日本プリメックス株式会社 有価証券報告書 第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本プリメックス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本プリメックス株式会社(E02964)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
第41期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 日本プリメックス株式会社
【英訳名】 NIPPON PRIMEX INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 中 川 善 司
【本店の所在の場所】 東京都大田区鵜の木一丁目5番12号
【電話番号】 03(3750)1234
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 真 岡 厚 史
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区鵜の木一丁目5番12号
【電話番号】 03(3750)1234
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 真 岡 厚 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 4,866,417 5,288,465 5,185,061 5,445,840 5,932,876
経常利益 (千円) 838,443 319,958 474,995 406,809 666,246
親会社株主に帰属する
(千円) 555,592 227,621 318,169 322,586 462,901
当期純利益
包括利益 (千円) 572,670 144,723 365,961 294,797 419,614
純資産額 (千円) 5,017,580 5,030,733 5,291,438 5,480,945 5,795,302
総資産額 (千円) 6,833,110 6,884,736 7,129,648 7,692,589 8,105,553
1株当たり純資産額 (円) 953.40 955.90 1,005.43 1,041.45 1,101.18
1株当たり当期純利益 (円) 105.57 43.25 60.46 61.30 87.96
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 73.4 73.1 74.2 71.3 71.5
自己資本利益率 (%) 11.6 4.5 6.0 6.0 8.2
株価収益率 (倍) 6.87 12.95 10.14 14.05 10.63
営業活動による
(千円) 391,296 212,971 684,459 585,604 411,540
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 374,258 433,574 △ 1,633,501 △ 305,898 438,091
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 190,064 △ 177,162 △ 202,963 △ 162,903 △ 165,366
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,088,816 2,421,239 1,250,554 1,307,825 2,007,969
の期末残高
従業員数 (名)
95 96 96 93 94
( 22 ) ( 26 ) ( 27 ) ( 26 ) ( 28 )
(ほか臨時雇用者数)
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 4,854,057 5,268,978 5,176,464 5,435,026 5,926,083
経常利益 (千円) 784,928 281,475 419,480 357,669 585,185
当期純利益 (千円) 515,658 183,188 279,497 293,460 387,356
資本金 (千円) 393,997 393,997 393,997 393,997 393,997
発行済株式総数 (株) 5,523,592 5,523,592 5,523,592 5,523,592 5,523,592
純資産額 (千円) 5,019,331 4,988,050 5,210,083 5,370,464 5,609,277
総資産額 (千円) 6,657,435 6,629,699 6,868,792 7,349,149 7,728,120
1株当たり純資産額 (円) 953.73 947.79 989.98 1,020.46 1,065.84
1株当たり配当額
25.0 20.0 20.0 20.0 20.0
(内1株当たり (円)
( ─) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 97.98 34.81 53.11 55.76 73.60
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 75.4 75.2 75.9 73.1 72.6
自己資本利益率 (%) 10.7 3.7 5.4 5.5 7.1
株価収益率 (倍) 7.4 16.1 11.5 15.4 12.7
配当性向 (%) 25.5 57.5 37.7 35.9 27.2
従業員数
60 63 60 58 60
(名)
( ─) ( ―) ( 1 ) ( 2 ) ( 2 )
(ほか臨時雇用者数)
130.4 105.2 117.9 164.5 180.9
株主総利回り
(%)
(比較指標 : 配当込み
TOPIX)
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
779 752 689 874 1,420
最高株価 (円)
519 549 499 569 711
最低株価 (円)
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2015年3月期の1株当たり配当額25円には、特別配当5円を含んでおります。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)によるものです。
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2 【沿革】
1979年4月 東京都大田区東雪谷二丁目22番4号に、小型プリンタ、電子機器及び同部品の販売を目的
として資本金6百万円で設立、シチズン事務機株式会社(現:シチズン・システムズ株式会
社)、スター精密株式会社の国内代理店として営業を開始
1980年1月 セイコーエプソン株式会社、セイコー電子工業株式会社及びブラザー工業株式会社等国内
有力メーカーのプリンタ及び電子機器の販売を開始
1983年10月 本社を東京都大田区東雪谷五丁目29番5号に移転
1986年11月 山梨県富士吉田市下吉田に小型プリンタの開発、製造を目的としてニチプリ電子工業株式
会社(現・連結子会社)を設立し、OEM製品の製造を開始
1991年3月 ニチプリ電子工業株式会社が、シチズン・システムズ株式会社向け小型プリンタのOEM
製品供給開始
1992年1月 東京都大田区鵜の木一丁目5番地12号(現在地)に新社屋が完成し本社を移転
1993年11月 ニチプリ電子工業株式会社開発による当社初のオリジナル製品小型プリンタの販売を開始
1995年3月 オリジナル製品小型プリンタの輸出を開始
1997年7月 当社グループの統合のため、ニチプリ電子工業株式会社、石川台商事株式会社(現・連結子
会社)及びニチプリトータルプランニング株式会社を100%出資子会社とする
1997年9月 米国エルトロン社(現 ゼブラ社)との業務提携により日本における総代理店となり、同社製
バーコード・ラベル・カードプリンタの輸入販売を開始
2000年2月 ニチプリ電子工業株式会社がスター精密株式会社向け小型プリンタのOEM製品供給開始
2001年3月 事業拡大及び効率化の一環として当社グループ再編を行い、石川台商事株式会社がニチプ
リトータルプランニング株式会社を吸収合併
2001年11月 ニチプリ電子工業株式会社「ISO9001」(品質保証規格)認証取得
2001年11月 石川台商事株式会社があいおい損害保険株式会社の損害保険代理店業務を開始
2003年3月 米国コダック社向けキオスクプリンタの納入開始
2004年1月 当社「ISO14001」(環境管理)認証取得
2004年2月 日本証券業協会への株式店頭登録
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年8月 ニチプリ電子工業株式会社の開発センター兼工場(山梨県富士吉田市)を閉鎖し
山梨県南都留郡に新設移転
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)
に上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合
に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年4月 ニチプリ電子工業株式会社は、日本プリンタエンジニアリング株式会社に商号変更
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に株式を上場
2016年4月 日本プリンタエンジニアリング株式会社は、製品メカ開発と修理を担当する部署として、
富士吉田事業所(山梨県富士吉田市)を開設
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び子会社)は、販売会社である日本プリメックス株式会社を中核として、オリジナルプリンタ
の開発、設計、製造を担当する日本プリンタエンジニアリング株式会社、グループの資産管理を主業務とする石川台
商事株式会社の3社で構成しております。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事
業」のみとなっております。
(ミニプリンタの開発・製造・販売事業)
当社グループの事業の内容は、産業用小型プリンタの開発・製造・販売会社として、国内の有力メーカーであるシ
チズン・システムズ株式会社、セイコーエプソン株式会社、セイコーインスツル株式会社、スター精密株式会社、
ブラザー工業株式会社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社の小型プリンタ及び周辺機器の販売が主要業務と
なっております。
加えて、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタの販売及び日本プリンタエンジニアリング株式会
社開発のオリジナル製品の国内販売及び海外市場向け輸出を行っております。
日本プリンタエンジニアリング株式会社においては、ユーザーより受注のOEM製品の製造、製品改造、オリジナ
ル製品の開発製造を行っております。
また、当社グループの販売体制は、東京本社を中心に、横浜、名古屋、大阪、福岡に営業所を設置するとともに海
外営業部を東京本社に設け、2019年3月31日現在35名の営業員を配置しユーザーに対し営業活動を行っております。
事業の系統図は、次のとおりです。
※は連結子会社です。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
(連結子会社)
①役員の兼務 3名
産業用小型
日本プリンタエンジニ
②営業上の取引 製品の開発、製造委託、製品
山梨県
アリング株式会社
299,000 プリンタ 100
仕入
南都留郡
(注)1 ③設備の賃貸借 土地・建物等の賃貸
開発製造
①役員の兼務 2名
資産管理
石川台商事 東京都
②営業上の取引 土地・建物の維持管理委託、
25,000 損害保険 100
車両の賃借
株式会社 大田区
代理店業務
(注) 1 特定子会社に該当しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、「主な事業の内
容」欄には詳細な区分を記載しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、セグメント情報を記載していないた
め、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2019年3月31日現在
事業部門の名称 従業員数(名)
プリンタ事業 93 (27)
その他 1 ( 1 )
合計 94 ( 28 )
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であります。
(2) 提出会社の状況
当社は、事業部門が「ミニプリンタの販売事業」のみであるため一括して記載しております。
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
60 ( 2 ) 44.2 12.4 6,304
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く)であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、産業用小型プリンタ専門の開発・製造・販売会社として、「世界的視野に立ち、社会の
発展に必要な質の高い技術、商品知識、ノウハウを提供することにより、社会の構成員の一翼を担うと共
に、社会的責任を履行する」を経営理念としております。
めまぐるしく進化する情報技術やお客様のニーズが多様化する中、この経営理念を確実に実行するため
に、「堅実経営」を柱としながら、国内外の市場に対し、当社独自の質の高い技術・商品・サービスを広く
社会に提供し、社会とともに永続的な発展を図り強固な企業基盤を確立し企業価値を高めて行くことが重要
な使命であると考えております。
また当社グループは、顧客に提供するサービスの高品質化を図るとともに、環境と調和した社会基盤の形
成に資する事業活動を推進しつつ、事業の生産性を向上させる事を目的として、全社レベルでのISO14001
の認証取得、開発・生産部門におけるISO9001の認証取得などに積極的に取り組んで参りました。
今後もお客様志向を基に、企業としての成長と利益を確実なものとして、株主・取引先・従業員・社会に
対する責務を果たしていくために、事業に邁進して参ります。
(2) 経営環境
今後の世界経済の動向ですが、世界の主要な経済機構や研究機関では、いずれもやや減速との見方を示し
ております。
中国は米中貿易摩擦の影響による経済の減速を想定し、今年度大幅な減税と社会保険料の引き下げという
内需刺激策を打ち出しておりますが、今後の貿易収支の悪化は避けられず、周辺アジア諸国の経済悪化も懸
念されております。
そして国内消費が良好な米国でも今後の経済的リスク要因として、政治・政策の機能不全、インフレ加
速、資産バブル崩壊などが想定されております。
また、ヨーロッパではイギリスのEU離脱およびドイツ、イタリアの政治・経済不安も続いており、世界
的に景気の勢いが失われていく可能性が大きく、様々なリスクが積み上がっております。
我が国では金融機関の経営難が現実化する可能性もありますし、今年10月の消費税増税による内需縮小も
懸念されております。
将来的には、人手不足の深刻化により自動化・省力化が急速に進むものと予測されております。
(3) 対処すべき課題
当社における当連結会計年度の実績では、一部の金融機関向け製品の受注増、小売業の省力化に向けた無
人POSレジ関連商品の需要増、北米ガソリンスタンド向け製品の受注増と、国内海外の経済社会情勢を反映
したものとなっており、当社にとりましては、良いビジネス環境となっておりました。
その実績を更に積み重ね、業績の飛躍的向上を目指す為に、今年度の対処すべき課題として、以下のよう
な取り組みを行ってまいります 。
① 組織
若手の登用により組織を新しく致します。やる気のある人を年齢性別に関係なく登用し、営業活動を支え
る基盤であり原動力としての新たな人材を積極的に採用して参ります。
② 拠点
国内において、現在及び今後の需要増が見込まれている関西地域に京都営業所を増設し、若手の活躍でき
る拠点を増やすとともに、北米拠点設立の足掛かりを築いていきます。
また、生産拠点である日本プリンタエンジニアリングにおいては、既に工場用地を取得し、受注状況に応
じて増産体制をとれる準備をしております。
③ 研究開発
後述 5[研究開発活動]の項目を、ご参照ください。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある事項には以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を把握したうえで、そ
の発生の回避及び発生した場合の迅速・的確な対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社が判断したものであります。
① 仕入先・販売部門
当社の売上高の大半はプリンタメーカーからの仕入商品の販売によるものであります。一方、主要仕入先であ
る大手プリンタメーカーまたはその販売子会社は、産業用小型プリンタに関して独自の販売部門を有しておりま
す。これらの販売部門と当社は常に競業関係にあります。当社は取引先ユーザーに対して定期的な訪問を行うこ
とにより顧客ニーズの把握に努めております。
また、少量の受注であっても子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、カスタマイズ等の対応
を行うことにより、一定の顧客層を確保しております。しかしながら、今後、大手仕入先の販売方針の変更等が
行われた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
② 業界動向と業績の変動について
当社グループは、産業用小型プリンタの販売を主要業務としており、当社グループの取扱商品及び製品の需要
動向は企業の設備投資動向に影響される可能性があります。当社グループでは幅広い業界に販売を行うことによ
り、個別企業からの受注減少による影響を軽減するよう留意しております。
しかしながら、長期にわたる不況の影響、メーカーの生産拠点の海外移転、競合商品に対するコスト競争力の
低下、主要販売分野であるPOSや計測器分野におけるメーカーの統合、IT技術の急激な革新等により当社グ
ループの業績が影響を受ける可能性があります。
③ 為替変動
輸出売上に関しましてはスポットレートにて決済を行っており、為替相場により売上および収益の計上額が影
響を受けます。また、外貨取引におきましては、保有外貨(米ドル)を一部輸入代金の決済に回しております
が、為替に対するヘッジ策をとっておらず外貨預金及び外貨建債権に係る為替差損益の発生等により業績が影響
を受ける可能性があります。
④ 知的所有権の侵害について
当社グループは、子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、新製品の開発を積極的に行ってお
ります。そのため新製品開発に係る知的所有権の調査、確認、管理、保全等に努めておりますが、当社グループ
の認識していない知的所有権等が既に成立している可能性もあるため、今後当社グループが第三者の知的所有権
等を侵害しないということを現時点において保証することはできません。従いまして、当社グループが第三者の
知的所有権等を侵害し、当該知的所有権等の所有者から当社グループに対して権利侵害を主張してきた場合、当
社グループが損害賠償請求を受けたり、当該知的所有権等を使用する製品を提供できなくなったり、使用継続を
認められる場合でもロイヤリティ等の支払いを要求される可能性があります。そのような事態が発生した場合、
当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑤ 製造物責任について
当社グループは子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、製品の製造、開発を行っており、製
造物責任法(以下、PL法という)の適用を受けております。現時点までにPL法に関する訴訟は生じておりま
せんが、そのような事態が発生した場合、当社グループの製品への信頼性の低下や損害賠償請求等により、当社
グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、OEM製品及び自社製品の開発の遅れ等によりクレー
ムが発生し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
(1) 概要
当連結会計年度の国外経済情勢は、米国、欧州、アジアの主要国や先進国全般にわたって、世界的な景気回復
傾向が見られたものの、今後につきましては、不透明な状況となっております。
国内の経済情勢は、緩やかな企業業績の向上や雇用の拡大傾向は見られましたが、インバウンド以外の消費は
低迷している状況です。
このような経済環境の中、当社グループは、顧客、市場の製品需要に対応すべく、きめ細かな営業活動を行
い、一部の金融機関向け製品の受注増、小売業の省力化に向けた無人POSレジ関連商品の需要増、北米ガソリン
スタンド向け製品の受注増により、 売上高は、59億32百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
営業利益は、5億31百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
期末において、保有外貨につき円安により91百万円の為替差益が発生しており、経常利益は、6億66百万円(前
年同期比63.8%増)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、4億62百万円(前年同期比43.5%増)となりました。
なお、商品群別業績では、次のとおりであります。
当連結会計年度における商品群別業績は、ミニプリンタメカニズムが1億95百万円(前年同期比2.0%増)、
ケース入りミニプリンタの売上高は36億26百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
また、ミニプリンタ関連商品は7億61百万円(前年同期比3.4%増)、消耗品は4億62百万円(前年同期比0.7%
増)、大型プリンタは1億17百万円(前年同期比8.7%減)、その他は7億68百万円(前年同期比9.7%増)となりま
した。
(2) 財政状態の分析
① 財政状態
資産、負債および純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 5.1%増加し、61億2百万円となりました。これは、主として現金及
び預金が2億90百万増加、受取手形及び売掛金が1億60百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 6.3%増加し、20億3百万円となりました。これは、主として工場用
地として取得した土地が40百万円増加し、投資有価証券が54百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度と比べて5.4%増加し、81億5百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ5.5%増加し、19億15百万円となりました。主な増減は、支払手形及び
買掛金が15百万円の増加、未払法人税等が57百万円の増加となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.5%減少し、3億95百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.5%増加し、23億10百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.7%増加し、57億95百万円となりました。主な要因は利益剰余金
3億57百万円の増加及びその他有価証券評価差額金43百万円の減少であります。
1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて59円73銭増加し、1,101円18銭となりました。また、自己資
本比率は、前連結会計年度末の71.3%から71.5%となりました。
② 財政政策
当社グループの財政政策の基本につきましては、運転資金は内部資金により賄うこととしており、設備投資資
金を除き、当面借入金による資金調達を行わない方針であります。
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(3) 経営成績の分析
① 経営成績
a. 売上高
当連結会計年度における売上高は59億32百万円(前年同期比8.9%増)となりました。主な要因は、国内売上
につきましては小売業向けPOSレジ関連製品の売上増、海外売上につきましては、ガソリンスタンド向けP
OS需要の増加によります。
b. 売上総利益
売上高が前年同期比で増加したことにより、当連結会計年度の売上総利益は、前年同期比5.2%増の16億52百
万円となりました。なお、売上総利益率は、前連結会計年度より1%減少し、27.9%となっております。
c. 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、11億20百万円と前連結会計年度に比べ32百万円(対前年同
期比3.0%)の増加となりました。主な要因は役員報酬が5百万円の増加、広告宣伝費が6百万円の増加、備品費
が9百万円の増加となっております。
d. 営業利益
当連結会計年度における営業利益は5億31百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
e. 経常利益
当連結会計年度における経常利益は6億66百万円(前年同期比63.8%増)となりました。主な要因は、期末
における保有外貨の為替換算差額である為替差益91百万円の計上によるものです。
f. 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は6億69百万円(前年同期比40.6%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担
額は2億6百万円(前年同期比34.6%増)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰
属する当期純利益は4億62百万円(前年同期比43.5%増)となりました。
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② 生産、受注及び販売の状況
当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、以下ではより詳細な区
分に分類し開示を行っております。
a. 生産実績
区 分 金 額 (千円) 前年同期比(%)
ケース入りミニプリンタ 799,502 △4.3
84,320
ミニプリンタ関連商品 57.4
883,822
合計 △0.6
(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
区 分 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
195,392
ミニプリンタメカニズム 3.3 49,817 △0.4
3,814,743 639,380 41.7
ケース入りミニプリンタ 17.5
788,018 97,711 37.6
ミニプリンタ関連商品 5.3
465,951 23,897 17.3
消耗品 2.5
118,641 22.6
大型プリンタ △6.7 4,041
787,654 68,532 37.5
その他 18.0
6,170,401 883,379 36.8
合計 13.5
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
区 分
金 額 (千円) 前年同期比(%)
ミニプリンタメカニズム 195,576 2.0
3,626,683 12.4
ケース入りミニプリンタ
761,339 3.4
ミニプリンタ関連商品
462,418 0.7
消耗品
117,895 △8.7
大型プリンタ
768,965 9.7
その他
5,932,876 8.9
合計
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
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(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、(以下「資金」という。)前連結会計年度に比べ7億円増
加し20億7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は、4億11百万円(前年同期5億85百万円)となりま
した。これは主として税金等調整前当期純利益の計上6億69百万円、減価償却費81百万円のインフローに対し売
上債権の増加1億60百万円、為替差益91百万円、法人税等の支払額1億71百万円のアウトフローとなったことに
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によって得られた資金は、4億円38百万円(前年同期△3億5百万円)となり
ました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入38億78百万円に対して、預入による支出34億1百万円、有価
証券の取得による支出が1億12百万円、投資有価証券の売却による収入が1億55百万円に対して投資有価証券の
取得による支出が1億25百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により支出した資金は1億65百万円(前年同期1億62百万円)であり、これ
は主に配当金の支払1億5百万円によるものであります。
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4 【経営上の重要な契約等】
仕入関係契約
契約会社名 相手先名 国名 契約名 契約内容 契約期間
自2000年7月1日
商品の継続的取引
日本プリメックス シチズンCBM株
日本 取引基本契約 並びに外注取引に 至2001年6月30日
株式会社 式会社
関する基本的事項
(以降1年毎に自動延長)
自2001年4月1日
日本プリメックス エプソン販売株式 エプソン製品売 エプソン製品継続
日本 至2002年3月31日
株式会社 会社 買基本契約 販売に関する事項
(以降1年毎に自動延長)
自2001年5月1日
日本プリメックス セイコーインスツ 電子部品取扱に関
日本 販売代理店契約 至2002年4月30日
株式会社 ル株式会社 する事項
(以降1年毎に自動延長)
5 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、従来どおり、市場ニーズを先取りし、顧客に信頼される耐久性ある商品
の企画・開発を旨としております。
流通業向けのプリンタについては、従来のレジスター組込みタイプの他、PCと販売・在庫管理などのシステ
ム、キャッシュドロワー(現金収納箱)、ディスプレーやタブレットと一体で販売される卓上プリンタの出荷も増加
しており、それらWi-Fi無線LAN接続などのIT技術に対応するため、当社における営業情報や、営業受注の
内容に基づき、日本プリンタエンジニアリング㈱において新技術の開発に注力すると同時に、新製品の開発、製造
を行っております。
最近では、高齢化社会に向け、フォントのサイズを大きくしたデカ文字プリンタや、用紙のサイズの大きな幅広
プリンタ、低価格の卓上プリンタなどの開発・製品化を実現しております。
また、「海外市場特化モデル」である主に北米や欧州の製品需要者ニーズに合った外観や機能を備えた製品の開
発も継続して行っております。
また、今後につきましては、付加価値が高く利益を確保できる製品と低価格の製品の二極化への対応も重要です。
高付加価値製品としては、医療、金融、物流、サービス、環境配慮など使用目的による特殊性に配慮した製品、ま
た低価格の製品としては利便性と価格を最優先とする小型で、手軽で、どこでもプリントできるような製品の開発
を目指します。
当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、当連結会計年度におけ
る研究開発費は 248 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 93,809 千円であり、その主な内容は、土地40,000千円、機械装置
2,150千円、車両運搬具15,696千円、工具器具備品等4,772千円、金型等のリース資産31,190千円の設備投資を行い
ました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、セグメント
ごとの設備投資等の概要については記載しておりません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 土地
工具、器具及
(所在地) (名)
合計
び備品
及び構築物 (面積㎡)
本社(東京営業部を含む)
本社管理部門及び 515,240 35
114,110 159 629,510
東京営業部 (276.61) (1)
(東京都大田区)
サービスセンター カスタマーサポー 3
570 ― 570
―
(東京都大田区) ト部 (1)
旧山梨工場
日本プリンタエン ―
12,500
1,000 13,500
(山梨県富士吉田市) ジニアリング㈱ ― (―)
(197.78)
富士吉田事業所
山梨工場
日本プリンタ ―
196,039
196,039
(山梨県南都留郡 エンジニアリング ― ― (―)
(10,920.82)
㈱本社兼工場
富士河口湖町)(注3)
横浜営業所
8
48 225 273
営業設備 ―
(―)
(横浜市中区)
大阪営業所
8
726
営業設備 ― ― 726
(―)
(大阪市淀川区)
名古屋営業所
▶
営業設備 28 ― ― 28
(―)
(名古屋市千種区)
九州営業所
2
19 19
営業設備 ― ―
(―)
(福岡市博多区)
207,563
事業所建設予定地
横浜営業所駐車場 ―
207,725
162 ―
(325.09)
及び賃貸駐車場 (―)
(横浜市中区)
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は帳簿価額であります。
3 山梨工場は、日本プリンタエンジニアリング㈱に賃貸しております。
4 従業員数の(外書)は、臨時雇用者数であります。
(2) 国内子会社 2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
その他
建物 機械装置
工具、器
会社名 設備の内容 員数
土地
(所在地)
具及び備 (リース 合計
及び構築 及び運搬
(名)
(面積㎡)
品
物 具
資産)
日本プリ 工場管理部
本社兼工場
ンタエン 門及びプリ
31
5,680 118,540
ジニアリ (山梨県 ンタ生産設 114,776 2,362 ― 241,359
(25)
ング株式 備、開発セ
南都留郡)
会社 ンター設備
日本プリ
2
ンタエン
富士吉田事業
(―)
5,417 5,417
ジニアリ 修理センター ― ― ― ―
所
ング株式
会社
本社 1
21 (1)
賃貸用資産 13,714 ― ― ― 13,736
(東京都大田
石川台商
区)
事株式会
―
社
川崎市高津区
41,252
― ― ― ― ― 41,252
(―)
(150.35)
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は帳簿価額であります。
3 石川台商事㈱における機械装置及び運搬具 13,714千円は、提出会社及び日本プリンタエンジニアリング㈱
に賃貸している営業用車両34台の帳簿価額であります。
4 従業員数の(外書)は、臨時雇用者数であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
現在、北米向け製品の需要増を想定し当連結会計年度中に工場隣接地を40,000千円にて取得しており、今後の受注
状況を見定めた上で工場の増設を検討中です。
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,090,000
計 22,090,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在 提出日現在
名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品
(2019年3月31日) (2019年6月26日)
取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,523,592 5,523,592 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 5,523,592 5,523,592 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金増減
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日
増減数 残高 額
(千円) (千円) (千円)
(株) (株) (千円)
2004年2月13日
400,000 5,523,592 119,200 393,997 178,400 283,095
(注)
(注) 一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格 800円
引受価格 744円
発行価額 595円
資本組入額 298円
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 21 13 11 1 1,273 1,322 ―
(人)
所有株式数
― 1,903 543 4,672 227 1 47,874 55,220 1,592
(単元)
所有株式数
― 3.45 0.98 8.46 0.41 0.00 86.70 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式 260,802株は「個人その他」に 2,608単元及び「単元未満株式の状況」に 2株含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
中川 善司 東京都大田区 2,001 38.02
中川 悦子 東京都大田区 889 16.90
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 272 5.18
中川 亮
東京都大田区 221 4.21
中川 優
東京都大田区 221 4.21
日本プリメックス従業員持株会 東京都大田区鵜の木1丁目5番12号 218 4.15
上原 幸
埼玉県蕨市 164 3.12
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 100 1.90
株式会社みずほ銀行(常任代理 千代田区大手町1丁目5番5号(東京都中央区
人 資産管理サービス信託銀行 晴海1丁目8番12号 晴海アイランドトリトン 90 1.71
株式会社) スクエアオフィスタワーZ棟)
朝比奈 誠
山梨県南都留郡 78 1.50
計 ― 4,257 80.90
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式 260千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 260,800
5,261,20
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 52,612
0
ける標準となる株式であります。
普通株式 1,592
単元未満株式 ― 同 上
発行済株式総数 5,523,592 ― 同 上
総株主の議決権 ― 52,612 ―
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都大田区鵜の木1丁目5
260,800 ― 260,800 4.72
日本プリメックス株式会社 番12号
計 ― 260,800 ― 260,800 4.72
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
1
当事業年度における取得自己株式 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
260,802 260,802
保有自己株式数 ― ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの株式の買取りによる株式
数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営戦略の重要な要素と認識し、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる
安定配当の維持と企業体質の強化ならびに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、企業の
財政状態、配当性向等を総合的に検討した上で積極的に株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会でありま
す。
当期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり20円としております。
また、内部留保資金につきましては、業容の拡大にむけた財務体質の強化、新製品の開発、新市場の開拓などに
活用し、株主の皆様への長期的、安定的な配当水準の維持、向上に努めて参りたいと考えております。
なお、当事業年度においては、第41回定時株主総会(2019年6月26日開催)において、剰余金の配当(1株につ
き20円)を決議しております。
また、当社は定款において、取締役会の決議により毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨
を定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たりの配当額(円)
2019年6月26日
105,255 20
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社では、事業の財務体質の強化を図り安定した収益構造を構築して企業価値を高め、株主、投資家の皆様を
はじめ、顧客・取引先等すべてのステークホルダー及び社会から信頼される企業であり続けるために、コーポ
レート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置付けており、経営上の組織体制や編成を整備し、社
員の意思統一を実現して邁進していくものと考えております。
また、情報開示面においても、決算実績及び事業の概況を開示するほか、機関投資家、アナリスト向け個別
ミーティングを開催すると同時にホームページにもその内容を掲載し、詳細な情報提供に努めております。
① 企業統治の体制
(企業統治の体制の概要)
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会により業務執行の決議、監督及び監査を行っており
ます。また、当社は、弁護士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結し、重要な契約、法的な判断及びコン
プライアンスに関する事項については、必要に応じて助言ないし指導を受ける体制を整えております。
a 取締役会
当社の取締役会は、取締役6名(議長である代表取締役会長兼社長 中川善司、太田明光、内田 弘、渡辺良
雄、真岡厚史、加藤準一)、執行役員2名(中川育生、柳澤雄二)で構成されております。取締役会では、事業環
境の変化に素早く対応するために、経営の意思決定を迅速かつ適正に行うことができるよう、毎月開催される
定例取締役会のほか、緊急を要する場合にはその都度取締役会を招集して取締役全員で審議にあたり意思決定
を行っております。また、当社取締役が当社子会社の役員を兼務することにより、各グループ企業の意思決定
や取締役の業務執行状況を管理・監督しております。
b 監査役会
当社では、常勤監査役1名(白石吉昭)と非常勤監査役2名(山崎真人、田中貞雄)にて構成されております。
監査役会は、原則、毎月1回開催することとしており、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画、
業務分担に従い、取締役会及びその他重要な会議に出席し意見を述べるなど、取締役の業務執行が適正かどう
かの監査を行っております。
c 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制のシステムは、経営の有効性と効率性を高めること、財務報告の信頼性を確保すること、各
種法規や社内ルールの遵守を促すなどの目的から「内部監査」「監査役監査」をはじめ「取締役会」や「所課
長会議」の開催をもって、各種有機的に連携しそれぞれの持つ機能を相互補完・牽制しあいながら企業経営の
健全性を図っております。
さらに案件により各種プロジェクト・委員会を組織し、取締役会へ報告・答申する中から、利害関係者への
管理を行う体制を図っております。
また、通常の意思決定については、稟議制度を採用し、職務分掌規程・職務権限規程・稟議規程などに則り
決裁しており、重要な法的課題やコンプライアンスなどに関する事象については、必要に応じて顧問弁護士か
ら助言・指導を受けております。
d リスク管理体制
当社では、毎週月曜日に行われる本社部長、課長会議、また、毎月1回行われるグループ全社の役員、部
長、所長、課長、工場長の会議(所課長会議)において、部門別業務案件及び懸案事項等の報告が行われ、全
社的に情報の収集体制が確立されており、案件ごとに社長以下出席者全員の合議において意思決定される体制
となっております。
e IR活動
当社では、株主、投資家の皆様には、決算実績及び事業の概況等をホームページにおいて適時に開示し、ア
ナリスト・機関投資家に対し個別ミーティングを開催する等IR活動の充実に取り組んでおり、透明度の高い
充実した早期の情報開示に努力しております。
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f その他
(取締役の員数)
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
(監査役の員数)
当社の監査役は、3名以内とする旨を定款で定めております。
(取締役選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
過半数をもって行う旨を定款に定めております。
(株主総会決議事項を取締役会で決議することとしている事項)
*自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規
定により、取締役会の決議により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
*中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行なう事が出来るよう、取締役会の決議によって、毎年9月30日を
基準日として中間配当をすることが出来る旨を定款で定めております。
(株主総会の特別決議要件)
*当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第2
項に定める決議は、議決権を行使することの出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の3分の2以上をもって行なう旨を定款に定めております。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下の図のとおりであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年4月 シチズン事務機株式会社入社(現
シチズン・システムズ株式会社)
1986年4月 同社システム営業部長
1991年4月 同社システム営業部長兼シービー
代表取締役
中 川 善 司
1945年1月13日 生 エムアメリカ・コーポレーション (注)2 2,001,140
会長兼社長
社長就任
1996年6月 当社取締役就任
1997年10月 代表取締役会長就任(現任)
1999年5月 代表取締役社長兼務(現任)
1974年4月 商工組合中央金庫入社
1983年4月 当社入社
取締役
1997年5月 営業部長
執行役員
1999年5月 取締役国内営業部長就任
太 田 明 光
国内営業 1955年9月14日 生 (注)2 21,372
2001年4月 取締役国内営業本部長兼東京営業
本部長
部長
兼特販部長
2005年9月 取締役国内営業本部長兼特販部長
(現任)
1975年4月 東京ダイハツ自動車株式会社入社
1982年5月 当社入社
1997年5月 営業第2部長
1998年4月 システム営業部長
取締役
2001年3月 取締役システム営業部長就任
執行役員
内 田 弘
国内営業 1956年7月21日 生 2001年4月 取締役国内営業副本部長兼システ (注)2 21,372
副本部長兼
ム営業部長
所店営業部長
2005年9月 取締役国内営業副本部長兼東京営
業部長
2017年4月 取締役国内営業副本部長兼所店営
業部長(現任)
1976年4月 株式会社アズマ商会入社
1983年3月 当社入社
1988年11月 横浜営業所長
取締役
2001年3月 取締役就任
執行役員
2001年4月 取締役国内営業副本部長兼横浜営
渡 辺 良 雄
国内営業 1953年12月21日 生 (注)2 20,244
業所長
副本部長兼
2004年1月 取締役国内営業副本部長兼所店営
東京営業部長
業部長
2017年4月 取締役国内営業副本部長兼東京営
業部長(現任)
1975年4月 セイコーエプソン(株)入社
2004年6月 エプソン販売(株)取締役就任
2005年6月 同社 常務取締役就任
CS・QAセンター長
2010年11月 同社 常務取締役
取締役
真 岡 厚 史
執行役員 1952年2月17日 生 (注)2 3,000
経営推進本部長兼技術推進本部長
管理本部長
2012年2月 セイコーエプソン(株)、エプソ
ン販売(株)退社
2012年3月 当社入社 管理本部長兼人事部長
兼総務部長(現任)
2012年6月 取締役就任(現任)
1970年4月 (株)諏訪精工舎入社(現セイ
コーエプソン(株))
2005年12月 日本プリンタエンジニアリング
(株)入社
2007年6月 同社取締役執行役員 管理製造部
取締役 加 藤 準 一 1948年8月3日 生 (注)2 ―
就任
2013年4月 同社取締役執行役員工場長就任
(現任)
2015年6月 当社取締役就任(現任)
2017年4月 日本プリンタエンジニアリング
取締役社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1965年4月 株式会社諏訪精工舎入社
1996年1月 同社FA機器部部長
1998年6月 エプソン販売株式会社常務取締役
白 石 吉 昭
常勤監査役 1943年1月30日 生 就任 (注)3 6,000
1999年6月 同社専務取締役就任
2003年1月 同社退社
2003年3月 当社監査役就任(現任)
1970年4月 シチズン時計株式会社入社
2000年6月 シービーエム株式会社入社
(現シチズン・システムズ株式会
社)
取締役システム事業部長就任
山 崎 真 人
監査役 1946年1月21日 生 (注)4 ―
2005年6月 シチズン・システムズ株式会社
取締役本部長
2007年6月 同社 顧問
2009年1月 同社 顧問退任
2010年6月 当社監査役就任(現任)
1972年4月 株式会社三和銀行入行 (現
(株)三菱UFJ銀行)
1999年4月 (株)三和総合研究所 出
向 SANMIC事業部長
2003年7月 エム・ユー・フロンティア債権
田 中 貞 雄 回収(株)入社 執行役員リテー
監査役 1948年5月11日 生 (注)5 ―
ル業務部長
2010年7月 同社 大阪ローン業務部参与
2015年5月 同社退社
2015年6月 当社監査役就任(現任)
計 2,073,128
(注) 1. 監査役 白石吉昭、山崎真人、田中貞雄は「社外監査役」であります。
2. 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
3. 監査役 白石吉昭の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
4. 監査役 山崎真人の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
5. 監査役 田中貞雄の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
6. 当社では経営に関する機能分担を明確にして、意思決定と業務遂行の迅速化を図るとともに、監督機能を
強化するため、執行役員制度を導入しております。これにより機動的かつ戦略的な経営体制をより強化
し、企業価値の向上を図ってまいります。
執行役員は合計6名で上記記載(4名)の他、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。
職名 氏名
財務担当 中川 育生
経理担当 柳澤 雄二
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② 社外役員の状況
当社の社外監査役は3名であります。
社外監査役白石吉昭氏は、株式会社エプソン販売の出身者(2003年1月まで専務取締役在籍)又、社外監
査役山崎真人氏は、シチズン・システムズ株式会社の出身者(2008年12月まで取締役在籍)で同社との間には
資本関係、及び商品等の仕入に関する取引がありますが取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利
害関係を有するものではありません。社外監査役田中貞雄氏は、エム・ユー・フロンティア株式会社の出身者
(2015年5月31日退職)で同社との間には資本関係等一切の関係はありません。
当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針について、具体的に定めるこ
とはしておりませんが、専門家としての知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督、監査の助言が期待でき
る候補者を選定しております。
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外監査役との間において、会社法423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金5百万円以上であらかじめ定
めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としています。なお、当該責任限定が認められるの
は、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
なお、当社は社外取締役を選任しておりません。当社は意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ
取締役会に対し、監査役3名を社外監査役とすることで経営への監視機能を実現しております。コーポレート
ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考え、社外監査役3名による監査が
実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制となっ
ております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査、監査役監査の状況および会計監査との相互連携
a 内部監査
当社では、社長の下に内部監査兼任の担当者(2名)を置き、経営の健全化・効率化の促進に向け監査計画を
作成、監査役との連携を密に行いその運用に注力し、年2回各部署の業務執行状況について業務監査を実施し
社長に定期報告しております。
b 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役及び内部監査担当者は毎月1回監査内容及び監査結果について協議会を開催し、問題点の改善状況、
新たな問題点の有無等について協議しております。また、会計監査につきましては、会計監査人と連携し、決
算に関する定期監査の実施により、法令や社内規程の違反行為の有無をチェックしております。
② 会計監査の状況
当社は、会計監査についての監査契約を有限責任 監査法人トーマツと締結しており、当期において業務を執行し
た公認会計士の氏名および監査業務にかかる補助者の構成については、以下のとおりであります。
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 業務を執行した公認会計士
松 村 浩 司
山 田 知 輝
(注)公認会計士 松村浩司は1年間、公認会計士 山田知輝は4年間、当社の監査を執行しております。
c 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
その他 4名
d 監査法人の選定方針と理由
現監査法人は当社の会計監査人評価・選定基準に照らして、会計監査人に必要とされる専門性、独立性およ
び監査品質の管理体制と、当社グループ企業に対する監査体制を有しており、当社の内部監査担当者、監査役
と協力して、当社の監査品質の向上に資する体制を有していると判断しております。
③ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,000 ― 23,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 22,000 ― 23,000 ―
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査の所要日数、従事する人数等
を勘案し、監査法人と相互に協議の上決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
上記方針に従い協議を行った結果、報酬につき同意することを決定いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員の報酬等の総額は株主総会で定め、報酬等の内容は、原則として固定報酬のみとする方針と
しております 。
② 役員報酬等
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等
役員区分 の総額 役員の員数
業績連動
固定報酬 退職慰労金
(千円)
(名)
報酬
取締役
45,651 45,651 ― ― 6
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 12,750 12,750 ― ― 3
(注)1.社外役員はすべて社外監査役であります。
2.上記の報酬のほか使用人兼務取締役4名に使用人給与18,434千円を支払っております。
3.2000年6月29日開催の株主総会において、取締役の報酬額は年額60百万円以内(但し、
使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。) 、監査役の報酬額は年額30百万円以内
とご承認を頂いております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では原則として政策保有株式は保有しないこととしており、配当金収入、売却益獲得により余剰資金
の効率的運用を図ることを主目的として株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
貸借対照表計上 貸借対照表計 受取配当金 売却損益の 評価損益の
額の合計額 上額の合計額 の合計額 合計額 合計額
非上場以外の株式 425,998 493,579 21,525 2,262 △ 741
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツ
により監査を受けております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 3,574,171 ※2 3,864,678
現金及び預金
※3 1,458,629 ※3 1,619,404
受取手形及び売掛金
有価証券 105,698 110,134
商品及び製品 344,060 322,787
原材料及び貯蔵品 155,177 168,510
その他 169,804 18,416
△ 437 △ 1,781
貸倒引当金
流動資産合計 5,807,104 6,102,150
固定資産
有形固定資産
※2 251,056 ※2 236,133
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 7,669 16,077
工具、器具及び備品(純額) 8,574 8,174
※2 931,334 ※2 971,334
土地
134,353 125,674
リース資産(純額)
※1 1,332,988 ※1 1,357,394
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産 8,527 3,502
11,103 13,724
その他
無形固定資産合計 19,631 17,227
投資その他の資産
投資有価証券 439,123 493,579
繰延税金資産 80,441 121,140
その他 13,924 14,864
△ 623 △ 802
貸倒引当金
投資その他の資産合計 532,865 628,781
固定資産合計 1,885,485 2,003,403
資産合計 7,692,589 8,105,553
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 . ※3 1,543,751 ※2 . ※3 1,559,317
支払手形及び買掛金
未払法人税等 91,435 148,569
賞与引当金 43,112 47,928
136,096 159,242
その他
流動負債合計 1,814,395 1,915,057
固定負債
役員退職慰労引当金 160,230 159,976
退職給付に係る負債 171,912 193,340
65,105 41,876
その他
固定負債合計 397,248 395,192
負債合計 2,211,644 2,310,250
純資産の部
株主資本
資本金 393,997 393,997
資本剰余金 283,095 283,095
利益剰余金 4,920,206 5,277,851
△ 158,899 △ 158,900
自己株式
株主資本合計 5,438,400 5,796,044
その他の包括利益累計額
42,545 △ 741
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 42,545 △ 741
純資産合計 5,480,945 5,795,302
負債純資産合計 7,692,589 8,105,553
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 5,445,840 5,932,876
※1 , ※4 3,874,576 ※1 , ※5 4,280,211
売上原価
売上総利益 1,571,264 1,652,664
※2 , ※4 1,088,506 ※2 , ※5 1,120,841
販売費及び一般管理費
営業利益 482,758 531,823
営業外収益
受取利息 8,425 23,549
受取配当金 19,962 21,525
受取賃貸料 490 1,335
為替差益 - 91,521
6,205 2,535
その他
営業外収益合計 35,083 140,466
営業外費用
支払利息 3,174 2,906
有価証券評価損 - 3,065
為替差損 106,986 -
871 71
その他
営業外費用合計 111,032 6,043
経常利益 406,809 666,246
特別利益
※3 1,221
固定資産売却益 -
69,417 2,262
投資有価証券売却益
特別利益合計 69,417 3,483
特別損失
※3 38 ※4 38
固定資産除却損
特別損失合計 38 38
税金等調整前当期純利益 476,188 669,691
法人税、住民税及び事業税
169,721 228,713
△ 16,119 △ 21,922
法人税等調整額
法人税等合計 153,602 206,790
当期純利益 322,586 462,901
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 322,586 462,901
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 322,586 462,901
その他の包括利益
△ 27,789 △ 43,286
その他有価証券評価差額金
※1 △ 27,789 ※1 △ 43,286
その他の包括利益合計
包括利益 294,797 419,614
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 294,797 419,614
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 393,997 283,095 4,702,876 △ 158,866 5,221,103
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,256 △ 105,256
親会社株主に帰属す
322,586 322,586
る当期純利益
自己株式の取得 △ 33 △ 33
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 217,329 △ 33 217,296
当期末残高 393,997 283,095 4,920,206 △ 158,899 5,438,400
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 70,334 70,334 5,291,438
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,256
親会社株主に帰属す
322,586
る当期純利益
自己株式の取得 △ 33
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 27,789 △ 27,789 △ 27,789
額)
当期変動額合計 △ 27,789 △ 27,789 189,507
当期末残高 42,545 42,545 5,480,945
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 393,997 283,095 4,920,206 △ 158,899 5,438,400
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,255 △ 105,255
親会社株主に帰属す
462,901 462,901
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 357,645 △ 0 357,644
当期末残高 393,997 283,095 5,277,851 △ 158,900 5,796,044
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 42,545 42,545 5,480,945
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,255
親会社株主に帰属す
462,901
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 43,286 △ 43,286 △ 43,286
額)
当期変動額合計 △ 43,286 △ 43,286 314,357
当期末残高 △ 741 △ 741 5,795,302
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 476,188 669,691
減価償却費 77,084 81,331
投資有価証券売却損益(△は益) △ 69,417 △ 2,262
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 15,802 21,427
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 15,954 △ 254
賞与引当金の増減額(△は減少) 192 4,815
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,323 1,523
受取利息及び受取配当金 △ 28,388 △ 45,074
為替差損益(△は益) 105,792 △ 91,430
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 1,221
売上債権の増減額(△は増加) △ 66,290 △ 160,774
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 87,867 7,939
仕入債務の増減額(△は減少) 344,285 15,565
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 13,819 19,833
6,124 21,966
その他
小計 771,319 543,077
利息及び配当金の受取額
27,996 42,944
利息の支払額 △ 3,174 △ 2,906
△ 210,537 △ 171,575
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 585,604 411,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,962,838 △ 3,401,406
定期預金の払戻による収入 2,683,360 3,878,842
有形固定資産の取得による支出 △ 11,753 △ 64,055
有形固定資産の売却による収入 - 2,101
有価証券の取得による支出 - △ 112,190
有価証券の償還による収入 - 113,450
投資有価証券の取得による支出 △ 152,194 △ 125,471
投資有価証券の売却による収入 92,979 155,826
無形固定資産の取得による支出 △ 3,867 △ 5,673
その他 48,414 △ 3,333
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 305,898 438,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 105,497 △ 105,440
△ 57,406 △ 59,924
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 162,903 △ 165,366
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 59,531 15,878
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 57,271 700,143
現金及び現金同等物の期首残高 1,250,554 1,307,825
※1 1,307,825 ※1 2,007,969
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 2 社
連結子会社は、日本プリンタエンジニアリング株式会社及び石川台商事株式会社の2社であります。
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、3月31日で当社の決算日と同一であります。
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複
合金融商品は、全体を時価評価し、時価差額を損益に計上しております。
② 通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 4年~8年
工具器具及び備品 2年~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自社所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権
については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見
込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基
づく期末要支給額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退
職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日
企業会計基準委員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」47,192千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」80,441千円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
650,414 千円 699,397 千円
※2 担保資産及び担保付債務
営業保証金の代用として次の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 30,000千円 30,000千円
114,110
建物及び構築物 120,825
515,240
土地 515,240
659,350
計 666,065
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形及び買掛金
385,998千円 426,882千円
※3 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 29,677千円 19,214千円
支払手形 135,118千円 117,789千円
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,452 千円 4,768 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
物流委託費 61,942 千円 65,446 千円
従業員給料手当 401,862 403,134
従業員賞与 75,657 77,627
役員退職慰労引当金繰入額 13,994 12,566
退職給付費用 23,620 23,342
賞与引当金繰入額 35,610 38,852
法定福利費 86,146 86,651
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 ―千円 1,221千円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 11千円 38千円
工具、器具及び備品 27 ―
計 38 38
※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
246,810 千円 248,237 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 29,363千円 △59,801千円
△2,262
△69,417
組替調整額
△62,063
税効果調整前
△40,054
18,776
12,264
税効果額
△43,286
その他有価証券評価差額金 △27,789
△43,286
その他の包括利益合計 △27,789
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,523,592 ― ― 5,523,592
自己株式
普通株式 260,752 49 ― 260,801
(変動事由の概要)
単位未満株式の買取による増加 49株
2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月26日
普通株式 105,256 20 2017年3月31日 2017年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 利益剰余金 105,255 20 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,523,592 ― ― 5,523,592
自己株式
1 ― 260,802
普通株式 260,801
(変動事由の概要)
単位未満株式の買取による増加 1株
2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月26日
普通株式 105,255 20 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
105,255 20
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金期末残高 3,574,171千円 3,864,678千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,266,346 △1,856,709
2,007,969
現金及び現金同等物 1,307,825
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として日本プリンタエンジニアリング株式会社における金型(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産による方針であり、資金調達は、設備投資資金
を除き、当面借入金は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては債権管理
規程等に従い、取引先ごとの与信限度額管理、期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定
期的に把握する体制としております。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変
動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の範囲内でリスクが一部相殺されております。
外貨預金は為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替差損益等を把握し、取締役会に報告されてお
ります。
有価証券及び投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、有価
証券管理規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告されております。なお、有価
証券には組込デリバティブと一体処理した複合金融商品が含まれています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、時価差額を損
益に計上しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 3,574,171 3,574,171 ―
1,458,629 1,458,629 ―
(2)受取手形及び売掛金
(3)有価証券及び投資有価証券
544,821 544,821 ―
① その他有価証券
資産計 5,577,623 5,577,623 ―
(1) 支払手形及び買掛金 1,543,751 1,543,751 ―
(2) 未払法人税等 91,435 91,435 ―
負債計 1,635,187 1,635,187 ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 3,864,678 3,864,678 ―
1,619,404 ―
(2)受取手形及び売掛金 1,619,404
(3)有価証券及び投資有価証券
603,713 ―
603,713
① その他有価証券
資産計 6,087,795 6,087,795 ―
(1) 支払手形及び買掛金 1,559,317 1,559,317 ―
(2) 未払法人税等 148,569 148,569 ―
負債計 1,707,887 1,707,887 ―
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または、取引金融機関等から提示された価格によっております。ま
た、組込デリバティブを含む複合金融商品の時価は、デリバティブを区分して測定することができないため、
全体を時価評価しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,574,171 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,458,629 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
105,698 ― ― ―
るもの
合計 5,138,500 ― ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,864,678 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,619,404 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
110,134
― ― ―
るもの
合計 5,594,216 ― ― ―
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 312,181 244,992 67,189
債券 ― ― ―
その他 13,125 13,000 125
小計 325,306 257,992 67,314
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
113,817 119,810 △5,992
債券
105,698 112,650 △6,951
― ― ―
その他
小計 219,516 232,460 △12,943
合計
544,822 490,452 54,370
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 277,480 247,092 30,388
債券 ― ― ―
その他 13,105 12,922 183
小計 290,585 260,014 30,571
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
202,994 234,307 △31,312
債券
110,134 113,200 △3,065
― ― ―
その他
小計 313,128 347,507 △34,377
合計
603,713 607,521 △3,806
2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
区分 売却額 (千円) 売却益の合計額 (千円) 売却損の合計額 (千円)
株式 238,096 69,417 ―
合計 238,096 69,417 ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
区分 売却額 (千円) 売却益の合計額 (千円) 売却損の合計額 (千円)
2,262 ―
株式 11,136
11,136 2,262
合計 ―
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項(有価証
券関係)」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項(有価証
券関係)」に含めて記載しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度であります。
なお、当社及び日本プリンタエンジニアリング(株)は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用し てお
ります。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
171,912
退職給付に係る負債の期首残高 156,110
退職給付費用 26,834 28,066
退職給付の支払額 △11,032 △6,639
193,340
退職給付に係る負債の期末残高 171,912
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
― ―
193,340
非積立型制度の退職給付債務 171,912
193,340
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 171,912
193,340
退職給付に係る負債 171,912
193,340
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 171,912
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 26,834千円 当連結会計年度 28,066千円
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 13,200千円 14,675千円
8,159
未払事業税 5,650
59,200
退職給付に係る負債 52,639
48,984
役員退職慰労引当金 49,062
819
電話加入権評価損 819
1,262
ゴルフ会員権評価損 1,253
187
減価償却限度超過額 231
2,908
棚卸資産評価損 4,277
19,919
棚卸資産未実現利益 26,288
4,018 4,674
その他
繰延税金資産小計
157,442 160,793
△58,224 △39,652
評価性引当額
繰延税金資産合計
99,218 121,140
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △18,776 ―
―
―
未収事業税
―
繰延税金負債合計 △18,776
121,140
繰延税金資産の純額 80,441
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の
差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア その他 計
4,838,308 295,493 236,060 40,642 35,337 5,445,840
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア その他 計
260,450 43,000 75,660 5,932,876
5,257,265 296,501
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,041円45銭 1,101円18銭
1株当たり当期純利益 61円30銭 87円96銭
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 462,901
322,586
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
462,901
322,586
当期純利益(千円)
5,262
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,262
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
5,795,302
純資産の部の合計額(千円) 5,480,945
5,795,302
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,480,945
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
5,262
5,262
通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率 返済期限
区分
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
一年以内に返済予定の長期借
― ― ― ―
入金
一年以内に返済予定のリース
56,325 50,819 3.44 ―
債務
長期借入金(一年以内に返済
―
― ― ―
予定のものを除く。)
リース債務(一年以内に返済 2020年4月1日~
40,476
62,491 3.27
予定のものを除く。)
2023年3月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 118,816 91,295 ― ―
(注)1. 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額
区分 1年超2年以内(千円) 2年超3年以内(千円) 3年超4年以内(千円) 4年超5年以内(千円)
リース債務 27,309 11,300 1,866 ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円)
1,291,318 2,677,044 4,305,186 5,932,876
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
182,182 357,448 498,365 669,691
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額
105,727 226,980 324,782 462,901
(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額
20円09銭 43円13銭 61円71銭 87円96銭
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
20円09銭
23円04銭 18円58銭 26円24銭
(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 3,343,940 ※1 3,624,153
現金及び預金
※3 457,564 ※3 529,927
受取手形
売掛金 1,000,747 1,089,067
有価証券 105,698 110,134
商品及び製品 429,246 399,268
※2 159,684 ※2 18,410
その他
△ 437 △ 1,781
貸倒引当金
流動資産合計 5,496,443 5,769,180
固定資産
有形固定資産
※1 122,555 ※1 115,756
建物
構築物 213 162
工具、器具及び備品 1,237 1,229
※1 890,082 ※1 931,342
土地
8,993 7,133
リース資産
有形固定資産合計 1,023,083 1,055,624
無形固定資産
ソフトウエア 754 551
8,527 3,502
リース資産
無形固定資産合計 9,281 4,053
投資その他の資産
投資有価証券 439,123 493,579
関係会社株式 326,080 326,080
敷金及び保証金 10,698 11,726
繰延税金資産 44,208 67,674
その他 853 1,002
貸倒引当金 △ 623 △ 802
投資その他の資産合計 820,340 899,260
固定資産合計 1,852,705 1,958,939
資産合計 7,349,149 7,728,120
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※2 , ※3 1,011,929 ※1 , ※2 , ※3 978,719
支払手形
※1 , ※2 571,257 ※1 , ※2 631,837
買掛金
未払金 20,088 27,227
未払費用 4,687 5,235
未払法人税等 69,396 140,856
賞与引当金 25,156 29,497
27,641 37,662
その他
流動負債合計 1,730,157 1,851,036
固定負債
退職給付引当金 103,591 120,446
役員退職慰労引当金 131,481 140,467
13,454 6,892
その他
固定負債合計 248,526 267,805
負債合計 1,978,684 2,118,842
純資産の部
株主資本
資本金 393,997 393,997
資本剰余金
283,095 283,095
資本準備金
資本剰余金合計 283,095 283,095
利益剰余金
利益準備金 44,999 44,999
その他利益剰余金
別途積立金 3,000,000 3,000,000
1,764,726 2,046,826
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,809,725 5,091,826
自己株式 △ 158,899 △ 158,900
株主資本合計 5,327,919 5,610,019
評価・換算差額等
42,545 △ 741
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 42,545 △ 741
純資産合計 5,370,464 5,609,277
負債純資産合計 7,349,149 7,728,120
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 5,435,026 5,926,083
※1 4,139,646 ※1 4,570,992
売上原価
売上総利益 1,295,380 1,355,091
※1 . ※2 875,557 ※1 . ※2 917,732
販売費及び一般管理費
営業利益 419,822 437,358
営業外収益
受取利息 8,419 23,539
受取配当金 19,962 21,525
※1 10,924 ※1 10,813
受取賃貸料
為替差益 - 91,534
※1 6,448 ※1 3,592
その他
営業外収益合計 45,755 151,005
営業外費用
支払利息 71 40
有価証券評価損 - 3,065
為替差損 106,965 -
871 71
その他
営業外費用合計 107,908 3,178
経常利益 357,669 585,185
特別利益
69,417 2,262
投資有価証券売却益
特別利益合計 69,417 2,262
税引前当期純利益 427,087 587,447
法人税、住民税及び事業税
138,676 204,781
△ 5,050 △ 4,689
法人税等調整額
法人税等合計 133,626 200,091
当期純利益 293,460 387,356
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 393,997 283,095 283,095 44,999 3,000,000 1,576,522 4,621,521
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,256 △ 105,256
当期純利益 293,460 293,460
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 188,204 188,204
当期末残高 393,997 283,095 283,095 44,999 3,000,000 1,764,726 4,809,725
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 158,866 5,139,748 70,334 70,334 5,210,083
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,256 △ 105,256
当期純利益 293,460 293,460
自己株式の取得 △ 33 △ 33 △ 33
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 27,789 △ 27,789 △ 27,789
額)
当期変動額合計 △ 33 188,170 △ 27,789 △ 27,789 160,381
当期末残高 △ 158,899 5,327,919 42,545 42,545 5,370,464
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 393,997 283,095 283,095 44,999 3,000,000 1,764,726 4,809,725
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,255 △ 105,255
当期純利益 387,356 387,356
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 282,100 282,100
当期末残高 393,997 283,095 283,095 44,999 3,000,000 2,046,826 5,091,826
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 158,899 5,327,919 42,545 42,545 5,370,464
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,255 △ 105,255
当期純利益 387,356 387,356
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 43,286 △ 43,286 △ 43,286
額)
当期変動額合計 △ 0 282,099 △ 43,286 △ 43,286 238,812
当期末残高 △ 158,900 5,610,019 △ 741 △ 741 5,609,277
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、全体を
時価評価し、時価差額を損益に計上しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当会計年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,163千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」44,208千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
営業保証金の代用として次の資産を担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 30,000千円 30,000千円
114,110
建物 120,825
515,240
土地 515,240
659,350
計 660,065
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形 281,828千円 330,899千円
95,982
買掛金 104,169
426,882
計 385,998
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権
56千円 742千円
短期金銭債務
360,249 366,353
※3 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
19,214千円
受取手形 29,677千円
133,945
支払手形 135,118
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
仕入高 1,118,289
1,167,370 千円 千円
販売費及び一般管理費 105,661
91,516
営業取引以外の取引 12,830
13,672
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給料手当 289,075 千円 292,575 千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,409 8,986
退職給付費用 18,850 16,855
賞与引当金繰入額 25,156 29,497
減価償却費 14,074 14,893
業務委託費 102,269 112,983
おおよその割合
販売費に属する費用 50% 50%
一般管理費に属する費用 50% 50%
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 326,080 326,080
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 7,702千円 9,032千円
未払事業税 4,220 7,194
退職給付引当金 31,719 36,880
43,010
役員退職慰労引当金 40,259
電話加入権評価損 775 775
ゴルフ会員権評価損 1,253 1,262
商品評価損 3,511 2,140
187
減価償却限度超過額 231
2,494 2,781
その他
繰延税金資産小計 103,266
92,168
△35,592
△29,184
評価性引当額
繰延税金資産合計 67,674
62,984
繰延税金負債
―
△18,776
その他有価証券評価差額金
―
繰延税金負債合計 △18,776
67,674
繰延税金資産の純額 44,208
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
― 30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入
― △0.2%
されない項目
住民税均等割 ― 0.3%
評価性引当額の増減 ― 1.1%
留保金課税 ― 2.1%
― 0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
― 34.1%
率
(注)前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 当期首残高 当期減少額 当期償却額 当期末残高
当期増加額
資産の種類
累計額
有形固定
6,799 301,672
建物 122,555 ― ― 115,756
資産
51 162
構築物 213 ― ― 1,469
工具、器具
947
1,237 ― 955 1,229 23,488
及び備品
1,860 7,133
リース資産 8,993 ― ― 2,801
931,342 ―
土地 890,082 41,260 ― ―
42,207 ― 9,666 1,055,624 329,432
計 1,023,083
無形固定 ソフト
203 551
754 ― ― ―
資産 ウェア
5,024
リース資産 8,527 ― ― 3,502 ―
5,227
計 9,281 ― ― 4,053 ―
(注) 土地の当期増加額の内容は、工場用地の取得によるものです。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
1,960 437 2,584
貸倒引当金 1,061
25,156
賞与引当金 25,156 29,497 29,497
8,986 ―
役員退職慰労引当金 131,481 140,467
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむ得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
公告掲載方法
です。
https://primex.co.jp/ir/announce.html
株主に対する特典 なし
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第40期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書
事業年度 第40期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第41期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月9日 関東財務局長に提出
第41期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月14日 関東財務局長に提出
第41期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月14日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定
に基づく臨時報告書
2018年6月27日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
日本プリメックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
松 村 浩 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山 田 知 輝
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本プリメックス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本プリメックス株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本プリメックス株式会社の
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本プリメックス株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
日本プリメックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
松 村 浩 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山 田 知 輝
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本プリメックス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本プ
リメックス株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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