 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当する事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
総数増減数(株)
(株) (千円) (千円)
2014年４月１日～
2015年３月31日 △70,773,000 2,446,778,295 ― 141,844,398 ― 2,065,550
（注）１
2015年４月１日～
2016年３月31日 △50,000,000 2,396,778,295 ― 141,844,398 ― 2,065,550
（注）２
2016年４月１日～
2017年３月31日 △93,922,000 2,302,856,295 ― 141,844,398 ― 2,065,550
（注）３
2017年４月１日～
458,073,259
2018年３月31日 △1,844,783,036 ― 141,844,398 ― 2,065,550
（注）４
2018年４月１日～
451,355,759
2019年３月31日 △ 6,717,500 ― 141,844,398 ― 2,065,550
（注）５
(注)１ 2014年６月27日の取締役会決議に基づき、同年７月15日に実施した自己株式の消却による減少である。
２ 2015年７月30日の取締役会決議に基づき、同年８月17日に実施した自己株式の消却による減少である。
３ 2016年７月29日の取締役会決議に基づき、同年８月16日に実施した自己株式の消却による減少である。
４ 2017年６月29日の取締役会決議に基づき、同年７月19日に実施した自己株式の消却および同年 ６月29日開催の
第217回定時株主総会決議に基づき、同年 10月１日に実施した株式併合による減少である。
５ 2018年６月28日の取締役会決議に基づき、同年７月18日に実施した自己株式の消却による減少である。
６ 当事業年度末日後、2019年５月31日までに発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はない。
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(5)【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) 3 171 34 694 786 51 78,187 79,926 －
所有株式数
260 1,924,574 69,420 262,495 1,452,846 711 790,250 4,500,556 1,300,159
(単元)
所有株式数の
0.01 42.76 1.54 5.83 32.28 0.02 17.56 100 －
割合 (％)
(注) １ 自己株式 1,410,673株は、「個人その他」に14,106単元及び「単元未満株式の状況」に73株含めて記載してい
る。また、自己株式1,410,673株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実保有株式数と一致
している。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれている。
(6)【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀
31,296 6.96
（東京都港区浜松町２－11-３）
行株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 28,168 6.26
（信託口）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１－13－１
（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株
24,094 5.35
（東京都中央区晴海１－８－12）
式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１－８－11 21,132 4.70
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１－８－11 10,478 2.33
社（信託口７）
東京都港区海岸１－５－20 8,409 1.87
東京瓦斯グループ従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１－８－11 8,126 1.81
社（信託口９）
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH
505234 QUINCY,MA 02171,U.S.A. 8,003 1.78
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２－15－１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１－８－11 7,710 1.71
社（信託口５）
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町２－２－２
（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株
7,472 1.66
（東京都中央区晴海１－８－12）
式会社）
― 154,891 34.42
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
1,410,600
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
(相互保有株式)
30,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 448,614,600 4,486,146 －
普通株式
1,300,159 － －
単元未満株式 普通株式
451,355,759 － －
発行済株式総数
－ 4,486,146 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)が
含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれている。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式)
1,410,600 － 1,410,600 0.31
東京瓦斯株式会社 東京都港区海岸１－５－20
(相互保有株式)
9,000 － 9,000 0.00
埼玉県坂戸市末広町３－５
坂戸ガス株式会社
東京ガスファーストエ
埼玉県さいたま市北区宮原
20,400 － 20,400 0.00
ナジー株式会社
町２－18－７
東京ガス葛飾エナジー 東京都葛飾区青戸４－２－
1,000 － 1,000 0.00
株式会社 ８
― 1,441,000 － 1,441,000 0.32
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、同７号及び同13号に基づく会社法施行規則第27条５号に該当する普通株
式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
① 2018年４月27日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年４月27日)での決議状況
8,000,000 20,000,000,000
(取得期間2018年５月２日～2019年３月31日)
― ―
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式 6,717,500 19,999,994,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,282,500 5,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 16.03 0.00
― ―
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(％) 16.03 0.00
(注) 取得を決議した株式数は、発行済株式総数の1.7％である。
② 2019年４月26日の取締役会決議による取得の状況
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区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年４月26日)での決議状況
10,000,000 24,000,000,000
(取得期間2019年５月７日～2020年３月31日)
― ―
当事業年度前における取得自己株式
― ―
当事業年度における取得自己株式
― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額
― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
3,527,200 9,599,201,400
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(％) 64.73 60.00
(注) 取得を決議した株式数は、発行済株式総数の2.2％である。
当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から本報告書提出日現在までの取得株式数は含まれていな
い。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 17,960 51,433,958
当期間における取得自己株式 2,276 6,499,532
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から本報告書提出日現在までの単元未満株式の買取請求に
伴い取得した株式数は含まれていない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 株式数
処分価額の総額 処分価額の総額
(円) (円)
(株) (株)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
6,717,500 19,580,303,350
消却の処分を行った取得自己株式 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他 (単元未満株式の買増請求に伴い処分し
722 2,103,960 ― ―
た取得自己株式)
保有自己株式数 1,410,673 ― 4,940,149 ―
(注) １ 2018年６月28日開催の取締役会において、2018年７月18日を効力発生日として自己株式 6,717,500 株の 消却を
決議した。なお、消却を決議した株式数は、発行済株式総数の1.47％である。
２ 当期間における処分した取得自己株式及び保有自己株式数には、2019年６月１日から本報告書提出日現在
までの単元未満株式の買増請求に伴い処分した株式数は含まれていない。
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３【配当政策】
チャレンジ2020ビジョンに基づき創出されるキャッシュ・フローを、新たな成長に向けた「LNGバリューチェーン
の高度化」に資する投資に振り向けるとともに、株主の皆さまに経営の成果を適切・タイムリーに配分する。
具体的には、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元策の一つと位置づけ、総分配性向（連結当期純
利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2020年度に至るまでの各年度６割程度とする。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増
配を実現していく。
(ｎ年度の年間配当金総額)＋(ｎ＋１年度の自社株取得額)
ｎ年度総分配性向 ＝
ｎ年度連結当期純利益
上記方針に基づき、当事業年度の配当と自社株取得は以下のとおりとする。
配当については、1株当たり60円の配当（うち中間配当27.5円）を実施することを決定した。この結果、当連結会
計年度の配当性向は32.0％となった。なお、当社は中間と期末の年２回配当を行うこととし、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、期末配当は株主総会決議で行
うこととしている。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 一株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月31日
12,373 27.5
取締役会決議
2019年６月27日
14,623 32.5
定時株主総会決議
併せて、2019年４月26日開催の取締役会において、2019年度における自己株取得枠を240億円又は10百万株とし、
その取得期間を2019年５月７日から2020年３月31日までとする旨の決議を行った。この結果、2018年度における総分
配性向は60.3％となる予定である。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（ⅰ）コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、天然ガスを中心とした「エネルギーフロンティア企業」として、「快適な暮らしづくり」と「環境に優
しい都市づくり」に貢献し、「お客さま、株主の皆さま、社会から常に信頼を得て発展し続けていく」という経営
理念のもと、経営の適法性・健全性・透明性を担保しつつ、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・
監督機能の強化及び経営・執行責任の明確化を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図ることによっ
て、企業価値の向上を目指していく。
（ⅱ） 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役の員数を15名以内とし、経営意思決定の効率化・迅速化を図るとともに、業務執行監督機能を強
化しつつ、透明性の向上を図るため、社外取締役を招聘している（本報告書提出日現在、社外取締役４名を含む９
名で取締役会を構成している。）。さらに、社外取締役２名、社外監査役１名、及び会長・社長で構成される諮問
委員会を設置し、取締役会の諮問に基づき、公正かつ適格な役員候補者選定を行うとともに後述の「役員報酬に関
わる基本方針」に従い役員報酬について審議し、取締役会に答申している。監査役については、社外監査役３名を
含む５名の監査役が厳正な監査を実施している。
また、取締役会に付議される事項をはじめ、経営に係わる重要な事項については、原則として毎週開催される経
営会議において審議すること等により、的確かつ迅速な意思決定と、効率的な業務執行を実現している。取締役会
の決定に基づく業務執行については、執行役員制度の導入により、特定の業務の責任を担う執行役員に大幅に権限
委譲する一方、取締役は適宜その執行状況を報告させ、執行役員を監督するとともに、必要に応じて取締役会へ報
告させている（経営責任及び執行責任の明確化のため、取締役と執行役員の任期を１年としている。）。なお、透
明性のある経営の推進と風通しのよい組織風土づくりのため、社長が委員長を務める「経営倫理委員会」を設置す
る等、コンプライアンス、保安、お客さま満足度、サステナビリティ、リスク管理等の経営上の重要課題に関する
会議体を適宜設置し、グループ内における情報の共有化と全社的な方向性の検討・調整を行っている。
このように当社は、社外取締役及び社外監査役を積極的に招聘し、監督・監査機能を多層化すること等を通じて
客観性・透明性の高いガバナンス体制を採用・構築している。
＜コーポレート・ガバナンス体制図＞
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＜設置する機関等＞
目的・権限 構成員
広瀬道明取締役会長（議長）、
内田高史取締役社長、
高松勝取締役、穴水孝取締役、野畑邦夫取締役、
・会社の業務執行の決定
五十嵐チカ社外取締役、斎藤一志社外取締役、
取締役会
・取締役の職務の執行の監督
髙見和徳社外取締役、枝廣淳子社外取締役、
・代表取締役の選定及び解職
荒井英昭常勤監査役、中島功常勤監査役、
森田嘉彦社外監査役、信時正人社外監査役、
野原佐和子社外監査役
・監査報告の作成
荒井英昭常勤監査役（議長）、
・常勤監査役の選定及び解職
中島功常勤監査役、
監査役会 ・監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法
森田嘉彦社外監査役、信時正人社外監査役、
その他の監査役の職務の執行に関する事項の決
野原佐和子社外監査役
定
経営の客観性・透明性の確保を図ることを目的に
斎藤一志社外取締役 （委員長）、
以下を審議する
諮問委員会 髙見和徳社外取締役 、 森田嘉彦社外監査役、
・取締役及び監査役の選任に関する事項
広瀬道明取締役会長、内田高史取締役社長
・取締役及び監査役の報酬に関する事項
・その他取締役会が必要と認める事項
（ⅲ） 企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社グループは、経営の健全性・透明性を確保し、経営理念を実現させるため、以下のとおり内部統制システム
を整備し、運用している。
① 取締役の職務執行が法令・定款等に適合することを確保するための体制及び整備状況
イ 当社及び子会社におけるコンプライアンス体制の基盤として、「企業行動理念」及び「私たちの行動基準」
を定め、遵守している。
ロ 「法令」、「経営理念」、「企業行動理念」及び「私たちの行動基準」の遵守を図るため、当社及び子会社
におけるコンプライアンス体制の適切な整備・運用を推進するための審議・調整機関として、「経営倫理委
員会規則」に基づき経営倫理委員会（委員長は社長執行役員）を設置している。
ハ 経営の監督機能と執行機能の分離を明確にし、取締役会の経営意思決定機能と監督機能を強化するため、取
締役を15名以内とし、適切な数の社外取締役を選任するとともに、執行役員制度を導入している。(現在：
社外取締役４名、社内取締役５名)
ニ 経営の客観性・透明性を確保するため、役員候補者及び役員報酬等について審議する諮問機関として、社外
取締役、社外監査役、当社取締役で構成する諮問委員会を設置している。
ホ 取締役会は、「取締役会規則」に基づき、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定し、適切に
運用している。
ヘ 業務執行にあたる取締役は、取締役会が決定した基本方針に基づき、内部統制システムを整備する役割と責
任を負っている。
ト 「財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価に関する規則」を定め、当該規則に基づき、財務報告に係る
内部統制の有効性を評価し、財務報告の信頼性を確保している。
チ 「インサイダー取引防止及び適時開示規則」を定め、当該規則に基づき、当社及び子会社におけるインサイ
ダー取引を防止するとともに、証券取引所の「有価証券上場規程」で上場会社に要請されている情報開示の
適正性・迅速性を確保している。
リ 取締役が当社及び子会社の経営に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合には、遅滞なく取締役会及び監査
役に報告することとしている。
ヌ 取締役の職務執行に対し、監査役が監査役会の定めた「監査役監査基準」に基づいて厳正な監査を実施する
体制を確保している。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び整備状況
イ 取締役の職務の執行に係る情報については、「文書取扱規則」及び「情報セキュリティ管理規則」に基づ
き、その保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理し、必要な場合に閲覧できる状態を維持している。
(取締役会の資料及び議事録に関しては、10年以上の保管としている。)
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び整備状況
イ 取締役会は、法令、定款並びに「取締役会規則」が定める取締役会付議事項について決議するとともに、同
規則に基づき、取締役会を原則として月１回開催している。なお、取締役会付議事項中、事前審議を要する
事項、その他経営に係わる重要事項については、役付執行役員で構成する経営会議を、原則として週１回開
催し、審議している。
ロ 取締役会の決定に基づく業務執行については、「執行体制規則」において、それぞれの責任者、及びその責
任、執行手続の詳細を定めている。
ハ 代表取締役は、「取締役会規則」の定めに従い、業務執行の状況を、適宜取締役会に報告している。
ニ 取締役会は、中長期経営計画・単年度経営計画や事業戦略の策定、それに基づく主要経営目標の設定、及び
進捗についての定期的な検証を行うことにより、効率的かつ効果的な取締役の職務執行を確保している。
④ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制及び整備状況
イ 取締役会は、当社及び子会社のリスク管理を推進するために「リスク管理方針」を定めるとともに、リスク
管理委員会及びリスク管理部門を設置している。また、当社及び子会社の業務執行に係る「重要リスク」を
特定し、毎年見直しを行っている。
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ロ 投資、出資、融資及び債務保証に関する案件に対しては、採算性及びリスク評価を行い、その結果を踏まえ
て経営会議もしくは取締役会に付議している。デリバティブ取引については、「市場リスク管理規則」に基
づき実施している。
ハ 自然災害、大規模な製造・供給支障、新型インフルエンザ、基幹ＩＴシステムの大規模停止等、非常事態が
発生又は発生が予想される場合には、「非常事態対策規則」に従い所定の体制を整備し、迅速かつ適切な対
応を図ることとしている。その実効性を担保するため、毎年総合防災訓練等を実施している。さらに、内閣
府想定の大規模地震、ガスの重大供給支障事故、大規模停電及び新型インフルエンザ等に備えた事業継続計
画(BCP・・・Business Continuity Plan)を策定している。
ニ 部門、子会社が、業務遂行に伴うリスクを自ら把握するとともに、対応策を自ら策定・実施しリスクを管理
する体制としている。
ホ 「非常事態対策規則」にエスカレーションルールを定め、当該情報が適時・適切に、適切なレベルの上位者
に報告されることをより確実にすることにより、損失の拡大を防止するとともに、当社及び子会社全体のリ
スク管理水準の向上を図っている。
⑤ 使用人の職務執行が法令・定款・その他のルールに適合することを確保するための体制及び整備状況
イ 当社及び子会社におけるコンプライアンス体制の適切な整備・運用を推進するためコンプライアンス部及び
各部門コンプライアンス委員会を設置している。経営倫理委員会と各部門コンプライアンス委員会は、連携
して計画の策定と実践を行っている。さらに、法令・定款違反その他コンプライアンスに関する疑義のある
行為等についての当社及び子会社全体の相談窓口として、「東京ガスコンプライアンス相談窓口」を設置し
ている。
ロ 総務部に法務部門を設置し、独占禁止法の遵守、業法及び供給約款等の遵守徹底等を図る体制の充実を図っ
ている。
ハ 当社のコンプライアンス体制の整備・運用状況について、監査役がこれを監査し、問題があると認めるとき
は、その改善を求めることができる。
ニ 執行部門から独立した監査部を設置し、「内部監査規則」に従い当社及び子会社における会計、業務、コン
プライアンス、情報システム並びにリスク管理等に係る諸状況を監査し、結果を社長、経営会議、取締役会
及び監査役に報告している。
⑥ 子会社を含む企業集団における業務の適正を確保するための体制及び整備状況
イ 子会社に対し、「企業行動理念」及び「私たちの行動基準」等の遵守を求めている。また、必要に応じ、業
務の適正を確保するために必要な諸規則の制定を要請している。なお、子会社取締役及び子会社監査役は、
業務の適正を確保するために善良なる管理者としての注意義務を負っている。
ロ 「子会社管理規則」を定め、取締役が子会社の株主権行使に関する事項等重要事項についての承認、報告受
領等を通して子会社の管理を行う体制としている。また、子会社の事業運営に関する職責権限の一部を留保
している。
ハ 子会社が、当社の管理その他の点で、法令・定款違反その他コンプライアンス上問題があると認めた場合に
は、コンプライアンス部等当社の適切な部門へ報告することとしている。なお、上記問題に対し、子会社取
締役及び子会社監査役は善良なる管理者としての注意義務を負っている。
ニ 取締役が、子会社において、法令・定款違反その他コンプライアンスに関わる重要な事項を発見した場合に
は、遅滞なく経営会議、取締役会及び監査役に報告している。
ホ 監査役が、子会社監査役及び監査部と密接な連携を保ち、効率的かつ有効な子会社監査を実施できる体制を
構築している。監査の結果、当社及び子会社全体の業務の適正性を確保する上で問題があると認めるとき
は、監査役が取締役に対してその改善を求めることができる。
ヘ 監査部が、監査役及び子会社監査役と密接な連携を保ち、効率的かつ有効な子会社監査を実施し、監査結果
を社長、経営会議、取締役会、監査役、当該子会社の取締役及び監査役に報告している。
⑦ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ 監査役を補佐するため、業務執行から独立し、専任者からなる監査役室を設置している。
ロ 監査役室長及びその他の使用人の人事関連事項の決定については、監査役の同意を得て行っている。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、及び監査役の監査
が実効的に行われることを確保する体制とこれらの整備状況
イ 監査役が監査役の職務の執行に必要な事項に関して随時、取締役及び使用人に対して報告を求めることがで
きる体制を構築している。
ロ 監査役が、随時、取締役と意見交換の機会を持つこと、重要な会議へ出席し必要があると認めるときに適法
性等の観点から意見を述べること、及び重要情報に関する情報を入手できること、を保証している。
ハ 監査役が、会計監査人、子会社監査役及び監査部と連携することにより、監査の実効性を確保できる体制を
構築している。
＜リスク管理体制の整備の状況＞
① 全社的リスク管理体制(ERM)
当社は、全社的リスク管理(ERM＝Enterprise Risk Management)体制を構築し、「リスク統制規則」の中で
重要リスクを明文化している。また、ERM体制の整備・運用状況を把握し、ERMの管理水準向上を図ることを目
的に設置されたリスク管理委員会は、定期的にリスクの見直しをはじめとするERM体制の整備・運用状況を
チェックし、経営会議に報告し、承認を受けている。
このような体制の下で、当社各部門及び子会社に「リスク管理推進者」を約150名配置し、ERMを推進してお
り、毎年、リスクの見直し、対応策の実施・改善状況の把握等を行い、ERMのPDCA(計画－実行－点検－改善)
サイクルが確実に回る体制となっている。
② 危機管理体制
当社はライフラインを構成する公益事業者であるため、実際に事故等のリスクが発生した場合の対応体制と
して、長年にわたり危機管理体制を整備してきた。具体的には、「非常事態対策規則」を制定し、地震等の重
大な自然災害及びパイプライン・LNG基地の重大事故やそれに伴う製造・供給支障はもちろんのこと、新型イ
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ンフルエンザ、テロ、基幹ITシステムの停止、コンプライアンス上の問題等の重大な危機が発生した場合に
は、同規則に従い、「非常事態対策本部」が迅速に設置される体制を整備している。また、重要なリスク対応
策 については定期的な訓練を実施している。さらに、内閣府想定の大規模地震、ガスの重大供給支障事故、大
規模停電及び新型インフルエンザ等に備えた事業継続計画(BCP・・・Business Continuity Plan)を策定し、
危機管理体制の一層の強化に取り組んでいる。
＜責任限定契約の内容の概要＞
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、当該取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任について、
当該取締役及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項の定める額
を限度とする契約を締結している。
＜取締役の員数及び取締役選任の決議要件等に関する定款の定め＞
① 取締役の員数
「取締役は15名以内とする」旨を定款に定めている。
② 取締役選任の決議要件等
「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う」旨を定款に定めている。
また、「取締役の選任決議は、累積投票によらない」旨を定款に定めている。
＜株主総会決議事項の機関決定に関する定款の定め＞
① 自己の株式取得の機関決定
経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的として、「当会社は、会
社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することが
できる」旨を定款に定めている。
② 取締役の責任免除の機関決定
取締役が期待される役割を十分発揮できることを目的として「取締役（取締役であった者を含む。）の会社
法第423条第１項の責任について、当該取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締
役会の決議により、会社法第425条第１項の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる」旨
を定款に定めている。
③ 監査役の責任免除の機関決定
監査役が期待される役割を十分発揮できることを目的として「監査役（監査役であった者を含む。）の会社
法第423条第１項の責任について、当該監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締
役会の決議により、会社法第425条第１項の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる」旨
を定款に定めている。
④ 中間配当の機関決定
株主への機動的な剰余金分配を行うことを目的として「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日
を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めている。
＜株主総会の特別決議要件に関する定款の定め＞
株主総会の運営を円滑に行うことを目的として「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定款
に定めている。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 21.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 入社
2004年４月 執行役員 コーポレート・コミュニケー
ション本部長付
2006年４月 執行役員 企画本部総合企画部長
2007年４月 常務執行役員 総合企画部、設備計画プ
ロジェクト部、財務部、経理部、関連事
業部担当
2008年４月 常務執行役員 総合企画部、IR部、財務
部、経理部、関連事業部、ガス事業民営
化プロジェクト部担当
2009年４月 常務執行役員 総合企画部、関連事業部
(注)
取締役会長 広瀬 道明 1950年10月２日 生 担当 34,700
３
2009年６月 取締役 常務執行役員 総合企画部、広
報部、関連事業部担当
2010年１月 取締役 常務執行役員 総合企画部、プ
ロジェクト推進統括部、広報部、関連事
業部担当
2012年４月 代表取締役 副社長執行役員 リビング
エネルギー本部長
2013年４月 代表取締役 副社長執行役員 リビング
本部長
2014年４月 代表取締役社長 社長執行役員
2018年４月 取締役会長（現）
1979年４月 入社
2006年６月 導管ネットワーク本部導管企画部長
2009年４月 総合企画部長
2010年４月 執行役員 総合企画部長
2012年４月 常務執行役員 人事部、秘書部、コンプ
ライアンス部、監査部担当
代表取締役社長
(注)
内田 高史 1956年４月17日 生 14,100
2013年４月 常務執行役員 資源事業本部長
３
社長執行役員
2015年６月 取締役 常務執行役員 資源事業本部長
2016年４月 代表取締役 副社長執行役員 リビング
本部長
2017年４月 代表取締役 副社長執行役員 リビング
サービス本部長
2018年４月 代表取締役社長 社長執行役員（現）
1980年４月 入社
2005年４月 ホームサービス本部ホームサービス企画
部長
2006年４月 ホームサービス本部協力企業サポート部
長
2010年４月 リビングエネルギー本部ライフバル推進
部長
2011年４月 執行役員 リビングエネルギー本部ライ
フバル推進部長
2012年４月 執行役員 総合企画部長
2014年４月 常務執行役員 総合企画部、関連事業部
担当
代表取締役
(注)
2015年４月 常務執行役員 総合企画部、人事部、千
副社長執行役員 高松 勝 1956年３月14日 生 18,200
３
葉・茨城プロジェクト部、グループ経営
リビングサービス本部長
管理検討プロジェクト部、グループ人事
検討プロジェクト部担当
2016年４月 常務執行役員 人事部、秘書部、総務
部、コンプライアンス部、監査部担当
2016年６月 取締役 常務執行役員 人事部、秘書
部、総務部、コンプライアンス部、監査
部担当
2017年４月 取締役 常務執行役員 資材部、秘書
部、総務部、コンプライアンス部、監査
部担当
2018年４月 代表取締役 副社長執行役員 リビング
サービス本部長（現）
1985年４月 入社
2010年１月 プロジェクト推進統括部長
2012年４月 リビングエネルギー本部燃料電池事業推
進部長
2015年４月 執行役員 営業イノベーションプロジェ
代表取締役
クト部長
副社長執行役員 (注)
穴水 孝 1959年５月18日 生 8,148
2016年４月 常務執行役員 資源・海外本部長
エネルギーソリューション
３
本部長、電力本部長
2017年４月 常務執行役員 海外本部長
2017年６月 取締役 常務執行役員 海外本部長
2018年４月 代表取締役 副社長執行役員 エネル
ギーソリューション本部長、電力本部長
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 入社
2006年11月 設備計画プロジェクト部長
2008年４月 エネルギーソリューション本部エネル
ギー企画部長代理
2009年４月 エネルギーソリューション本部総合エネ
ルギー事業部長
2011年４月 資源事業本部原料部長
取締役
(注)
2013年４月 執行役員 資源事業本部原料部長
専務執行役員 野畑 邦夫 1958年12月31日 生 5,800
３
2015年４月 常務執行役員 東京ガスエンジニアリン
海外本部長
グソリューションズ株式会社代表取締役
社長執行役員
2017年４月 常務執行役員 電力本部長、環境部担当
2017年６月 取締役 常務執行役員 電力本部長、環
境部担当
2018年４月 取締役 専務執行役員 海外本部長
（現）
1997年４月 弁護士登録
都内法律事務所勤務
2006年７月 あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事
(注)
取締役 五十嵐チカ 1971年３月26日 生 -
務所）勤務（現）
３
2007年６月 ニューヨーク州弁護士登録
2016年６月 当社取締役（現）
1976年４月 三井不動産株式会社入社
1998年４月 三井不動産ニューヨーク株式会社社長
2000年６月 三井不動産アメリカ株式会社社長
2002年４月 三井不動産株式会社ビルディング本部ビ
ルディング事業企画部長
2005年４月 同執行役員ビルディング本部副本部長
2007年４月 同執行役員国際事業部長
(注)
取締役 斎藤 一志 1952年11月10日 生
-
2008年４月 同常務執行役員
３
2011年６月 同常務取締役常務執行役員
2013年４月 同取締役専務執行役員
2015年４月 同取締役専務執行役員海外事業本部長
2017年４月 同取締役
2017年６月
同顧問（現）
2019年６月
当社取締役（現）
1978年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニック
株式会社）入社
1998年12月 同電化・住設社経営企画室長
2002年１月 松下冷機株式会社（現パナソニック株式
会社）冷蔵庫事業部長
2004年６月 松下電器産業株式会社（現パナソニック
株式会社）ナショナルマーケティング本
部長
2006年４月 同役員
2008年４月 同常務役員
2009年４月 パナソニック株式会社常務役員ホームア
(注)
プライアンス社社長、ライティング社担
取締役 髙見 和徳 1954年６月12日 生
-
３
当
2009年６月 同常務取締役
2012年４月 同代表取締役専務アプライアンス社社長
2015年４月 同代表取締役副社長日本地域担当、ＣＳ
担当、デザイン担当
2015年６月
株式会社エフエム東京社外取締役（現）
2017年６月 パナソニック株式会社顧問
2018年３月 同退任
2018年６月 株式会社ノジマ社外取締役（現）
2019年３月
藤田観光株式会社社外取締役（現）
2019年６月
当社取締役（現）
1993年７月 通訳者・翻訳者
1998年10月 環境ジャーナリスト
2002年７月 有限会社エコネットワークス代表取締役
2002年８月 ＮＧＯジャパン・フォー・サステナビリ
ティ共同代表
2003年４月 有限会社えだひろば（現有限会社イー
ズ）代表取締役（現）
2005年４月 有限会社チェンジ・エージェント代表取
締役会長
2005年７月 有限会社エコネットワークス代表取締役
(注)
退任
取締役 枝廣 淳子 1962年11月23日 生 -
３
2006年５月 有限会社チェンジ・エージェント取締役
会長（現）
2010年８月 ＮＧＯジャパン・フォー・サステナビリ
ティ代表
2014年９月 東京都市大学環境学部環境マネジメント
学科教授
2018年３月 同退任
2018年７月 ＮＧＯジャパン・フォー・サステナビリ
ティ代表退任
2018年８月
大学院大学至善館教授（現）
2019年６月
当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 入社
2007年４月 導管ネットワーク本部導管部長
2010年４月 執行役員 導管ネットワーク本部導管部
長
(注)
2013年４月 常務執行役員 導管ネットワーク本部長
常勤監査役 荒井 英昭 1956年１月12日 生 9,206
５
2015年４月 常務執行役員 広域圏営業本部長
2016年４月 常務執行役員 地域本部長
2017年３月 常務執行役員退任
2017年６月
常勤監査役（現）
1982年４月 入社
2008年４月 財務部長
2011年４月 中支社長
2012年４月 グループ体制最適化プロジェクト部長
2013年４月 執行役員 リビング本部リビング企画部
長
(注)
2015年４月 常務執行役員 ＣＦＯ、財務部、経理
常勤監査役 中島 功 1958年12月５日 生 11,900
７
部、資材部、不動産計画部担当
2017年４月 常務執行役員 ＣＦＯ、財務部、経理
部、人事部担当
2018年４月 専務執行役員 ＣＦＯ、財務部、経理
部、人事部、資材部担当
2019年３月 専務執行役員退任
2019年６月
常勤監査役（現）
1969年４月 日本輸出入銀行入行
1996年４月 同営業第４部長
1998年１月 同人事部長
1999年10月 国際協力銀行専任審議役
2000年４月 同開発金融研究所長
2000年10月 同理事
2004年10月 同副総裁
2008年10月 株式会社日本政策金融公庫代表取締役専
務取締役
(注)
監査役 森田 嘉彦 1947年３月７日 生 -
国際協力銀行副経営責任者
４
2011年６月 同退任
2011年12月 株式会社三井住友銀行顧問
2012年６月 一般財団法人海外投融資情報財団理事長
当社監査役（現）
2013年６月 川崎重工業株式会社社外取締役
株式会社三井住友銀行顧問退任
2014年12月 一般財団法人海外投融資情報財団理事長
退任
2018年６月 川崎重工業株式会社社外取締役退任
1981年４月 三菱商事株式会社入社
2002年９月 株式会社プロデューサーアソシエイツ
愛・地球博政府出展事業事務局長
2004年４月 財団法人2005年日本国際博覧会協会政府
出展事業本部企画催事室長
2007年４月 横浜市入庁
同都市経営局都市経営戦略担当理事
(注)
監査役 信時 正人 1956年９月29日 生
-
2009年４月 同地球温暖化対策事業本部長
５
2011年５月 同温暖化対策統括本部長
2012年４月 同温暖化対策統括本部環境未来都市推進
担当理事
2016年４月 同参与
2017年６月 当社監査役（現）
横浜市参与退任
1988年12月 株式会社生活科学研究所入社
1995年５月 同退社
1995年７月 株式会社情報通信総合研究所入社
2000年12月 同退社
有限会社イプシ・マーケティング研究所
取締役
2001年12月 株式会社イプシ・マーケティング研究所
代表取締役社長（現）
2006年６月 日本電気株式会社社外取締役
2009年11月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究
科特任教授（現）
(注)
監査役 野原 佐和子 1958年１月16日 生 -
2012年６月 日本電気株式会社社外取締役退任
６
株式会社損害保険ジャパン社外監査役
2013年６月 同退任
NKSJホールディングス株式会社（現SOMPO
ホールディングス株式会社）社外取締役
（現）
2014年６月 株式会社ゆうちょ銀行社外取締役（現）
日本写真印刷株式会社（現NISSHA株式会
社）社外取締役
2018年６月
当社監査役（現）
2019年３月
NISSHA株式会社社外取締役退任
2019年６月
第一三共株式会社社外取締役（現）
計 102,054
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(注) １ 取締役のうち五十嵐チカ、斎藤一志、髙見和徳及び枝廣淳子の各氏は社外取締役である。
２ 監査役のうち森田嘉彦、信時正人及び野原佐和子の各氏は社外監査役である。
３ 2019年６月27日開催の第219回定時株主総会終結のときから１年間
４ 2016年６月29日開催の第216回定時株主総会終結のときから４年間
５ 2017年６月29日開催の第217回定時株主総会終結のときから４年間
６ 2018年６月28日開催の第218回定時株主総会終結のときから４年間
７ 2019年６月27日開催の第219回定時株主総会終結のときから４年間
８ 執行役員（取締役兼務者を除く）は、以下のとおりである。
専務執行役員 沢田 聡 一般社団法人日本ガス協会出向
専務執行役員 早川 光毅 ＣＦＯ、財務部、経理部、資材部、 コンプライアンス部、監査部 担当
常務執行役員 小宮山 忠 地域本部長
常務執行役員 木本 憲太郎 原料・生産本部長
常務執行役員 岸野 寛 人事部、秘書部、総務部、広報部、サステナビリティ推進部担当
常務執行役員 笹山 晋一 デジタルイノベーション本部長、総合企画部、企業革新プロジェクト部担当
常務執行役員 鴫谷 あゆみ デジタルイノベーション本部ＣＩＲＩＵＳプロジェクト部長
東京ガスｉネット株式会社代表取締役社長 執行役員
常務執行役員 比護 隆 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社代表取締役社長 執行役員
常務執行役員 細谷 功 導管ネットワーク本部長
執行役員 石井 敏康 東京ガスケミカル株式会社代表取締役社長 執行役員
執行役員 新田 洋平 地域担当
執行役員 吉岡 朝之 東京ガスリビングホールディングス株式会社代表取締役社長
執行役員 菊山 嘉晴 株式会社キャプティ代表取締役社長執行役員
執行役員 松田 明彦 東京ガスリビングエンジニアリング株式会社代表取締役社長 執行役員
執行役員 花田 浩 東京2020オリンピック・パラリンピック担当、
東京2020オリンピック・パラリンピック推進部担当
執行役員 斉藤 彰浩 リビングサービス本部リビング企画部長
執行役員 門 正之 デジタルイノベーション本部デジタルイノベーション戦略部長
執行役員 棚澤 聡 原料・生産本部原料部長
東京エルエヌジータンカー株式会社代表取締役社長
執行役員 小川 慎介 総合企画部長
執行役員 小西 康弘 エネルギーソリューション本部都市エネルギー事業部長
執行役員 佐藤 裕史 財務部長
執行役員 遠藤 陽 Tokyo Gas Asia Pte.Ltd.（ 東京ガスアジア社）取締役社長
執行役員 菅沢 伸浩
電力本部電力事業部長
執行役員 辻 英人
リビングサービス本部リビング営業計画部長
② 社外役員の状況
前述、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、当社は、客観性・透明性の高いガバナン
ス体制の採用・構築において、社外取締役及び社外監査役の果たす機能・役割の重要性に鑑み、社外取締役４
名、社外監査役３名を招聘している。
社外取締役及び社外監査役と当社との間にはガス供給に関する取引があるが、いずれの取引においても当社と
関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっている 。また、社外取締役及び社外監査役の出身企業等と
は、いずれも人的関係、資本的関係はなく、取引について利害関係はない。
当社は 社外取締役及び社外監査役について、資本・取引・縁戚等を社外役員の独立性の判断項目として、一般
株主と利益相反が生じるおそれがなく、客観性・中立性を発揮できる立場にあるかを総合的に検証し、その独立
性の有無を判断している。（なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、当社ホームページで公表している
（www.tokyo-gas.co.jp/IR/gvnnc/pdf/independence.pdf））。いずれの社外取締役及び社外監査役とも当社と
の間に資本・取引・縁戚といった利害関係を有さず、上記判断基準に基づき独立性があることを諮問委員会にお
いて確認し、その答申結果を以て取締役会決議により独立役員に指定し、上場証券取引所に届出をしている。
各社外取締役は、各々の経験・知見に基づき業務執行の審議・決定の妥当性・適確性の確保に尽力しており、
独立した立場から取締役の職務執行を監督し取締役会において議決権を行使することを通じて、当社の業務執行
及び取締役会の審議・決定の合理性・客観性の向上に寄与している。
各社外監査役は、独立した立場から監査を行い、取締役会での発言等を通じて当社の業務執行及び取締役会の
審議における合理性・客観性の向上に寄与するとともに、監査役会での発言及び議決権の行使を通じて監査役監
査における合理性・客観性の確保・向上に貢献している。また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する
社外監査役を招聘することにより、監査役監査のさらなる実効性向上に繋げている。
一部の社外取締役及び社外監査役は、諮問委員会の構成メンバーとして取締役会からの諮問を通じて、役員の
選任・報酬等に関わる適正性・妥当性・透明性の確保にも貢献している。
なお、社外取締役については秘書部が、社外監査役については会社の業務執行から独立した監査役室が、各々
の職務執行を補助する体制としており、取締役会議題について事前に資料配布を行うとともに、必要に応じて適
宜事前説明・情報提供を実施している。
また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係については、上記のほか、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」および「（３）
監査の状況」において記載している。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役３名を含む５名で構成されており、それを支える組織として業務執行から独
立した監査役室を設置し、５名の専任スタッフを配置している。監査役は、「監査役監査基準」に従って、取
締役会、経営会議及びその他重要な会議に出席し、必要があると認めるときに適法性等の観点から意見を述べ
るほか、本社及び主要な事業所並びに子会社において業務の状況等の調査を行い、また、代表取締役と定期的
にあるいは随時会合を持ち、意見交換を行っている。さらに、監査部や会計監査人とも緊密な連携をとりなが
ら、良質なコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に向け、取締役の職務執行を厳正に監査している。
また、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評
価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めている。
なお、常勤監査役の中島功及び社外監査役の森田嘉彦は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してい
る。
② 内部監査の状況
＜内部監査の組織、人員及び手続き＞
当社における内部監査の組織として監査部があり、その組織構成、人員数は下図のとおりで、専門的監査
を効果的に実施できる体制を整えている。
会計監査グループ
業務・システム監査グループ
監 査 部
コンプライアンス監査グループ
(38名)
内部統制グループ
企画・アドバイザリーグループ
内部監査の対象は、当社及び子会社である。実際の内部監査手続きは、 取締役会において決議した 年度監
査計画に基づいて、当社部門及び子会社を３～６年で一巡する監査を実施している。また、監査対象部所の
リスクを勘案して、会計、業務、コンプライアンス及び情報システムの観点から行う監査となっている。
内部監査の結果は、社長、経営会議、取締役会及び監査役に報告するとともに、当該部門長、当該子会社
社長及び同監査役にも報告し、監査結果に対する回答の提出を当該部門長及び当該子会社社長に義務づけて
いる。提出された回答内容の実施状況については、翌年にフォローアップを行い、結果を経営会議等に報告
している。
さらに会計業務については、上記会計監査に加え、当社内の各部門において毎年１回、部所間の推進者を
交差して行う会計業務の自主診断を実施している。この結果は毎年、監査部に報告され次回以降の会計監査
に反映させている。
なお、当社の内部監査は、監査の進め方等について、原則５年に１回、外部の専門家による評価を受けて
いる。
＜監査役監査、内部監査、会計監査人監査の相互連携＞
当社は、いわゆる三様監査(監査役監査、内部監査、会計監査人監査)の実効性を高め、かつ全体としての
監査の質的向上を図るため、下図のとおり各監査間での監査計画・監査結果の報告、意見交換及び監査立会
い等緊密な相互連携の強化に努めている。
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③会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b． 業務を執行した公認会計士
氏 名 継続監査期間
武久 善栄 3年
田村 俊之 2年
上原 義弘 4年
c．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、その他26名である。
上記補助者については、内部統制監査(子会社監査)における補助者も含んでいる。
d． 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の規模、実績及び業務遂行体制等を総合的に勘案し、適正かつ厳格な会計監査の実施
が期待できることを条件として会計監査人を選任する方針としており、この方針に従って有限責任 あずさ
監査法人を選任している。
なお、会計監査人の解任または不再任については、会社法第340条第1項によるほか、上記の選任基準に照
らして適正かつ厳格な会計監査が実施できないと判断された場合に、これを決定する方針としている。
e．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社監査役会は、日本監査役協会『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』を
踏まえた会計監査人の選解任等に関する基準を策定し、会計監査人とのコミュニケーション・会計監査人の
往査活動への同席等を通じて、会計監査人の独立性・専門性等について評価を行っている。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年1月31日内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定
に経過措置を適用している。
a． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
129 8 130 23
提出会社
133 6 133 7
連結子会社
262 14 264 31
計
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、以下のとおりである。
(前連結会計年度)
財務デューデリジェンス報告業務、無担保社債発行に伴うコンフォートレター作成業務及び託送収支計算書
に関する業務等。
(当連結会計年度)
財務デューデリジェンス報告業務、無担保社債発行に伴うコンフォートレター作成業務及び託送収支計算書
に関する業務等。
b．その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社であるTOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD、TOKYO GAS PLUTO PTY LTD、TOKYO GAS
DARWIN LNG PTY LTD、Tokyo Gas Bajio B.V.、Tokyo Gas International Holdings B.V.、TOKYO GAS GORGON
PTY LTD、TOKYO GAS QCLNG PTY LTD、TG Europower B.V.、TOKYO GAS ICHTHYS PTY LTD、TOKYO GAS ICHTHYS
F&E PTY LTD、Tokyo Gas America Ltd.、TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.、TG&D SINGAPORE INVESTMENT HOLDINGS
PTE.LTD.及び東京ガスｉネット(株)は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対
し、監査証明業務に基づく報酬を81百万円及び非監査業務に基づく報酬を31百万円支払っている。
(当連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社であるTOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD、TOKYO GAS PLUTO PTY LTD、TOKYO GAS
DARWIN LNG PTY LTD、Tokyo Gas Bajio B.V.、Tokyo Gas International Holdings B.V.、TOKYO GAS GORGON
PTY LTD、TOKYO GAS QCLNG PTY LTD、TG Europower B.V.、TOKYO GAS ICHTHYS PTY LTD、TOKYO GAS ICHTHYS
F&E PTY LTD、Tokyo Gas America Ltd.、TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.、TG&D SINGAPORE INVESTMENT HOLDINGS
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PTE.LTD.及び東京ガスｉネット㈱は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対
し、監査証明業務に基づく報酬を 70百万円及び非監査業務に基づく報酬を22 百万円支払っている。
c．監査報酬の決定方法
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、 監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切
に決定している。
d． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、報酬の算定根拠及び従前の監査実績等を踏まえ、検討を
行った結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条の同意を行っている。
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（４）【役員の報酬等】
（ⅰ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績連動報酬
（百万円） 固定報酬
（人）
退職慰労金
（月例報酬）
月例報酬 賞与
取締役
368 253 59 56 － 8
（社外取締役を除く）
監査役
74 74 － － － 2
（社外監査役を除く）
34 27 － 6 － 3
社外取締役
33 33 － － － ▶
社外監査役
（注） 上記には、第218回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名、社外監査役１名の分が含まれて
いる。
＜役員の報酬等に関する株主総会の決議＞
取締役（社外取締役含む）の月例報酬は、第205回定時株主総会（2005年６月29日開催）で取締役全員に対し
月額50百万円以内、賞与額は第206回定時株主総会（2006年６月29日開催）で取締役全員に対し年額90百万円以
内と承認可決されている。また、監査役（社外監査役含む）の月例報酬は、第190回定時株主総会（1990年６月
28日開催）で監査役全員に対し月額12百万円以内と承認可決されている。
（ⅱ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
＜方針の内容、決定方法、決定権限に係る事項、決定に関与する委員会の手続きの概要＞
当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、「役員報酬に関わる基本方針」（以下、基本方針）を
定めている。基本方針の制定・改廃は、諮問委員会（後述）において、その適正性、妥当性等の観点からの審議
を経て、取締役会にて決定しており、2012年２月23日の取締役会において、以下のとおり改定を決議した。な
お、取締役及び監査役の退職慰労金制度は2005年４月に廃止し、月例報酬に一本化した。
＜役員報酬に関わる基本方針＞
① 役員の役割と役員報酬
役員に求められる役割は、短期及び中長期にわたる企業価値の向上を図ることであり、役員報酬はそのイ
ンセンティブとして有効に機能するものとする。
② 役員報酬の水準
役員報酬の水準は、役員の役割と責任及び業績に報いるに相応しいものとする。
③ 取締役報酬とその構成
ⅰ．取締役の報酬は、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で支給することとする。
ⅱ．社内取締役の報酬は、月例報酬と賞与で構成する。
・月例報酬は、個人の役位に応じて支給する固定報酬と業績連動報酬で構成する。固定報酬の一部は、株
式購入ガイドラインに基づき、経営に株主の視点を反映するとともに長期的に株主価値の向上に努める
観点から、株式購入に充当する。業績連動報酬は、経営戦略の実行を強く動機づけるとともに、期間業
績結果を明確に報酬に反映する観点から、全社業績及び部門業績の達成度等を役位に応じて評価し、報
酬額を決定する。
・賞与は、期間業績結果を評価し、役位に応じて支給額を決定する。
ⅲ．社外取締役の報酬は、月例報酬と賞与で構成する。月例報酬は固定報酬のみとし、賞与については社内
取締役と同様とする。
④ 監査役報酬とその構成
ⅰ．監査役の報酬は、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で支給することとし、監査役の協議によ
り決定する。
ⅱ．監査役の報酬は、固定報酬からなる月例報酬のみで構成する。
⑤ 役員報酬制度の客観性・透明性の確保
社外取締役、社外監査役及び社内取締役の一部からなる役員人事・報酬制度等に関する「諮問委員会」
（委員の半数以上は社外取締役又は社外監査役とし、かつ委員長は社外取締役又は社外監査役が就任）を設
置、運営し、役員報酬制度の客観性・透明性を確保する。
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＜役員報酬の構成＞
当社の役員報酬は、基本方針の通り、月例報酬（固定報酬＋業績連動報酬）と業績に連動した賞与で構成され
ている。なお、業務執行を担わず客観的立場から経営を監督及び助言を行う役割の社外取締役については、月例
報酬の固定報酬と賞与で構成し、客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担う監査役については、
固定報酬のみ支給する。
月例報酬
役員区分 賞与
固定報酬 業績連動報酬
取締役
○ ○ ○
（社外取締役を除く）
社外取締役 ○ － ○
監査役
○ － －
（社外監査役を含む）
（注） 業務執行を担わない取締役会長は、月例報酬の業績連動報酬は支給対象外とする。
＜業績連動報酬に係る事項＞
賞与及び月例報酬の業績連動報酬については、単年度における経営戦略の実行を強く動機づけるとともに、期
間業績結果を報酬に反映するため、全社業績指標の達成度評価等に応じて報酬額を支給する。業績に連動する報
酬の総額に占める割合は、業績目標達成時に概ね３割強である。
（賞与に係る業績指標）
賞与については、単年度の業績目標達成に向けたインセンティブとして機能させるため、取締役（社外取締
役含む）に対して、「親会社株主に帰属する当期純利益」（以下、当期純利益（連結））の目標達成率を指標
として用いる。支給額は、達成率に応じて決定されるが、当期純利益（連結）が赤字の場合には、賞与は支給
しない。支給額は、役位に基づく基準額の０％～125％の範囲で決まる。
当事業年度についての目標・実績は以下の通りである。
［当事業年度の目標・実績］
指標 目標 実績 達成率
当期純利益（連結）
880億円 845億円 96.1％
（月例報酬の業績連動報酬に係る業績指標）
月例報酬の業績連動報酬は、「役員は最終的な利益に責任を持つ」という考え方を前提に、経営課題への目
標求心性、報酬指標としての的確性の観点から、業務執行を担う取締役に対して、全社業績指標（①当期純利
益（連結）、②営業キャッシュ・フロー（連結）、③ＲＯＥ（連結））の評価結果及び各取締役の部門業績
（個人別評価）を用いて報酬額を決定する。なお、全社業績指標と部門業績（個人別評価）の割合は、職責に
応じた役位ごとに決定する。
当事業年度についての目標・実績は以下の通りである。
［当事業年度の目標・実績］
指標 目標 実績 達成率
① 当期純利益（連結）
880億円 845億円 96.1％
② 営業キャッシュ・フロー（連結）
2,550億円 2,464億円 96.6％
③ ＲＯＥ（連結）
7.6％ 7.4％ 97.4％
＜当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び諮問委員会の活動内容＞
当事業年度の役員報酬に関する事項は、当期純利益（連結）の目標達成状況や全社業績指標の達成率の確認及
び取締役の部門業績（個人別評価）の評価プロセス・結果等について、2019年５月17日開催の諮問委員会におい
て審議し、同日開催の取締役会において承認決議した。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式と
し、純投資目的以外の株式は、中長期的に当社企業価値の維持・向上に資すると判断し保有する株式としてい
る。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内
容
当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針（www.tokyo-gas.co.jp/IR/gvnnc/pdf/policy.pdf）におい
て、政策保有株式に係る方針を以下のとおりとしている。
・取締役会は、毎年、保有する個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、中長期的に当社企業価値の
維持・向上に資するか否か等を確認の上、保有の適否を検証する。
・検証の結果、保有する合理性・必要性が乏しいと判断した場合、適宜・適切に当該株式の売却を進める。
・政策保有株式に関わる議決権行使は、当該企業の議案内容や決算状況を勘案した上で、当社および当該企業
の企業価値の維持・向上に資するか否かの観点を基準にし、議案への賛否を主体的に判断する。
上記方針に従い、当社が保有する上場株式43銘柄について、2019年３月22日の取締役会において、以下の観
点から保有の適否を検証した。
・ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大への貢献
・事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達への貢献
・保有株式の含み損益・配当状況
検証の結果、保有意義は有するものの持高の圧縮が可能である銘柄、保有意義が希薄化した銘柄を確認し
た。当該銘柄については、今後売却に向けた対応を進める。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
118 8,129
非上場株式
43 57,571
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
保有目的（ガス・電力・サービス等の事業の維
5 347
非上場株式
持・拡大）達成のため。
保有目的（ガス・電力・サービス等の事業の維
1 421
非上場株式以外の株式
持・拡大）達成のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 2 73
非上場株式以外の株式 3 5,018
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
各銘柄の定量的な保有効果は、 保有先企業 との 関係を考慮し記載しないが、上記のとおり、政策保有株式に
係る方針に基づき、取締役会において保有の適否を検証している。
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
618,700 618,700
ガス・電力・サービス等の事業の維持・
東日本旅客鉄道㈱
有
拡大を目的に保有するもの。
6,607 6,101
784,049 784,049
事業運営に不可欠な資金・資材・原料等
リンナイ㈱
有
の安定調達を目的に保有するもの。
6,139 7,918
ガス・電力・サービス等の事業の維持・
3,590,000 3,590,000
第一生命ホールディ
拡大、事業運営に不可欠な資金・資材・
有
ングス㈱
原料等の安定調達を目的に保有するも
5,521 6,973
の。
ガス・電力・サービス等の事業の維持・
9,888,500 16,388,500
㈱三菱UFJフィナン 拡大、事業運営に不可欠な資金・資材・
有
シャル・グループ 原料等の安定調達を目的に保有するも
5,438 11,422
の。
ガス・電力・サービス等の事業の維持・
2,254,724 2,254,724
ジェイエフイーホー
拡大、事業運営に不可欠な資金・資材・
有
ルディングス㈱
原料等の安定調達を目的に保有するも
4,235 4,833
の。
ガス・電力・サービス等の事業の維持・
903,000 803,000
拡大を目的に保有するもの。保有目的達
住友不動産㈱
有
成に資する取引関係の維持・強化のた
4,141 3,159
め、保有株式数を増やした。
660,000 660,000
ガス・電力・サービス等の事業の維持・
キッコーマン㈱
有
拡大を目的に保有するもの。
3,583 2,824
4,000,000 4,000,000
ガス・電力・サービス等の事業の維持・
静岡ガス㈱
有
拡大を目的に保有するもの。
3,364 3,828
580,800 580,800
日本空港ビルデング
ガス・電力・サービス等の事業の維持・
無
㈱
拡大を目的に保有するもの。
2,715 2,360
ガス・電力・サービス等の事業の維持・
14,139,280 14,139,280
㈱みずほフィナン 拡大、事業運営に不可欠な資金・資材・
有
シャルグループ 原料等の安定調達を目的に保有するも
2,422 2,706
の。
415,783 415,783
ガス・電力・サービス等の事業の維持・
昭和電工㈱
無
拡大を目的に保有するもの。
1,617 1,871
592,800 592,800
ガス・電力・サービス等の事業の維持・
三浦工業㈱
有
拡大を目的に保有するもの。
1,512 1,988
681,000 681,000
ガス・電力・サービス等の事業の維持・
三菱地所㈱
無
拡大を目的に保有するもの。
1,365 1,224
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東京瓦斯株式会社(E04514)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
854,930 4,274,651
ガス・電力・サービス等の事業の維持・
北海道瓦斯㈱
有
拡大を目的に保有するもの。
1,231 1,278
1,062,000 1,062,000
事業運営に不可欠な資金・資材・原料等
㈱協和日成 有
の安定調達を目的に保有するもの。
810 1,119
414,500 414,500
事業運営に不可欠な資金・資材・原料等
㈱ノーリツ 有
の安定調達を目的に保有するもの。
716 796
258,477 258,477
ガス・電力・サービス等の事業の維持・
大日本印刷㈱
無
拡大を目的に保有するもの。
684 568
530,000 530,000
ガス・電力・サービス等の事業の維持・
国際石油開発帝石㈱
有
拡大を目的に保有するもの。
559 697
ガス・電力・サービス等の事業の維持・
110,000 110,000
㈱三井住友フィナン 拡大、事業運営に不可欠な資金・資材・
有
シャルグループ 原料等の安定調達を目的に保有するも
426 490
の。
170,336 170,336
事業運営に不可欠な資金・資材・原料等
㈱商船三井 有
の安定調達を目的に保有するもの。
405 521
159,500 159,500
ガス・電力・サービス等の事業の維持・
西部瓦斯㈱
有
拡大を目的に保有するもの。
381 439
245,400 245,400
ガス・電力・サービス等の事業の維持・
住友林業㈱
有
拡大を目的に保有するもの。
377 418
194,000 194,000
ガス・電力・サービス等の事業の維持・
積水ハウス㈱
有
拡大を目的に保有するもの。
355 376
50,000 50,000
事業運営に不可欠な資金・資材・原料等
ホシザキ㈱
無
の安定調達を目的に保有するもの。
343 467
115,762 115,762
ガス・電力・サービス等の事業の維持・
三井不動産㈱
無
拡大を目的に保有するもの。
322 298
328,689 328,689
ガス・電力・サービス等の事業の維持・
清水建設㈱
有
拡大を目的に保有するもの。
316 312
200,000 200,000
事業運営に不可欠な資金・資材・原料等
㈱ヤマタネ 無
の安定調達を目的に保有するもの。
312 372
333,333 3,333,332
事業運営に不可欠な資金・資材・原料等
日本鋳鉄管㈱
無
の安定調達を目的に保有するもの。
299 536
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
800,000 800,000
ガス・電力・サービス等の事業の維持・
広島ガス㈱
有
拡大を目的に保有するもの。
276 304
ガス・電力・サービス等の事業の維持・
43,359 43,359
三井住友トラスト・ 拡大、事業運営に不可欠な資金・資材・
有
ホールディングス㈱
原料等の安定調達を目的に保有するも
172 186
の。
69,736 69,736
ガス・電力・サービス等の事業の維持・
石油資源開発㈱
無
拡大を目的に保有するもの。
167 169
80,000 80,000
事業運営に不可欠な資金・資材・原料等
新コスモス電機㈱
有
の安定調達を目的に保有するもの。
138 114
341,250 341,250
事業運営に不可欠な資金・資材・原料等
飯野海運㈱
有
の安定調達を目的に保有するもの。
127 173
170,000 170,000
ガス・電力・サービス等の事業の維持・
関東電化工業㈱
無
拡大を目的に保有するもの。
126 183
10,000 10,000
事業運営に不可欠な資金・資材・原料等
岡谷鋼機㈱
有
の安定調達を目的に保有するもの。
91 120
36,960 36,960
㈱東京放送ホール ガス・電力・サービス等の事業の維持・
無
ディングス 拡大を目的に保有するもの。
74 83
18,000 18,000
相鉄ホールディング
ガス・電力・サービス等の事業の維持・
無
ス㈱
拡大を目的に保有するもの。
61 50
20,000 20,000
サッポロホールディ
ガス・電力・サービス等の事業の維持・
無
ングス㈱
拡大を目的に保有するもの。
48 62
12,100 12,100
㈱ホテル、ニューグ ガス・電力・サービス等の事業の維持・
無
ランド 拡大を目的に保有するもの。
34 34
40,700 40,700
ガス・電力・サービス等の事業の維持・
㈱コスモスイニシア 無
拡大を目的に保有するもの。
22 30
11,000 11,000
ガス・電力・サービス等の事業の維持・
㈱東京ドーム 無
拡大を目的に保有するもの。
11 11
ガス・電力・サービス等の事業の維持・
11,000 11,000
拡大、事業運営に不可欠な資金・資材・
㈱千葉銀行 無
原料等の安定調達を目的に保有するも
6 9
の。
4,000 4,000
㈱長谷工コーポレー ガス・電力・サービス等の事業の維持・
無
ション 拡大を目的に保有するもの。
5 6
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ 100,000
ガス・電力・サービス等の事業の維持・
㈱大京 無
拡大を目的に保有していたもの。
－ 215
－ 254,713
東京電力ホールディ
ガス・電力・サービス等の事業の維持・
無
ングス㈱
拡大を目的に保有していたもの。
－ 104
（注）１ 北海道瓦斯㈱および日本鋳鉄管㈱の当事業年度における株式数の減少は、株式併合によるものである。
２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
みなし保 有株式
該当事項はない。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事 項はない。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及
び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「ガ
ス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表並びに第219期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は企業会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応ができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書作
成上の留意点に関するセミナー等へ参加している。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
236,334 234,433
製造設備
560,216 548,529
供給設備
52,244 49,586
業務設備
※１ 406,221 ※１ 447,608
その他の設備
316 316
休止設備
※１ 157,913 ※１ 145,160
建設仮勘定
※２ 1,413,246 ※２ 1,425,634
有形固定資産合計
無形固定資産
1,254 1,306
のれん
92,167 119,052
その他無形固定資産
93,422 120,359
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ , ※３ 239,379 ※１ , ※３ 225,212
投資有価証券
※１ 27,929 ※１ 40,158
長期貸付金
17 24
退職給付に係る資産
40,856 42,425
繰延税金資産
36,693 47,950
その他投資
△ 378 △ 362
貸倒引当金
344,497 355,409
投資その他の資産合計
1,851,165 1,901,403
固定資産合計
流動資産
※１ 128,331 ※１ 93,092
現金及び預金
216,234 265,225
受取手形及び売掛金
22,188 19,647
リース債権及びリース投資資産
※１ 15
－
有価証券
2,494 2,194
商品及び製品
12,417 12,730
仕掛品
原材料及び貯蔵品 45,454 63,735
56,897 71,306
その他流動資産
△ 884 △ 1,186
貸倒引当金
483,150 526,745
流動資産合計
2,334,316 2,428,149
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
固定負債
294,998 334,998
社債
※１ 394,542
358,680
長期借入金
10,898 17,517
繰延税金負債
退職給付に係る負債 73,161 75,262
3,107 2,990
ガスホルダー修繕引当金
3,115 1,776
保安対策引当金
9,984 14,057
器具保証引当金
835 1,450
ポイント引当金
13,200 11,940
資産除去債務
61,572 64,640
その他固定負債
829,554 919,176
固定負債合計
流動負債
※１ 51,566
58,094
1年以内に期限到来の固定負債
80,819 69,605
支払手形及び買掛金
7,800 5,133
短期借入金
30,237 31,283
未払法人税等
※１ 179,376 ※１ 180,037
その他流動負債
356,328 337,626
流動負債合計
1,185,882 1,256,803
負債合計
純資産の部
株主資本
141,844 141,844
資本金
1,898 1,634
資本剰余金
936,635 976,550
利益剰余金
△ 3,642 △ 4,111
自己株式
1,076,736 1,115,918
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,282 22,756
その他有価証券評価差額金
△ 251 1,604
繰延ヘッジ損益
33,206 24,770
為替換算調整勘定
△ 3,945 △ 5,994
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 59,291 43,137
12,405 12,289
非支配株主持分
1,148,433 1,171,345
純資産合計
2,334,316 2,428,149
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,777,344 1,962,308
売上高
※１ 1,203,991 ※１ 1,407,345
売上原価
573,353 554,963
売上総利益
供給販売費及び一般管理費
※１ , ※２ 392,680 ※１ , ※２ 392,466
供給販売費
※１ , ※２ 64,370 ※１ , ※２ 68,791
一般管理費
457,050 461,258
供給販売費及び一般管理費合計
116,302 93,704
営業利益
営業外収益
1,158 1,612
受取利息
2,967 2,812
受取配当金
1,637 1,668
受取賃貸料
2,493 2,794
持分法による投資利益
4,800 4,883
雑収入
13,057 13,771
営業外収益合計
営業外費用
11,619 11,091
支払利息
6,193 6,997
雑支出
17,813 18,089
営業外費用合計
111,546 89,386
経常利益
特別利益
※３ 3,403 ※３ 29,306
固定資産売却益
※４ 3,049 ※４ 6,420
投資有価証券売却益
6,452 35,727
特別利益合計
特別損失
※５ 3,213
－
減損損失
※６ 7,865
－
投資有価証券評価損
3,213 7,865
特別損失合計
114,784 117,248
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 31,527 26,113
7,957 6,823
法人税等調整額
39,484 32,936
法人税等合計
75,300 84,311
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
312 △ 244
帰属する当期純損失（△）
74,987 84,555
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
75,300 84,311
当期純利益
その他の包括利益
3,145 △ 7,528
その他有価証券評価差額金
666 221
繰延ヘッジ損益
△ 3,537 △ 6,735
為替換算調整勘定
△ 8,784 △ 2,073
退職給付に係る調整額
407 △ 78
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 8,101 ※１ △ 16,193
その他の包括利益合計
67,198 68,118
包括利益
（内訳）
66,856 68,401
親会社株主に係る包括利益
341 △ 283
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
141,844 1,883 893,436 △ 3,087 1,034,076
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,187 △ 25,187
親会社株主に帰属する当期
74,987 74,987
純利益
自己株式の取得 △ 7,082 △ 7,082
自己株式の処分 5 5
自己株式の消却 △ 6,523 6,523
連結子会社減少に伴う変動
△ 78 △ 78
額
非支配株主との取引に係る
15 15
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 15 43,198 △ 554 42,660
当期末残高 141,844 1,898 936,635 △ 3,642 1,076,736
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高
27,166 △ 990 36,399 4,845 67,422 11,309 1,112,807
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,187
親会社株主に帰属する当期
74,987
純利益
自己株式の取得 △ 7,082
自己株式の処分 5
自己株式の消却 －
連結子会社減少に伴う変動
△ 78
額
非支配株主との取引に係る
15
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
3,115 738 △ 3,193 △ 8,791 △ 8,130 1,096 △ 7,034
変動額（純額）
当期変動額合計 3,115 738 △ 3,193 △ 8,791 △ 8,130 1,096 35,625
当期末残高 30,282 △ 251 33,206 △ 3,945 59,291 12,405 1,148,433
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当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 141,844 1,898 936,635 △ 3,642 1,076,736
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,932 △ 24,932
親会社株主に帰属する当期
84,555 84,555
純利益
自己株式の取得
△ 20,051 △ 20,051
自己株式の処分 2 2
自己株式の消却 △ 19,580 19,580
連結子会社減少に伴う変動
△ 128 △ 128
額
非支配株主との取引に係る
△ 263 △ 263
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 263 39,914 △ 469 39,182
当期末残高 141,844 1,634 976,550 △ 4,111 1,115,918
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 30,282 △ 251 33,206 △ 3,945 59,291 12,405 1,148,433
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,932
親会社株主に帰属する当期
84,555
純利益
自己株式の取得
△ 20,051
自己株式の処分 2
自己株式の消却 －
連結子会社減少に伴う変動
△ 128
額
非支配株主との取引に係る
△ 263
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 7,525 1,856 △ 8,435 △ 2,049 △ 16,154 △ 115 △ 16,269
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,525 1,856 △ 8,435 △ 2,049 △ 16,154 △ 115 22,912
当期末残高 22,756 1,604 24,770 △ 5,994 43,137 12,289 1,171,345
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
114,784 117,248
税金等調整前当期純利益
161,093 157,574
減価償却費
4,248 4,306
長期前払費用償却額
1,845 2,248
有形固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 3,397 △ 29,283
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,042 △ 6,385
投資有価証券評価損益（△は益） 435 7,865
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 12,461 1,039
保安対策引当金の増減額（△は減少） △ 1,596 △ 1,338
器具保証引当金の増減額（△は減少） △ 314 4,073
△ 4,125 △ 4,425
受取利息及び受取配当金
支払利息 11,619 11,091
持分法による投資損益（△は益） △ 2,493 △ 2,794
売上債権の増減額（△は増加） △ 20,602 △ 46,191
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,948 △ 18,336
仕入債務の増減額（△は減少） △ 631 △ 5,321
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,000 △ 3,002
未収入金の増減額（△は増加） 1,265 △ 2,541
36,578 △ 16,526
その他
281,258 169,300
小計
利息及び配当金の受取額 12,295 9,387
△ 11,502 △ 10,809
利息の支払額
△ 22,312 △ 26,571
法人税等の支払額
259,738 141,306
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 47,898 △ 17,603
投資有価証券の取得による支出
5,021 12,082
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 177,671 △ 168,144
有形固定資産の取得による支出
△ 27,638 △ 39,491
無形固定資産の取得による支出
△ 1,653 △ 8,561
長期前払費用の取得による支出
3,799 25,050
固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 1,054
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
99 1,768
収入
△ 3,101 △ 12,238
長期貸付けによる支出
2,801 4,074
長期貸付金の回収による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 580 3,686
△ 340 △ 3,030
その他
△ 247,162 △ 203,462
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,645 △ 1,466
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － 10,000
△ 1,526 △ 1,613
リース債務の返済による支出
60,471 59,354
長期借入れによる収入
△ 62,065 △ 23,726
長期借入金の返済による支出
20,000 70,000
社債の発行による収入
－ △ 40,000
社債の償還による支出
△ 7,082 △ 20,051
自己株式の取得による支出
△ 25,187 △ 24,936
配当金の支払額
1,385 68
その他
△ 16,651 27,628
財務活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△ 220 △ 710
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,294 △ 35,238
132,566 128,271
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 128,271 ※１ 93,032
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 78 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載している。
新規に設立等を行い、当連結会計年度から以下の７社を新たに連結の範囲に加えている。
東京ガスパイプネットワーク㈱、熊谷クリーンエナジー(同)、香取クリーンエナジー(同)、市川クリーンエナ
ジー(同)、水戸クリーンエナジー(同)、那須クリーンエナジー(同)、笠間クリーンエナジー(同)
なお、東京ガスオートサービス㈱については保有株式を売却したことにより、日本超低温㈱及び日超オペレー
ション㈱については出資比率が低下したことにより、連結子会社から除外している。
(2) 非連結子会社の数 5社
主要な非連結子会社の名称 新居浜LNG㈱、晴海エコエネルギー㈱
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰
余金のうち持分に見合う額等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社 0 社
持分法適用の関連会社 14 社
主要な持分法適用の関連会社名は「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載している。
株式売却により、当連結会計年度から以下の１社を持分法の適用範囲から除外している。
T-Power N.V.
持分法の適用から除外している主要な関連会社はアークヒルズ熱供給㈱である。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち
持分に見合う額の合計額からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
持分法 適用の関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用している。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はTOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD、Tokyo Gas America Ltd.、Tokyo
Gas International Holdings B.V.、 TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.、他24社で あり、いずれも12月31日が決算日である。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
…償却原価法
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ たな卸資産(製品・原料・貯蔵品)
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用している。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定
する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産
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主として定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づ
く定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特
定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② ガスホルダ－修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に
配分して計上している。
③ 保安対策引当金
ガス消費先の保安の確保に要する費用の支出に備えるための引当金であり、引き出し型キャビネットタイプの
システムキッチンにおけるガス栓の緩衝剤設置等に要する費用の支出、並びに空気抜き孔付き機器接続ガス栓に
おいて空気抜き孔の無いガス栓に交換する作業等に要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要す
る費用の見積額を個別に計上している。
④ 器具保証引当金
販売器具の保証期間内サービスに要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額
を計上している。
⑤ ポイント引当金
ポイントサービスの利用による支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上してい
る。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準を適用している。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として１年)に
よる定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として１年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も決算日の直物為替相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処
理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…原料購入代金、設備保守代金
ｂ ヘッジ手段…商品スワップ取引
ヘッジ対象… 原料購入代金
ｃ ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象… 借入金
ｄ ヘッジ手段…外貨借入
ヘッジ対象…在外子会社の持分
③ ヘッジ方針
リスクに関する内部規定に基づき、為替変動リスク、商品価格変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内
でヘッジしている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしてい
る為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っている。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなる。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現時点で未定である。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,396百万円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」40,856百万円に含めている。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が405百万円
減少している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加している。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な
取扱いに従って記載していない。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「他受工事精算差額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となっ
たため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「他受工事精算差額」に表示していた1,829百万円は、
「雑支出」として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評
価損益」及び「器具保証引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記すること
とし、「減損損失」及び「リース債権及びリース投資資産の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連
結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた435百万円及び△314百万円は、「投資有価証券評価損益」及び「器具保証引当金の増
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減額」として組み替えている。また、「減損損失」に表示していた3,213百万円及び「リース債権及びリース投資資
産の増減額」に表示していた1,959百万円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変
更を伴う子会社株式の売却による収入」及び「短期貸付金の純増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記することとした。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた99百万円及び△580百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収
入」及び「短期貸付金の純増減額」として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主からの払込
みによる収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「 非支配株主からの払込みによる収入 」に表示していた2,034百万円は、「その他」として組み替えている。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
6 百万円 2,292 百万円
その他の設備
建設仮勘定 39,557 1,691
投資有価証券 38,514 34,697
長期貸付金 27 26
現金及び預金 1,762 1,318
有価証券 5 ―
計 79,874 40,027
なお、上記金額のうち、当社又は連結子会社が出資する会社の借入金の担保に供しているものは次の
とおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他の設備 6 百万円 2,292 百万円
建設仮勘定 39,557 1,691
投資有価証券 38,484 34,667
長期貸付金 27 26
現金及び預金 1,762 1,318
計 79,839 39,996
担保付債務は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金 ― 百万円 2,139 百万円
(うち１年以内に期限到来の (―) (144)
固定負債)
その他流動負債 49 48
計 49 2,332
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
3,909,370 百万円 4,009,802 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券(株式) 102,617 百万円 96,603 百万円
(うち共同支配企業に対する投資
(39,458) (28,141)
の金額)
投資有価証券(出資金) 2,080 2,218
計 104,697 98,821
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４ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
MT Falcon Holdings Company,
8,617 百万円 8,032 百万円
S.A.P.I. de C.V.
六本木エネルギーサービス㈱ 165 91
川崎天然ガス発電㈱ 59 18
ICHTHYS LNG PTY LTD 27,331 25,621
計 36,173 33,764
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価、供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
7,436 百万円 6,565 百万円
※２ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料 53,319 百万円 50,947 百万円
△ 3,944 5,859
退職給付費用
444 432
ガスホルダー修繕引当金引当額
70,176 72,442
委託作業費
186 －
保安対策引当金引当額
333 350
貸倒引当金引当額
61 47
ポイント引当金引当額
102,788 102,870
減価償却費
※３ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
不動産売却による土地譲渡益等 3,403 百万円 29,306百万円
※４ 投資有価証券売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
子会社株式の譲渡益 71 百万円 1,387百万円
－
関連会社株式の譲渡益 665
その他有価証券の譲渡益 2,977 4,367
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※５ 減損損失
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
内航船事業出荷設備等 百万円 百万円
3,213 －
前連結会計年度において当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上した。
場所 用途 種類 金額(百万円)
有形固定資産
日立基地・袖ヶ浦基地 内航船事業 （その他の設備（建物、構築 2,355
物、機械装置等））
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概
ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。
LNG販売事業における内航船事業出荷設備について営業状況等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しているが、当該使用価値は将来
キャッシュ・フローが見込めないことによりゼロとして備忘価額まで減額している。
※６ 投資有価証券評価損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
関連会社株式の評価損 － 百万円 7,844百万円
－
その他有価証券の評価損 20
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 7,266百万円 △5,729百万円
組替調整額 △2,987 △4,350
税効果調整前
4,279 △10,080
税効果額 △1,133 2,551
その他有価証券評価差額金
3,145 △7,528
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △40 158
組替調整額 789 85
税効果調整前
749 243
税効果額 △83 △22
繰延ヘッジ損益
666 221
為替換算調整勘定
当期発生額 △3,612 △6,735
組替調整額 74 －
為替換算調整勘定
△3,537 △6,735
退職給付に係る調整額
当期発生額 △4,460 △7,455
組替調整額 △7,748 4,577
税効果調整前
△12,208 △2,877
税効果額 3,424 804
退職給付に係る調整額
△8,784 △2,073
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 407 △78
その他の包括利益合計
△8,101 △16,193
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 （注）１、２ 2,302,856 ― 1,844,783 458,073
合計 2,302,856 ― 1,844,783 458,073
自己株式
普通株式 （注）１、３、４ 6,827 12,575 18,008 1,393
合計 6,827 12,575 18,008 1,393
(注) １ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。
２ 普通株式の発行済株式総数の減少1,844,783千株は、株式併合による減少1,832,293千株、自己株式の消却に
よる減少12,490千株である。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加12,575千株は、市場買付による増加12,490千株（株式併合前）、単元未
満株式の買取りによる増加85千株（株式併合前68千株、株式併合後16千株）である。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少18,008千株は、株式併合による減少5,515千株、自己株式の消却による
減少12,490千株（株式併合前）、単元未満株式の買増し請求による減少３千株（株式併合前１千株、株式併合
後２千株）である。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2017年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 12,628百万円
(ロ)１株当たり配当額 5.50円
(ハ)基準日 2017年３月31日
(ニ)効力発生日 2017年６月30日
2017年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 12,559百万円
(ロ)１株当たり配当額 5.50円
(ハ)基準日 2017年９月30日
(ニ)効力発生日 2017年11月30日
(注) 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。「１株当たり
配当額」については当該株式併合前の金額を記載している。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2018年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 12,558百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たり配当額 27.50円
(ニ)基準日 2018年３月31日
(ホ)効力発生日 2018年６月29日
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当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 （注）１ 458,073 ― 6,718 451,356
合計 458,073 ― 6,718 451,356
自己株式
普通株式 （注）２、３ 1,393 6,735 6,718 1,411
合計 1,393 6,735 6,718 1,411
(注) １ 普通株式の発行済株式総数の減少6,718千株は、自己株式の消却による減少6,718千株である。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加6,735千株は、市場買付による増加6,718株、単元未満株式の買取りによ
る増加18千株である。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少6,718千株は、自己株式の消却による減少6,718千株、単元未満株式の買
増し請求による減少１千株である。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2018年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 12,558百万円
(ロ)１株当たり配当額 27.50円
(ハ)基準日 2018年３月31日
(ニ)効力発生日 2018年６月29日
2018年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 12,373百万円
(ロ)１株当たり配当額 27.50円
(ハ)基準日 2018年９月30日
(ニ)効力発生日 2018年11月29日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 14,623百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たり配当額 32.50円
(ニ)基準日 2019年３月31日
(ホ)効力発生日 2019年６月28日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
128,331百万円 93,092百万円
現金及び預金
△60 △60
預入期間が３ケ月を超える定期預金等
128,271 93,032
現金及び現金同等物
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（リース取引関係）
＜借主側＞
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、エネルギー関連事業における設備である。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
624 1,966
１年内
１年超 878 3,835
合計 1,503 5,802
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じて会計処理を行っている。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
その他の設備 1,125 854 271
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
その他の設備 1,075 876 198
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支
払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
72 68
１年内
１年超 198 130
合計 271 198
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合
が低いため、支払利子込み法により算定している。
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③ 支払リース料及び減価償却費相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払リース料 104 72
減価償却費相当額 104 72
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
＜貸主側＞
１ ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
14,982 13,911
リース料債権部分
見積残存価額部分 167 ―
受取利息相当額 △3,035 △2,872
リース投資資産 12,114 11,039
投資その他の資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
― 12,331
リース料債権部分
見積残存価額部分 ― ―
受取利息相当額 ― △6,236
リース投資資産 ― 6,094
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 2,050 1,778 1,662 1,488 1,239 2,908
リース投資資産 3,504 2,877 2,360 1,959 1,550 2,729
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 1,611 1,566 1,444 1,652 1,134 2,059
リース投資資産 3,065 2,595 2,237 1,877 1,394 2,741
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投資その他の資産 （単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 ― ― ― ― ― ―
リース投資資産 ― ― ― ― ― ―
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 ― ― ― ― ― ―
リース投資資産 694 694 694 694 694 8,857
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 2,680 1,571
１年超 4,905 7,173
合計 7,586 8,745
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に社債発
行や銀行借入)している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を短
期社債(コマーシャル・ペーパー)の発行等により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避
するために行っており、投機目的のための取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に満期
保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されている。
社債及び借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最
長で39年８ヶ月後である。当社グループは変動金利の借入も行っており、金利の変動リスクに晒されてい
るが、このうち一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引については、為替変動リスク、原料購入価格の変動リスク及び金利変動リスク等を軽
減するため、為替予約、商品スワップ及び金利スワップ等の各デリバティブ取引を実施している。なお、
為替予約、商品スワップ及び金利スワップ等のデリバティブ取引を利用するに当たって、ヘッジ会計の適
用要件を満たすものについては、ヘッジ会計を適用しており、その方法等は前述の「連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」」に記載した
とおりである。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、各社ごとの与信管理方針に従い、営業債権について、取引先ごとの残高管理等を定
期的に行う体制としている。
デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、投資適格以上の格付
けを条件に取引を行っている。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産
の連結貸借対照表価額により表されている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変
動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしている。また、当社及び一部の連結子会社は、社
債及び借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、当社においては取締役会で承認された社内規則に従って個別案件ごと
に実施計画を策定し、職責権限規則の定めによる決裁を経た上で実施している。実施・管理体制として
は、組織内での取引の執行課所と管理課所を分離してチェック機能を働かせている。連結子会社におい
ては、金額(最大リスク額)によって取締役会の決議又は社長の決裁を受けるとともに「子会社管理規
則」に基づき当社の事前承認を受けることを義務付けている。また、デリバティブの利用については、
為替予約、商品スワップ及び金利スワップ等の各取引は、市場における価格変動によって発生する市場
リスクを有しているが、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定化する効果があるか、又は相場変動を
相殺する効果がある。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により入出金予定を管理し、常に安
定的な資金繰り運営に努めている。また当社グループは、グループ資金管理にCMS(キャッシュ・マネジ
メント・システム)を導入しており、当社がこれを統括している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではな
い。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)２参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
80,186 92,714 12,527
(2) 現金及び預金
128,331 128,331 ―
(3) 受取手形及び売掛金 216,234 216,234
―
資産計 424,752 437,280 12,527
(1) 社債(*１)
334,998 369,428 △34,430
(2) 長期借入金(*１)
376,751 406,681 △29,930
(3) 支払手形及び買掛金
80,819 80,819 ―
負債計 792,569 856,929 △64,360
デリバティブ取引(*２) (312) (312) ―
(*１) 社債、長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示している。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
68,812 81,013 12,200
(2) 現金及び預金
93,092 93,092 ―
(3) 受取手形及び売掛金 265,225 265,225
―
資産計 427,131 439,332 12,200
(1) 社債(*１)
364,998 391,901 △26,903
(2) 長期借入金(*１)
416,093 446,238 △30,145
(3) 支払手形及び買掛金
69,605 69,605 ―
負債計 850,697 907,745 △57,048
デリバティブ取引(*２) 21 21 ―
(*１) 社債、長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示している。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、投資有価証券には持分法適用の上場関連
会社株式を含めており、主な差額は当該株式の時価評価によるものである。なお、保有目的ごとの有価証券に
関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
(2) 現金及び預金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
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負 債
(1) 社債
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当社グループ社債の残存期間及び信用リスクを加
味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算出する方法によっている。当社グループの変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の
対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規
借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっている。
(3) 支払手形及び買掛金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式 93,924 89,085
非上場株式等 65,283 67,314
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
証券」には含めていない。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 128,331 ― ― ―
受取手形及び売掛金 216,234 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債等) 15 10 20 ―
合計 344,580 10 20 ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 93,092 ― ― ―
受取手形及び売掛金 265,225 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債等) ― 20 10 ―
合計 358,318 20 10 ―
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(注)４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
―
社債 40,000 30,000 20,000 20,000 224,998
長期借入金 18,071 22,506 31,214 31,919 42,671 230,368
合計 58,071 52,506 51,214 51,919 42,671 455,366
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 20,000
社債 30,000 20,000 20,000 274,998
長期借入金 21,551 31,475 32,283 44,976 29,215 256,591
合計 51,551 51,475 52,283 44,976 49,215 531,589
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債・地方債等 45 46 1
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
小計 45 46 1
合計 45 46 1
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債・地方債等 30 31 1
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
小計 30 31 1
合計 30 31 1
２ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 68,787 27,811 40,976
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 68,787 27,811 40,976
株式 581 675 △94
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 581 675 △94
合計 69,368 28,487 40,881
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 58,734 27,908 30,826
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 58,734 27,908 30,826
株式 312 349 △36
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 312 349 △36
合計 59,047 28,257 30,789
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
―
株式 4,216 2,977
―
合計 4,216 2,977
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
―
株式 5,042 4,367
―
合計 5,042 4,367
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について7,865百万円（関連会社株式7,844百万円、その他有価証券20百
万円）減損処理を行っている。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理については、財政状態の悪化等により
実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定している。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
3,851 1,778
金利スワップ取引 △90 △90
市場取引以外の取引
3,851 1,778
合計 △90 △90
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,778
金利スワップ取引 ― △25 △25
市場取引以外の取引
1,778 ―
合計 △25 △25
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
原則的処理方法 1,226 204 55
為替予約取引 未払費用
29,740 (注)
為替予約等の振当処理 為替予約取引 買掛金 ―
30,967 204
合計 ―
(注)１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
原則的処理方法 204 121 80
為替予約取引 未払費用
18,265 (注)
為替予約等の振当処理 為替予約取引 買掛金 ―
合計 18,470 121 ―
(注)１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載している。
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（2) 商品関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
原則的処理方法 168 33 ▶
商品スワップ取引 買掛金
168 33 ▶
合計
(注)１ 時価の算定方法 取引先から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
33 ― 1
原則的処理方法
商品スワップ取引 買掛金
33 ― 1
合計
(注)１ 時価の算定方法 取引先から提示された価格等に基づき算定している。
（3) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
原則的処理方法 金利スワップ取引 長期借入金 20,059 20,059 △281
金利スワップの特例
1,766 1,704 (注)
金利スワップ取引 長期借入金
処理
21,826 21,764
合計 ―
(注)１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
13,475 13,475 △34
原則的処理方法 金利スワップ取引 長期借入金
金利スワップの特例
1,742 1,673 (注)
金利スワップ取引 長期借入金
処理
合計 15,217 15,149 ―
(注)１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を
設けている。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により
退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度と確定拠出型の制度を併用している。一部の連結
子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入している。
２ 確定給付制度
（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 359,242 百万円 353,670 百万円
勤務費用 10,269 9,926
利息費用 1,228 939
数理計算上の差異の発生額 1,754 6,413
退職給付の支払額 △18,316 △16,988
連結除外による減少額 △202 △32
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △300 △65
その他 △5 △1,835
退職給付債務の期末残高 353,670 352,028
（注）１ 簡便法を適用した制度を含む。
（注）２ 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
（2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 285,742 百万円 280,525 百万円
期待運用収益 5,717 5,612
数理計算上の差異の発生額 △2,706 △1,041
事業主からの拠出額 4,634 4,522
退職給付の支払額 △12,818 △12,764
連結除外による減少額 △100 －
その他 55 △64
年金資産の期末残高 280,525 276,790
（注）１ 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
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（3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 290,175 百万円 288,780 百万円
年金資産 △280,525 △276,790
9,649 11,989
非積立型制度の退職給付債務 63,494 63,247
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 73,144 75,237
退職給付に係る負債 73,161 75,262
退職給付に係る資産 △17 △24
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 73,144 75,237
（注）１ 簡便法を適用した制度を含む。
（注）２ 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
（4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 10,269 百万円 9,926 百万円
利息費用 1,228 939
期待運用収益 △5,717 △5,612
数理計算上の差異の費用処理額 △7,737 4,614
過去勤務費用の費用処理額 △15 △37
確定拠出年金制度への移行に伴う損益 △77 －
その他 △5 △1,719
確定給付制度に係る退職給付費用 △2,055 8,111
（注）１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
（注）２ 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △15 百万円 △37 百万円
数理計算上の差異 △12,192 △2,840
合計 △12,208 △2,877
（6） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 157 百万円 120 百万円
未認識数理計算上の差異 △5,613 △8,454
合計 △5,456 △8,333
（注）１ 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
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（7） 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 58 ％ 62 ％
生保一般勘定 14 14
現金及び預金 7 1
その他 21 23
合計 100 100
（注）１ 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
（8） 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 主として0.3 ％ 主として0.2 ％
長期期待運用収益率 主として2.0 ％ 主として2.0 ％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度2,723百万円、当連結会計年度2,740百
万円である。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 20,795 百万円 21,375 百万円
税務上の繰越欠損金(注)１ 14,395 17,612
その他 69,554 60,178
繰延税金資産小計
104,744 99,166
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ － △5,898
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △24,160
評価性引当額小計
△35,769 △30,058
繰延税金資産合計
68,975 69,107
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △13,015 △19,843
その他 △26,001 △24,356
繰延税金負債合計
△39,017 △44,199
繰延税金資産の純額
29,957 24,907
(注)１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
44 346 344 － 182 16,694 17,612
欠損金(※1)
評価性引当額 － △315 △344 － △182 △5,055 △5,898
繰延税金資産 44 30 － － － 11,638 (※2)11,713
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2) 税務上の繰越欠損金17,612百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,713百万
円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可
能と判断した部分については評価性引当額を認識していない。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
（2019年３月31日）
（2018年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
法定実効税率
28.2 ％
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
（調整）
以下であるため注記を省略している。
評価性引当額 8.2
交際費等永久に損金に算入
0.5
されない項目
税額控除（試験研究） △0.5
持分法投資利益 △0.4
海外事業共同支配企業への
△1.5
投資に係る利益
△0.1
その他
税効果会計適用後の法人税
34.4
等の負担率
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（企業結合等関係）
該当事項なし。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
発電設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務並びに海外上流事業における資源開発関連設備の
生産終了後の撤去義務等である。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
支出までの見込期間（土地については取得から24年～30年、資源開発関連設備については生産可能年数）
を見積り、割引率は0.0%～6.1%を使用して資産除去債務の金額を計算している。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
11,975 百万円 13,200 百万円
期首残高
有形固定資産取得に伴う増加額 131 205
時の経過による調整額 354 366
資産除去債務の履行による減少額 △42 △9
見積もりの変更による増減額（注） 1,026 △1,665
その他増減額 △245 △127
期末残高 13,200 11,970
（注）主に資源開発関連設備の撤去費用の再見積により金額が減少したため、資産除去債務の取崩を実施
している。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（開発中の土地を含
む。）を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,404百万円（主な賃貸収
益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上。）、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損
益は3,858百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上。）、固定資産売却益は28,598百
万円（特別利益に計上。）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
65,330 86,957
期首残高
21,626 19,906
期中増減額
86,957 106,863
期末残高
428,530 422,785
期末時価
（注１） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
（注２） 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（23,882百万円）であり、主な減少額
は減価償却（2,518百万円）である。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（24,772百万
円）であり、主な減少額は減価償却（2,036百万円）及び売却等（1,392百万円）である。
（注３） 期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
2017年10月５日に発表した「東京ガスグループ2018-20年度経営計画GPS2020」に基づいて事業区分の見直しを
行い、当連結会計年度より当社グループの報告セグメントを以下の通り変更することとした。
セグメント名称を「都市ガス」から「ガス」に変更し、「エネルギー関連」セグメントに含まれていたリキッ
ドガス事業（液化石油ガス、産業ガス）、LNG販売等を「ガス」セグメントに、「その他」セグメントに含まれ
ていたクレジットを「エネルギー関連」セグメントに、それぞれ移管した。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載し
ている。
当社グループは、天然ガスを原料として生み出されるエネルギーである都市ガスの他、リキッドガス事業、
LNG販売等を含む「ガス」を事業構造の中核に、新たなグループ収益の柱として捉える「電力事業」、グローバ
ル企業グループの実現を目指して海外に事業を展開している「海外事業」、そしてエネルギーの活用事業である
エンジニアリングソリューション事業等の「エネルギー関連」を主な製品・サービスとして事業活動を展開して
いる。
さらに、保有不動産の効率的活用も収益基盤の一つとして事業展開していることから、当社グループは「ガ
ス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」の５つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりである。
「ガス」…都市ガス、リキッドガス事業（液化石油ガス、産業ガス）、LNG販売等
「電力」…電力
「海外」…海外資源開発・投資、エネルギー供給等
「エネルギー関連」…エンジニアリングソリューション事業（エンジニアリング、エネルギーサービス
等）、ガス器具、ガス工事、建設等
「不動産」…土地及び建物の賃貸及び管理等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一
である。
報告セグメントの利益は、営業利益に持分法による投資損益を加減した数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
エネルギー
（注１） （注２）
ガス 電力 海外 不動産 計 （注３）
関連
売上高
外部顧客へ
1,208,135 217,590 33,813 284,727 20,149 1,764,416 12,927 1,777,344 － 1,777,344
の 売上高
セグメント間
の内部売上高 96,695 1,093 7,740 48,904 22,181 176,615 72,101 248,716 △ 248,716 －
又は振替高
計 1,304,830 218,684 41,554 333,631 42,331 1,941,032 85,029 2,026,061 △ 248,716 1,777,344
セグメント利益
営業利益 119,058 9,615 5,221 11,948 7,970 153,815 4,315 158,130 △ 41,827 116,302
持分法による
－ － 2,479 － － 2,479 13 2,493 － 2,493
投資利益
計 119,058 9,615 7,700 11,948 7,970 156,294 4,329 160,623 △ 41,827 118,796
セグメント資産 1,205,589 94,666 304,254 247,175 196,628 2,048,314 53,265 2,101,579 232,736 2,334,316
その他の項目
減価償却費 124,986 9,897 8,008 9,514 6,615 159,021 5,588 164,610 △ 3,516 161,093
有形固定資産
及び無形固定 139,288 2,609 7,131 23,407 30,821 203,259 7,415 210,675 △ 3,582 207,092
資産の増加額
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船
舶事業等を含んでいる。
２． 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△41,827百万円には、セグメント間取引消去2,149百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△43,977百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額232,736百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産298,481百
万円及びセグメント間の債権の相殺消去△65,744百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメ
ントに帰属しない金融資産等である。
３． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行ってい
る。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表計上額
合計
エネルギー （注１） （注２）
ガス 電力 海外 不動産 計 （注３）
関連
売上高
外部顧客へ
1,302,131 280,178 38,845 308,679 21,880 1,951,716 10,591 1,962,308 － 1,962,308
の 売上高
セグメント間
の内部売上高
111,578 130 12,068 54,918 22,720 201,415 97,270 298,685 △ 298,685 －
又は振替高
計 1,413,709 280,308 50,913 363,598 44,601 2,153,131 107,862 2,260,994 △ 298,685 1,962,308
セグメント利益
営業利益 92,227 10,164 13,135 11,188 8,535 135,251 6,272 141,524 △ 47,819 93,704
持分法による
－ － 2,174 － 599 2,774 19 2,794 － 2,794
投資利益
計 92,227 10,164 15,309 11,188 9,135 138,026 6,292 144,318 △ 47,819 96,498
セグメント資産 1,301,618 110,967 285,749 251,591 229,642 2,179,569 47,043 2,226,613 201,535 2,428,149
その他の項目
減価償却費
123,138 7,844 9,594 10,174 7,272 158,024 3,259 161,283 △ 3,708 157,574
有形固定資産
及び無形固定 154,313 7,326 6,483 22,069 26,518 216,710 2,903 219,613 △ 4,394 215,219
資産の増加額
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船
舶事業等を含んでいる。
２． 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△47,819百万円には、セグメント間取引消去△547百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△47,272百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額201,535百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産266,977百
万円及びセグメント間の債権の相殺消去△65,442百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメ
ントに帰属しない金融資産等である。
３． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行ってい
る。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
エネルギー
ガス 電力 海外 不動産 その他 合計
関連
外部顧客への
1,208,135 217,590 33,813 284,727 20,149 12,927 1,777,344
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 オーストラリア その他 合計
1,258,969 148,234 6,043 1,413,246
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項なし。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
エネルギー
ガス 電力 海外 不動産 その他 合計
関連
外部顧客への
1,302,131 280,178 38,845 308,679 21,880 10,591 1,962,308
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項なし。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー
ガス 電力 海外 不動産 その他 全社・消去 合計
関連
42 － － 3,132 39 － － 3,213
減損損失
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー
ガス 電力 海外 不動産 その他 全社・消去 合計
関連
45 － － 344 － － － 389
当期償却額
228 － － 1,025 － － － 1,254
当期末残高
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー
ガス 電力 海外 不動産 その他 全社・消去 合計
関連
40 6 － 347 － － － 394
当期償却額
188 440 － 678 － － － 1,306
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項なし。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（2017年４月１日～2018年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）
該当事項なし。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,487円58銭 2,575円99銭
１株当たり当期純利益 164円12銭 187円60銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 74,987 84,555
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
74,987 84,555
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 456,901 450,719
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 1,148,433 1,171,345
純資産の部の合計額から控除する金額
12,405 12,289
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） 12,405 12,289
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 1,136,027 1,159,055
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
456,680 449,945
普通株式の数（千株）
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（重要な後発事象）
１ 当社は、2019年４月26日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議した。
自己株式取得の内容は次のとおりである。
(1) 取得する株式の数 10,000,000株（上限;発行済株式総数に対する割合 2.2％）
(2) 株式を取得するのと引換えに交付する 現金、24,000百万円（上限）
金銭等の内容及びその総額
(3) 株式を取得することができる期間
2019年５月７日から2020年３月31日まで
２ 当社は、2019年３月22日に開催した取締役会の決議に基づき、次のとおり第50回無担保社債、第51回無担保
社債、第52回無担保社債及び第53回無担保社債 の 発行を行った。
第50回無担保社債 第51回無担保社債
(1) 社債総額
10,000百万円 20,000百万円
(2) 利率 年0.875％ 年0.693％
(3) 払込金額
各社債の金額100円につき金100円 各社債の金額100円につき金100円
(4) 払込期日
2019年５月23日 2019年５月23日
(5) 償還期限
2059年５月23日 2049年５月21日
(6) 年限
40年 30年
(7) 償還の方法 満期一括償還 満期一括償還
毎年５月23日及び11月23日 毎年５月23日及び11月23日
(8) 利払日
短期社債及び社債の償還資金 短期社債及び社債の償還資金
(9) 資金使途
第52回無担保社債 第53回無担保社債
(1) 社債総額
10,000百万円 10,000百万円
(2) 利率 年0.486％ 年0.150％
(3) 払込金額
各社債の金額100円につき金100円 各社債の金額100円につき金100円
(4) 払込期日
2019年５月23日 2019年５月23日
(5) 償還期限
2039年５月23日 2029年５月23日
(6) 年限
20年 10年
(7) 償還の方法 満期一括償還 満期一括償還
毎年５月23日及び11月23日 毎年５月23日及び11月23日
(8) 利払日
短期社債及び社債の償還資金 短期社債及び社債の償還資金
(9) 資金使途
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第17回無担保普通社債 40,000
東京瓦斯㈱ 1998．６．11 － 2.625 なし 2018．６．11
(注)２ (40,000)
第23回無担保普通社債 〃
東京瓦斯㈱ 2003．６．10 20,000 20,000 1.010 2023．６．９
東京瓦斯㈱ 第26回無担保普通社債 2004．５．27 10,000 10,000 2.290 〃 2024．５．27
東京瓦斯㈱ 第27回無担保普通社債 2005．３．３ 10,000 10,000 2.140 〃 2025．３．３
東京瓦斯㈱ 第28回無担保普通社債 2007．６．15 19,998 19,998 2.290 〃 2027．６．15
第31回無担保普通社債
30,000
東京瓦斯㈱ 2009．12．18 30,000 1.405 〃 2019．12．18
(注)２ (30,000)
東京瓦斯㈱ 第32回無担保普通社債 2010．９．24 20,000 20,000 2.135 〃 2040．９．24
東京瓦斯㈱ 第33回無担保普通社債 2010．９．24 20,000 20,000 1.203 〃 2020．９．24
第34回無担保普通社債 〃
東京瓦斯㈱ 2011．９．22 20,000 20,000 1.064 2021．９．22
第35回無担保普通社債 〃
東京瓦斯㈱ 2011．12．27 20,000 20,000 1.852 2031．12．26
東京瓦斯㈱ 第36回無担保普通社債 2012．５．25 20,000 20,000 1.737 〃 2032．５．25
東京瓦斯㈱ 第37回無担保普通社債 2013．９．26 20,000 20,000 1.764 〃 2033．９．26
東京瓦斯㈱ 第38回無担保普通社債 2013．12．17 15,000 15,000 1.984 〃 2043．12．17
東京瓦斯㈱ 第39回無担保普通社債 2014．５．27 20,000 20,000 1.554 〃 2034．５．26
第40回無担保普通社債 〃
東京瓦斯㈱ 2016．11．29 20,000 20,000 1.011 2056．11．29
東京瓦斯㈱ 第41回無担保普通社債 2016．11．29 10,000 10,000 0.570 〃 2036．11．28
東京瓦斯㈱ 第42回無担保普通社債 2017．６．９ 10,000 10,000 1.053 〃 2047．６．７
東京瓦斯㈱ 第43回無担保普通社債 2017．６．９ 10,000 10,000 0.670 〃 2037．６．９
東京瓦斯㈱ 第44回無担保普通社債 2018．７．20 － 10,000 1.095 〃 2058．７．19
第45回無担保普通社債 〃
東京瓦斯㈱ 2018．７．20 － 20,000 0.876 2048．７．17
第46回無担保普通社債 〃
東京瓦斯㈱ 2018．７．20 － 10,000 0.580 2038．７．20
東京瓦斯㈱ 第47回無担保普通社債 2018．11．29 － 10,000 1.251 〃 2058．11．29
東京瓦斯㈱ 第48回無担保普通社債 2018．11．29 － 10,000 0.704 〃 2038．11．29
東京瓦斯㈱ 第49回無担保普通社債 2018．11．29 － 10,000 0.270 〃 2028．11．29
334,998 364,998
合計 ― ― ― ― ―
(40,000) (30,000)
（注）１ 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
30,000 20,000 20,000 － 20,000
（注）２ 当期首残高及び当期末残高の( )の金額は、１年内に償還が予定されている社債の金額である。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
2020年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 358,680 394,542 1.3
2042年12月
2020年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 4,471 5,546 ―
2033年12月
１年以内に返済予定の長期借入金 18,071 21,551 1.2 ―
１年以内に返済予定のリース債務 918 1,443 ― ―
短期借入金 7,800 5,133 0.2 ―
その他有利子負債
― 10,000 △0.0 ―
コマーシャル ・ ペーパー（１年以内返済予定）
合計 389,941 438,217 ― ―
（注）１ 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３ 主取引金融機関との間で総額30,000百万円の特定融資枠契約を締結している。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 31,475 32,283 44,976 29,215
リース債務 890 729 582 515
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略する。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 401,434 832,378 1,326,626 1,962,308
税金等調整前四半期(当期)
53,201 42,485 55,106 117,248
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
37,713 26,919 34,646 84,555
(当期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)
83.25 59.62 76.83 187.60
純利益(円)
(会計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失
83.25 △23.99 17.17 110.92
(△) (円)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第218期 第219期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
※１ 240,372 ※１ 238,636
製造設備
※１ 553,538 ※１ 541,740
供給設備
※１ 58,051 ※１ 64,729
業務設備
※１ 5,763 ※１ 5,587
附帯事業設備
316 316
休止設備
80,165 109,756
建設仮勘定
938,208 960,766
有形固定資産合計
無形固定資産
8 10
特許権
※２ 1,742 ※２ 1,763
借地権
114 100
のれん
70,458 95,815
その他無形固定資産
72,325 97,690
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 75,643 ※３ 65,711
投資有価証券
※３ 352,623 ※３ 364,614
関係会社投資
※３ 47 ※３ 41
長期貸付金
101,937 133,053
関係会社長期貸付金
13 13
出資金
20,075 23,848
長期前払費用
23,614 26,914
繰延税金資産
7,169 8,534
その他投資
△ 295 △ 336
貸倒引当金
580,829 622,395
投資その他の資産合計
1,591,363 1,680,852
固定資産合計
流動資産
81,975 37,225
現金及び預金
1,232 1,139
受取手形
143,734 187,677
売掛金
42,628 39,152
関係会社売掛金
5,044 7,848
未収入金
110 113
製品
27,224 44,350
原料
10,498 10,339
貯蔵品
1,780 1,156
前払金
900 1,126
前払費用
14,808 25,919
関係会社短期債権
39,083 43,183
その他流動資産
△ 865 △ 1,223
貸倒引当金
368,154 398,009
流動資産合計
1,959,518 2,078,862
資産合計
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(単位：百万円)
第218期 第219期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
固定負債
294,998 334,998
社債
289,144 331,762
長期借入金
361 361
関係会社長期債務
59,701 59,078
退職給付引当金
2,698 2,631
ガスホルダー修繕引当金
3,115 1,776
保安対策引当金
9,984 14,057
器具保証引当金
835 1,450
ポイント引当金
313 316
資産除去債務
35,724 36,484
その他固定負債
696,876 782,917
固定負債合計
流動負債
※４ 44,309 ※４ 40,536
1年以内に期限到来の固定負債
56,533 39,923
買掛金
46,426 43,239
未払金
47,746 50,517
未払費用
23,924 22,552
未払法人税等
7,322 7,912
前受金
1,574 1,534
預り金
93,149 135,962
関係会社短期借入金
43,829 48,233
関係会社短期債務
6,177 14,319
その他流動負債
370,993 404,732
流動負債合計
1,067,870 1,187,649
負債合計
純資産の部
株主資本
141,844 141,844
資本金
資本剰余金
2,065 2,065
資本準備金
2,065 2,065
資本剰余金合計
利益剰余金
35,454 35,454
利益準備金
その他利益剰余金
6,236 6,161
固定資産圧縮積立金
8,980 6,766
海外投資等損失準備金
141,000 141,000
原価変動調整積立金
339,000 339,000
別途積立金
199,289 210,782
繰越利益剰余金
729,960 739,165
利益剰余金合計
△ 3,642 △ 4,111
自己株式
870,228 878,964
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 29,712 22,271
△ 8,293 △ 10,023
繰延ヘッジ損益
21,419 12,248
評価・換算差額等合計
891,648 891,212
純資産合計
1,959,518 2,078,862
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
第218期 第219期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ガス事業売上高
1,108,659 1,193,670
ガス売上
2,633 10,374
託送供給収益
7,154 7,212
事業者間精算収益
1,118,447 1,211,256
ガス事業売上高合計
売上原価
108 110
期首たな卸高
646,221 763,479
当期製品製造原価
7,742 9,432
当期製品仕入高
1,696 1,928
当期製品自家使用高
110 113
期末たな卸高
※１ 652,266 ※１ 770,980
売上原価合計
466,180 440,276
売上総利益
343,526 343,410
供給販売費
66,988 70,090
一般管理費
※１ 410,515 ※１ 413,500
供給販売費及び一般管理費合計
55,665 26,776
事業利益
営業雑収益
40,948 41,805
受注工事収益
113,708 117,709
その他営業雑収益
154,656 159,515
営業雑収益合計
営業雑費用
39,783 40,259
受注工事費用
96,396 104,058
その他営業雑費用
※１ 136,179 ※１ 144,318
営業雑費用合計
325,756 397,794
附帯事業収益
※１ 317,414 ※１ 390,847
附帯事業費用
82,485 48,920
営業利益
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(単位：百万円)
第218期 第219期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
※１ 387 ※１ 417
受取利息
1,573 1,885
受取配当金
17,026 14,201
関係会社受取配当金
※１ 4,679 ※１ 5,703
受取賃貸料
※１ 4,729 ※１ 7,536
雑収入
28,397 29,745
営業外収益合計
営業外費用
4,254 4,111
支払利息
5,533 5,033
社債利息
117 384
社債発行費償却
1,839 1,791
他受工事精算差額
3,247 4,435
雑支出
14,992 15,755
営業外費用合計
95,890 62,910
経常利益
特別利益
※２ 3,216
－
固定資産売却益
※３ 2,977 ※３ 4,419
投資有価証券売却益
6,193 4,419
特別利益合計
特別損失
※４ 2,434
－
減損損失
2,434 －
特別損失合計
99,649 67,329
税引前当期純利益
21,609 13,850
法人税等
2,134 △ 237
法人税等調整額
23,743 13,612
法人税等合計
75,906 53,717
当期純利益
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【営業費明細表】
第218期 第219期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
製造費 供給販売費 一般管理費 合計 製造費 供給販売費 一般管理費 合計
注記
区分
番号 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
原料費
607,791 ― ― 607,791 724,832 ― ― 724,832
諸材料費
607 ― ― 607 665 ― ― 665
加熱燃料費 26 ― ― 26 6 ― ― 6
補助材料費 581 ― ― 581 658 ― ― 658
諸給与 5,194 53,611 16,071 74,877 5,701 54,952 17,805 78,459
役員給与 ― ― 610 610 ― ― 480 480
給料 2,982 30,257 7,588 40,828 2,927 27,678 7,799 38,405
雑給 136 2,087 469 2,692 131 1,852 444 2,428
賞与手当 1,341 14,708 4,514 20,564 1,228 12,370 4,055 17,653
法定福利費 724 7,669 1,851 10,245 703 6,901 1,804 9,409
厚生福利費 135 1,148 1,902 3,185 133 1,016 1,922 3,072
退職手当 ※1 △125 △2,260 △864 △3,250 576 5,132 1,299 7,009
諸経費 17,037 194,912 44,944 256,894 17,966 193,008 46,806 257,781
修繕費 ※2 5,051 30,317 1,249 36,618 4,772 29,683 1,252 35,709
電力料 5,046 728 182 5,957 5,544 770 201 6,516
水道料 214 253 98 566 217 244 109 571
使用ガス費 43 330 266 640 50 386 313 750
消耗品費
517 14,570 511 15,599 508 14,084 512 15,105
運賃
522 398 465 1,387 581 369 467 1,418
旅費交通費
267 1,047 682 1,998 272 983 721 1,977
通信費
29 2,146 393 2,569 41 2,213 515 2,771
保険料
― 312 88 402 ― 286 85 373
賃借料 220 13,039 5,437 18,697 208 13,117 5,545 18,871
託送料 ― 279 ― 279 ― 602 ― 602
委託作業費 1,109 59,483 11,576 72,168 1,151 61,713 12,235 75,101
租税課金 ※3 2,925 23,919 1,993 28,837 3,464 24,380 1,753 29,598
事業税 ― ― 14,215 14,215 ― ― 15,524 15,524
試験研究費 ― 1,544 574 2,119 ― 1,096 851 1,947
教育費 40 404 322 767 48 275 346 671
需要開発費 ※4 ― 17,356 ― 17,356 ― 14,650 ― 14,650
たな卸減耗費 7 9 19 36 6 26 19 52
固定資産除却費 613 21,552 131 22,297 669 21,494 287 22,451
貸倒償却 ※5 ― 465 ― 465 ― 409 ― 409
雑費
425 3,573 6,733 10,732 426 2,954 6,061 9,442
需給調整費 ― ― ― ― ― ― ― ―
バイオガス調達費 ― ― ― ― ― ― ― ―
需要調査・開拓費
― 11 ― 11 ― 10 ― 10
事業者間精算費
― 3,169 ― 3,169 ― 3,252 ― 3,252
減価償却費
19,564 95,002 5,972 120,540 17,952 95,449 5,479 118,881
計 650,195 343,526 66,988 1,060,711 767,119 343,410 70,090 1,180,620
LNG受託加工費
△3,973 ― ― △3,973 △3,639 ― ― △3,639
振替額
計
646,221 343,526 66,988 1,056,737 763,479 343,410 70,090 1,176,980
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（注）※１ 退職給付費用 第218期 △5,344百万円 第219期 4,932百万円
※２ ガスホルダー修繕引当金引当額 第218期 390百万円 第219期 379百万円
保安対策引当金引当額 第218期 186百万円 第219期 ―百万円
※３ 租税課金の内訳は次のとおりである。
固定資産税・都市計画税 第218期 10,482百万円 第219期 10,338百万円
道路占用料 第218期 15,065百万円 第219期 15,453百万円
その他 第218期 3,289百万円 第219期 3,806百万円
合計 第218期 28,837百万円 第219期 29,598百万円
※４ ポイント引当金引当額 第218期 61百万円 第219期 47百万円
※５ 貸倒引当金引当額 第218期 303百万円 第219期 325百万円
６ 原価計算は単純総合原価計算方式を採用している。
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③【株主資本等変動計算書】
第218期（2017年４月１日～2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産 海外投資 原価変動
金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 等損失準 調整積立 別途積立金
剰余金
金 備金 金
当期首残高 141,844 2,065 2,065 35,454 4,475 10,996 141,000 339,000 154,838 685,764
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
1,849 △ 1,849
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 88 88
取崩
海外投資等損失準備金
△ 2,016 2,016
の取崩
剰余金の配当 △ 25,187 △ 25,187
当期純利益 75,906 75,906
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △ 6,523 △ 6,523
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,760 △ 2,016 － － 44,451 44,195
当期末残高 141,844 2,065 2,065 35,454 6,236 8,980 141,000 339,000 199,289 729,960
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 3,087 826,586 26,727 △ 10,799 15,928 842,515
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
積立
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
海外投資等損失準備金
－
の取崩
剰余金の配当 △ 25,187 △ 25,187
当期純利益 75,906 75,906
自己株式の取得
△ 7,082 △ 7,082 △ 7,082
自己株式の処分 5 5 5
自己株式の消却 6,523 －
株主資本以外の項目の
2,985 2,505 5,491 5,491
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 554 43,641 2,985 2,505 5,491 49,132
当期末残高 △ 3,642 870,228 29,712 △ 8,293 21,419 891,648
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第219期（2018年４月１日～2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産 海外投資 原価変動
金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 等損失準 調整積立 別途積立金
剰余金
金 備金 金
当期首残高 141,844 2,065 2,065 35,454 6,236 8,980 141,000 339,000 199,289 729,960
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 74 74
取崩
海外投資等損失準備金
△ 2,213 2,213
の取崩
剰余金の配当
△ 24,932 △ 24,932
当期純利益 53,717 53,717
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 19,580 △ 19,580
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 74 △ 2,213 － － 11,492 9,204
当期末残高 141,844 2,065 2,065 35,454 6,161 6,766 141,000 339,000 210,782 739,165
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 3,642 870,228 29,712 △ 8,293 21,419 891,648
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
積立
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
海外投資等損失準備金
－
の取崩
剰余金の配当 △ 24,932 △ 24,932
当期純利益 53,717 53,717
自己株式の取得 △ 20,051 △ 20,051 △ 20,051
自己株式の処分 2 2 2
自己株式の消却 19,580 －
株主資本以外の項目の
△ 7,440 △ 1,730 △ 9,170 △ 9,170
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 469 8,735 △ 7,440 △ 1,730 △ 9,170 △ 435
当期末残高 △ 4,111 878,964 22,271 △ 10,023 12,248 891,212
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有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
② 時価のないもの
…移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
…時価法
３ たな卸資産（製品・原料・貯蔵品）の評価基準及び評価方法
…移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法 を採用している。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用している。なお、 耐用年数については、法人税法に規定
する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を
採用している。のれんは、20年で均等償却を行っている。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特定
の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において
発生していると認められる金額を計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌期に一括費用計上している。 また、過去勤務費用は、その発生時にお
ける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理している。
(3）ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配
分して計上している。
(4）保安対策引当金
ガス消費先の保安の確保に要する費用の支出に備えるため の引当金であり、引き出し型キャビネットタイプのシ
ステムキッチンにおけるガス栓の緩衝剤設置等に要する費用の支出、並びに空気抜き孔付き機器接続ガス栓におい
て空気抜き孔の無いガス栓に交換する作業等に要する費用の支出に備えるため、 当期末後に要する費用の見積額を
個別に計上している。
(5）器具保証引当金
販売器具の保証期間内サービスに要する費用の支出に備えるため、当期末後に要する費用の見積額を計上してい
る。
(6）ポイント引当金
ポイントサービスの利用による費用の支出に備えるため、当期末後に要する費用の見積額を計上している。
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６ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理
の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…原料購入代金
② ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ手段…外貨借入
ヘッジ対象…在外子会社の持分
④ ヘッジ手段…商品スワップ取引
ヘッジ対象…原料購入代金
(3）ヘッジ方針
当社の内部規定であるリスク管理規則に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクを一
定の範囲内でヘッジしている。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている
為替予約、並びに特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっている。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
（表示方法の変更）
「ガス事業会計規則」の改正に伴う変更等
2018年６月19日に「ガス事業会計規則及びガス事業会計規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令」（平成30年
経済産業省令第36号）が施行され、「ガス事業会計規則」が改正された。
当事業年度の貸借対照表等は、改正後のガス事業会計規則を適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
また、前事業年度の貸借対照表についても、当該会計規則等を遡って適用しており、その結果、固定資産合計は7,746
百万円増加し、流動資産合計は7,746百万円減少した。なお、自己資本比率の数値には影響はない。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産
(1）工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。
第218期 第219期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
製造設備 2,177 百万円 2,175 百万円
供給設備 228,608 229,045
業務設備 1,476 1,368
附帯事業設備 4,546 4,634
計 236,809 237,224
(2）収用及び買換えに係る有形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。
第218期 第219期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
製造設備 1,026 百万円 1,102 百万円
供給設備 16,953 16,907
業務設備 14,677 14,633
附帯事業設備 103 103
計 32,761 32,747
※２ 無形固定資産
収用及び買換えに係る無形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。
第218期 第219期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
借地権 204 百万円 204 百万円
※３ 投資その他の資産
当社が出資する会社の借入金の担保に供しているものは、次のとおりである。
第218期 第219期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 544 百万円 544 百万円
関係会社投資（株式） 8,354 8,274
長期貸付金 27 26
計 8,926 8,845
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※４ １年以内に期限到来の固定負債の内訳は次のとおりである。
第218期 第219期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
社債 40,000 百万円 30,000 百万円
長期借入金 4,309 10,511
その他 ― 25
計 44,309 40,536
５ 偶発債務
金融機関及び社債権者を保証先とする債務保証を次のとおり行っている。
他の会社の金融機関等からの借入等
第218期 第219期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
TOKYO GAS PLUTO PTY LTD 26,746 百万円 24,103 百万円
TOKYO GAS GORGON PTY LTD 12,926 12,482
TGES America Ltd. 2,916 2,639
プロミネットパワー㈱ ― 1,426
TOKYO GAS QCLNG PTY LTD 129 173
㈱扇島パワー 90 25
MT Falcon Holdings Company, S.A.P.I.
8,617 8,032
de C.V.
六本木エネルギーサービス㈱ 165 91
川崎天然ガス発電㈱ 59 18
ICHTHYS LNG PTY LTD 27,331 25,621
計 78,983 74,614
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する事項
第218期 第219期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業費用 277,115 百万円 356,537 百万円
受取利息及び雑収入 2,508 2,720
受取賃貸料 2,380 2,508
※２ 固定資産売却益
第218期 第219期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3,216 百万円 ― 百万円
不動産売却による土地譲渡益等
※３ 投資有価証券等売却益
第218期 第219期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
― 51
関連会社株式の譲渡益 百万円 百万円
2,977 4,367
その他有価証券の譲渡益
※４ 減損損失
第218期 第219期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,355 百万円 ― 百万円
内航船事業用資産
79 ―
地点熱事業用資産
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当期の貸借対照表計上額は子会社株式324,609百万円、関連会社株式25,946百万
円、前期の貸借対照表計上額は子会社株式312,440百万円、関連会社株式26,188百万円）は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第218期 第219期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 16,716 百万円 16,542 百万円
その他 36,322 36,458
繰延税金資産小計
53,039 53,000
評価性引当額 △13,008 △13,091
繰延税金資産合計
40,030 39,909
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10,326 △7,813
その他 △6,090 △5,181
繰延税金負債合計
△16,416 △12,994
繰延税金資産の純額
23,614 26,914
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
第218期 第219期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
28.2 ％ 28.0 ％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない
△4.6 △7.3
項目
税額控除（試験研究） △0.6 △0.7
その他 0.8 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.8 20.2
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（重要な後発事象）
１ 当社は、2019年４月26日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議した。
自己株式取得の内容は次のとおりである。
(1) 取得する株式の数 10,000,000株（上限;発行済株式総数に対する割合 2.2％）
(2) 株式を取得するのと引換えに交付する 現金、24,000百万円（上限）
金銭等の内容及びその総額
(3) 株式を取得することができる期間
2019年５月７日から2020年３月31日まで
２ 当社は、2019年３月22日に開催した取締役会の決議に基づき、次のとおり第50回無担保社債、第51回無担保
社債、第52回無担保社債及び第53回無担保社債 の 発行を行った。
第50回無担保社債 第51回無担保社債
(1) 社債総額
10,000百万円 20,000百万円
(2) 利率 年0.875％ 年0.693％
(3) 払込金額
各社債の金額100円につき金100円 各社債の金額100円につき金100円
(4) 払込期日
2019年５月23日 2019年５月23日
(5) 償還期限
2059年５月23日 2049年５月21日
(6) 年限
40年 30年
(7) 償還の方法 満期一括償還 満期一括償還
毎年５月23日及び11月23日 毎年５月23日及び11月23日
(8) 利払日
短期社債及び社債償還資金 短期社債及び社債償還資金
(9) 資金使途
第52回無担保社債 第53回無担保社債
(1) 社債総額
10,000百万円 10,000百万円
(2) 利率 年0.486％ 年0.150％
(3) 払込金額
各社債の金額100円につき金100円 各社債の金額100円につき金100円
(4) 払込期日
2019年５月23日 2019年５月23日
(5) 償還期限
2039年５月23日 2029年５月23日
(6) 年限
20年 10年
(7) 償還の方法 満期一括償還 満期一括償還
毎年５月23日及び11月23日 毎年５月23日及び11月23日
(8) 利払日
短期社債及び社債償還資金 短期社債及び社債償還資金
(9) 資金使途
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④【附属明細表】
【固定資産等明細表】
減価償却累計
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 額又は償却 当期償却額 差引期末残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
累計額
（百万円）
有形固定資産
6,858
製造設備
882,896 16,000 892,038 653,402 17,486 238,636
( )
（うち土地） (102,913) (590) (103,503)
供給設備 3,055,524 77,417 8,974 3,123,968 2,582,227 88,002 541,740
（うち土地） (30,182) (776) (96) (30,861)
業務設備 171,404 13,360 5,046 179,718 114,988 6,012 64,729
（うち土地）
(21,408) (3,158) (112) (24,454)
18,116 18,193
589 513
附帯事業設備 12,605 680 5,587
(334) (334)
( ) ( )
（うち土地）
(*3,192) (*18)
― ―
休止設備 923 923 607 316
―
( ) ( )
（うち土地） (316) (316)
建設仮勘定
80,165 145,794 116,203 109,756 109,756
― ―
（うち土地） (7) (997) (1,000) (4)
有形固定資産計 4,209,032 253,161 137,595 4,324,598 3,363,832 112,182 960,766
（うち土地） (155,161) (5,522) (1,209) (159,474)
(注) １ 工事負担金等による圧縮額は、1,186百万円（供給設備 917百万円、附帯事業設備 269百万円）であり、当期
増加額から控除してある。
また、圧縮累計額は、237,224百万円 (製造設備 2,175百万円、供給設備 229,045百万円、業務設備 1,368百
万円、附帯事業設備 4,634百万円）である。
２ 収用および買換えによる圧縮額は、76百万円であり、圧縮累計額は、32,747百万円 (製造設備 1,102百万
円、供給設備 16,907百万円、業務設備 14,633百万円、附帯事業設備 103百万円）である。
３ 附帯事業設備期首残高欄の (*) については、前期に減損会計を適用した資産の取得原価 3,192百万円であ
る。
４ 附帯事業設備期末残高欄の (*) については、当期に減損会計を適用した資産の取得原価 18百万円であり、
当期減損額 18百万円は当期減少額に含まれている。
５ 有形固定資産の当期増加額および当期減少額の主なものは次のとおりである。
当期増加額 当期減少額
資産の種類
金額
金額
件名 計上時期 件名 減少時期
（百万円）
（百万円）
供給設備 導管 4～3月 70,556
建設仮勘定の減少は設
備工事の完成により資
建設仮勘定 導管 4～3月 90,537
産に取得精算したため
である。
建設仮勘定 田町プロジェクト 4～3月
23,667
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減価償却累計
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引期末残高
額又は償却
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
累計額
（百万円）
無形固定資産
特許権
14 3 ― 18 8 2 10
借地権
1,742 20 ― 1,763 1,763
― ―
のれん 287 ― ― 287 186 14 100
その他無形固定資産 103,427 43,811 17,709 129,529 33,713 10,343 95,815
無形固定資産計 105,471 43,836 17,709 131,599 33,908 10,359 97,690
長期前払費用 86,323 8,154 2,420 92,057 68,208 3,257 23,848
繰延資産
該当事項なし ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注) １ 収用および買換えによる圧縮累計額は、204百万円（借地権 204百万円）である。
２ その他無形固定資産の当期増加額および当期減少額の主なものは次のとおりである。
当期増加額 当期減少額
資産の種類
金額 金額
件名 計上時期 件名 減少時期
（百万円） （百万円）
ソフトウェア仮勘定の
ソフトウェア仮
減少はソフトの完成に
その他無形固定資産 勘定(業務基幹 4～3月 34,615
より資産に取得精算し
システム等)
たためである。
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【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
（投資有価証券）
（その他有価証券）
東日本旅客鉄道㈱株式 618,700 6,607
リンナイ㈱株式 784,049 6,139
第一生命ホールディングス㈱株式 3,590,000 5,521
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ株式 9,888,500 5,438
ジェイエフイーホールディングス㈱株式 2,254,724 4,235
住友不動産㈱株式 903,000 4,141
キッコーマン㈱株式 660,000 3,583
静岡ガス㈱株式 4,000,000 3,364
日本空港ビルデング㈱株式 580,800 2,715
㈱みずほフィナンシャルグループ株式 14,139,280 2,422
昭和電工㈱株式 415,783 1,617
三浦工業㈱株式 592,800 1,512
三菱地所㈱ 株式ほか148銘柄株式 10,547,491 18,402
計 48,975,127 65,700
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（百万円）
（投資有価証券）
（その他有価証券）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開
503 11
発機構出資証券ほか３銘柄
計 503 11
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 (目的使用) （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金（注１）
投資その他の資産 295 86 29 16 336
流動資産 865 726 368 ― 1,223
貸倒引当金計 1,161 812 397 16 1,560
退職給付引当金 59,701 6,923 7,545 59,078
ガスホルダー修繕引当金（注２） 2,698 379 304 141 2,631
保安対策引当金 3,115 ― 1,338 ― 1,776
器具保証引当金 9,984 4,790 717 ― 14,057
ポイント引当金 835 908 294 ― 1,450
（注１）その他による減少は、引当対象の債権を回収したことにより取り崩したものである。
（注２）その他による減少は、富里ホルダー等の廃止により取り崩したものである。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日(期末配当)及び９月30日(中間配当)
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額及びこれにかかる消費税額
買取手数料
等の合計額
買増手数料 無料
買増請求の受付停止期間 当社基準日の10営業日前から基準日まで
公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公
告によって公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
www.tokyo-gas.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株
主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買
増しを請求する権利以外の権利を有していない。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
及びその添付書類 (第218期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2018年６月28日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 第219期 自 2018年４月１日 2018年８月10日
及び確認書 第１四半期 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
第219期 自 2018年７月１日 2018年11月９日
第２四半期 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
第219期 自 2018年10月１日 2019年２月８日
第３四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会 2018年６月29日
における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書である。 関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況 2018年７月５日
報告書 2018年８月８日
2018年９月６日
2018年10月４日
2018年11月７日
2018年12月４日
2019年１月10日
2019年２月７日
2019年３月７日
2019年４月５日
2019年５月10日
2019年６月６日
関東財務局長に提出
(6) 発行登録書（普通社債）及び 2018年８月14日
その添付書類 関東財務局長に提出
(7) 発行登録追補書類 2018年11月22日
（普通社債）及び 2019年５月17日
その添付書類 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はない。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
東京瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 武久 善栄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田村 俊之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上原 義弘 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京瓦斯株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
瓦斯株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京瓦斯株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東京瓦斯株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていない。
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EDINET提出書類
東京瓦斯株式会社(E04514)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
東京瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 武久 善栄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田村 俊之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上原 義弘 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京瓦斯株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第219期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京瓦斯
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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