株式会社エイジス 有価証券報告書 第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社エイジス(E04975)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第42期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社エイジス
【英訳名】 AJIS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 昭生
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番４
【電話番号】 043(350)0888（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 西岡 博之
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番４
【電話番号】 043(350)0567
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 西岡 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （千円） 21,829,715 23,835,316 25,829,935 26,870,001 27,669,932
経常利益 （千円） 1,763,023 2,685,294 3,089,290 3,309,438 3,828,776
親会社株主に帰属する
（千円） 932,543 1,765,821 2,125,162 2,237,787 2,634,850
当期純利益
包括利益 （千円） 1,007,842 1,713,235 2,162,102 2,364,812 2,619,526
純資産額 （千円） 9,006,810 9,583,154 11,593,181 13,600,858 14,428,444
総資産額 （千円） 12,855,486 13,617,351 15,322,028 17,876,486 18,846,955
１株当たり純資産額 （円） 953.42 1,085.29 1,301.86 1,524.72 1,690.92
１株当たり当期純利益 （円） 97.84 193.43 241.34 254.13 304.55
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
自己資本比率 （％） 69.8 70.2 74.8 75.1 75.4
自己資本利益率 （％） 10.8 19.1 20.2 18.0 19.1
株価収益率 （倍） 10.49 9.11 10.64 11.79 11.51
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,393,198 1,978,701 2,095,006 2,972,109 3,150,371
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 518,628 △ 153,988 △ 472,588 △ 1,459,448 △ 832,667
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 402,124 △ 1,275,342 △ 218,751 △ 440,727 △ 1,762,808
ロー
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 4,128,970 4,640,819 6,278,282 7,365,086 7,912,520
従業員数 （名） 677 686 671 718 780
(外、平均臨時雇用者数) （名） （ 5,438 ） （ 5,370 ） （ 5,752 ） （ 5,735 ） （ 5,367 ）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。
第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算
定しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第42期の期首
から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （千円） 17,352,172 17,968,707 17,977,801 17,615,024 17,435,718
経常利益 （千円） 1,688,139 2,212,831 2,532,226 2,606,842 3,215,148
当期純利益 （千円） 807,628 1,434,310 1,733,067 1,798,634 2,253,504
資本金 （千円） 475,000 475,000 475,000 475,000 475,000
発行済株式総数 （株） 5,385,600 5,385,600 5,385,600 10,771,200 10,771,200
純資産額 （千円） 8,629,503 8,949,007 10,466,895 11,956,939 12,431,212
総資産額 （千円） 11,813,055 12,147,933 13,178,784 14,881,681 15,561,607
１株当たり純資産額 （円） 917.44 1,016.27 1,188.65 1,357.89 1,478.96
１株当たり配当額 （円） 45.00 50.00 80.00 55.00 65.00
(内、１株当たり中間配当額) （円） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益 （円） 84.73 157.12 196.81 204.26 260.47
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
自己資本比率 （％） 73.1 73.7 79.4 80.3 79.9
自己資本利益率 （％） 9.6 16.3 17.9 16.0 18.5
株価収益率 （倍） 12.11 11.22 13.04 14.67 13.46
配当性向 （％） 26.6 15.9 20.3 26.9 25.0
従業員数 （名） 255 253 253 252 278
(外、平均臨時雇用者数) （名） （ 3,832 ） （ 3,706 ） （ 3,486 ） （ 3,120 ） （ 2,568 ）
株主総利回り （％） 138.0 238.2 349.3 413.0 488.5
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） （ 130.7 ） （ 116.5 ） （ 133.7 ） （ 154.9 ） （ 147.1 ）
6,620
最高株価 （円） 2,215 4,740 3,450 4,080
※2,643
3,170
最低株価 （円） 1,471 2,002 2,012 2,526
※2,425
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。
第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算
定しております。
４ 第41期の１株当たり配当額55円には、創業40周年 記念 配当５円が含まれております。
５ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
６ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。な
お、※印は、株式分割（2017年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高株価および最低株価を表示し
ております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第42期の期首
から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1978年 ５月 実地棚卸サービスの提供を目的として、東京都中央区日本橋室町一丁目８番地に、オール・ジャ
パン・インベントリ・サービス株式会社(資本金2,200万円)を設立
７月 東京都千代田区神田神保町三丁目７番地へ本社を移転、本社内に東京地区本部を設置
1982年 ３月 東京都新宿区下落合一丁目５番10号へ本社を移転
５月 オール・ジャパン・インベントリ・サービス九州株式会社(現エイジス九州株式会社、福岡市博多
区)とフランチャイズ契約を締結
1984年 ４月 株式会社エイジス札幌(現エイジス北海道株式会社、札幌市中央区)とフランチャイズ契約を締結
1992年 ９月 エイジス四国株式会社(香川県高松市)との間にフランチャイズ契約を締結
1996年 ８月 商号を株式会社エイジスに変更
11月 日本証券業協会（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を店頭登録
2000年 ３月 千葉市花見川区幕張町四丁目544番４へ本社を移転
2003年 ４月 株式会社コマーシャルサービスシステム・ジャパン(現エイジスマーチャンダイジングサービス株
式会社、連結子会社、千葉市)の株式を取得
４月 エイジスビジネスサポート株式会社(連結子会社、大韓民国ソウル特別市)を設立
2004年 ４月 大連愛捷是科技有限公司(非連結子会社、中華人民共和国遼寧省大連市)を設立
2007年
４月 ＣＳＣ事業部を当社から分離し、株式会社カスタマーサービス・チェック（現エイジスリサー
チ・アンド・コンサルティング株式会社、連結子会社、千葉市）へ事業譲渡
12月 エイジスシステム開発株式会社（非連結子会社、千葉市）を設立
2009年 ３月 艾捷是（上海）商務服務有限公司（連結子会社、中華人民共和国上海市）を設立
３月 AJIS（MALAYSIA）SDN．BHD．（連結子会社、マレーシア・セランゴール州）を設立
10月 台湾愛捷是股分有限公司（持分法非適用関連会社、中華民国台北市）を設立に関与し35％出資
2010年 １月 エイジスコーポレートサービス株式会社（障害者特例子会社、非連結子会社、千葉市）を設立
2011年 ３月 愛捷是(広州)商務服務有限公司（連結子会社、中華人民共和国広州市）を設立
４月
愛捷是(北京)商務服務有限公司（連結子会社、中華人民共和国北京市）を設立
７月 AJIS（THAILAND）COMPANY LIMITED（連結子会社、タイ・バンコク都）を設立
８月 AJIS（HONG KONG）CO.,LIMITED（連結子会社、中華人民共和国香港特別行政区）を設立
2016年 ４月 エイジススタッフサービス株式会社(連結子会社、千葉市）がプリズム・ジャパン株式会社（非連
結子会社、千葉市）を吸収合併し、エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社（連結子会
社、千葉市）に商号変更
４月 エイジスリテイルサポート研究所株式会社（非連結子会社、千葉市）を設立
８月 AJIS Inventory Service Philippines, Inc.（持分法非適用関連会社、フィリピン・マカティ市）
を設立に関与し35％出資
８月 AJIS（Vietnam）CO.,LIMITED（連結子会社、ベトナム・ホーチミン市）を設立
2017年 12月 株式会社ロウプの株式を取得し、連結子会社化
2019年 ４月 エイジスシステム開発株式会社を吸収合併
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および関係会社）は、当社、子会社15社、関連会社３社にて構成されております。事業内容
は実地棚卸サービス事業と、リテイルサポートサービス事業を行っております。当社グループの事業内容および当
社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。
なお、報告セグメントの「国内棚卸サービス」は、当社の実地棚卸サービス事業であります。「リテイルサポー
トサービス」は、マーチャンダイジングサービス、人材派遣、カスタマーサービス・チェックおよび広告企画・制
作を含むリテイルサポートサービス事業であります。「海外棚卸サービス」は、海外関係会社の実地棚卸サービス
事業であります。
事業系統図は次のとおりであります。
2018年４月よりAJIS（Vietnam）Co.,LIMITED（エイジスベトナム）を連結子会社といたしました。
なお、2019年４月１日付で当社はエイジスシステム開発株式会社を吸収合併しております。
（*1）連結子会社
（*2）持分法非適用関連会社
（*3）非連結子会社
← 提供するサービスの流れ
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（実地棚卸サービス事業）
・商品棚卸
利益管理・商品管理を目的として在庫金額・数量を確定するサービスです。
・資産棚卸
企業オフィス等の情報機器、設備、什器等の固定資産の有効活用と管理を目的として資産を実地調査し、データ
ベースを構築するサービスです。
・その他
主なサービスは「スキャンチェック」で、単品棚卸システムを活用してＰＯＳレジマスターに登録されている価
格と売場に表示されている価格の不一致を実地に調査するサービスです。
（リテイルサポートサービス事業）
主なサービスは以下のとおりであります。
・集中補充
閉店後から翌日の開店までに、品切れのない売場作りを行うサービスです。
・人材派遣
流通小売業周辺業務およびその他軽作業業務へ要員を派遣するサービスです。
・カスタマーサービス・チェック
店舗における従業員の接客サービスレベルとストアコンディションを覆面調査員が調査するサービスです。
・広告企画、制作および運営
店頭におけるプロモーションを企画・制作・運営し、顧客の戦略的課題を解決するサービスです。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
出資金 所有
名称 住所 関係内容
の内容
(千円) 割合(％)
(連結子会社)
エイジスマーチャンダイジグ 千葉県千葉市 100,000 マーチャンダイジ 88.1 役員の兼任あり
サービス株式会社 グサービス
花見川区
(注)１
(連結子会社)
エイジスビジネスサポート株式 大韓民国 104,951 実地棚卸サービス 100.0 役員の兼任あり
会社 ソウル特別 事業
(注)１ 市
(連結子会社)
エイジスリサーチ・アンド・コ 千葉県千葉市 50,000 カスタマーサービ 40.0 役員の兼任あり
ンサルティング株式会社（注） ス・チェック
花見川区 資金の貸付あり
１,２
(連結子会社)
艾捷是(上海)商務服務有限公司 中華人民共 180,000 実地棚卸サービス 100.0 役員の兼任あり
（注）１ 和国 事業 資金の貸付あり
債務保証あり
上海市
(連結子会社)
AJIS(MALAYSIA)SDN.BHD. マレーシア 100,000 実地棚卸サービス 100.0 役員の兼任あり
事業
（注）１ セランゴー
ル州
(連結子会社)
愛捷是(広州)商務服務有限公司 中華人民共 183,000 実地棚卸サービス 100.0 役員の兼任あり
（注）１ 和国 事業 資金の貸付あり
広州市
(連結子会社)
愛捷是(北京)商務服務有限公司 中華人民共 190,000 実地棚卸サービス 100.0 役員の兼任あり
（注）１ 和国 事業 資金の貸付あり
北京市
(連結子会社)
AJIS(HONG KONG)CO., LIMITED 中華人民共 170,951 実地棚卸サービス 100.0 役員の兼任あり
（注）１ 和国 事業
香港特別行
政区
(連結子会社)
AJIS(THAILAND)COMPANY タイ 94,160 実地棚卸サービス 84.9 役員の兼任あり
事業 債務保証あり
LIMITED バンコク都
（注）１
(連結子会社)
AJIS(Vietnam)CO., LIMITED ベトナム 46,613 実地棚卸サービス 100.0 役員の兼任あり
事業
ホーチミン市
(連結子会社)
株式会社ロウプ 東京都新宿区 25,500 広告企画 78.8 役員の兼任あり
資金の貸付あり
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
国内棚卸サービス 278 ( 2,568 )
リテイルサポートサービス 124 ( 2,118 )
海外棚卸サービス 378 ( 681 )
合計 780 ( 5,367 )
(注) 従業員数は就業人員であり、嘱託従業員等は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
278 ( 2,568 ) 43.0 13.1 6,382,995
セグメントの名称 従業員数(名)
国内棚卸サービス 278 ( 2,568 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、嘱託従業員等は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数は、当社から他社への出向社員を除き、他社から当社への出向社員を含む就業人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合（エイジスユニオン）は、ＵＡゼンセンに加盟しております（組合員数195名）。
また、当社の連結子会社である艾捷是（上海）商務服務有限公司、愛捷是（北京）商務服務有限公司および
愛捷是（広州）商務服務有限公司には、各社在籍従業員にて労働組合が組織されております。なお、その他の
連結子会社には労働組合はありません。
労使関係は全て円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、1978年の創業時から「お客様に棚卸のプロフェッショナルとして最高レベルの棚卸サービスを提供
する」を基本方針としてまいりました。創業から40年を迎えるにあたりグループ経営理念として「Mission」お
よび「Values」を定め、エイジスグループとしてチェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献していくこ
とを目指して、日々の事業活動を行っております。
また、業界のトップ企業であることを強く自覚し、プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提
供してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは従前より、売上高および営業利益の拡大を第一の目標にしてまいりました。今後もチェー
ンストアの発展に貢献する高い品質のサービスを提供するため、開発投資を十分に行った上で、従来から重視
してきた営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。当期の連結営業利益率は、13.7％となりま
した。今後も連結営業利益率については、前期水準の維持と更なる向上を目標としてまいります。経営の効率
性を測る指標であるＲＯＡ（総資産利益率）やＲＯＥ（自己資本利益率）についても、現在の水準からの更な
る向上を図っていく所存であります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは中長期的な経営戦略として、以下の３つに取り組んでまいります。
① 国内棚卸サービスの収益力強化
国内棚卸サービスは引き続き収益力改善を図り、投資原資を生み出すための事業と位置付け、成長分野
であるリテイルサポートサービス・海外棚卸サービスに対しての投資を行ってまいります。
② リテイルサポートサービスの拡大
国内棚卸サービスで培った顧客資産を活用し、既存サービスの拡販を進めてまいります。また、新たな
サービスの開発と販売に取り組んでまいります。
③ 棚卸サービスのアジア展開
アジア地域は「成長マーケット」と位置付けております。国内棚卸サービスで培った高度な技術やス
タッフ教育のノウハウを海外でも展開いたします。日本で高い競争力を維持している棚卸サービスのノウ
ハウを現地スタッフに教育し、現地での事業基盤を強固なものにしてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
国内棚卸サービスについては、「働きがいのある職場づくり」・「生産性の向上」・「人材の確保」を重点
施策とし、棚卸経験者による「棚卸のプロ集団化」をさらに促進してまいります。それらにより、収益構造を
改善させるとともに、作業品質および生産性のさらなる向上を図り、競合他社との差別化に努めてまいりま
す。また、生産性の向上については、店舗における作業効率向上のみにとどまらず、オフィス業務の生産性向
上につなげるために、業務フローの再構築や一元化およびテクノロジーを活用した効率化等に併せて取り組ん
でまいります。
リテイルサポートサービスについては、人手不足を背景とした店舗作業のアウトソーシングニーズの高まり
を的確に捉え、複数のサービスの提供により小売店舗の生産性向上に寄与できる提案・拡販を行ってまいりま
す。また、ブレイクフィックスサービスやアセンブリサービスなど新たなサービスの提供を開始し、多様な
ニーズに応えてまいります。加えて、株式会社ロウプとのシナジー効果を発揮すべく新しいサービスの提案を
行ってまいります。これらにより、チェーンストアおよびその周辺産業の発展を目指してまいります。
海外棚卸サービスについては、国内棚卸と同等のテクノロジーの活用を進め、さらに当社が定める統一の管
理数値を用いて品質および生産性の向上に努めてまいります。それらにより、海外におけるエイジスブランド
を確立し、各国内資企業など顧客網の拡充により、売上・利益の拡大を図ってまいります。また、海外でのリ
テイルサポートサービスの本格提供を開始し、顧客のニーズ調査・現地に適した新サービスの研究・開発を進
めてまいります。
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（５）経営環境等
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましては、人口減少・高齢化の深まりによって従来
の消費行動や流通の仕組みに変化が生じ、ますます業種・業態を超えた競争が激化するものと想定されます。
また、積極的にＩＣタグやロボティクス等の先端技術を導入し労働生産性を高める取り組みなど、様々な分野
においてビジネスモデル革新が進み、社会構造や消費意識も大きく変化していくものと認識しております。
２ 【事業等のリスク】
当社および子会社の事業その他に関するリスクとして投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えら
れる事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
①雇用環境について
流通小売業の決算期が集中する７、８、９月および１、２、３月の繁忙期において、労働環境の変化等によ
り、人材の採用、確保が困難になる可能性があります。また、それに伴い人件費高騰も考えられ、当社の業績お
よび財務状況に影響を与える可能性があります。
②「働き方改革」を推進するための関係法律の影響について
労働時間に関する制度の見直しや勤務間インターバル制度の普及促進ならびに産業医・産業保健機能の強化等
の労働関係法案の改訂、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目的としたパートタイム労働法、労働契約
法、労働者派遣法の改正等の影響により、体制整備のための新たなコストや維持管理のための人件費の増加など
当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
③ＩＣタグ普及による棚卸方法等への影響について
現在、流通小売業界においてＩＣタグ導入によるさまざまな効果が議論されており、その導入については一部
衣料品チェーン、コンビニエンスストアおよびドラッグストアにおいて、実装実験の段階に入っております。現
時点では、技術および費用の面等から、流通小売業全体への普及にはもうしばらく時間がかかることが予想され
ます。しかし、それらの各種課題が解決された場合、実地棚卸業務の方法等に影響を与える可能性があります。
④法規制の影響について
当社グループの事業において、労働者派遣法等に関する法規制を受けております。今後これらの変更が発生し
た場合、当社グループの事業遂行や財務状況に影響を与える可能性があります。
⑤海外の事業展開について
現在、当社グループは韓国、中国、香港、台湾、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンの各国及び地域に
おいて海外棚卸サービスを行っております。これらの国での予期しない法律改正、テロ、戦争、その他の要因に
よる社会的混乱等が発生した場合、当社グループの事業遂行や財務状況に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度の比較・分
析を行っております。
当連結会計年度における当社グループ（当初及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、
「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。
(1) 経営成績
① 当連結会計年度の業績全般の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用所得環境ならびに企業収益の改善、旺盛な設備投資等により各種政
策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中の通商問題の動向、中国経済の先行き不安など海外
経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、依然として不透明な状態が続いております。
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、可処分所得の上昇基調から売上は堅調に推移
したものの、労働市場の逼迫による人件費の高騰、物流コストの上昇等の収益圧迫要因に加え、ネット通販との競
争激化により引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは2017年5月に発表した中期経営計画（2017年度～2019年度）の方針（国
内棚卸サービス：収益力の強化による成長セグメントへの投資を加速させる。リテイルサポートサービス：商習慣
を変化させチェーンストア全体の生産性をさらに高める。海外棚卸サービス：安定した収益体制と規模拡大の土台
固めを行う。）をもとに事業を展開してまいりました。併せて、そのベースとなる生産性向上を目的とした従業員
が安心・安全に働くことができる環境整備にも注力してまいりました。
② 当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりであります。
Ｉ 国内棚卸サービス
国内棚卸サービスにおいては、既存顧客同士の経営統合による取引条件の変更および棚卸実施回数減少等により減
収となりました。一方、重点施策である棚卸作業の生産性 （ 1 時間あたり数量ベースのカウント生産性 )の改善につき
ましては、新型端末機器の導入や棚卸経験者比率の向上により、前期比 15.8 ％増と大きく伸長いたしました。その結
果、売上総利益率が大幅に向上し、営業利益面においては、ＤＯ（ディストリクトオフィス）業務の本部への集約な
どにより販売費及び一般管理費が前期比で増加しましたが、前述の棚卸作業の生産性の向上によりその増加分を吸収
し、増益となりました。
売上高は17,347百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は3,057百万円（前年同期比24.5％増）となりまし
た。
ⅰ 国内棚卸受託収入
棚卸サービスの売上高は前年同期比0.9%減の16,713百万円となりました。業態別の内訳は次のとおりです。
（コンビニエンスストア）
既存顧客の受注減等により、売上高は前年同期比4.1%減の3,628百万円となりました。
（スーパーマーケット）
既存顧客の受注減等により、売上高は前年同期比0.1%減の2,437百万円となりました。
（ホームセンター・ドラッグストア）
既存顧客の受注増等により、売上高は前年同期比1.7%増の3,782百万円となりました。
（書店）
既存顧客の受注減等により、売上高は前年同期比6.0%減の663百万円となりました。
（ＧＭＳ） （注）
既存顧客の受注増等により、売上高は前年同期比1.5%増の2,497百万円となりました。
（専門店等）
既存顧客の受注減等により、売上高は前年同期比1.3%減の3,703百万円となりました。
ⅱ その他
既存顧客の受注減等により、売上高は前年同期比8.3%減の448百万円となりました。
ⅲ ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入は前年同期比2.4%増の185百万円となりました。
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（注）ＧＭＳ（General Merchandise Store）
大衆実用品のうち、新機能開発品主力の総合店。いわゆる日本型大型総合スーパーであります。
Ⅱ リテイルサポートサービス
リテイルサポートサービスにおいては、連結対象とした株式会社ロウプの売上が通期に亘り寄与したことに加え、
新規出店時や店舗改装時の商品陳列業務および店頭商品補充業務の受注拡大により、前期に引き続き売上増加基調
で推移しております。しかしながら利益面においては、受注体制の整備が追いつかず間接コストの増大により減益
となりました。
売上高は 7,616百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は488百万円（前年同期比14.0％減）となりまし
た。
Ⅲ 海外棚卸サービス
海外棚卸サービスにおいては、既存顧客からの受注増加、新規取引先獲得の成果もあり売上増加基調で推移してお
ります。利益面においては、エイジスベトナムを新規連結対象としたことが影響し減益となったものの、現地通貨
ベースではエイジスベトナムを除く７社が黒字化を継続しました。
売上高は2,705百万円（前年同期比16.2％増）、セグメント利益は202百万円（前年同期比4.7％減）となりまし
た。
これらの結果から、当連結会計年度の業績は、売上高27,669百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益3,778百万
円（前年同期比16.0％増）、経常利益3,828百万円（前年同期比15.7％増）、親会社株主に帰属する当期期純利益
2,634百万円（前年同期比17.7％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注状況
該当事項はありません。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
Ⅰ 国内棚卸サービス
国内棚卸受託収入
コンビニエンスストア 3,628,826 95.9
スーパーマーケット 2,437,846 99.9
ホームセンター・ドラッグストア 3,782,656 101.7
書店 663,446 94.0
ＧＭＳ 2,497,666 101.5
専門店等 3,703,150 98.7
小計 16,713,591 99.1
ロイヤリティ収入 185,429 102.4
その他 448,537 91.7
国内棚卸サービス計 17,347,558 98.9
Ⅱ リテイルサポートサービス 7,616,979 108.7
Ⅲ 海外棚卸サービス 2,705,394 116.2
合計 27,669,932 103.0
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）財政状態
①資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、 4.1％増加 し、 13,447百万円 となりました。これは、主として現
金及び預金が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、 9.0％増加 し、 5,399百万円 となりました。これは、主として投
資有価証券の取得によるものです。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、 4.1％増加 し、 4,346百万円 となりました。これは、主として未
払金および未払法人税等が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、 28.5％減少 し、 72百万円 となりました。これは、主として長期
借入金および退職給付に係る負債が減少したことによるものです。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、 6.1％増加 し、 14,428百万円 となりました。これは、主として
利益剰余金の増加によるものであります。
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(3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払い、投
資有価証券、自己株式の取得および配当金の支払い等はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上等によ
り、前連結会計年度末に比べ 547百万円増加 し、当連結会計年度末には、 7,912百万円 （前年同期比 7.4％増 ）と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、 3,150百万円 （前年同期比 6.0％増 ）であります。
その主な内訳は、収入要因として税金等調整前当期純利益が 3,831百万円 、支出要因として法人税等の支払額が
1,046百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、 832百万円 （前年同期比 42.9％減 ）であります。そ
の主な内訳は、支出要因として投資有価証券の取得による支出が 500百万円 および無形固定資産の取得による支
出が301百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、 1,762百万円 （前年同期比 300.0％増 ）でありま
す。その主な内訳は、支出要因として自己株式の取得による支出1,282百万円および配当金の支払額 483百万円
であります。
（4）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、 3,150百万円 を得ました。投資活動によ
るキャッシュ・フローにおいては、投資有価証券の取得等により 832百万円 を支出しました。財務活動による
キャッシュ・フローにおいては、自己株式の取得による支出および配当金の支払による支出等により 1,762百万円
の支出となりました。 これらのことから現金及び現金同等物は 547百万円 の増加となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は 7,912百万円 であります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費の支払いのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用
であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。
当社グループは、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、
自己資金を基本としており、自己資金で補えられない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としておりま
す。
今後も営業活動により獲得する資金を、投資活動に使用しながら、一定程度の手許資金を保有し、財務の健全
化に努めてまいります。
（5）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努
めております。
（6）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
重要な会計方針及び見積りについて
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
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当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資
産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなけ
ればなりません。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判
断をしておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積り
に影響を及ぼす可能性があります。
① 貸倒引当金
当社グループは、将来の顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しておりま
す。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有してお
ります。投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況の悪化
または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評
価損の計上が必要となる可能性があります。
具体的な経営成績の分析につきましては以下のとおりであります。
（売上高）
売上高は 27,669百万円 となり、前連結会計年度の売上高 26,870百万円 と比較して 799百万円 の増加となりまし
た。セグメント別の売上高および主な理由につきましては、上記記載のとおりであります。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は 3,778百万円 となり、前連結会計年度と比較して 520百万円 の増加となりました。
セグメント別の営業利益および主な理由につきましては上記記載のとおりであります。
（営業外収益、営業外費用）
当連結会計年度の営業外収益は 75百万円 となり、前連結会計年度と比較して 9百万円 の増加となりました。
当連結会計年度の営業外費用は 24百万円 となり、前連結会計年度と比較して 11百万円 の増加となりました。
（経常利益）
上記の営業外収益、営業外費用の結果、当連結会計年度の経常利益は 3,828百万円 となり前連結会計年度と比較
して 519百万円 の増加となりました。
（7） 経営成績に重要な影響を与える要因について
前記の「事業等のリスク」に記載した事項について、取締役会等において都度状況等を把握し、対応策を検討し
ていきたいと考えております。
（8） 経営戦略の現状と見通しについて
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、中期的な経営戦略として、以下の３つに取り組んで
まいります。
① 国内棚卸サービスの収益力強化
国内棚卸サービスは、引き続き収益力改善を図り、投資原資を生み出すための事業と位置付け、成長分野であ
るリテイルサポートサービス・海外棚卸サービスに対しての投資を行ってまいります。
② リテイルサポートサービスの拡大
国内棚卸サービスで培った顧客資産を活用し、既存サービスの拡販を進めてまいります。また、新たなサービ
スの開発と販売に取り組んでまいります。
③ 棚卸サービスのアジア展開
アジア地域は「成長マーケット」と位置付けております。国内棚卸サービスで培った高度な技術やスタッフ教
育のノウハウを海外でも展開いたします。日本で高い競争力を維持している棚卸サービスのノウハウを現地ス
タッフに教育し、現地での事業基盤を強固なものにしてまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
当社は、下記のとおりフランチャイズ契約を締結しております。
相手先 国名 契約の内容 契約期間 摘要
エイジス九州株式会社 日本 当社が開発した棚卸作業手順、棚卸シス 2018年１月１日より (注)1,2
テム及び、当社が使用を許諾した流通業
年間継続契約
周辺サービス事業を九州全域、沖縄県、
広島県及び山口県において独占的に使用
する権利の供与
エイジス北海道株式会社 日本 当社が開発した棚卸作業手順、棚卸シス 2018年１月１日より (注)1,3
テム及び、当社が使用を許諾した流通業
年間継続契約
周辺サービス事業を北海道全域において
独占的に使用する権利の供与
エイジス四国株式会社 日本 当社が開発した棚卸作業手順、棚卸シス 2018年１月１日より (注)1,4
テム及び、当社が使用を許諾した流通業
年間継続契約
周辺サービス事業を四国全域において独
占的に使用する権利の供与
株式会社ニップス 日本 当社が開発した棚卸作業手順、棚卸シス 2018年１月１日より (注)1,5
テム及び、当社が使用を許諾した流通業
年間継続契約
周辺サービス事業を九州全域、沖縄県、
広島県及び山口県において使用する権利
の供与
(注) １ ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております
２ 1982年５月20日からの年間継続契約の内容を見直し、2018年１月１日に再締結いたしました。
３ 1984年４月６日からの年間継続契約の内容を見直し、2018年１月１日に再締結いたしました。
４ 1992年９月１日からの年間継続契約の内容を見直し、2018年１月１日に再締結いたしました。
５ 2018年１月１日からあらたに年間継続契約を締結いたしました。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、国内棚卸サービスにおいて重点施策である棚卸作業の生産性の改善を目的とし、新型端末機器や
基幹システムの開発を行うべく日々研究を重ねております。また、製造に関しましては、当社の研究開発チームと子
会社及び外部の協力会社とが綿密に連携し、新製品の企画開発の段階から協同体制をとっております。
当社グループは法人を単位としたセグメントから構成されており、 研究開発 活動は主に国内棚卸サービスセグメン
トで行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、 91 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、 465,746 千円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。その主なものは、国内棚卸
サービス事業において棚卸機器関係に121,344千円および棚卸関係のソフトウェア関係等に305,679千円でありま
す。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(2019年3月31日現在)
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物及び 土地
工具、器具
合計
及び備品
構築物 (面積㎡)
本社
国内棚卸 会議研修施 689,992
112,519 15,812 818,323 －
サービス 設 (3,337.51)
(千葉市花見川区)
統括業務施
本社第２ビル 国内棚卸 362,240 115
設、一部賃 245,702 1,686 609,628
サービス
(千葉市花見川区) (1,001) (26)
貸設備
140,400
祐光駐車場
国内棚卸
賃貸設備 71 － 140,471 －
サービス ( 891 )
(千葉市中央区)
(注) １ 従業員数の（ ）は、嘱託従業員等を外書きしております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
数量 リース期間 年間リース料 リース契約残高
名称
(台) (年) (千円) (千円)
車両運搬具
203 ４年 116,348 174,326
(オペレーティングリース)
(2) 国内及び海外子会社
主要な設備を所有してないため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 10,771,200 10,771,200 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
（スタンダード)
計 10,771,200 10,771,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年４月１日(注) 5,385,600 10,771,200 － 475,000 － 489,480
(注) 株式分割(１：２)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 11 21 26 74 2 2,213 2,347 －
(人)
所有株式数
－ 5,209 467 21,752 22,601 8 57,568 107,605 10,700
(単元)
所有株式数
の割合
－ 4.84 0.43 20.22 21.00 0.01 53.50 100.00 －
(％)
（注）１ 自己株式2,365,827株は、「個人その他」に23,658単元、「単元未満株式の状況」に27株含めて記載して
おります。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
４単元及び40株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社斉藤ホールディングス 千葉市花見川区畑町597 1,883 22.40
齋藤 昭生 千葉市美浜区 1,013 12.06
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND（PRINCIPAL ALL
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A.
888 10.58
SECTOR SUBPORTFOLIO）
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
齋藤 茂男 千葉市花見川区 407 4.85
小林 美保子 群馬県高崎市 383 4.56
齋藤 泰範 千葉市美浜区 255 3.04
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45,8001
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
ZURICH,SWITZERLAND 183 2.18
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036,U.S.A.
172 2.05
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
手町フィナンシャルシティ サウスタワー）
BBH FOR FIDELITY GROUP
TRUSTBENEFIT（PRINCIPAL ALL 82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS
02109 141 1.69
SECTOR SUBPORTFOLIO）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
エイジス従業員持株会 千葉市花見川区幕張町四丁目544番４ 127 1.51
計 － 5,456 64.91
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式2,365千株があります。
２ フィデリティ投信株式会社から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を所有し
ている旨報告を受けておりますが、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
また当社は2017年４月１日付で１株を２株に株式分割しておりますが、下記株式数については、当該株
式分割による調整を行っておりません。
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発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所 報告義務発生日
式数の割合
（千株）
（％）
エフエムアール エルエ 米国02210マサチューセッツ州ボ
538 10.00 2013年３月29日
ルシー ストン、サマー・ストリート245
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式
― ― ―
等）
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式
― ―
等）
普通株式 2,365,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,394,700 83,947 ―
単元未満株式 普通株式 10,700 ― ―
発行済株式総数 10,771,200 ― ―
総株主の議決権 ― 83,947 ―
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が27株、証券保管振替機構名義の株式が40
株含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉市花見川区幕張町
（自己保有株式）
株式会社エイジス
四丁目544番４ 2,365,800 ― 2,365,800 21.96
計 ― 2,365,800 ― 2,365,800 21.96
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年11月22日)での決議状況
500,000 1,602,500,000
(取得期間2018年11月26日～2018年11月26日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 400,000 1,282,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 100,000 320,500,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 20.0 20.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 20.0 20.0
（注） 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 159 549,640
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（－） ― ― ― ―
保有自己株式数 2,365,827 ― 2,365,827 ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を行うことを経営の最重要課題の一つとして位置づけており、さらな
る経営基盤の強化および積極的な事業展開のための内部留保を図りつつ、配当性向等も勘案しながら安定的な
配当の維持に努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総
会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通配当につきましては、業績及び財務状況を勘案し
当初予想の１株当たり55円から10円増配することとし65円とさせていただきます。この結果、当事業年度の配
当性向は25.0％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高
め、市場ニーズに応える技術・オペレーション体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えておりま
す。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2019年６月25日
546,349 65.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及び内部統制システムの整備の状況
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
「エイジスグループは、プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供することにより、チェーン
ストアの発展と豊かな社会の実現に貢献します」という当社グループ経営理念の下、流通小売業向けのサービス
を中心に様々な事業に取り組んでいます。
当社グループの主な事業である実地棚卸サービス事業は、顧客企業様の企業経営とは独立して、第三者的立場
から数量、金額等を定量的に実査をして「棚卸報告」をご提供することが、当社の重要な企業価値のひとつと
なっております。そして、当社は、第三者的立場からの実査および顧客企業様との間の信頼関係に支えられてい
ます。
この企業価値をさらに向上させるためにも、コーポレートガバナンスをしっかり機能させ、各ステークホル
ダーに対する説明責任を確実に果たしていきたいと考えております。
（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況）
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として監査役会を設置しております。監査役は、監査役会に
おいて決定する監査の方針等に従い、監査を行う他、取締役会その他の重要な会議への出席により、経営の監視
を行っております。
取締役会は、会社の経営、管理の意思決定機関として、法定事項を決定するとともに、経営の基本方針および
経営業務執行上の重要な事項を決定し、業務の執行につき報告を受けております。その構成メンバーは取締役全
員であります。
また、迅速な業務執行と取締役会の機能をより強化するために、指揮命令関係を明確化すると共に、取締役、
監査役、本部各部門長等が出席する部門長連絡会を定期的に開催し、業務執行に関する基本的な事項等に係る意
思決定を機動的に行っております。
（図表）
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当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、取締役会
において決議しております。また、内部統制につきましては、上記の他、職務分掌規程、稟議規程の運用によっ
て、手続きの適正性が確保され、部署間の相互牽制機能が働いております。同基本方針及びその他内部統制シス
テムにかかる手続き等に関しては、適宜見直しを行い、当社の業務の適正性を確保するための体制の整備に取組
んでおります。
（取締役の定数）
当社の取締役は、３名以上11名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役の選任および解任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出
席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（自己の株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主
名簿に記載または記録された株主または登録株主質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を
することができる旨を定款に定めております。
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ロ 企業統治の体制を採用する理由
経営の透明性、公正性と共に企業倫理の確立及び社会信頼性の確保の観点から経営監視機能の充実のため、当
社は、取締役会、監査役会および社長直属の監査室を設置している他、社外取締役および社外監査役並びに会計
監査人を選任しております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクの予防と早期発見を実現するリスク管理体制の構築において、透明性の高い経営体制の確立が
重要と認識しております。取締役会においては、経営リスクに関する早期報告および活発討議が行われるように
努めるとともに、リスク管理委員会規程を定め、同規程に沿ったリスク管理体制を構築しております。
また、監査役は取締役の経営意思決定及び業務執行状況を監視し、取締役は各担当の業務執行状況を監督する
ことで、法令、定款及び社内各種諸規程に基づいた業務の執行が行われているか、日常的に管理および確認をし
ております。また、重要な問題にかかる法的判断については、顧問弁護士等から適宜アドバイスを受けるように
しております。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年１月 ジョセフ ジェイ マスコリー
ノ アンド アソシエイツ イン
コーポレーション入社
1995年２月 当社入社
1996年６月 当社取締役
代表取締役社長 齋 藤 昭 生 1967年10月25日 (注)３ 1,013
2001年６月 当社常務取締役
2003年７月 当社専務取締役
2004年４月 当社代表取締役専務
2006年４月 当社代表取締役社長（現任）
1987年４月 当社入社
2002年10月 当社執行役員
2003年６月 当社取締役
常務取締役
髙 橋 一 人 1965年８月６日 (注)３ ▶
営業本部長兼営業推進室長
2005年４月 当社営業本部長（現任）
2009年４月 当社常務取締役（現任）
2019年４月
当社営業推進室長（現任）
1981年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1999年12月 当社入社
2002年10月 当社執行役員
常務取締役
2003年６月 当社取締役
海外事業本部長兼中国RS事
竹之下 正 夫 1957年５月11日 (注)３ 3
業推進室長兼海外事業サ
2014年10月 当社海外事業本部長（現任）
ポート室長
2017年６月 当社常務取締役（現任）
2019年４月 当社中国RS事業推進室長兼海外事
業サポート室長（現任）
1989年４月 株式会社富士銀行入行
2003年５月 当社入社
2006年４月 当社執行役員
常務取締役
山 根 洋 行 1964年９月14日 (注)３ 5
管理本部長
2007年６月 当社取締役
2010年４月 当社管理本部長（現任）
2019年６月 当社常務取締役（現任）
1996年４月 関東電子株式会社入社
2001年10月 株式会社ニップス入社
2003年10月 エイジス九州株式会社へ転籍
当社へ出向
常務取締役
福 田 久 也 1974年４月１日 (注)３ 10
DO統括本部長
2008年４月 当社へ転籍
2012年６月 当社取締役
2015年４月 当社DO統括本部長（現任）
2019年６月 当社常務取締役（現任）
1964年４月 松下電器産業株式会社入社
1995年６月 同社取締役
1996年６月 松下電子工業株式会社代表取締役
社長
取締役 森 和 弘 1941年６月５日 1999年６月 松下電器産業株式会社代表取締役 (注)３ －
常務
2001年10月 有限会社森総研代表取締役（現
任）
2008年６月 当社取締役（現任）
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1980年４月 キリンビール株式会社入社
2007年３月 キリンビバレッジ株式会社経理部
長
2009年３月 同社取締役経営企画部長
2012年３月 キリンホールディングス株式会社
取締役CFO
取締役 鈴 木 政 士 1957年９月９日 (注)３
－
2013年１月 キリン株式会社取締役
2014年３月 キリンホールディングス株式会社
常勤監査役
2014年３月 キリン株式会社監査役
2018年６月 当社取締役（現任）
1976年４月 株式会社千葉銀行入行
2003年６月 同行稲毛支店長
常勤監査役 増 子 泰 由 1953年11月４日 (注)４ ▶
2005年６月 同行監査部長
2010年６月 当社常勤監査役（現任）
1978年５月 当社入社
1996年６月 当社常勤監査役
2000年７月 当社常務取締役
2014年６月 株式会社プリズム・ジャパン代表
常勤監査役 鎌 田 陽 一 1953年９月20日 (注)５ －
取締役社長
2016年４月 エイジスマーチャンダイジング
サービス株式会社取締役副社長
2017年６月 当社常勤監査役（現任）
1993年４月 弁護士登録
さくら共同法律事務所入所
監査役 船 橋 茂 紀 1965年５月27日 (注)５ －
2000年１月 ノイエスト総合法律事務所代表弁
護士（現任）
2013年６月 当社監査役（現任）
計 1,041
(注) １ 取締役森和弘及び鈴木政士は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役増子泰由及び監査役船橋茂紀は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
５ 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
当社では、当社経営以外の経営者としての幅広い見識と豊富な経験に基づいた客観的な視点から取締役会およ
び必要に応じた機会に助言・提言が行われることを目的として、社外役員を任用しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めてお
りません。
社外取締役の森和弘氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を有しているため、客観的視点から助言・
提言をいただけるものと判断し、選任いたしました。森和弘氏と当社との間で、人的関係、資本的関係および特
別な利害関係はありません。なお、森和弘氏は有限会社森総研の代表取締役でありますが、当社と同社との間に
は特別な関係はありません。また、森和弘氏は、東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
社外取締役の鈴木政士氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を有しているため、客観的視点から助
言・提言をいただけるものと判断し、選任いたしました。鈴木政士氏と当社との間で、人的関係、資本的関係お
よび特別な利害関係はありません。また、鈴木政士氏は、東京証券取引所に対して、独立役員として届け出てお
ります。
当社と森和弘氏および鈴木政士氏の両者との間には、、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定
する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
社外監査役の増子泰由氏は、金融機関において支店長を歴任するなど、財務および会計に精通しており、客観
的な視点から指導および監査をしていただけるものと判断し、選任いたしました。増子泰由氏は当社の株式を所
有しておりますが、人的関係および特別な利害関係はありません。なお、増子泰由氏が2011年6月30日まで従業
員であった株式会社千葉銀行と当社の間には、資金取引関係があります。また、同社が当社の株式を所有する資
本関係があります。
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社外監査役の船橋茂紀氏は、弁護士としての専門知識・経験等を当社の監査体制強化に活かしていただけるも
のと判断し、選任いたしました。船橋茂紀氏と当社との間で、人的関係および資本関係はありません。なお、船
橋 茂紀氏はノイエスト総合法律事務所代表弁護士であり、当社は、ノイエスト総合法律事務所に所属する弁護士
との間に法律顧問契約を締結しております。当社と船橋茂紀氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が
責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
監査室は、当社及び子会社を対象に、内部監査計画に基づき業務監査を実施し、その結果を監査役会へ報告し
ております。監査役会は監査室からの報告の実態を評価し、改善の必要があると認める場合は、取締役会に対し
その整備を求めることができます。
監査役と監査室長、内部統制の主管である管理本部長及び監査法人は半年に１度の頻度にて監査報告会を開催
し、社長および関連取締役等と意見交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(組織、人員、手続きについて)
a.組織：監査役会設置会社
b.人員：常勤監査役２名（うち社外監査役１名）、非常勤監査役１名
なお，常勤監査役増子泰由氏は、金融機関において支店長及び部長を歴任するなど、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しており、また、社外監査役としてその独立性に鑑み、取締役にも忌憚なく意見を述べること
により、特にコーポレートガバナンスをより充実させる役割を果たしているものと考えております。
常勤監査役鎌田陽一氏は、当社創業時より当社業務に携わっており、グループとしての成長領域であるリティ
ルサポートサービス事業にも精通しております。当社グループ全般に関する豊富な経験や高い見識を有してお
り、監査業務にも活かしております。
非常勤監査役船橋茂紀氏は、弁護士としての専門知識及び経験等に基づいて当社業務執行の適法性確保のためき
わめて有益であり、さらに当社の監査体制の強化にも活かしております。
c.手続き
1.当社における監査役会は、監査の方針及び計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果
について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ
て説明を求めました。
2.各監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び計画、職務分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人
等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は監査室の業務監査担当(７名)が、本部各部署、全国の事業所および国内外子会社の業務監査
を行っております。その監査結果につきましては、随時社長、監査役及び関連部署に報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
増田 涼恵 三優監査法人(継続監査年数が７年以内であるため年数は省略)
井上 道明 三優監査法人(継続監査年数が７年以内であるため年数は省略)
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 １名
d.監査法人の選定方針と理由
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・選定方針
1.会計監査人としての職務遂行の適正確保に関する体制が十分にとられていること
2.監査業務等の実績及び助言等支援業務の実績を十分有していること
3.当社の監査に従事する予定の人員は、当社の規模や業務内容を踏まえた監査体制として必要十分であること
4.監査の基本方針及び考え方は、当社の業務の特性を踏まえた適正かつ合理的なものとなっていること
・理由
上記選定方針を踏まえて、公益社団法人日本監査役協会監査役監査のチェックリスト「会計監査人監査の相当
性判断」に基づいて監査を実施しました。具体的には、会計監査人との連携を通じ、その独立性、職務遂行体制
の適切性、品質管理の状況、当年度会計監査の実施状況等を確認しました。その結果、会計監査人の監査の方法
と結果の相当性を検討し、相当であるとの判断に至りました。
さらに、監査法人は、監査法人のガバナンス・コードの適用状況や会計監査の品質も向上に向けた取組につい
て、報告書で情報開示しております。当監査役会では、当社における監査業務内容とそれらの情報を総合的に判
断しました。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、期末監査の中
で監査役が公益社団法人日本監査役協会監査のチェックリスト「会計監査人の評価項目」に基づいて監査を実施
しました。
さらに監査役会において、監査役の監査実施結果に基づいて意見交換をしました。
その結果、会計監査人の独立性、品質の管理状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を把握し、
会計監査人の監査方法及び結果は、相当であると評価しました。
f.監査法人の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,800 － 22,560 －
連結子会社 － － － －
計 19,800 － 22,560 －
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査日数・監査内容に
応じた適切な報酬となるよう、監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画に基づく監査の内容と実績、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの
算出根拠すなわち監査時間及び報酬単価の妥当性などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえ
で、監査役会で協議した結果、会計監査人の報酬等の額については適正な水準であるものと判断いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2019年６月20日開催の取締役会において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を
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以下のとおり定めております。
なお、取締役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第30回定時株主総会において年額２億５千万円以内
（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）と決議しております。上記の報酬枠とは別枠で、取締役（社外
取締役を除く）に対する譲渡制限付株式を付与するための報酬限度額は、2019年６月25日開催の第42回定時株
主総会において年額２千５百万円以内（株式発行総数は年３万株以内）と決議しております。また、監査役の
報酬限度額は、2010年６月29日開催の第33回定時株主総会において年額４千５百万円以内と決議しておりま
す。
１．基本方針
・各役員の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保します。
・業務執行取締役の報酬は、業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系とし、ス
テークホルダーと利益を共有するものとします。
・報酬方針・報酬制度・個人別の報酬決定については、取締役社長と社外取締役との協議を通じて、客観性・
透明性を確保するプロセスを経るものとします。
２．報酬体系
〈取締役（社外取締役を除く）の報酬〉
・取締役（社外取締役を除く）の報酬は、現金報酬（基本報酬と変動報酬）と株式報酬により構成します。
・基本報酬は、役位毎に決定した固定報酬です。
・変動報酬は、現金と株式を含めた年額報酬の約２割から３割を基準とし、会社の営業成績等に応じて変動す
るものとし、役位および職務に応じて、全社業績、担当業績および個人考課に対する達成度に基づき支給額
を決定します。
・株式報酬は、現金と株式を含めた年額報酬の約１割を基準とした固定報酬です。勤務期間要件を定めた譲渡
制限付株式として付与します。
〈社外取締役の報酬〉
・社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から、固定報酬とし
ます。
〈監査役の報酬〉
・監査役の報酬は、独立性に配慮し、職責および常勤・非常勤に応じた固定報酬とします。
３．報酬決定の手続き
・取締役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、取締役社長と社外取締役との協議を経て取締役会
にて決定します。
・監査役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、監査役の協議に基づき決定します。
４．取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定
取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様と
の一層の価値共有を進めることを目的として、2007年６月28日開催の第30回定時株主総会において承認頂い
た報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを
2019年6月25日開催の第42回定時株主総会にて承認を頂きました。
金額として、年額２千５百万円以内といたします。現在の取締役の員数は７名（うち社外取締役２名）で
あり、対象取締役に対して当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行また
は処分をされる当社の普通株式の総数は年３万株以内とします。その１株当たりの払込金額は各取締役会決
議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象取締役に特に有利と
ならない範囲において取締役会にて決定します。また、これによる当社の普通株式の発行または処分に当
たっては、当社と対象取締役との間で、２年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間を譲渡制
限期間とする株式割当契約を締結するものとします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役
124,887 124,887 － － 5
（社外取締役を除く）
監査役
10,800 10,800 － － 1
（社外監査役を除く）
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社外役員
27,900 27,900 － － ▶
最近事業年度の各取締役の報酬は、職責・全社業績・担当業績、他社の水準、経営環境等を総合的に勘案し、取締役
会より一任された基本方針に基づき取締役社長が決定しております。また、各監査役の報酬額は監査役の協議により決
定しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次の
とおり基準を定めております。
（純投資目的の投資株式）
株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とするもの
（純投資目的以外の投資株式）
資本政策または営業取引において、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化や企業グループにおける関連
事業推進や関係強化等、当社グループの企業価値の向上に資すると取締役会において判断されるもの
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受が
はかられ、対象先および当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合において、限定的に保有す
るものであります。個別銘柄毎に、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有に伴うリスク・リ
ターン、営業上の取引関係や業務提携等の事業戦略における保有意義等についての総合的な検証を毎年実施
し、取締役会において保有の可否を判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式以外の株式 7 253,054
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 2 4,500
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
28,600 28,600
ユアサ・フナ
資本政策上の保有 有
ショク㈱
105,105 108,251
39,100 39,100
イオン㈱ 営業取引政策上の保有 無
90,575 74,270
78,000 78,000
三光産業㈱ 資本政策上の保有 有
31,356 53,664
㈱三菱UFJフィ
35,030 35,030
ナンシャルグ 資本政策上の保有 無
19,266 24,415
ループ
1,300 1,300
藤久㈱ 営業取引政策上の保有 無
1,011 1,950
1,500 1,500
上新電機㈱ 営業取引政策上の保有 無
3,826 5,827
100 100
㈱コスモス薬品 営業取引政策上の保有 無
1,914 2,159
－ 20
㈱IBS 営業取引政策上の保有 無
－ 200
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 1 105,980 1 105,980
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 1,845 － (注)
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人によ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組をおこなっております。具体的には、以下のとおり
です。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計処理等を適切に行う体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
等へ加入し、各種セミナーの参加並びに会計専門誌の定期購読により最新の知識の拡充に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,690,632 9,152,203
受取手形及び売掛金 3,971,197 3,954,156
リース投資資産 3,170 421
貯蔵品 46,039 67,810
211,885 273,073
その他
流動資産合計 12,922,925 13,447,664
固定資産
有形固定資産
※２ 976,425 ※２ 989,113
建物及び構築物
△ 450,664 △ 485,527
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 525,760 503,585
工具、器具及び備品
1,245,011 1,102,609
△ 911,051 △ 829,804
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 333,960 272,805
※２ 1,276,394 ※２ 1,276,394
土地
その他 1,303 1,246
△ 847 △ 1,059
減価償却累計額
その他（純額） 456 186
有形固定資産合計 2,136,572 2,052,972
無形固定資産
のれん 162,396 151,153
※１ 421,660 ※１ 588,818
その他
無形固定資産合計 584,056 739,971
投資その他の資産
投資有価証券 1,584,735 1,966,874
繰延税金資産 193,372 244,517
454,823 394,954
その他
投資その他の資産合計 2,232,931 2,606,346
固定資産合計 4,953,560 5,399,291
資産合計 17,876,486 18,846,955
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 77,255 ※２ 84,973
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 2,352 6,179
リース債務 2,748 421
未払金 2,200,460 2,363,303
未払法人税等 598,991 765,160
未払消費税等 463,273 312,317
賞与引当金 431,222 454,813
役員賞与引当金 20,641 6,647
377,441 352,316
その他
流動負債合計 4,174,388 4,346,133
固定負債
長期借入金 17,351 11,172
リース債務 421 －
退職給付に係る負債 11,240 2,775
72,226 58,429
その他
固定負債合計 101,240 72,377
負債合計 4,275,628 4,418,511
純資産の部
株主資本
資本金 475,000 475,000
資本剰余金 492,088 492,088
利益剰余金 14,826,518 16,956,370
△ 2,463,941 △ 3,746,490
自己株式
株主資本合計 13,329,665 14,176,968
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 85,891 73,514
10,374 △ 37,699
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 96,266 35,814
非支配株主持分 174,925 215,660
純資産合計 13,600,858 14,428,444
負債純資産合計 17,876,486 18,846,955
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 26,870,001 27,669,932
19,394,807 19,268,088
売上原価
売上総利益 7,475,193 8,401,843
※１ 、 ※２ 4,216,941 ※１ 、 ※２ 4,623,113
販売費及び一般管理費
営業利益 3,258,251 3,778,729
営業外収益
受取利息 12,190 20,209
受取配当金 6,594 7,543
受取賃貸料 22,915 22,786
物品売却益 112 －
23,353 24,503
その他
営業外収益合計 65,166 75,043
営業外費用
支払利息 1,207 1,427
為替差損 157 10,018
賃貸費用 10,914 10,930
1,701 2,619
その他
営業外費用合計 13,980 24,995
経常利益 3,309,438 3,828,776
特別利益
1,577 5,299
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,577 5,299
特別損失
※３ 7,349 ※３ 2,346
固定資産除却損
9,800 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 17,149 2,346
税金等調整前当期純利益 3,293,866 3,831,730
法人税、住民税及び事業税
1,016,440 1,211,414
△ 10,292 △ 59,784
法人税等調整額
法人税等合計 1,006,147 1,151,629
当期純利益 2,287,718 2,680,100
非支配株主に帰属する当期純利益 49,931 45,249
親会社株主に帰属する当期純利益 2,237,787 2,634,850
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,287,718 2,680,100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 44,011 △ 12,377
33,083 △ 48,196
為替換算調整勘定
※ 77,094 ※ △ 60,573
その他の包括利益合計
包括利益 2,364,812 2,619,526
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,314,537 2,574,398
非支配株主に係る包括利益 50,275 45,128
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 475,000 491,820 12,940,957 △ 2,463,565 11,444,212
当期変動額
剰余金の配当 △ 352,226 △ 352,226
連結範囲の変動 －
親会社株主に帰属す
2,237,787 2,237,787
る当期純利益
自己株式の取得 △ 375 △ 375
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 268 268
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 268 1,885,560 △ 375 1,885,453
当期末残高 475,000 492,088 14,826,518 △ 2,463,941 13,329,665
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 41,880 △ 22,363 19,516 129,451 11,593,181
当期変動額
剰余金の配当 △ 352,226
連結範囲の変動 －
親会社株主に帰属す
2,237,787
る当期純利益
自己株式の取得 △ 375
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 268
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 44,011 32,738 76,750 45,473 122,223
額）
当期変動額合計 44,011 32,738 76,750 45,473 2,007,676
当期末残高 85,891 10,374 96,266 174,925 13,600,858
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 475,000 492,088 14,826,518 △ 2,463,941 13,329,665
当期変動額
剰余金の配当 △ 484,304 △ 484,304
連結範囲の変動 △ 20,693 △ 20,693
親会社株主に帰属す
2,634,850 2,634,850
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,282,549 △ 1,282,549
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,129,852 △ 1,282,549 847,302
当期末残高 475,000 492,088 16,956,370 △ 3,746,490 14,176,968
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 85,891 10,374 96,266 174,925 13,600,858
当期変動額
剰余金の配当 △ 484,304
連結範囲の変動 △ 20,693
親会社株主に帰属す
2,634,850
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,282,549
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 12,377 △ 48,074 △ 60,451 40,735 △ 19,716
額）
当期変動額合計 △ 12,377 △ 48,074 △ 60,451 40,735 827,586
当期末残高 73,514 △ 37,699 35,814 215,660 14,428,444
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,293,866 3,831,730
減価償却費 464,945 384,687
のれん償却額 7,060 36,742
賞与引当金の増減額（△は減少） 27,024 27,672
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,738 △ 13,468
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,934 △ 7,987
受取利息及び受取配当金 △ 18,785 △ 27,753
支払利息 1,207 1,427
投資有価証券評価損益（△は益） 9,800 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,577 △ 5,299
固定資産除却損 7,349 2,346
売上債権の増減額（△は増加） △ 296,472 △ 15,179
未払金の増減額（△は減少） 200,537 152,438
未払消費税等の増減額（△は減少） 138,940 △ 151,266
28,723 △ 42,698
その他
小計 3,873,292 4,173,391
利息及び配当金の受取額 14,685 24,398
利息の支払額 △ 915 △ 1,103
△ 914,952 △ 1,046,315
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,972,109 3,150,371
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,296,638 △ 1,559,002
定期預金の払戻による収入 946,362 1,642,855
有形固定資産の取得による支出 △ 293,543 △ 143,644
有形固定資産の売却による収入 14,781 －
無形固定資産の取得による支出 △ 197,756 △ 301,457
投資有価証券の取得による支出 △ 600,000 △ 500,000
投資有価証券の売却による収入 2,577 5,500
投資有価証券の償還による収入 100,000 －
差入保証金の差入による支出 △ 30,482 △ 20,627
差入保証金の回収による収入 18,779 46,747
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 122,802 －
る支出
その他 △ 726 △ 3,038
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,459,448 △ 832,667
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 16,473 9,548
長期借入金の返済による支出 △ 64,077 △ 2,352
自己株式の取得による支出 △ 375 △ 1,282,549
配当金の支払額 △ 351,890 △ 483,061
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,350 △ 4,392
△ 4,560 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 440,727 △ 1,762,808
現金及び現金同等物に係る換算差額 14,870 △ 30,551
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,086,804 524,343
現金及び現金同等物の期首残高 6,278,282 7,365,086
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 23,090
※ 7,365,086 ※ 7,912,520
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
11 社
主要な連結子会社の名称
エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社
エイジスビジネスサポート株式会社
エイジスリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社
艾捷是(上海)商務服務有限公司
AJIS ( MALAYSIA ) SDN.BHD.
愛捷是(広州)商務服務有限公司
愛捷是(北京)商務服務有限公司
AJIS ( HONG KONG ) CO., LIMITED
AJIS ( THAILAND ) COMPANY LIMITED
株式会社ロウプ
AJIS (Vietnam) CO., LIMITED
上記のうち、AJIS (Vietnam) CO., LIMITEDについては、財務内容の開示をより充実する観点等から、当
連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
エイジスコーポレートサービス株式会社
エイジスシステム開発株式会社
大連愛捷是科技有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当ありません。
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社
エイジスコーポレートサービス株式会社
エイジスシステム開発株式会社
大連愛捷是科技有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
エイジスビジネスサポート株式会社、艾捷是(上海)商務服務有限公司、AJIS (MALAYSIA) SDN.BHD.、愛捷
是(広州)商務服務有限公司、愛捷是(北京)商務服務有限公司、AJIS (HONG KONG) CO., LIMITED、AJIS
(THAILAND) COMPANY LIMITED、 AJIS (Vietnam) CO., LIMITED の決算日は、12月末日です。
連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
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イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額
法または定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しており
ます
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の在外連結子会社において、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分
に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により
償却しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しまし
た。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」191,381千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」193,372千円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
その他（関係会社株式） 208,019 千円 161,406 千円
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 118,510 千円 112,434 千円
土地 689,992 千円 689,992 千円
計 808,503 千円 802,427 千円
担保権によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 40,000 千円 40,000 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料手当 1,239,210 千円 1,428,518 千円
賞与引当金繰入額 189,492 千円 204,159 千円
役員賞与引当金繰入額 20,205 千円 6,775 千円
退職給付費用 74,881 千円 84,421 千円
支払手数料 804,692 千円 801,334 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
126,380 千円 91,216 千円
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工具、器具及び備品 2,957 千円 781 千円
無形固定資産（ソフトウエア） 4,391 千円 1,564 千円
計 7,349 千円 2,346 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 62,801 △17,661
－ －
組替調整額
税効果調整前
62,801 △17,661
△18,790 5,284
税効果額
その他有価証券評価差額金 44,011 △12,377
為替換算調整勘定
33,083 △48,196
当期発生額
その他の包括利益合計 77,094 △60,573
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 5,385,600 5,385,600 － 10,771,200
（注）１.当社は、2017年４月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の株式分割を行っております。
２.普通株式の発行済株式の増加5,385,600株は、当該株式分割によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 982,764 982,904 － 1,965,668
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加982,904株は、株式分割による増加982,764株、単元未満株式の買取りに
よる増加140株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月29日
普通株式 352,226 80.0 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 484,304 55.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 10,771,200 － － 10,771,200
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 1,965,668 400,159 － 2,365,827
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加400,159株は、自己株式の買取による増加400,000株、単元未満株式の買取
りによる増加159株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月28日
普通株式 484,304 55.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 546,349 65.0 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 8,690,632 千円 9,152,203 千円
預入期間３か月超の定期預金 △1,325,546 千円 △1,239,682 千円
現金及び現金同等物 7,365,086 千円 7,912,520 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は原則として自己資金で賄い、必要に応じ金融機関から借り入れております。一
時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当
該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、担当
者からの報告を基に個別に把握および対応を行う体制としております。
投資有価証券は、株式や満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒され
ておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告されております。
営業債務である未払金はその大半が人件費です。また、ほぼ全てが１ヵ月以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております
が、基本的にリスクの低いものに限定しております。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヵ月以内に納付期限が到来す
るものであります。
また、これら営業債務、借入金および未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資
金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしておりますが、当連
結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 現金及び預金 8,690,632 8,690,632 －
(２) 受取手形及び売掛金 3,971,197 3,971,197 －
(３) リース投資資産
3,170 3,170 －
(４) 投資有価証券
その他有価証券 778,555 778,555 －
満期保有目的の債券 700,000 700,838 838
資産計 14,143,556 14,144,394 838
(５) 短期借入金
77,255 77,255 －
(６) 長期借入金（注１）
19,704 19,704 －
(７) 未払金
2,200,460 2,200,460 －
(８) 未払法人税等
598,991 598,991 －
(９) リース債務（注２）
3,170 3,170 －
負債計 2,899,582 2,899,582 －
(注)１．１年内返済予定の長期借入金を含めております。
２．１年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 現金及び預金 9,152,203 9,152,203 －
(２) 受取手形及び売掛金 3,954,156 3,954,156 －
(３) リース投資資産
421 421 －
(４) 投資有価証券
その他有価証券 860,894 860,894 －
満期保有目的の債券（注１） 1,100,000 1,103,497 3,497
資産計 15,067,675 15,071,172 3,497
(５) 短期借入金
84,973 84,973 －
(６) 長期借入金（注２）
17,351 17,351 －
(７) 未払金
2,363,303 2,363,303 －
(８) 未払法人税等
765,160 765,160 －
(９) リース債務
421 421 －
負債計 3,231,210 3,231,210 －
(注)１．１年内償還予定満期保有目的の債券を含めております。
２．１年内返済予定の長期借入金を含めております。
３．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
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よっております。
（３）リース投資資産
この時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
（４）投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保
有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
（５）短期借入金（７）未払金（８）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（６）長期借入金（９）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
４.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 106,180 105,980
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資
有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について9,800千円の減損処理を行っております。
５. 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超５年 ５年超10年
１年以内 10年超
以内 以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 8,690,632 － － －
受取手形及び売掛金 3,971,197 － － －
リース投資資産 2,748 421 － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 700,000 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超５年 ５年超10年
１年以内 10年超
以内 以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 9,152,203 － － －
受取手形及び売掛金 3,954,156 － － －
リース投資資産 421 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 100,000 900,000 100,000 －
６. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
４年超
１年超 ２年超 ３年超
５年超
１年以内
区分 ５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
長期借入金 2,352 3,456 4,332 4,372 4,411 778
リース債務 2,748 421 － － － －
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当連結会計年度（2019年３月31日）
４年超
１年超 ２年超 ３年超
５年超
１年以内
区分 ５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
長期借入金 6,179 3,513 3,545 3,577 534 －
リース債務 421 － － － － －
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
400,000 401,469 1,469
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
300,000 299,369 △631
超えないもの
合計 700,000 700,838 838
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
700,000 703,811 3,811
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
400,000 399,686 △314
超えないもの
合計 1,100,000 1,103,497 3,497
（注）１年内償還予定満期保有目的の債権を含めております。
２ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
株式 270,537 155,993 114,544
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 債券 508,018 500,000 8,018
るもの
小計 778,555 655,993 122,562
連結貸借対照表計上 株式 － － －
額が取得原価を超え
ないもの 小計 － － －
合計 778,555 655,993 122,562
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額106,180千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから上表に含めておりません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
株式 220,687 118,542 102,144
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 債券 607,840 600,000 7,840
るもの
小計 828,527 718,542 109,984
連結貸借対照表計上 株式 32,367 37,450 △5,083
額が取得原価を超え
ないもの 小計 32,367 37,450 △5,083
合計 860,894 755,993 104,901
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額105,980千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから上表に含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 2,577 1,577 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 2,577 1,577 －
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 5,500 5,299 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 5,500 5,299 －
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券の非上場株式）について9,800千円の減損処理を行
っております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
一部の海外子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
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２ 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 3,685 11,240
退職給付費用 7,554 584
退職給付の支払額 － △9,049
退職給付に係る負債の期末残高 11,240 2,775
３ 退職給付債務に関する事項
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
退職給付債務 11,240 2,775
退職給付に係る負債 11,240 2,775
(注) 一部の海外子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
４ 退職給付費用に関する事項
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 7,554 584
確定拠出型年金への掛金支払額 118,515 148,116
退職給付費用 126,070 148,700
５ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
一部の海外子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますので、記載事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 109,870 千円 120,837 千円
未払事業税 42,846 千円 47,878 千円
未払社会保険料 17,199 千円 17,621 千円
決算賞与 － 千円 47,932 千円
未払役員退職慰労金 8,137 千円 8,137 千円
関係会社株式評価損
9,095 千円 9,095 千円
投資有価証券評価損
17,317 千円 12,563 千円
43,550 千円 26,263 千円
その他
繰延税金資産小計
248,017 千円 290,329 千円
△17,974 千円 △14,425 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 230,043 千円 275,904 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △36,670 千円 △31,386 千円
繰延税金負債合計
△36,670 千円 △31,386 千円
繰延税金資産の純額
193,372 千円 244,517 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
(注）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、実地棚卸サービスおよびリテイルサポートサービスを行っております。グループ各社はそれぞ
れ独立した経営単位であり、各社ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは法人を単位としたセグメントから構成されており、「国内棚卸サービス」、「リテ
イルサポートサービス」および「海外棚卸サービス」を報告セグメントとしております。
「国内棚卸サービス」においては、国内における実地棚卸サービス事業を行っております。「リテイルサポート
サービス」においては、集中補充サービス、人材派遣、カスタマーサービス・チェックサービスおよび広告企画・
制作を含むリテイルサポートサービス事業を行っております。また「海外棚卸サービス」においては、海外におけ
る実地棚卸サービス事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引条件に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
リテイルサポート
国内棚卸サービス 海外棚卸サービス 合計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 17,532,387 7,009,222 2,328,391 26,870,001
セグメント間の内部
82,637 181,120 － 263,757
売上高又は振替高
計 17,615,024 7,190,342 2,328,391 27,133,759
セグメント利益 2,454,606 567,267 211,952 3,233,826
セグメント資産 14,895,149 2,544,914 1,369,941 18,810,005
その他の項目
減価償却費 424,706 2,459 31,963 459,130
のれんの償却額 － 7,060 － 7,060
有形固定資産及び
426,599 765 56,343 483,708
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
リテイルサポート
国内棚卸サービス 海外棚卸サービス 合計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 17,347,558 7,616,979 2,705,394 27,669,932
セグメント間の内部
88,159 202,654 － 290,813
売上高又は振替高
計 17,435,718 7,819,633 2,705,394 27,960,745
セグメント利益 3,057,002 488,128 202,025 3,747,156
セグメント資産 15,561,607 2,809,062 1,510,681 19,881,350
その他の項目
減価償却費 340,459 1,842 38,275 380,576
のれんの償却額 － 36,742 － 36,742
有形固定資産及び
440,096 6,846 18,803 465,746
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,233,826 3,747,156
セグメント間取引消去 24,425 31,573
連結財務諸表の営業利益 3,258,251 3,778,729
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 18,810,005 19,881,350
セグメント間取引消去 △933,519 △1,034,395
連結財務諸表の資産合計 17,876,486 18,846,955
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 459,130 380,576 － － 459,130 380,576
のれんの償却額 7,060 36,742 － － 7,060 36,742
有形固定資産及び
483,708 465,746 － － 483,708 465,746
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内棚卸 海外棚卸
リテイルサポー
計
トサービス
サービス サービス
当期末残高
― 162,396 ― 162,396 ― ― 162,396
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内棚卸 海外棚卸
リテイルサポー
計
トサービス
サービス サービス
当期末残高 ― 151,153 ― 151,153 ― ― 151,153
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
資本金又
事業の内 関連当事
の所有
会社等の 取引の 取引金額 期末残高
は出資金
種類 住所 容又は職 者との関 科目
名称 (被所有) 内容 （千円） （千円）
業 係
（千円）
割合(％)
システム
開発、棚
システム
卸機器の
中華人民 棚 卸 機
大連愛捷 開発およ
開発・
直接
子会社 共和国遼 器、ソフ
是科技有 38,798 び棚卸機 168,931 未払金 10,603
寧省大連 製造の委 トウェア
100
限公司 器 の 開
市 託先 の購入
発・製造
役員の兼
任
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方法
市場価格を参考に決定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金又
事業の内 関連当事
の所有
会社等の 取引の 取引金額 期末残高
は出資金
種類 住所 容又は職 者との関 科目
(被所有)
名称 内容 （千円） （千円）
業 係
（千円）
割合(％)
システム
開発、棚
システム
卸機器の
中華人民 棚 卸 機
大連愛捷 開発およ
開発・
直接
子会社 共和国遼 器、ソフ
是科技有 38,798 び棚卸機 135,328 未払金 15,365
寧省大連 製造の委 トウェア
100
限公司 器 の 開
市 託先 の購入
発・製造
役員の兼
任
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方法
市場価格を参考に決定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
資本金
事業の内 関連当事
会社等の名 又は出 の 所 有 取引金額 期末残高
種類 住所 容又は職 者との関 取引の内容 科目
称 資金 (被所有) （千円） （千円）
業 係
（千円）
割合(％)
主要株主
(個人)お
実地棚卸
実地棚卸
よびその
およびそ
近親者が およびそ
の他の流
の他の流
議決権の
株式会社 通業周辺
通業周辺
過半数を 千葉市中 総合小売
千葉薬品 491,000 なし サービス 28,829 売掛金 5,870
サービス
所有して 央区 業
（注２） の請負お
の請負先
いる会社
よび調剤
等(当該
役員の兼
システム
会社等の
任
の販売
子会社を
含む)
（注）１. 取引条件ないし取引条件の決定方法は、一般的な取引条件と同様に決定しております。
取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
２．当社の代表取締役社長および主要株主である齋藤昭生氏とその近親者が、議決権の過半数を直接所有して
おります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金
事業の内 関連当事
会社等の名 又は出 の 所 有 取引金額 期末残高
種類 住所 容又は職 者との関 取引の内容 科目
称 資金 (被所有) （千円） （千円）
業 係
（千円）
割合(％)
自己株式の
役員およ （被所
千葉市美 代表取締
購入
び主要株 齋藤 昭生 － － 有）直 1,282,000 － －
浜区 役
主 接 12.1
（注１）
主要株主
(個人)お 実地棚卸
実地棚卸
よびその およびそ
およびそ
近親者が の他の流
の他の流
議決権の 通業周辺
株式会社
通業周辺
過半数を 千葉市中 総合小売 サービス
千葉薬品 491,000 なし 36,157 売掛金 5,307
サービス
所有して 央区 業 の請負お
（注２）
の請負先
いる会社 よび調剤
等(当該 システム
役員の兼
会社等の の販売
任
子会社を （注３）
含む)
（注）１．取引条件ないし取引条件決定方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)によるもので
あり、取引価格は2018年11月22日の終値によるものであります。
２．当社の代表取締役社長および主要株主である齋藤昭生氏とその近親者が、議決権の過半数を直接所有して
おります。
３．取引条件ないし取引条件決定方法は、一般的な取引条件と同様に決定しております。
取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,524.72円 1,690.92円
１株当たり当期純利益金額 254.13円 304.55円
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,237,787 2,634,850
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,237,787 2,634,850
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,805,614 8,651,595
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 77,255 84,973 1.32 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,352 6,179 0.90 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,748 421 － －
2020年４月１日～
長期借入金（１年以内に返済予定
17,351 11,172 0.90
のものを除く。）
2023年６月30日
リース債務（１年以内に返済予定
421 － － －
のものを除く。）
その他有利子負債 － － －
合計 100,130 102,746 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,513 3,545 3,577 534
３ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計
年度に配分しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,778,368 13,295,062 19,381,209 27,669,932
税金等調整前四半期
(千円) 353,869 1,798,246 2,207,358 3,831,730
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 (千円) 213,800 1,203,739 1,477,077 2,634,850
利益金額
１株当たり四半期
(円) 24.28 136.70 169.28 304.55
（当期）純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 24.28 112.42 31.76 137.74
利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,685,861 6,805,651
※１ 2,437,963 ※１ 2,406,127
売掛金
リース投資資産 3,170 421
貯蔵品 39,965 21,070
※１ 163,526 ※１ 251,474
その他
流動資産合計 9,330,487 9,484,744
固定資産
有形固定資産
※２ 512,611 ※２ 491,525
建物
構築物 8,811 7,660
工具、器具及び備品 227,292 188,721
※２ 1,276,394 ※２ 1,276,394
土地
有形固定資産合計 2,025,109 1,964,303
無形固定資産
ソフトウエア 237,042 371,187
179,487 210,356
その他
無形固定資産合計 416,530 581,544
投資その他の資産
投資有価証券 1,584,735 1,966,874
関係会社株式 1,141,245 1,141,245
関係会社長期貸付金 310,670 235,584
繰延税金資産 120,893 187,283
その他 203,509 197,026
△ 251,500 △ 197,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,109,553 3,531,014
固定資産合計 5,551,194 6,076,862
資産合計 14,881,681 15,561,607
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 60,000 ※２ 60,000
短期借入金
リース債務 2,748 421
※１ 1,479,600 ※１ 1,564,398
未払金
未払法人税等 467,182 698,255
未払消費税等 285,866 193,851
賞与引当金 278,205 291,415
※１ 293,240 ※１ 264,554
その他
流動負債合計 2,866,843 3,072,897
固定負債
リース債務 421 －
57,477 57,497
その他
固定負債合計 57,898 57,497
負債合計 2,924,742 3,130,394
純資産の部
株主資本
資本金 475,000 475,000
資本剰余金
資本準備金 489,480 489,480
185 185
その他資本剰余金
資本剰余金合計 489,665 489,665
利益剰余金
利益準備金 63,500 63,500
その他利益剰余金
別途積立金 6,260,000 6,260,000
7,046,823 8,816,023
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,370,323 15,139,523
自己株式 △ 2,463,941 △ 3,746,490
株主資本合計 11,871,047 12,357,697
評価・換算差額等
85,891 73,514
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 85,891 73,514
純資産合計 11,956,939 12,431,212
負債純資産合計 14,881,681 15,561,607
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 17,615,024 ※１ 17,435,718
売上高
※１ 12,178,206 ※１ 11,188,081
売上原価
売上総利益 5,436,818 6,247,637
※１ 、 ※２ 2,980,458 ※１ 、 ※２ 3,190,634
販売費及び一般管理費
営業利益 2,456,359 3,057,002
営業外収益
※１ 39,651 ※１ 54,298
受取利息及び受取配当金
※１ 44,208 ※１ 45,511
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額 63,000 54,500
※１ 26,374 ※１ 27,983
その他
営業外収益合計 173,234 182,293
営業外費用
支払利息 322 335
為替差損 － 1,191
賃貸費用 22,534 22,512
△ 104 109
その他
営業外費用合計 22,752 24,147
経常利益 2,606,842 3,215,148
特別利益
－ 4,299
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 4,299
特別損失
固定資産除却損 4,393 1,591
9,800 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 14,193 1,591
税引前当期純利益 2,592,648 3,217,857
法人税、住民税及び事業税
794,014 1,025,459
△ 0 △ 61,106
法人税等調整額
法人税等合計 794,014 964,353
当期純利益 1,798,634 2,253,504
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分 注記 構成比 構成比
金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ労務費
※１ 10,089,738 82.9 9,400,965 84.0
Ⅱ経 費
2,088,468 1,787,115
※２ 17.1 16.0
当期売上原価
100.0 100.0
12,178,206 11,188,081
（注） ※１主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃金 8,060,312 7,256,897
賞与引当金繰入額 160,502 160,717
※２主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
旅費交通費 451,182 388,571
消耗品費 222,453 160,613
減価償却費 330,492 212,219
賃借料 291,146 267,186
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 475,000 489,480 185 489,665 63,500 6,260,000 5,600,415 11,923,915
当期変動額
剰余金の配当 △ 352,226 △ 352,226
当期純利益 1,798,634 1,798,634
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,446,407 1,446,407
当期末残高 475,000 489,480 185 489,665 63,500 6,260,000 7,046,823 13,370,323
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,463,565 10,425,015 41,880 41,880 10,466,895
当期変動額
剰余金の配当 △ 352,226 △ 352,226
当期純利益 1,798,634 1,798,634
自己株式の取得 △ 375 △ 375 △ 375
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 44,011 44,011 44,011
額）
当期変動額合計 △ 375 1,446,032 44,011 44,011 1,490,043
当期末残高 △ 2,463,941 11,871,047 85,891 85,891 11,956,939
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 475,000 489,480 185 489,665 63,500 6,260,000 7,046,823 13,370,323
当期変動額
剰余金の配当 △ 484,304 △ 484,304
当期純利益 2,253,504 2,253,504
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,769,200 1,769,200
当期末残高 475,000 489,480 185 489,665 63,500 6,260,000 8,816,023 15,139,523
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,463,941 11,871,047 85,891 85,891 11,956,939
当期変動額
剰余金の配当 △ 484,304 △ 484,304
当期純利益 2,253,504 2,253,504
自己株式の取得 △ 1,282,549 △ 1,282,549 △ 1,282,549
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 12,377 △ 12,377 △ 12,377
額）
当期変動額合計 △ 1,282,549 486,650 △ 12,377 △ 12,377 474,273
当期末残高 △ 3,746,490 12,357,697 73,514 73,514 12,431,212
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（２）関係会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
（３）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しておりま
す。
（２）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」134,361千円と「固定負債」の
「繰延税金負債」13,468千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」120,893千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 52,865 千円 63,930 千円
短期金銭債務 116,150 千円 135,343 千円
※２ 担保に供している資産及び担保負債
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 118,510 千円 112,434 千円
土地 689,992 千円 689,992 千円
計 808,503 千円 802,427 千円
担保権によって担保されている債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 40,000 千円 40,000 千円
３ 保証債務
次の会社の金融機関等からの借入金に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
AJIS(THAILAND)COMPANY LIMITED AJIS(THAILAND)COMPANY LIMITED
17,255 千円 16,982 千円
艾捷是(上海)商務服務有限公司 7,990 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引 638,611 千円 636,843 千円
営業取引以外の取引 241,496 千円 200,850 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び手当 839,675 千円 880,915 千円
支払手数料 703,220 千円 738,192 千円
賞与引当金繰入額 117,703 千円 130,698 千円
減価償却費 80,840 千円 110,674 千円
おおよその割合
販売費 37 ％ 39 ％
一般管理費 63 ％ 61 ％
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式1,088,637千円、関連会社株
式52,607千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式1,088,637千円、関連会社株式52,607千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 83,239 千円 87,191 千円
未払事業税 33,343 千円 42,321 千円
未払社会保険料 12,132 千円 18,394 千円
決算賞与 － 千円 46,069 千円
関係会社株式評価損 209,543 千円 209,543 千円
投資有価証券評価損 17,317 千円 12,563 千円
貸倒引当金 75,248 千円 58,942 千円
未払役員退職慰労金 8,137 千円 8,137 千円
その他 12,271 千円 9,321 千円
繰延税金資産小計
451,234 千円 492,485 千円
△293,671 千円 △273,815 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
157,563 千円 218,670 千円
繰延税金負債
△36,670 千円 △31,386 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △36,670 千円 △31,386 千円
繰延税金資産の純額 120,893 千円 187,283 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
(注）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 943,391 11,481 － 32,567 954,872 463,347
構築物 25,849 － － 1,150 25,849 18,188
工具、器具及び備品 1,062,029 137,345 273,809 175,550 925,565 736,843
土地 1,276,394 － － － 1,276,394 －
計 3,307,665 148,827 273,809 209,268 3,182,682 1,218,379
無形固定資産
ソフトウエア 1,002,872 260,572 126,945 124,862 1,136,499 765,311
その他 180,335 361,488 330,452 167 211,371 1,014
計 1,183,207 622,061 457,397 125,029 1,347,871 766,326
（注） １. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。
２. 工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは以下のとおりです。
棚卸用機器関係 121,344千円
３. ソフトウエアの当期増加額の主なものは以下のとおりです。
基幹業務関係 216,655千円
４. 無形固定資産その他の当期増加額の主なものは以下のとおりです。
ソフトウエア仮勘定
棚卸業務関係 305,679千円
５. 工具、器具及び備品の当期減少額の主なものは以下のとおりです。
棚卸用機器関係 249,816千円
６. ソフトウエアの当期減少額の主なものは以下のとおりです。
基幹業務関係の除却 108,414千円
７．無形固定資産その他の当期減少額の主なものは以下のとおりです。
ソフトウエア仮勘定
ソフトウエアへの振替 236,531千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
貸倒引当金 251,500 － 54,500 197,000
賞与引当金 278,205 291,415 278,205 291,415
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
する方法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
https://www.ajis.jp/ir/e-koukoku/
株主優待
割当基準日 毎年９月末日
優待内容 ・100株以上、1,000株未満所有の株主
お米券３kgを贈呈
株主に対する特典
・1,000株以上10,000株未満所有の株主
お米券５kgを贈呈
・10,000株以上所有の株主
お米券10㎏を贈呈
（注） 当会社の定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の
権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
(1)
及びその添付書類並び
(第41期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
に確認書
事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
内部統制報告書及びそ
(2)
の添付書類
(第41期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
事業年度
自 2018年４月１日 2018年８月10日
四半期報告書及び確認
(3)
(第42期第１四半
書
至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
期)
事業年度
自 2018年７月１日 2018年11月９日
(第42期第２四半
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
期)
事業年度
自 2018年10月１日 2019年２月８日
(第42期第３四半
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
期)
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出
2019年６月25日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2018年12月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社エイジス(E04975)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
株式会社エイジス
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 増田 涼恵 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 井上 道明 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エイジスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エイジス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エイジスの2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エイジスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
株式会社エイジス
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 増田 涼恵 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 井上 道明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エイジスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エイジスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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