NOK株式会社 有価証券報告書 第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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NOK株式会社(E02176)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
第113期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 NOK株式会社
NOK CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 土居 清志
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門1丁目12番15号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。)
(03)6891-0093
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 尾崎 貴史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田3丁目13番12号 三田MTビル
(03)6891-0093
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 尾崎 貴史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 693,689 746,147 713,138 729,341 669,482
(百万円) 80,776 53,727 45,709 56,291 31,135
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 46,813 30,053 27,328 35,281 3,419
純利益
(百万円) 100,919 △ 13,777 32,695 53,362 △ 4,933
包括利益
(百万円) 462,754 433,404 455,111 499,894 485,498
純資産額
(百万円) 755,084 696,989 751,797 793,314 785,133
総資産額
(円) 2,440.93 2,293.76 2,424.43 2,657.85 2,567.92
1株当たり純資産額
(円) 271.21 173.97 158.39 204.17 19.77
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 55.9 56.7 55.7 57.9 56.6
自己資本比率
(%) 12.43 7.35 6.71 8.03 0.76
自己資本利益率
(倍) 13.35 11.05 16.31 10.12 87.15
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 80,613 88,503 68,038 69,526 63,854
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 43,196 △ 65,682 △ 62,035 △ 58,681 △ 79,259
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 18,061 △ 24,008 △ 7,327 △ 13,010 6,633
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 102,339 94,032 90,629 89,420 80,761
残高
49,032 46,869 48,181 43,529 42,251
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 4,031 ] [ 5,531 ] [ 4,057 ] [ 3,511 ] [ 3,015 ]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」及び「期末株式数」は、従業員持株ESOP信託
口が所有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 245,546 239,329 256,404 254,010 256,203
売上高
(百万円) 22,108 25,043 26,386 33,216 28,466
経常利益
(百万円) 15,294 21,239 19,813 26,144 21,251
当期純利益
(百万円) 23,335 23,335 23,335 23,335 23,335
資本金
(千株) 173,138 173,138 173,138 173,138 173,138
発行済株式総数
(百万円) 170,534 169,600 192,174 220,385 223,340
純資産額
(百万円) 332,429 323,284 348,588 369,125 371,116
総資産額
(円) 986.12 983.23 1,112.25 1,273.68 1,290.54
1株当たり純資産額
50 50 50 50 50
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当
( 15 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 25 )
額)
(円) 88.48 122.88 114.77 151.21 122.80
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 51.3 52.5 55.1 59.7 60.2
自己資本比率
(%) 9.71 12.49 10.95 12.67 9.58
自己資本利益率
(倍) 40.91 15.64 22.51 13.66 14.03
株価収益率
(%) 56.5 40.7 43.6 33.1 40.7
配当性向
3,051 3,085 3,143 3,248 3,419
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 406 ] [ 424 ] [ 431 ] [ 427 ] [ 410 ]
(%) 217.8 120.0 162.3 134.5 117.1
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,970 4,395 2,710 2,900 2,328
(円) 1,611 1,637 1,577 1,977 1,439
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」及び「期末株式数」は、従業員持株ESOP信託
口が所有する当社株式を控除しております。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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2【沿革】
1939年12月 東京都葛飾区に江戸川精機株式会社を設立。
1948年10月 東京オイルシール工業株式会社に社名変更。
1951年12月 日本油止工業株式会社と合併し、日本オイルシール工業株式会社に社名変更。
1954年6月 本社及び工場を東京都大田区に移転。
1960年3月 ドイツ連邦共和国のフロイデンベルグ社と資本提携。
1960年8月 神奈川県藤沢市に藤沢工場(現湘南開発センター)を建設。
1961年10月 東京証券取引所に上場。
1961年12月 本社を東京都中央区に移転。
1964年10月 子会社日本シールオール株式会社(現関連会社イーグル工業株式会社)を設立。
1966年1月 本社を現在地に移転。
1967年8月 静岡県牧之原市に静岡工場(現静岡事業場)を建設。
1968年3月 アメリカ合衆国に子会社NOK-USA.,Inc.(現NOK Inc.)を設立。
1968年4月 福島県福島市に福島工場(現福島事業場)を建設。
1969年11月 子会社日本メクトロン株式会社を設立。
1970年4月 熊本県阿蘇市に熊本工場(現熊本事業場)を建設。
1974年12月 静岡県菊川市に東海工場(現東海環境技術開発センター)を建設。
1976年12月 子会社NOKクリューバー株式会社を設立。
1982年1月 関連会社イーグル工業株式会社が東京証券取引所に上場。
1985年7月 日本オイルシール工業株式会社よりNOK株式会社に社名変更。
1986年9月 台湾に子会社メクテックCorp.台湾を設立。
1987年8月 福島県二本松市に二本松事業場を建設。
1988年10月 タイ王国に子会社タイNOKCo., Ltd.を設立。
1989年7月 アメリカ合衆国に当社の子会社NOK Inc.とフロイデンベルグ社のアメリカ合衆国内の子
会社との間で、フロイデンベルグ NOK GPを設立。
1994年11月 タイ王国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.タイLtd.を設立。
1995年6月 中華人民共和国に子会社無錫NOKフロイデンベルグCo.,Ltd.を設立。
1997年8月 中華人民共和国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.を設立。
2002年4月 子会社ユニマテック株式会社を子会社日本メクトロン株式会社より分割設立。
2002年8月 中華人民共和国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州Ltd.を設立。
2004年1月 鳥取県南部町に鳥取事業場を新設。
2004年3月 北辰工業株式会社の全株式を取得し子会社化。
2005年3月 日東工業株式会社の株式を取得し子会社化。
2005年4月 神奈川県藤沢市に湘南開発センターを建設。
2007年4月 子会社北辰工業株式会社と子会社日東工業株式会社が合併し子会社シンジーテック株式会社と社
名変更。
2010年4月 茨城県北茨城市に北茨城事業場を新設。
2013年10月 子会社シンジーテック株式会社を会社分割し、分割承継会社シンジーテック株式会社を設立。
2018年12月 茨城県つくば市につくば事業場を新設。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、118社(当社、子会社101社、関連会社16社)より構成され、シール
製品、電子部品、事務機用ロール製品等の製造・販売を主な事業としております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりでありま
す。
(1) 生産拠点
国内生産においては、シール製品、その他製品を当社、他28社が、電子部品を日本メクトロン㈱、他1社が、事
務機用ロール製品をシンジーテック㈱、他2社が担当しております。
海外生産においては、シール製品、その他製品をタイNOK Co.,Ltd.、他15社が、電子部品をメクテックマ
ニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.、他16社が、事務機用ロール製品をシンジーテックベトナムCo.,Ltd.、他4
社が担当しております。
(2) 販売拠点
国内販売においては、当社、日本メクトロン㈱他17社が担当しております。
海外販売においては、タイNOK Co.,Ltd.、メクテックCorp.香港Ltd.、シンジーテック香港Co.Ltd.他51社が
担当しております。
需要先は、国内外の自動車、一般産業機械、電子・精密機器等、多岐の産業にわたっております。
(3) セグメント情報との関連
区分 主要製品 主要な会社
当社
タイNOK Co.,Ltd.
NOKアジアCo.,Pte.Ltd.
オイルシール
無錫NOKフロイデンベルグCo.,Ltd.
Oリング
佐賀シール工業㈱
防振ゴム
ユニマテック㈱
シール事業 樹脂加工品
NOKエラストマー㈱
ガスケット
フガク工機㈱
化学合成品
関西NOK販売㈱
メカニカルシール
NOKフロイデンベルググループセールスチャイナCo.,Ltd.
イーグル工業㈱
フロイデンベルグNOK GP
当社
日本メクトロン㈱
メクテックCorp.台湾
メクテックマニュファクチャリングCorp.タイLtd.
フレキシブルサーキット
メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.
電子部品事業
プレシジョンコンポーネント
メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州Ltd.
メクテックマニュファクチャリングCorp.ベトナムLtd.
メクテックプレシジョンコンポーネントタイ Ltd.
メクテックCorp.香港Ltd.
当社
シンジーテック㈱
ロール事業 事務機用ロール製品 久喜ロール工業㈱
シンジーテックベトナムCo.,Ltd.
シンジーテック香港Co.,Ltd.
当社
その他事業 特殊潤滑剤
NOKクリューバー㈱
(注)上表の事業内容区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。
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事業系統図
当社グループについて図示すると次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
関係内容
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 役員の
資金 設備の
有割合(%)
兼任等
営業上の取引
援助 賃貸借
(名)
製品の一部を当
百万円
日本メクトロン㈱ 電子部品の製造・
東京都港区 100 ▶ 貸付 社が販売してい 有
※1 販売
5,000
る。
製品を主に当社
百万円
事務機用ロール製品
東京都港区 無 が販売してい 有
シンジーテック㈱ 100 5
等の製造・販売
350
る。
製品の一部を当
百万円
化学合成品等の製
ユニマテック㈱ 東京都港区 100 ▶ 貸付 社に販売してい 有
造・販売
400
る。
百万円
特殊潤滑剤の製造・ 製品を当社が販
NOKクリューバー㈱ 東京都港区 51 ▶ 貸付 有
販売 売している。
100
東南アジア地域にお
製品の一部を当
千B
タイNOK Co.,Ltd.
タイ ける関係会社の統轄
100 6 無 社が販売してい 無
チョンブリ 及びシール製品の製
※1
る。
1,200,000
造・販売
シール製品等の製
千US$
造・販売を行ってい
アメリカ
NOK Inc.
100 2 無 無 無
るフロイデンベルグ
ネバダ州
7,200
NOK GPへの出資
百万円
宮城県遠田郡涌 当社等に製品を
シール製品の加工 無 有
NOKメタル㈱ 100 5
谷町 販売している。
300
百万円
宮城県加美郡加 当社製品の加工
宮崎工業㈱ シール製品の加工 100 ▶ 無 有
美町 をしている。
20
百万円
当社製品の加工
仙北工業㈱ 宮城県登米市 シール製品の加工 100 ▶ 貸付 有
をしている。
20
百万円
福島県耶麻郡猪 当社製品の加工
シール製品の加工 貸付 有
東北シール工業㈱ 74 (20) ▶
苗代町 をしている。
50
百万円
福島県田村郡三 当社製品の加工
三春工業㈱ シール製品の加工 66.7 ▶ 貸付 有
春町 をしている。
10
百万円
福島県岩瀬郡天 当社製品の加工
TSK㈱ シール製品の加工 92.7 5 貸付 有
栄村 をしている。
14
百万円
福島県 当社製品の加工
二本松シール工業㈱ シール製品の加工 100 ▶ 無 有
二本松市 をしている。
9
百万円
茨城県 合成樹脂製品の成 当社製品の加工
磯原ウレタン工業㈱ 100 5 無 有
北茨城市 形・加工 をしている。
15
百万円
長野県北佐久郡 合成樹脂製品の成 ※2 当社製品の加工
無 有
イツシン工業㈱ 5
立科町 形・加工 50 をしている。
12
百万円
茨城県
㈱MEK-J 電子部品の加工 100 (100) 無 無 無 無
つくばみらい市
10
百万円
事務機用ロール製品
福島県本宮市 貸付 無 無
ときわ工業㈱ 100 (100) 1
の製造・販売
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関係内容
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 役員の
資金 設備の
割合(%)
兼任等 営業上の取引
援助 賃貸借
(名)
百万円
事務機用ロール製品
久喜ロール工業㈱ 埼玉県久喜市 100 (100) 2 貸付 無 無
の製造
9
製品を主に当
百万円
型・治工具等の製 (10)
フガク工機㈱ 東京都港区 50.7 3 無 社に販売して 有
造・販売 [10]
150
いる。
当社等の製品
百万円
シール製品等の仕
関東NOK販売㈱ 東京都新宿区 79.3 ▶ 無 を販売してい 無
入・販売
30
る。
当社製品の加
百万円
ガスケット製品の加
静岡県菊川市 貸付 工をしてい 有
菊川シール工業㈱ 100 ▶
工
100
る。
当社製品の加
百万円
ガスケット製品の加
㈱エム・ワイ・ケー 静岡県牧之原市 100 ▶ 貸付 工をしてい 有
工
10
る。
当社等の製品
百万円
愛知県名古屋市 シール製品等の仕
中部NOK販売㈱ 70 3 無 を販売してい 無
中川区 入・販売
24
る。
当社等の製品
百万円
大阪府大阪市淀 シール製品等の仕
関西NOK販売㈱ 51.1 3 無 を販売してい 有
川区 入・販売
40
る。
当社製品の加
百万円
鳥取県西伯郡南
TVC㈱ 防振ゴム製品の加工 100 5 貸付 工をしてい 有
部町
100
る。
当社等に製品
百万円
NOKエラストマー
福岡県嘉麻市 ゴム原材料の加工 貸付 を販売してい 有
72 5
㈱
100
る。
当社製品の加
百万円
佐賀シール工業㈱ 佐賀県嬉野市 精密ゴム製品の加工 81 (19.1) 5 貸付 工をしてい 有
90
る。
当社製品の加
百万円
佐賀県三養基郡
鳥栖シール工業㈱ 精密ゴム製品の加工 100 6 貸付 工をしてい 有
みやき町
60
る。
当社製品の加
百万円
熊本県阿蘇市 Oリング製品の加工 貸付 工をしてい 有
熊本シール工業㈱ 100 6
20
る。
当社製品の加
百万円
㈱河津工業 熊本県阿蘇市 Oリング製品の加工 70 5 無 工をしてい 有
20
る。
当社製品の加
百万円
大分県玖珠郡九
玖珠NOK㈱ Oリング製品の加工 72.2 5 貸付 工をしてい 有
重町
15
る。
百万円
大分県玖珠郡玖
型・治工具等の加工 無 無 無 無
クス精密㈱ 100 (100)
珠町
30
当社製品の加
百万円
日南NOK㈱ 宮崎県日南市 Oリング製品の加工 100 6 貸付 工をしてい 有
20
る。
当社等の製品
NOKアジア シール製品等の製
千S$
シンガポール 100 (0.2) 2 無 を販売してい 無
Co.,Pte.Ltd. 造・販売
19,059
る。
原材料の一部
インドネシア 百万Rp シール製品の製造・
P.T.NOKインドネシア 無 を当社より購 無
100 (100) ▶
ブカシ 121,638 販売
入している。
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関係内容
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 役員の
資金 設備の
有割合(%)
兼任等 営業上の取引
援助 賃貸借
(名)
原材料の一部を
インドネシア 百万Rp
P.T.NOKアジアバタム シール製品の加工 100 (100) 1 無 当社より購入し 無
バタム島
42,654
ている。
NOK(無錫)バイブ
レーションコント
製品の一部を当
中国 防振ゴム製品の
千人民元
ロールチャイナ 100 5 無 社に販売してい 無
無錫 製造・販売
243,632
る。
Co.,Ltd.
※1
ベトナムNOK 製品の一部を当
ベトナム 百万Dong シール製品の製造・
Co.,Ltd. 100 3 無 社に販売してい 無
ビエンホア 販売
429,558
る。
※1
NOKフロイデンベルグ
中国・インドの子会
シンガポール
千S$ ※2
シンガポール 社・関連会社への出 2 貸付 無 無
Pte.Ltd.
80,633 50
資
※1
無錫NOKフロイデンベ
原材料の一部を
中国 千人民元 シール製品の製造・
ルグ Co.,Ltd.
100 (100) 2 無 当社より購入し 無
無錫 238,071 販売
ている。
※1
原材料の一部を
長春NOKフロイデンベ
中国 千人民元 シール製品の製造・
無 当社より購入し 無
100 (100) 2
ルグ Co.,Ltd.
長春 90,000 販売
ている。
NOKフロイデンベルグ
中国 千HK$ シール製品等の仕 当社等の製品を
100 (100) 1 無 無
香港 Ltd.
香港 2,500 入・販売 販売している。
NOKフロイデンベルグ
グループセールス
中国 千人民元 シール製品の仕入・ 当社等の製品を
100 (100) 2 無 無
チャイナ Co.,Ltd.
上海 販売 販売している。
36,335
NOKフロイデンベルグ
グループトレーディ 中国 千人民元 シール製品の仕入・ 当社等の製品を
無 無
100 (100) 2
ングチャイナ
上海 3,310 販売 販売している。
Co.,Ltd.
太倉NOKフロイデンベ
原材料の一部を
中国 千人民元
ルグ シーリングプロ
シール製品の加工 100 (100) 1 無 当社より購入し 無
太倉 30,913
ている。
ダクツCo.,Ltd.
NOK ウォータート
製品の一部を当
中国 千人民元 機能膜製品の製造・
貸付 社に販売してい 無
リートメントテクノ 100 ▶
無錫 62,934 販売
る。
ロジーCo.,Ltd.
ユニマテックケミカ
中国 千人民元 化学合成品の仕入・
ルズチャイナ 無 無 無 無
100 (100)
上海 2,634 販売
Co.,Ltd.
ユニマテックシンガ
千S$
ポール Pte.Ltd.
シンガポール 化学合成品等の製造 100 (100) 1 無 無 無
36,000
※1
ユニマテックケミカ
百万円
化学合成品の仕入・
ルズシンガポール
シンガポール 100 (100) 無 無 無 無
販売
60
Pte.Ltd.
ユニマテックケミカ
アメリカ 千US$ 化学合成品の仕入・
ルズアメリカ Inc. 100 (100) 無 無 無 無
250 販売
ミシガン州
ユニマテックケミカ
ドイツ 千Euro 化学合成品の仕入・ 当社等の製品を
100 (100) 無 無 無
ルズヨーロッパ GmbH
バインハイム 販売 販売している。
511
NVCセールスアメリカ
アメリカ 千US$ 防振ゴム製品の 当社等の製品を
100 3 無 無
ミシガン州 仕入・販売 販売している。
Inc. 100
千メキシコ
メキシコ
NVCセールスメキシコ
防振ゴム製品の
ペソ
サン・ルイス・ 100 3 無 無 無
S.A. de C.V.
仕入・販売
18,535
ポトシ州
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関係内容
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 役員の
資金 設備の
有割合(%)
兼任等 営業上の取引
援助 賃貸借
(名)
メクテック Corp.
台湾 千NT$ 電子部品の製造・
85 (85) 無 無 無 無
高雄 販売
367,312
台湾
メクテックマニュ
ファクチャリング
タイ 千B 電子部品の製造・
75 (75) 無 無 無 無
Corp. タイ Ltd. アユタヤ 200,000 販売
メクテックマニュ
ファクチャリング
中国 電子部品の製造・
千人民元
100 (100) 無 無 無 無
Corp. 珠海 Ltd.
珠海 販売
431,678
※1
メクテックマニュ
ファクチャリング
中国 電子部品の製造・
千人民元
100 (100) 無 無 無 無
Corp. 蘇州 Ltd.
蘇州 販売
791,236
※1
メクテック Corp.
韓国 百万Won 電子部品の製造・
100 (100) 無 無 無 無
ソウル 販売
韓国 Ltd. 1,800
NOKプレシジョンコン
千US$ HDD用製品の製
ポーネントシンガ
シンガポール 100 (100) 無 無 無 無
造・販売
7,198
ポール Pte.Ltd.
P.T.NOKプレシジョン
インドネシア 千US$
コンポーネントバタ HDD用製品の加工 100 (100) 無 無 無 無
バタム島
1,000
ム
メクテックプレシ
原材料の一部を
タイ 千B HDD用製品等の
ジョンコンポーネン
無 無 当社より購入し 無
100 (100)
アユタヤ 360,000 製造・販売
トタイ Ltd.
ている。
メクテックトレー
台湾 千NT$ 電子部品の仕入・
ディング(台湾) 100 (100) 無 無 無 無
台北 販売
30,000
Co.,Ltd.
メクテック Corp.シ
千US$ 電子部品の仕入・
シンガポール 100 (100) 無 無 無 無
ンガポール Pte.Ltd. 105 販売
メクテック Corp.
中国 千HK$ 電子部品の仕入・ 当社等の製品を
香港 Ltd. 無 無 無
100 (100)
香港 販売 販売している。
1,000
※3
メクテック Corp.
中国 千人民元 電子部品の仕入・
100 (100) 無 無 無 無
深セン Ltd. 深セン 500 販売
アメリカ
メクテックインター
千US$ 電子部品の仕入・
カリフォルニア 無 無 無 無
100 (100)
ナショナル Corp.
1,000 販売
州
メクテックトレー
中国 千人民元 電子部品の仕入・
ディング(上海) 100 (100) 無 無 無 無
上海 2,482 販売
Co.,Ltd.
メクテック ヨーロッ
ドイツ 千Euro 欧州地域の子会社へ
無 無 無 無
100 (100)
パ GmbH バインハイム 10,200 の出資
メクテックマニュ
ファクチャリング
ドイツ 電子部品の製造・
千Euro
無 無 無 無
100 (100)
Corp.ヨーロッパ DE
バインハイム 販売
50
GmbH
メクテックヨーロッ
パ セールスアンドデ
ドイツ 電子部品の仕入・
千Euro
100 (100) 無 無 無 無
バインハイム 販売
ベロップメント GmbH
50
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NOK株式会社(E02176)
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関係内容
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 役員の
資金 設備の
有割合(%)
兼任等 営業上の取引
援助 賃貸借
(名)
メクテックマニュ
チェコ
ファクチャリング
電子部品の製造・
千チェコK
チェスケー・ブ 100 (100) 無 無 無 無
Corp.ヨーロッパ CZ
販売
11,000
ジェヨヴィツェ
s.r.o.
ドイツ 千Euro 電子部品の製造・
エンメック GmbH
100 (100) 無 無 無 無
バインハイム 25 販売
千ハンガ
エンメックハンガ
ハンガリー 電子部品の製造・
リーFt 100 (100) 無 無 無 無
リー Kft.
ピーセル 販売
811,565
メクテックマニュ
ファクチャリング
ベトナム 電子部品の製造・
百万Dong
100 (100) 無 無 無 無
Corp.ベトナム Ltd.
フンエン 販売
909,500
※1
シンジーテックプレ
シジョンパーツ深セ
中国 千人民元 事務機用ロール製品
100 (100) 無 無 無 無
ン Co.,Ltd.
深セン 178,754 の製造・販売
※1
シンジーテックプレ
中国 事務機用ロール製品
千人民元
シジョンパーツ上海 100 (100) 1 無 無 無
上海 の製造・販売
17,867
Co.,Ltd.
シンジーテック香港
中国 千HK$ 事務機用ロール製品
100 (100) 無 無 無 無
Co.,Ltd. 香港 の製造・販売
41,325
シンジーテックシン
千US$ 事務機用ロール製品
シンガポール 100 (100) 無 無 無 無
ガポール Pte.Ltd.
48 の製造・販売
シンジーテックマ
マレーシア 千RM 事務機用ロール製品
100 (100) 無 無 無 無
レーシア Sdn.Bhd.
シャーアラム の製造・販売
5,000
シンジーテックベト
ベトナム 千US$ 事務機用ロール製品
100 (100) 1 無 無 無
ナム Co.,Ltd.
ハイフォン の製造・販売
22,300
ドイツ 千Euro 欧州地域における関
NOKヨーロッパ GmbH
100 1 無 無 無
バインハイム 係会社の統括
100
その他12社
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(2) 持分法適用関連会社
関係内容
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 役員の
資金 設備の
割合(%)
兼任等
営業上の取引
援助 賃貸借
(名)
イーグル工業
百万円
メカニカルシール等 ㈱製品の購入
イーグル工業㈱ 東京都港区 30.3 (1.3) ▶ 無 有
の製造・販売 並びに当社製
10,490
品の販売。
百万円
半導体用部品等の製
ESM㈱ 東京都港区 61.6 (36.6) 1 無 無 無
造・販売
100
当社等の製品
百万円
北海道札幌市中
シール製品等の仕
潮物産㈱ 21.3 1 無 を販売してい 無
入・販売
央区
30
る。
当社製品の加
百万円
ガスケット製品の加
日昇工業㈱ 福島県二本松市 35 無 無 工をしてい 有
工
50
る。
製品を当社等
百万円
埼玉県比企郡
金属加工製品の製
昭和機器工業㈱ 25 無 無 に販売してい 無
造・販売
嵐山町
40
る。
当社等の製品
百万円
シール製品等の仕
静岡県富士市 無 無 を販売してい 無
松本産業㈱ 20
入・販売
10
る。
当社等の製品
百万円
シール製品等の仕
東輝産業㈱ 大阪府八尾市 25 1 無 を販売してい 無
入・販売
70
る。
製品を当社等
百万円
樹脂製品の製造・販
オタライト㈱ 福岡県春日市 23.1 1 無 に販売してい 有
売
180
る。
当社製品等を
百万円
シール製品等の運
東京都品川区 無 運送・保管し 無
和喜輸送㈱ 30 2
送・保管
31
ている。
当社製品等を
百万円
シール製品等の運
東伸運輸㈱ 愛知県安城市 30 2 無 運送・保管し 無
送・保管
60
ている。
フロイデンベ
千US$
ルグNOK GP製
アメリカ
シール製品等の製
フロイデンベルグ
40 (40) 2 無 有
品の購入並び
NOK GP
造・販売
ミシガン州
に当社製品の
105,000
販売。
製品を当社等
千インド
インド
シール製品等の製
フロイデンベルグNOK
ルピー 100 (100) 2 無 より購入して 無
PVT.Ltd.
造・販売
モハリ
135,000
いる。
当社の製品を
百万won
大韓民国
シール製品等の製
平和オイルシール工
50 6 無 販売してい 無
業㈱
造・販売
大邱
30,000
る。
その他3社
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(注)1.※1は特定子会社に該当しております。
2.※2持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合
で外数となっております。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している関係会社
イーグル工業㈱
5.※3 は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている連
結子会社となります。
メクテック Corp.香港 Ltd.
主要な損益情報等 (1)売上高 131,422百万円
(2)経常利益 402百万円
(3)当期純利益 353百万円
(4)純資産額 4,587百万円
(5)総資産額 16,871百万円
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
21,293 [ 1,907 ]
シール事業
電子部品事業 18,784 [ 1,001 ]
ロール事業 1,986 [ 72 ]
188 [ 35 ]
その他事業
42,251 [ 3,015 ]
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グルー
プ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
2.[ ]内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,419 [ 410 ] 39.9 17.4 7,205,768
従業員数(人)
セグメントの名称
3,337 [ 405 ]
シール事業
14 [ 1 ]
電子部品事業
29 [ 1 ]
ロール事業
39 [ 3 ]
その他事業
3,419 [ 410 ]
合計
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
3.[ ]内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営の基本方針
企業は株主・従業員・社会の三者の共有物である、というのがNOKグループの基本的考え方であります。これに顧
客・仕入先・金融機関等を加えた利害関係者、いわゆるステイクホルダーの方々が誇りを持てる企業、それがNOKグ
ループの目指すべき姿と考えております。そのためには、「技術に裏打ちされた独自性のある、かつ社会に有用な商品
を世界中で安くつくり適正価格で売る」ことにより高い収益力を持つ強い企業集団をつくりあげることが重要と考え、
この考えに基づき事業経営を展開しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、消費税増税が控えてはいるものの、引き上げ幅は小幅であ
り、駆け込み需要・反動減とも前回と比べて小規模で、影響は軽微にとどまる見込みです。しかし、中国や欧州では景
気減速感は強まっており、米中貿易摩擦が深刻化することによる世界経済への波及が懸念され、英国のEU離脱問題も
含め、先行き不透明感は高まっております。
シール事業では、自動車向けについては、国内は消費税増税による駆け込み需要・反動減があるものの影響は軽微
にとどまるとみられます。海外では、北米の需要は堅調、中国は米中貿易摩擦の影響はあるものの、経済対策効果によ
り需要は持ち直していくとみられます。一般産業機械向けについては、国内の建機需要はほぼ横ばい、海外では、中国
の建機需要の伸びは鈍化するとみられます。このような中で、国内および海外の競合他社との競争激化が見込まれるた
め、営業・生産・技術一体となり、拡販の推進、最適地生産による生産体制の効率化に取り組むとともに、品質のさら
なる向上についても引き続き取り組んでまいります。
電子部品事業では、高機能スマートフォンやハードディスクドライブ等の台数減少による需要の伸び悩み、季節的
な需要変動の拡大等が課題となっております。これらに対応すべく、自動車向け、および新たな用途への拡販を推進す
るとともに、全社一丸となった変動に強い体質づくりと、品質のさらなる向上について引き続き取り組んでまいりま
す。
ロール事業では、事務機市場の成長鈍化、および価格競争激化による製品価格の下落により、販売の減少が想定さ
れます。これらに対応するべく、営業・技術一体による品質・コスト面での競争力向上、新製品の開発によりさらなる
拡販を図るとともに、経営効率をより一層高めて収益力の向上に取り組んでまいります。
このような課題に対処するとともに、自然災害等に備え、BCM(事業継続マネジメント)の構築、ますます拡大
する海外事業の適切な管理、品質力のさらなる向上や新商品開発、ならびにこれらを担う人材の育成に力を入れ、将来
を見据えて当社グループが持続的に成長発展していけるよう、下記方針に基づき、3カ年計画(2017年度から2019年度
まで)に取り組み、全社一丸となって邁進、努力していく所存であります。
スローガン(基本方針)
「 持続性ある企業体質の構築 」
方針
(1) バランスのとれた顧客構成の構築
-拡販と新商品の開発による拡大均衡を目指して
(2) ダントツ品質の定着
(3) 実効性あるBCMの構築
(4) 人間尊重経営の実践
-活力に溢れた人づくり、職場づくり
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとして、以下のようなものがあり
ます。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において判断したものでありま
す。
(1)自然災害等について
当社グループは、地震・台風・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症等の発生により、当社グループの生産
活動や物流活動に支障をきたす事態に備えて、生産拠点の分散化や安全対策を行い事業継続のためにリスクの最小
化に努めております。しかしながら、これらの事態の発生を完全に防止または軽減することができない可能性があ
り、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)政治経済情勢について
当社グループは、日本、北米、欧州、中国、その他アジア諸国等において事業を展開しております。そのため、
当社グループが製品を製造・販売している国や地域の政治情勢や経済状況の変動により、当社グループの業績及び
財務状況は影響を受ける可能性があります。
(3)法的規制等の影響について
当社グループは、事業を展開する各国において様々な法規制の適用を受けております。将来においてこれらの法
規制が改正・強化された場合、新たな規制を遵守するために発生する追加コストの負担は当社グループの業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)訴訟その他の法的手続にかかわるリスクについて
当社グループが、各国で事業を遂行する上で、訴訟や規制当局による措置その他の法的手続の当事者となる可能
性があります。これらの法的手続の結果、当社グループに対して金銭的な賦課や事業遂行に関する制約が課された
場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)知的財産権侵害の影響について
当社グループは、特許権その他の知的財産権の取得により自社の保有技術を保護すると共に、第三者の知的財産
権に対する侵害の予防にも注意を払っております。しかし、国情の相違等から当社グループの知的財産権の保護が
十分に得られず販売減少や訴訟費用が発生した場合や、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害し
たために販売中止や賠償金支払が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(6)情報流出の影響について
当社グループは、事業を遂行する上で、技術情報や個人情報等の機密情報を有しております。これらの情報の外
部流出防止のため社内体制・手続を構築しておりますが、予期せぬ事態により情報が外部に流出した場合、社会的
信用の低下や賠償金支払等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)サイバー攻撃等の影響について
当社グループは、悪意のあるサイバー攻撃等による、操業停止、重要データの喪失、情報漏洩に対して、外部機
関等を活用した調査・予防措置を実施しますが、未知の方法のサイバー攻撃により操業に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(8)環境規制が及ぼす影響について
当社グループは、各拠点における環境関連法令を遵守し、かつ顧客からの環境に関わる要請に対応するために必
要な処置を講じておりますが、将来において法令や顧客要請が強化される、環境責任が発生する、事業活動が制約
を受ける等の可能性があります。その対応の費用が多額となる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
(9)製品の品質問題が及ぼす影響について
当社グループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、予
測できない原因による製品の品質不具合の発生を皆無にすることは困難であります。万が一大規模なリコールや製
造物賠償責任につながるような製品の不具合が発生した場合、多大な対応コストや社会的信用の低下により、当社
グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(10)為替変動の影響について
当社グループの当期連結売上高に占める海外売上高比率は約7割であり、各地域における為替動向が、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため為替予約等によるリスクヘッジを行ってお
りますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではないため、当社グループの業績及び財務状況は為替変動
の影響を受ける可能性があります。
(11)金利変動の影響について
当社グループは、資金需要、調達手段、及び金融情勢を勘案し資金調達をしておりますが、金融情勢の変化によ
り調達金利が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)株式市場の動向による影響について
国内外の株式市場の動向は、当社が保有する投資有価証券の評価額、及び当社グループの年金資産の運用状況に
影響を及ぼします。株式市場が低迷した場合、投資有価証券の評価損が発生する可能性、及び年金資産が目減り
し、会社負担が増大する可能性があります。
(13)原材料の価格変動について
当社グループの製品の主要原材料である鋼板・合成ゴム・銅箔・樹脂フィルム・金等の価格は、需給動向等によ
り変動しております。これら原材料価格の変動が即座に製品価格に反映されるとは限らないため、原材料価格の変
動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(14)顧客の業績への依存について
当社グループでは、シール製品及び電子部品の製造・販売が事業の大部分を占めており、これらの分野において
は国内外の主要な自動車メーカー、建機メーカー、及び電子機器メーカー等を主な得意先としております。これら
の顧客企業への売上は、その顧客企業の業績や予期しない契約の変更等、当社グループにて管理できない要因によ
り影響を受ける可能性があります。このような顧客への売上減少により当社グループの業績及び財務状況は影響を
受ける可能性があります。
(15)需要動向の変化による影響について
当社グループの主要製品であるオイルシール等については、主に内燃機関(エンジン)に用いられるものであり
ますが、近年においては燃料電池自動車、及び電気自動車も市場投入されております。そのため当社グループでは
将来の普及に備え、燃料電池に搭載可能な新製品等に関する研究開発も進めております。しかしながら、現時点に
おいて将来、燃料電池自動車、及び電気自動車の普及が当社グループの業績及び財務状況に与える影響を見通すこ
とは困難であります。
また、自動車、建機、電子機器製品、及び事務機のコモディティ化の流れの中で、新興国等での現地メーカーの
台頭もあり、今後より一層の競争激化とそれに起因する価格下落が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
(16)他企業との提携について
当社グループは、事業を展開する上で、他社と様々な提携活動を行っておりますが、提携先固有の事情による提
携の解消等、当社グループで管理できない要因により業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
とりわけ、当社は1960年よりフロイデンベルグ社(以降同社)との間で、資本及び技術提携を行っており、当社
グループの事業展開において、同社(グループ企業含む)は、パートナー企業として重要な位置付けを有しており
ます。
現在同社は、投資会社であるフロイデンベルグ・エス・エーを通じて当社発行済株式の25.1%を保有する筆頭株
主であり、1960年の提携以降、同社との関係は継続しております。今後においても、同社との提携関係は安定的に
継続していくものと当社グループは認識しておりますが、同社との提携関係又は同社の事業戦略等に変化が生じた
場合においては、当社グループの事業に対して影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、西日本豪雨等の自然災害による影響はあったものの、設備投資は底堅
く推移しており、景気は緩やかな回復基調を維持しています。海外においては、米国経済は底堅く推移していま
す。中国は米国との貿易摩擦の影響もあり減速傾向がみられます。
自動車業界は、国内では、軽自動車の需要が好調に推移しています。海外では、北米の需要は堅調に推移して
いますが、中国の需要は減速傾向がみられます。
電子業界は、下期に入り、携帯電話、ハードディスクドライブ、デジタルカメラの生産台数は減少しました。
事務機業界は、事務機市場の成熟化により、需要は横ばいで推移しました。
このような環境の中、当社の当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、 785,133百万円 となり、前連結会計年度末対比で8,180百万円の減少となりま
した。 これは主に、現金及び預金が減少したことによるものです。
負債合計は、 299,634百万円 となり、前連結会計年度末対比6,214百万円の増加となりました。 これは、買掛金
は減少したものの、短期借入金と長期借入金が増加したこと等によるものです。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少、および配当金の支払いによる利益剰余金の減少等により、前連
結会計年度末対比 14,395百万円減 の 485,498百万円 となり、自己資本比率は 56.6% となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
b. 経営成績
当社の経営成績は以下のとおりです。
シール事業におきましては、自動車向けについては、国内では軽自動車が牽引する形で需要は好調に推移し、
また東南アジアでの需要が好調に推移した事等により、販売は増加しました。一般産業機械向けについては、建
設機械、工作機、ロボット向けについて底堅く推移した事により、販売は増加しました。
その結果、売上高は341,680百万円(前年同期比1.4%の増収)となりました。営業利益は、人件費・経費、償
却費の増加等により36,209百万円(前年同期比11.3%の減益)となりました。
電子部品事業におきましては、自動車向けは好調に推移しましたが、高機能スマートフォンは生産減の影響に
より販売は減少しました。
その結果、売上高は297,374百万円(前年同期比17.6%の減収)となりました。営業損失は、販売の減少によ
り、14,151百万円(前年同期は2,963百万円の営業利益)となりました。
ロール事業におきましては、金融、繊維機械向けの需要は伸びましたが、事務機向けの需要が生産調整により
減少したため、トータルでの販売は減少しました。
その結果、売上高は20,071百万円(前年同期比3.6%の減収)となりました。営業損失は、経費等の削減に努
めましたが販売減少の影響が大きく、129百万円(前年同期は49百万円の営業損失)となりました。
特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は10,356百万円(前年同期比1.8%の減収)となりまし
た。営業利益は、品目構成の変化により1,203百万円(前年同期比9.4%の増益)となりました。
営業外収支(収益費用の純額)については、当連結会計年度7,996百万円の収益(前年同期は11,357百万円の
収益)となりました。これは主に、持分法による投資利益および為替差益が前連結会計年度より減少したことに
よるものです。
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特別損益の収支(利益損失の純額)については、当連結会計年度18,225百万円の損失(前年同期は3,425百万
円の損失)となりました。これは主に、電子部品事業を営む連結子会社である日本メクトロン株式会社の固定資
産の減損によるものです。
税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、当連結会計年度52.4%(前連結会計年度25.9%)とな
りました。
以上の結果、当社グループの業績は、売上高は 669,482百万円 (前年同期比 8.2%の減収 )となりました。 営業
利益は23,140百万円 (前年同期比 48.5%の減益 )、 経常利益は31,135百万円 (前年同期比 44.7%の減益 )、親会
社株主に帰属する当期純利益は、 3,419百万円 (前年同期比 90.3%の減益 )となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ 8,658百
万円減少し80,761百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりで
す。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果、得られた資金は、 63,854百万円 (前年同期比8.2%の減少)となりました。これは主として
税金等調整前当期純利益の計上、および非資金項目である減価償却費と減損損失の計上によるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果、使用した資金は、 79,259百万円 (前年同期比35.1%の減少)となりました。これは主として
投資有価証券と有形固定資産の取得によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果、得られた資金は、 6,633百万円 (前年同期は13,010百万円の支出)となりました。これは配
当金の支払を実施したものの、短期借入れ、および長期借入れによる収入が増加したこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
(百万円)
シール事業 344,255 97.9
電子部品事業 293,797 76.6
ロール事業 20,253 95.4
その他事業 10,361 93.5
合計 668,668 87.1
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2.上記中には商品仕入高を含んでおりますが、当社グループにおいては仕入販売事業の事業規模には金額
的重要性はありません。
3.上記中には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは、主として得意先より生産計画の内示を受け、それに基づく見込み生産を行っているため記載し
ておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
(百万円)
シール事業 341,680 101.4
電子部品事業 297,374 82.4
ロール事業 20,071 96.4
その他事業 10,356 98.2
合計 669,482 91.8
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
Apple Inc.
146,720 20.1 99,752 14.9
3.上記中には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与え
る見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的・保守的に判断し
ておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績
の状況 」に記載のとおりです。
2)経営成績
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績
の状況 」に記載のとおりです。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
シール事業
「事業の拡大」、「競争力ある生産体制の構築」、「グローバル事業の強化」、「ダントツ品質の追求」を
柱に、持続性ある企業体質の構築を図ることが重要と考えております。
「事業の拡大」につきましては現有製品のシェアアップ、新商品開発力強化とともに成長を続ける海外市場
での拡販を図り、「競争力ある生産体制の構築」につきましては生産子会社の体制の見直し、「グローバル事
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業の強化」につきましては変化する環境への迅速な対応を行い、「ダントツ品質の追求」につきましては品
質・技術の教育・伝承の充実及びIoTの活用による品質向上を検討してまいります。
電子部品事業
「拡販による顧客ベースの多角化」、「変化に対応できる収益体質の強化」、「ダントツ品質の実現」によ
り、変化を乗り越える構造改革の断行を進めてまいります。
「拡販による顧客ベースの多角化」につきましては自動車向けビジネス拡大の加速並びに提案力の強化によ
り新規顧客・新用途向けビジネスを拡大し、「変化に対応できる収益体質の強化」につきましては人に頼らな
いものづくりの実現、聖域なき総原価低減活動の推進、業務の生産性向上による間接部門のスリム化、フリー
キャッシュフローの増加による財務体質の改善を進め、「ダントツ品質の実現」につきましては人に頼らない
ものづくりによる品質の安定化、自動車要求品質への対応を行ってまいります。
ロール事業
業績回復を図るために、積年の課題である「拡販の推進」を最優先課題とし、並行して「BEPの改善による利
益体質の強化」並びに「抜本的な品質改善」を強力に推進してまいります。
「拡販の推進」につきましては新仕様開発による受注拡大、立上品質の確保、価格競争力の向上を図り、
「BEPの改善による利益体質の強化」につきましては生産性向上・品質改善・内製化に加えて、生産管理システ
ムの再構築と活用、業務の効率化を推進し、「抜本的な品質改善」につきましては徹底した現場管理による品
質の安定化と良品・量産条件の再検討による品質の改善を推進いたします。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」で述
べましたとおり以下が主なものとなります。
a. 自然災害等
b. 政治経済情勢
c. 法的規制等の影響
d. 訴訟その他の法的手続にかかわるリスク
e. 知的財産権侵害の影響
f. 情報流出の影響
g. サイバー攻撃等の影響
h. 環境規制が及ぼす影響
i. 製品の品質問題が及ぼす影響
j. 為替変動の影響
k. 金利変動の影響
l. 株式市場の動向による影響
m. 原材料の価格変動
n. 顧客の業績への依存
o. 需要動向の変化による影響
p. 他企業との提携
当社グループでは自然災害等に備え、BCM(事業継続マネジメント)の構築、ますます拡大する海外事業の適
切な管理、品質力の更なる向上や新商品開発、並びにこれらを担う人材の育成に力を入れ、将来を見据えて当社
グループが持続的に成長発展していけるよう、3カ年計画(2017年度から2019年度まで)を作成し、取り組んで
おります。
また、経営成績に影響する各種リスクを回避できるよう、引き続き経営者として努力してまいりますととも
に、企業目的である「全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす」、そのための事業方針である「技術に
裏打ちされた独自性ある、かつ社会にとって有用な商品を世界中で安くつくり適正価格で売る」の具現化に努め
てまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
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②契約債務
2019年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額(百万円)
契約債務 合計 1年以内 1年超3年以内 3年超5年以内 5年超
短期借入金 66,972 66,972 - - -
19,563
長期借入金 - 9,314 8,713 1,535
リース債務 236 67 115 44 9
③財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとして
おります。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの
長期資金は固定金利の長期借入金で調達しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
2018年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
(単位:百万円)
指標 2018年度(計画) 2018年度(実績) 2018年度(計画比)
△85,517(△11.3%)
売上高 755,000 669,482
△25,859(△52.8%)
営業利益 49,000 23,140
セグメント別の達成・進捗状況は以下のとおりです。
シール事業
自動車向けの販売については、国内ではある程度堅調に推移したものの、米国との貿易摩擦に端を発する中国市
場の減速影響を受け、計画対比では減収となりました。
一般産業機械向けについては、建設機械、工作機、ロボット向けについて市場はいずれも底堅く推移したもの
の、顧客構成の変化等から計画対比では微減となりました。
一方、生産活動においては、昨年度より不足していた人員の手配や設備能力の拡充を図ったため固定費が増加傾
向にあることに加え、その過程で品質や教育に追加のコストが発生したことから、収益面では苦戦を強いられるこ
ととなりました。
また拡販・増産や技術力強化のための大型投資も当年度中に稼働を開始したことから償却費が増加しており、こ
れらの効果を早期に実現することが今後の課題となります。
以上の結果、売上高は341,680百万円(2018年度計画比2.1%の減収)となり、営業利益は36,209百万円(2018年
度計画比13.8%の減益)となりました。
電子部品事業
高機能スマートフォン向けの需要が減少し、全体として販売は計画対比大幅に減少しました。販売減の影響が大
きく損益も大幅に悪化しました。
以上の結果、売上高は297,374百万円(2018年度計画比20.7%の減収)となり、営業損失は14,151百万円(2018
年度計画は7,000百万円の営業利益)となりました。
ロール事業
売上高は市場在庫調整等の影響で第4四半期に減速しましたが、年度としては当初計画に対して微増収で終了し
ました。営業利益は経費と投資の抑制に加えて収益体質の強化に努めたことと、品目構成の良化もあり当初計画に
対しては大幅な良化となりましたが黒字化までには至らず、二期連続の赤字で終了しました。
以上の結果、売上高は20,071百万円(2018年度計画比0.4%の増収)となり、営業損失は129百万円(2018年度計
画は800百万円の営業損失)となりました。
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4【経営上の重要な契約等】
当社グループ(当社及び連結子会社)が締結している重要な契約は次のとおりであります。
提出会社
①技術提携契約
相手先 国名 内容 契約日
ドイツ連 オイルシール、Oリング等のシール製品及び
フロイデンベルグ社 2017年12月21日
邦共和国 それに関連する技術の共同開発
②合弁契約
相手先 国名 内容 合弁会社名 契約日
米国子会社(NOK In
c.)とフロイデンベルグ
フロイデンベルグ
ドイツ連
社の米国子会社によるオイ
フロイデンベルグ社 1989年3月23日
邦共和国 NOK GP
ルシール、Oリング等の
シール製品並びに関連製品
事業の合弁
5【研究開発活動】
当社グループは、当社技術本部及び連結子会社の各技術部門を中心に、相互連携を図りながら、担当分野に係る
新技術・新製品等の開発活動を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、 10,459 百万円となってお
り、セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。
(1)シール事業
「環境」、「安全」及び「IT化対応」を重点として、継続的に技術・製品開発を進めております。環境関連で
は、低 摩擦損失による省エネルギー効果に寄与する製品、電気自動車(EV)・ハイブリッド(HEV)・燃料電池
自動車(FCV)に対応するクリーンな製品の開発を進めております。
安全やIT関連では、自動車制動関連の製品や電子部品との複合等による高付加価値製品の開発に取り組んでおり
ます。
オイルシールにおいては、Le-μ’s(商標)ブランドの低摩擦技術群による省エネルギーへの貢献と、耐ダス
ト性の向上による過酷環境への対応とを両立する製品の市場投入も始めております。また、更なる低摩擦化を目指し
たコーティングなどの開発を進めており、今後もLe-μ’sブランドのラインナップの拡充を図っていきます。自動
車の技術動向への対応として、E-mobility用シールの開発も進めております。
Oリングにおいては、環境対応エンジンに対する高圧用シール、組立性を向上させるコーティング、燃料電池関連
シールを市場投入する一方で、E-mobility関連シールや低燃費に貢献できる各種機能を向上させるシール
の開発を進めております。
自動車用自動変速機の回転軸用シールリングにおいては、しゅう動面にシール媒体である油を提供する形状を付与
することにより、従来品対比で最大、約70~80%の低トルク化が可能な市場投入をしております。
新商品関連では、EV/HEV/FCVに代表されるエコカーのニーズに対し、従来のシール製品群に加え、電子機
器や電動ユニット向けにFPC一体シール部品、および放熱をサポートする熱伝導性ゴムを開発しております。さら
に燃料電池の中核を成すスタック向けに低反力・省スペースのシール部品を開発し、一部顧客向けに量産を開始して
おります。
また、自動運転に代表される先進運転支援システム(ADAS)が注目を集めております。それには運転者の状態
を判断する「ドライバモニタリング」も必要とされており、我々の開発した生体信号を測定できるゴム電極は心電、
筋電位、脳波等のモニタリングが可能であり、運転者の疲労や眠気の検知への利用が期待されています。
自動車以外の分野においては、新たな分野・市場への参入に向け、ゴムや樹脂のモールド技術を用いて耐候性や耐
衝撃性を向上させたICタグ、医療・バイオ分野に向けた機能性ゴム部品など、より付加価値の高い製品開発を進め
ております。
化学合成品関係では、環境負荷の低減に対応した素材の開発や、フッ素系機能性化合物製品の開発とそれらの新規
製造法を検討するとともに、生産プロセス面からも資源・省エネルギーや環境に配慮した商品開発を推進しておりま
す。
なお、当事業に係る研究開発費は 7,828 百万円であります。
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(2) 電子部品事業
スマートフォン/タブレットなどの小型携帯電子機器向けをはじめ、今後の成長電子市場である車載向けや、医
療・ヘルスケア、ロボット等の分野に向けたフレキシブル配線板(FPC)のプロセス/材料/部品実装開発及びF
PCの新商品開発を推進しております。開発概要は、FPCの高信頼性、低伝送損失化、高精細/高機能化、モ
ジュール化を実現するコア技術の確立であります。
車載向けには、急速に進展するEV化に伴いFPCの高信頼性接続技術化を図り、バッテリー需要の高まりと安全
性に対応した電圧監視用FPCやインバーター対応FPCを開発推進しております。
小型携帯電子機器に関しては、5G移動通信システム向けとして、信号の高周波化・高速化、データの大容量化に
対応し、ベース樹脂にLCP(液晶ポリマー)フィルムを適用した高速伝送用FPCの開発、および開発品の顧客へ
の試作対応を進めております。
また、5Gの特徴である信号伝送の低遅延化によって、小型携帯電子機器の他、遠隔操作を企図したロボット分野
へのFPCの応用も対応しております。特にVR/AR技術へのFPCの応用として、触覚グローブの開発を推進し
ております。グローブに組み込んだFPC端子部から発生する電気刺激により、遠隔操作によるロボットの指先でセ
ンシングした感触が伝わるものです。
また、伸縮性のある基材と配線により、肌への密着に関し違和感のない透湿性、装着感を備え、脳波等制度の高い
バイタルデータセンシング機能を持つストレッチャブルFPCの開発を推進し、顧客向けの試作及び量産対応を開始
しております。今後更なる研究機関、企業との共同研究を継続し高機能化を推進致します。
配線の高密度化に対応するために、サブトラクティブ工法による更なる配線の高精細化に取り組むと共に、超微細
配線の形成に向けたセミアディティブ工法の開発を推進し、顧客試作に向けたプロセス構築を進めております。ま
た、配線微細化と同時に必要となるビアの小径化に対し、レーザ加工技術において、新技術の適用および量産適用の
推進、更なる小径化対応を進めております。
なお、当事業に係る研究開発費は、 1,855 百万円であります。
(3) ロール事業
事務機業界では、最近の市場動向として中国・ASEAN地区への生産二極化の進展、また低価格分野向けを中心
にローカル部品メーカーの参入などが顕著な動きとなってきています。
一方、事務機の機能トレンドである高速化、高画質化を目的として新タイプトナーへの変更等の開発が進められて
おり、使用される部品についても従来仕様以上の機能を要求されております。弊社は引続き顧客要求に合わせた開発
推進を行ってまいります。併せて、品質向上、開発工期の短縮と共により安定した生産体制の構築に努めてまいりま
す。
なお、当事業に係る研究開発費は 601 百万円であります 。
(4) その他事業
潤滑剤関係では、E-mobⅰlity化や物質法規制の厳格化に対応すべく、市場要求や物質法規制を先取りし
た製品の開発を進めています。また、安全性や環境対応性を配慮しながら、電食防止・腐食防止などの付加価値を向
上させることを目的とした新素材・新技術の研究開発に注力しています。
なお、当事業に係る研究開発費は 172 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、海外生産能力の拡充を進めると共に、より効率的な国内生産体制の整
備を実施いたしました。また、生産の省力化・合理化投資も継続して実施すると共に、品質向上に資する投資にも注
力しております。当連結会計年度においては、このような施策を中心に、総額 70,118 百万円の設備投資額となりまし
た。
シール事業においては、国内では当社を中心に、海外では 無錫NOKフロイデンベルグ Co.,Ltd. 、タイNOK Co.,Ltd.
を中心に、総額 41,482 百万円の設備投資を実施いたしました。
電子部品事業においては、国内では日本メクトロン㈱を中心に、海外ではメクテックマニュファクチャリング
Corp.珠海Ltd.、 メクテックマニュファクチャリングCorp.ベトナムLtd. を中心に、総額 27,517 百万円の設備投資を実
施いたしました。
ロール事業においては、 788 百万円、その他事業においては、 331 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、上記金額には、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン 従業員数
土地
機械装置 工具、器
設備の内容
建物及び リース 建設
(所在地) トの名称 (人)
(面積千
及び運搬 具及び備 合計
構築物 資産 仮勘定
具 品 ㎡)
129
湘南開発センター
350
シール事業 研究開発設備 1,929 803 138 (74) 65 3,066
-
(神奈川県藤沢市) 〔42〕
<55>
東海環境開発技術セン 114
機能膜製造設
155
ター
シール事業 1,117 862 228 (32) 331 2,653
-
備 〔21〕
(静岡県菊川市)
福島事業場
オイルシール 422 826
シール事業 8,700 9,796 1,002 14 6,207 26,142
(福島県福島市他) 製造設備 (108) 〔100〕
二本松事業場 工業用ゴム 1,151
168
シール事業
343 1,821 137 2,473 5,926
-
(福島県二本松市) 製造設備 (165) 〔28〕
北茨城事業場 樹脂加工品等 970 336
シール事業
4,875 2,044 541 2,708 11,139
-
(茨城県北茨城市) 製造設備 (79) 〔25〕
62
静岡事業場 工業用ゴム 172
シール事業 1,111 2,010 662 (39) 242 4,089
-
製造設備
(静岡県牧之原市) 〔9〕
<4>
鳥取事業場
防振ゴム製造 114 132
(鳥取県西伯郡 シール事業 3,077 5,050 681 499 9,422
-
設備 〔7〕
(28)
南部町)
工業用ゴム・
熊本事業場 494 420
シール事業 Oリング製造
1,869 5.207 1,729 547 9,849
-
(熊本県阿蘇市他) (164) 〔91〕
設備
570
つくば事業場
工業用ゴム 16
シール事業 744 89 25 (42) 463 1,892
-
(茨城県つくば市) 製造設備
-
<2>
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(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン 設備の内
機械装置 工具、器 土地
会社名
建物及び リース 建設
(所在地) トの名称 容 (人)
及び運搬 具及び備 (面積 合計
構築物 資産 仮勘定
具 品 千㎡)
フレキシ
牛久事業場
電子部品 ブル基板 346 845
984 668 61 8 361 2,431
(茨城県牛久市) 事業 等製造設 (142) 〔72〕
日本メクトロン
備
㈱
フレキシ
鹿島工場 電子部品 745
183
ブル基板
1,954 100 42 13 2,856
-
(茨城県神栖市) 事業 (35) 〔6〕
製造設備
北茨城工場 化学合成
シール 143 327
(茨城県北茨城 品等製造
ユニマテック㈱ 2,812 4,560 528 348 8,393
-
事業 (71) 〔48〕
市) 設備
事務機用
横須賀事業場
シンジーテック
ロール ロール製 492 68
(神奈川県横須賀
994 487 106 7 134 2,224
㈱ 事業 品製造設 (21) 〔5〕
市)
備
本社工場
シール 型等製造 615 334
(静岡県菊川
フガク工機㈱ 629 1,529 109 2,884
- -
事業 設備 (50) 〔63〕
市)
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(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名
セグメン 設備の内
機械装置 工具、器 土地
会社名 数
建物及び リース 建設
(所在地) トの名称 容
及び運搬 具及び備 (面積 合計
(人)
構築物 資産 仮勘定
具 品 千㎡)
オイル
本社工場他
4,158
タイNOK シール事 シール製 3,505
(タイ チョンブ
6,219 2,297 2,504 304 14,831
-
Co.,Ltd. 業 品等製造 (336)
〔 - 〕
リ)
設備
オイル
ブカシ工場
139
P.T.NOKインド シール事 シール製
931
(インドネシア
608 1,103 345 (40) ▶ 60 2,261
ネシア 業 品等製造 〔658〕
ブカシ) [40]
設備
NOK(無錫)バ
イブレーション
無錫工場
シール事 防振ゴム 1,049
-
コントロール 2,435 3,372 327 258 6,394
-
(中国 無錫)
業 製造設備 [63] 〔4〕
チャイナ
Co.,Ltd.
オイル
無錫NOKフロイ
本社工場 2,020
シール事 シール製
-
デンベルグ
4,342 5,681 1,057 581 11,662
-
(中国 無錫)
業 品等製造 [137]
〔 - 〕
Co.,Ltd.
設備
メクテックマ
フレキシ
本社工場他 4,662
ニュファクチャ
電子部品
-
ブル基板 3,989 17,000 2,565 553 24,109
-
(中国 珠海)
リングCorp.珠 事業 [168]
〔 - 〕
製造設備
海Ltd.
2,369
フレキシ
本社工場他
メクテック 電子部品 (56) 3,057
ブル基板 4,245 5,777 687 448 13,527
-
(台湾 高雄他)
Corp.台湾 事業 〔520〕
[6]
製造設備
<2>
メクテックマ
本社工場
フレキシ
4,164
ニュファクチャ 電子部品 690
(タイ アユタ
ブル基板
4,254 9,372 200 414 14,932
-
リングCorp.タ 事業
(56)
〔 - 〕
製造設備
ヤ)
イLtd.
メクテックマ
フレキシ
-
本社工場 2,135
ニュファクチャ
電子部品
ブル基板 8,017 7,696 2,073 [170] 633 18,420
-
(中国 蘇州)
リングCorp.蘇 事業
〔 - 〕
製造設備
州Ltd.
本社工場他
メクテックプレ
HDD用製 463
(タイ アユタヤ
シジョンコン 電子部品 1,004
品等製造
1,246 915 73 (57) 84 2,784
-
ポーネントタイ
他) 事業 〔56〕
設備 [22]
Ltd.
本社工場
メクテックマ
(ベトナム
フレキシ
ニュファクチャ
683
電子部品
-
リングCorp.ベ
ブル基板
フンイエ 3,799 5,620 113 1,664 11,197
-
事業 [102]
〔 - 〕
トナムLtd.
製造設備
ン)
本社工場他
シンジーテック ロール製
(ベトナム
ロール事 892
-
ベトナム 品製造設
894 704 3 1,602
- -
ハイフォ 業 [21] 〔9〕
Co.,Ltd. 備
ン)
(注)1.上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。
2.上記中には、消費税等を含めておりません。
3.土地の欄の〈 〉は賃貸中の土地の面積であり、[ ]は賃借中の土地の面積であります。
4.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、顧客動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、必要に応じ、当社を中心に、グループ間の調整を
図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設・改修
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
会社名 セグメントの名
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 称
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
福島県二本松市 オイルシール
当社
シール事業 自己資金 2018年4月 2021年3月
9,563 4,119
二本松事業場
宮戸 製造設備
福島県二本松市 ガスケット
当社
シール事業 5,110 1,708 自己資金 2018年5月 2020年4月
二本松事業場
宮戸 製造設備
(注)上記中には、消費税等を含めておりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
事業年度末現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日)
(2019年6月26日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
173,138,537 173,138,537
普通株式
市場第一部 100株
173,138,537 173,138,537 ─ ─
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2004年2月25日
4,000,000 172,538,537 6,456 22,367 6,455 19,428
(※1)
2004年3月18日
600,000 173,138,537 968 23,335 968 20,397
(※2)
(注)※1.有償 一般募集 :発行株式数4,000,000株、発行価額3,227.95円、資本組入額1,614円
※2.有償 第三者割当:発行株式数 600,000株、発行価額3,227.95円、資本組入額1,614円
割当先 大和証券エスエムビーシー株式会社(現商号:大和証券株式会社)
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 況(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 52 33 174 274 6 8,968 9,507 -
所有株式数
- 513,181 19,653 371,854 708,740 44 117,623 1,731,095 29,037
(単元)
所有株式数の
- 29.64 1.14 21.48 40.94 0.00 6.79 100 -
割合(%)
(注)自己株式79,050 株は「個人その他」に790単元及び「単元未満株式の状況」に50株、それぞれ含めて記載してお
ります。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
フロイデンベルグ・エス・エー
Hoehnerweg 2-4 D-69469 Weinheim Germany 43,457 25.11
(常任代理人 鶴 正登)
(東京都目黒区) (24,904) (14.39)
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2-15-1) (3,681) (2.13)
行決済営業部)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 9,384 5.42
行株式会社(信託口)
東京都港区大門1-12-15 8,773 5.07
正和地所株式会社
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1-13-1
(常任代理人 資産管理サービス 8,000 4.62
(東京都中央区晴海1-8-12)
信託銀行株式会社)
愛知県豊田市トヨタ町1 6,809 3.93
トヨタ自動車株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 6,590 3.81
式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内1-1-2 4,270 2.47
株式会社三井住友銀行
損害保険ジャパン日本興亜株式会
東京都新宿区西新宿1-26-1 3,036 1.75
社
株式会社SMBC信託銀行(株式会社
東京都港区西新橋1-3-1 3,000 1.73
三井住友銀行退職給付信託口)
31,Z.A.BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE,
ORBIS SICAV
LUXEMBOURG 2,882 1.67
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区6-27-30)
─ 96,204 55.59
計
(注)所有株式数及び所有株式数の割合における( )内は、それぞれの常任代理人における内数を表示しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
79,000
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
272,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 172,758,500 1,727,585 -
普通株式
29,037 - -
単元未満株式 普通株式
173,138,537 - -
発行済株式総数
- 1,727,585 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式) 東京都港区芝大門1
79,000 - 79,000 0.05
-12-15
NOK株式会社
(相互保有株式) 埼玉県比企郡嵐山町
100,000 - 100,000 0.06
大字平澤110-1
昭和機器工業株式会社
(相互保有株式) 愛知県安城市尾崎町
82,000 - 82,000 0.05
堤下11-1
東伸運輸株式会社
(相互保有株式) 大阪府八尾市跡部北
60,000 - 60,000 0.03
の町1-3-17
東輝産業株式会社
(相互保有株式) 東京都品川区西中延
30,000 - 30,000 0.02
1-7-3
和喜輸送株式会社
- 351,000 - 351,000 0.20
計
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社グループ従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂
行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、
「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます)を、2015年11月10日開催の取締役会決議
により導入いたしました。なお、本プランは、2018年4月に終了しております。
ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセ
ンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進し、福利厚生制度の拡充を図る目的を
有するものをいいます。
当社が「NOK持株会」に加入するグループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設
定し、当該信託は以後5年間にわたりNOK持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得
期間内に取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日にNOK持株会に売却します。信託終了時に株価
の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下
落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が
銀行に対して一括して弁済します。
② 事業年度末現在の従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
― 株
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③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社グループ従業員(一定の要件を充足する退職者を含みます)のうち受益者要件を充足する者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 280 521,068
当期間における取得自己株式 10 17,960
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
その他
― ― ― ―
( ― )
保有自己株式数 79,050 ― 79,060 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、配当額の決定について、基本的には中長期的な業績に対応して一定水準の安定した配当を続けていくこと
が大切だと考えておりますが、一方では、将来の事業展開や財務体質強化のために相当額の内部留保の確保といった
観点も重要であり、これらを総合勘案して決定していきたいと考えております。
また当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当期の配当につきましては、上記利益配当金の基本方針と当期純利益の水準を併せて総合的に勘案しました
結果、年間配当額は一株当たり50円(中間配当金25円、期末配当金25円)としました 。 また、当社は会社法第454条
第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月9日
4,326 25.0
取締役会決議
2019年6月26日
4,326 25.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、単に公正な競争を通じた付加価値創出により経済社会の発展を担うだけでなく、すべての利
害関係者、いわゆるステークホルダーに誇りをもってもらい、ともに夢を追い続けることのできる経営を推進
し、広く社会にとって有用な存在であることをめざしております。また当社グループは、中・長期的に安定成
長・安定収益確保をめざして、経営計画を推進しています。そのため、当社グループでは、コーポレートガバナ
ンスの継続強化を経営の重要課題の一つとして考え、取り組んでいます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループでは、技術革新や最終ユーザーのニーズの変化が激しい経営環境下において、顧客の視点に立っ
た製品・サービスを開発・提供していくためには、業務に精通した取締役が経営の重要事項の決定に関与するこ
とが重要と考えております。そのような観点から、業務執行者を兼務する取締役が互いに連携して業務を遂行す
る一方で、社外取締役を含む取締役による相互監視と社外監査役を含む監査役による経営の監査を行う体制が望
ましいと考えており、監査役会制度を採用しております。このような社外人材を含む取締役会・監査役会といっ
た機関を軸として、チェック機能を強化しており、取締役会及び監査役会は、それぞれ当社の全ての取締役及び
監査役にて構成されております(それぞれの構成員の氏名及び社外役員に該当する者については、(2)役員の
状況 に記載の通りであります)。なお、取締役会の議長は当社取締役会規則の定めにより会長又は社長とされ、
監査役会の議長は当社監査役会規則の定めにより監査役の中からこれを定めることとしており、現在は取締役会
においては会長が、監査役会においては常勤監査役がそれぞれの議長であります。
加えてグループ全体のガバナンスを高めていくため、グループの主要会社の社長が取締役を兼務しておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社グループでは、会社法の規定に基づき定めている「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム
の基本方針)」を適切に運用するとともに、東京証券取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」に
則り、コーポレートガバナンスを継続強化することを基本方針として取組み、以下の体制を確保しております。
イ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令、定款及び社内規則等に基づき、株主総会議事録及び取締役会議事録等各種議事録並びに稟議書等決裁書
類を各主管部門にて保存・管理し、取締役・監査役はこれらの文書等を閲覧できる体制を確保しております。
ロ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程に基づき、リスクマネジメント委員会がリスクの把握・分析並びに組織横断的なリスク管理体
制を推進し、取締役にその実施状況を定期的に報告するとともに、必要により体制を見直しております。
ハ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役(現在9名)は、取締役会規則に基づき取締役会を開催し、取締役の担当職務の決定、事業戦略・経営
方針等の重要事項を決定するとともに、各業務部門の業務執行の責任者として執行役員を選任し、各部門におけ
る執行の権限を与えて業務の迅速な遂行と目標達成にあたらせ、これを監督しております。また、上級管理職任
務権限規程により、職務権限及び意思決定ルールを明確にし、かつ定期的に開催する経営会議及び経営診断を通
じて、事業計画・経営施策・業務実施計画の推進状況を確認することで、適切かつ効率的に職務の執行が行われ
る体制を確保しております。
また、取締役の職務の執行に対しては、労・使により構成される中央労使協議会等、各種委員会を適宜開催
し、事業計画・重要組織変更・経営施策等を説明・協議して、効率性を確保しております。
ニ.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
NOK企業行動憲章に基づき、事業活動においてコンプライアンスを重視することを明確にするとともに、コ
ンプライアンス規程・従業員コンプライアンス行動指針に基づき、従業員教育の実施等により、法令、定款及び
社内規則等に適合する体制を確立し、推進しております。
ホ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
内部統制規程に基づき、次のとおり子会社に対する体制を整備し、企業集団の業務の適正を確保しておりま
す。
また、財務報告に係る内部統制規程に基づき、当社並びにグループ各社の財務報告の信頼性の確保のための確
認を取締役の指示に基づき実施しております。
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
内部統制規程に基づき、子会社管轄部門が管轄する子会社の経営状況を確認するとともに、本社機能部門
がそれぞれの所管業務について、子会社に必要な指示と支援を行い、その推進状況を確認しております。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
内部統制規程に基づき、本社機能部門が子会社にリスク管理体制を整備させるとともに、本社機能部門・
子会社管轄部門にその実施状況を定期的に報告させ、必要により体制を見直すよう指示しております。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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子会社の経営者・管理職が参加する綜合経営会議を半期毎に開催し、情報の共有、経営の透明性を図って
おります。当会議においてグループ経営施策・事業計画の推進状況の報告・討議を行い、企業集団全体の経
営 の効率性の確保を図っております。
・子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
内部統制規程に基づき、本社機能部門が子会社に企業行動憲章・コンプライアンス規程・従業員コンプラ
イアンス行動指針を整備させ、事業活動においてコンプライアンスを重視することを明確にさせるととも
に、法令、定款及び社内規則等に適合する体制を確立、推進させ、その推進状況を確認しております。
ヘ.取締役及び監査役の責任免除及び責任限定契約
当社は会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議を持って同法第423条第1項の行為に関する取締役
(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度額において免除
することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
また、当社と社外取締役及び社外監査役の各氏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める
額としております。
ト.取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
チ.剰余金の配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、会社法第454条第5項に定める剰余
金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。
リ.自己の株式の取得の決定機関
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
ヌ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項の規定によるべき株主総会の決議は、議決
権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨を定款で定めております。
ル.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によら
ないものとする旨も定款で定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1973年3月 当社入社
1978年2月 財経本部副本部長兼企画本部副本
部長
1979年6月 取締役
1981年6月 常務取締役
1983年6月 専務取締役
1985年6月 代表取締役社長
1989年6月 代表取締役会長就任(現任)
1989年6月 日本メクトロン㈱代表取締役会長
代表取締役会長 鶴 正登 1948年1月11日 生
(注)3 466,100
就任(現任)
1989年6月 NOKクリューバー㈱代表取締役
会長就任(現任)
1997年7月 NOK Inc.取締役会長兼社長
就任(現任)
2002年4月 ユニマテック㈱代表取締役会長就
任(現任)
2007年4月 シンジーテック㈱代表取締役会長
就任(現任)
1977年4月 当社入社
2003年6月 取締役
2005年6月 イーグル工業㈱常務取締役
2007年6月 取締役
2007年6月 常務取締役
2009年6月 専務取締役
代表取締役社長 土居 清志 1952年9月12日 生
(注)3 39,400
2013年6月 代表取締役専務
2014年6月 無錫NOKフロイデンベルグ
Co.,Ltd.取締役会長就任(現任)
2018年4月 代表取締役社長就任(現任)
1978年4月 当社入社
2003年6月 取締役
2007年6月 経営企画室長
2009年6月 常務執行役員
2013年6月 取締役
代表取締役専務
飯田 二郎 1955年4月9日 生
(注)3 15,500
2013年6月 専務取締役
事業推進本部長
2018年4月 代表取締役専務就任(現任)
2018年4月 事業推進本部長就任(現任)
2018年7月 タイNOK Co., Ltd.取締役会長就任
(現任)
1979年4月 当社入社
2004年10月 営業本部副本部長
2005年6月 取締役
代表取締役専務 2009年6月 常務執行役員
黒木 安彦 1957年2月27日 生
(注)3 16,600
2013年6月 取締役
営業本部長
2013年6月 専務取締役
2013年6月 営業本部長就任(現任)
2018年4月 代表取締役専務就任(現任)
1980年4月 当社入社
2005年6月 取締役
専務取締役 2007年6月 財経本部長就任(現任)
渡邉 哲 1957年11月18日 生
(注)3 18,410
財経本部長 2009年6月 常務執行役員
2013年6月 取締役
2013年6月 専務取締役就任(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1980年4月 当社入社
2011年1月 執行役員
2013年6月 常務執行役員
専務取締役
長澤 晋治 1957年7月30日 生 (注)3 8,500
技術本部長 2013年6月 技術本部長就任(現任)
2016年6月 取締役
2016年6月 専務取締役就任(現任)
1980年4月 当社入社
2009年6月 日本メクトロン㈱代表取締役社長
取締役 小林 俊文 1957年10月4日 生 (注)3 29,500
就任(現任)
2009年6月 取締役就任(現任)
1964年4月 外務省入省
1998年3月 国際連合事務次長
2001年4月 カナダ駐箚特命全権大使
取締役 法眼 健作 1941年8月2日 生 (注)3 1,000
2005年1月 外務省退官
2015年6月 取締役就任(現任)
1972年4月 通商産業省(現経済産業省)入省
1996年6月 同省大臣官房審議官
2001年2月 アラブ首長国連邦駐箚特命全権大
使
2003年9月 経済産業省退官
取締役 藤岡 誠 1950年3月27日 生
(注)3 2,200
2013年6月 日本軽金属株式会社取締役副社長
執行役員
2015年7月 公益社団法人新化学技術推進協会
専務理事就任(現任)
2016年6月 取締役就任(現任)
1979年4月 当社入社
常勤監査役 藤井 雅信 1955年9月22日 生 2007年7月 財経本部副本部長 (注)4 4,000
2016年6月 常勤監査役就任(現任)
1981年4月 当社入社
2016年4月 シンジーテックプレシジョンパー
常勤監査役 森 良次 1956年4月25日 生
(注)4 5,000
ツ深セン Co.,Ltd.取締役
2016年6月 常勤監査役就任(現任)
1983年3月 公認会計士登録
1983年6月 税理士登録
監査役 小林 修 1956年5月20日 生
(注)4 3,100
1996年8月 小林会計事務所所長就任(現任)
2012年6月 監査役就任(現任)
1977年4月 通商産業省(現経済産業省)入省
2004年6月 同省中部経済産業局長
2006年7月 同省中小企業庁次長
2007年1月 防衛省防衛参事官
2008年8月 経済産業省退官
監査役 小川 秀樹 1953年5月5日 生
(注)4 1,000
2014年7月 中部電力株式会社専務執行役員
2015年6月 同社常勤監査役
2016年6月 監査役就任(現任)
2016年11月 名古屋商工会議所専務理事就任
(現任)
2000年4月 弁護士登録
監査役 梶谷 篤 1968年7月1日 生 2016年6月 監査役就任(現任) (注)4 700
2017年4月 第一東京弁護士会副会長
計 611,010
(注) 1.取締役 法眼 健作、取締役 藤岡 誠は、社外取締役であります。
2.監査役 小林 修、監査役 小川 秀樹、監査役 梶谷 篤は、社外監査役であります。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
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5.当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる機動的な経営体制を構築するため、執行役員制度を
導入しております。執行役員の構成は以下のとおりであります。
常務執行役員 沢木 新一 精密・Oリング事業部長
常務執行役員 矢野 武臣 オイルシール事業部長
常務執行役員 中村 哲也 NB開発本部長
常務執行役員 黒木 雄一 セルシール開発室長兼生産技術本部長
常務執行役員 藤本 和彦 樹脂・ウレタン事業部長
常務執行役員 菅谷 良裕 営業本部副本部長
常務執行役員 髙橋 則幸 業務本部長兼危機管理室長
常務執行役員 折田 純一 事業推進本部副本部長
執行役員 山崎 幸夫 調達本部長
執行役員 樋本 章治 営業本部副本部長
執行役員 小林 正信 防振ゴム事業部長
執行役員 中山 富雄 品質・環境管理室長
執行役員 鎌田 浩 ガスケット・ブーツ事業部長
執行役員 齋藤 慶胤 事業推進本部副本部長
執行役員 石田 光弘 IT本部長
執行役員 池崎 雅人 タイNOK Co.,Ltd.取締役社長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役法眼健作氏、藤岡 誠氏及び社外監査役梶谷 篤氏の兼職先であるイーグル工業株式会社と当社と
の間に、商品売買等の取引関係があります。
当社において、社外取締役については、会社法で定める社外要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に
従うとともに、豊かな経験と高い識見に基づく客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただけ
ることが期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと、社外監査役については、会社法で定める社
外要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従うとともに、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査
といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選
任しております。
社外取締役及び社外監査役各氏の選任理由は次のとおりであり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要
件を満たしております。
社外取締役法眼健作氏は、外交における豊かな経験と高い識見に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当
社の事業活動全般に助言いただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える
利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
社外取締役藤岡誠氏は、産業政策及び外交における豊かな経験と高い識見並びにそれらに基づいた企業経営の
実績を有しており、客観的で広範かつ高度な視野から当社の事業活動に助言いただくため、選任しておりま
す。 また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると
判断しております。
社外監査役小林修氏は、公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する豊富な経験並びに知見に基づく
ご意見を当社の監査に反映していただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を
与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
社外監査役小川秀樹氏は、産業政策に関する豊富な経験と高い識見並びにそれらに基づいた企業経営の実績を
有しており、当社の事業活動全般に対するご意見を当社の監査に反映していただくため、選任しております。ま
た、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断して
おります。
社外監査役梶谷篤氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と幅広い識見に基づく、当社の経営全般
にわたる大所高所からのご意見を当社の監査に反映していただくため、選任しております。また、当社との間に
意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
取締役の職務執行を監督するため、監査役会規則に基づき監査役会で策定された監査方針、監査計画に則り、
監査役が、取締役会他重要な会議への出席並びに業務及び財務の状況調査を行える体制を確保するとともに、会
計監査人と監査役が、定期的な意見交換を実施しております。また、代表取締役と監査役が相互に意見交換等を
行う「代表取締役・監査役会」、並びに社外取締役と監査役が相互に意見交換等を行う「社外取締役・監査役
会」を定期的に実施しております。
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なお、取締役会の諮問機関である内部統制監査委員会が、内部統制規程に基づき、当社及び子会社の業務の適
正を確保する体制を定期的に監査し、その結果を取締役会及び監査役会へ報告しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役5名(うち社外監査役3名)で構成しております。
取締役の職務執行を監督するため、監査役会規則に基づき監査役会で策定された監査方針、監査計画に則り、
監査役が、取締役会他重要な会議への出席並びに業務及び財務の状況調査を行える体制を確保しております。ま
た、会計監査人と監査役が、定期的な意見交換を実施しております。更には、代表取締役と監査役が相互に意見
交換等を行う「代表取締役・監査役会」を定期的に実施しております。
なお、常勤監査役藤井雅信氏および森良次氏は、長年にわたる財務経理部門での経験を有し、社外監査役小林
修氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
取締役会の諮問機関である内部統制監査委員会が、内部統制規程に基づき、当社及び子会社の業務の適正を確
保する体制を定期的に監査し、その結果を監査役会へ報告しております。また、会計監査部門が財務報告に係る
内部統制の評価及び監査の基準等に基づいた評価業務を推進し、評価結果について監査役、会計監査人に情報提
供を行い連携しています。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
監査法人日本橋事務所
ロ.業務を執行した公認会計士
千葉 茂寛
吉岡 智浩
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8名及びその他2名の補助者とともに監査を実施しております。
ニ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理と、当社グループのグローバルな事業活動を
一元的に監査する体制を有していることにより、監査法人日本橋事務所を会計監査人として選任するもので
あります。
一方、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人が独立性及び必要な専門性を有し、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査ができる体
制が整備されており、さらに年間を通した現場監査の立会い状況や四半期レビューの報告聴取等からも、会
計監査の品質が維持されていると評価しています。監査計画並びに監査費用は合理的かつ妥当なものと判断
しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
37 1 38 -
提出会社
34 - 34 -
連結子会社
71 1 72 -
計
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務調査に係る業務であります。
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ロ.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ニ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けるほか、会
計監査人の職務遂行状況、監査計画の内容及び報酬見積もりの相当性等を確認した結果、監査品質を維持向
上してゆくために合理的な水準にあると判断し同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員報酬等の額の決定に関する方針の内容、及び決定方法について
取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上並びに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考
慮し、固定報酬部分と長期成果期待部分からなる基本報酬、及び業績連動報酬の二区分とすることを取締役会にて
決定しております。 また、監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、職
位に応じた基本報酬、並びに取締役とは異なる観点からの業績向上へ寄与する職責に対し、常勤監査役には業績連
動報酬、の二区分としております。
ロ.役員持株会について
基本報酬のうち、長期成果期待部分は役員持株会を通じ、毎月一定額の当社株式を購入するとともに、在任期間
中継続して保有することとしております。役員持株会への拠出額は、固定報酬額のうち、役位に応じ、7%から
10%程度を充当しております。なお、社外役員には役員持株会の拠出は求めず、また、主要子会社の社長兼務の取
締役の場合には、当該子会社報酬から拠出いたします。
ハ.役職毎の方針について
当社の報酬体系は役職(会長職、社長職、専務職等の役付)の職責に応じ、報酬額に階差を設けております。現
在適用している階差では、専務職1に対し、会長、社長職は1.5内外の設定であります。
ニ.役員報酬等に関する株主総会決議について
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2009年6月25日であり、 取締役(10人)の報酬につきまし
ては、 総額上限を450百万円、監査役(5人)の報酬につきましては、同日、総額上限を96百万円と決議しており
ます。
ホ.役員報酬等の決定権限者、及び決定方法について
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限につきましては、取締役会議長である
取締役会長が役員報酬案を取締役会に上程し、取締役会にて決定いたします。事業年度の業績連動報酬は2019年4
月17日開催の取締役会で審議決定されました。なお、監査役報酬の支給案は監査役会にて協議され、合議の上決定
しております。
ヘ.業績連動報酬について
当社の業域は自動車、電子機器等の部品の製造販売であり、業績が同業界の動向に左右され易い状況も勘案し、
業績連動報酬の割合は取締役は報酬総額の概ね10%、常勤監査役は概ね5%としております。また、当該業績連動
報酬は、評価項目の達成度に応じ、0%から200%の範囲で支給しております。業績連動報酬の決定に際しては、
企業業績の指標として利益水準の維持向上が最も適切であるとの判断から、期初営業利益計画の達成度合いを中心
に、配当実施額、従業員賞与支給額、その他業績に影響を与える事項(天災、特別損益等)を勘案し、決定いたし
ました。
ト.最近事業年度における業績連動報酬に係わる指標について
定量評価における主たる指標が期初営業利益計画に対する達成度であることから、以下に結果を記載いたしま
す。
期初連結営業利益計画 49,000百万円
実績 23,140百万円
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬
(人)
取締役(社外取締役を除く。) 284 278 6 8
監査役(社外監査役を除く。) 42 40 1 2
30 30 0 5
社外役員
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当ありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当ありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、そ
れらの目的に加えて中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との信頼関係強化による販売の拡大、安定調達、安定的な資金調達等といった、販売・購入活動
等における事業の円滑な推進が見込めることを基本に株式を保有する方針としております。また、定期的に個別
銘柄毎に経営状況・取引状況等を確認・評価し、保有の適否を決定する方針としております。具体的には、年1
回、過去3年の取引状況の確認による事業上のシナジーだけではなく、各銘柄の経営状況について成長性・収益
性・安全性・評価性の指標により現状把握を実施し、取締役会にて、その結果を検証のうえ、保有の適否を確認
しております。当事業年度においては、2018年6月18日の取締役会において検証を実施しております。当事業年
度末は96銘柄保有しております。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
10 47
非上場株式
86 95,699
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
株式取得により中長期的な企業価値の向上に資
6 1,315
非上場株式以外の株式
すると判断したため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
1 43
非上場株式以外の株式
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ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
2,997,391 2,997,391
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
有
トヨタ自動車㈱
上の関係等を総合的に判断し保有してい
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
19,444 20,457
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
706,400 706,400
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
ダイキン工業㈱
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
9,162 8,289
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
2,600,000 2,600,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
本田技研工業㈱
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
7,787 9,516
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社電子部品事業セグメン
トの事業活動の円滑化のため保有してい
1,106,000 1,106,000
ます。当社は保有株式について配当・取
引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
㈱小糸製作所 業上の関係等を総合的に判断し保有して 有
います。定量的な保有効果については取
引先との営業秘密との判断により記載し
6,934 8,162
ていませんが、上記方針に基づいた十分
な定量的効果があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
1,067,800 1,067,800
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
スズキ㈱
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
5,230 6,118
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
964,400 964,400
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
㈱ニフコ 上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
2,719 3,500
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
す。当社は保有株式について配当・取引
2,397,900 1,533,000
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
上の関係等を総合的に判断し保有してい
ます。定量的な保有効果については取引
日本ゼオン㈱
有
先との営業秘密との判断により記載して
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。当
2,685 2,357
事業年度において、事業関係のより一層
の強化のため保有株数が864,900株増加
しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
292,900 292,900
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
㈱ヤクルト本社 上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
2,267 2,305
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
844,300 844,300
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
㈱小松製作所 上の関係等を総合的に判断し保有してい 無
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
2,170 2,994
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
1,167,891 1,167,891
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
リックス㈱
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
1,788 2,470
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
1,775,000 1,775,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
日本発条㈱
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
1,764 1,996
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
1,839,731 1,839,731
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
日産自動車㈱
上の関係等を総合的に判断し保有してい 無
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
1,670 2,031
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
等の事業活動の円滑化のため保有してい
370,148 370,148
ます。当社は保有株式について配当・取
引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
㈱三井住友フィナン
業上の関係等を総合的に判断し保有して 有
シャルグループ
います。定量的な保有効果については取
引先との営業秘密との判断により記載し
1,434 1,650
ていませんが、上記方針に基づいた十分
な定量的効果があると判断しています。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社株式は、当社電子部品事業セグメン
トの事業活動の円滑化のため保有してい
332,600 1,663,000
ます。当社は保有株式について配当・取
引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
㈱カネカ 業上の関係等を総合的に判断し保有して 有
います。定量的な保有効果については取
引先との営業秘密との判断により記載し
1,378 1,754
ていませんが、上記方針に基づいた十分
な定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社ロール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
270,400 270,400
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
富士フィルムホール
上の関係等を総合的に判断し保有してい 無
ディングス㈱
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
1,361 1,147
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社電子部品事業セグメン
トの事業活動の円滑化のため保有してい
455,000 455,000
ます。当社は保有株式について配当・取
引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
スタンレー電気㈱
業上の関係等を総合的に判断し保有して 有
います。定量的な保有効果については取
引先との営業秘密との判断により記載し
1,353 1,788
ていませんが、上記方針に基づいた十分
な定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
272,500 272,500
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
TOTO㈱
上の関係等を総合的に判断し保有してい 無
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
1,279 1,528
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
911,000 911,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
東海カーボン㈱
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
1,259 1,504
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
49/114
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
174,200 174,200
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
㈱日本触媒 上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
1,257 1,257
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
2,106,371 2,106,371
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
Pyung Hwa Holdings
上の関係等を総合的に判断し保有してい 無
Co.LTD(PHHC)
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
1,143 1,573
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
910,000 910,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
マツダ㈱
上の関係等を総合的に判断し保有してい 無
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
1,127 1,279
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社ロール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
1,000,000 1,000,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
コニカミノルタ㈱
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
1,089 912
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社電子部品事業セグメン
トの事業活動の円滑化のため保有してい
ます。当社は保有株式について配当・取
666,300 640,000
引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
業上の関係等を総合的に判断し保有して
ユー・エム・シー・
います。定量的な保有効果については取
有
エレクトロニクス㈱
引先との営業秘密との判断により記載し
ていませんが、上記方針に基づいた十分
な定量的効果があると判断しています。
1,059 1,700
当事業年度において、事業関係のより一
層の強化のため保有株数が26,300株増加
しています。
50/114
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
す。当社は保有株式について配当・取引
1,095,600 547,800
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
上の関係等を総合的に判断し保有してい
クリヤマホールディ
ます。定量的な保有効果については取引 有
ングス㈱
先との営業秘密との判断により記載して
いませんが、上記方針に基づいた十分な
1,021 1,217
定量的効果があると判断しています。当
事業年度において、株式分割により保有
株数が547,800株増加しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
345,000 1,725,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
日本曹達㈱
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
1,008 1,038
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
708,000 708,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
日本パーカライジン
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
グ㈱
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
978 1,230
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
等の事業活動の円滑化のため保有してい
1,775,280 1,775,280
ます。当社は保有株式について配当・取
引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
㈱三菱UFJフィナ
業上の関係等を総合的に判断し保有して 有
ンシャル・グループ
います。定量的な保有効果については取
引先との営業秘密との判断により記載し
976 1,237
ていませんが、上記方針に基づいた十分
な定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
579,000 579,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
大陽日酸㈱
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
976 932
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
す。当社は保有株式について配当・取引
606,283 600,833
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
上の関係等を総合的に判断し保有してい
ます。定量的な保有効果については取引
いすゞ自動車㈱
有
先との営業秘密との判断により記載して
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。当
881 980
事業年度において、事業関係のより一層
の強化のため保有株数が5,450株増加し
ています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
696,000 696,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
㈱大林組 上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
775 810
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
279,500 279,500
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
KYB㈱
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
759 1,411
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社ロール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
323,152 323,152
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
ブラザー工業㈱
上の関係等を総合的に判断し保有してい 無
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
661 799
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
444,100 444,100
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
極東開発工業㈱
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
657 695
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
52/114
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
395,000 395,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
㈱クボタ 上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
631 735
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
204,000 204,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
阪和興業㈱
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
629 913
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
615,600 615,600
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
㈱ユーシン 上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
605 465
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
619,000 619,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
佐藤商事㈱
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
560 722
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
52,500 52,500
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
信越化学工業㈱
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
487 577
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
53/114
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
276,000 276,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
長瀬産業㈱
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
438 498
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
1,322,000 1,322,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
NTN㈱
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
433 586
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
354,000 354,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
東亜合成㈱
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
414 443
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
702,000 702,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
プレス工業㈱
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
412 444
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
231,000 231,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
東ソー㈱
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
397 482
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
54/114
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NOK株式会社(E02176)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社株式は、当社電子部品事業セグメン
トの事業活動の円滑化のため保有してい
452,300 452,300
ます。当社は保有株式について配当・取
引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
㈱有沢製作所 業上の関係等を総合的に判断し保有して 有
います。定量的な保有効果については取
引先との営業秘密との判断により記載し
358 445
ていませんが、上記方針に基づいた十分
な定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社電子部品事業セグメン
トの事業活動の円滑化のため保有してい
ます。当社は保有株式について配当・取
150,680 150,000
引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
業上の関係等を総合的に判断し保有して
アルプス電気㈱
います。定量的な保有効果については取 無
引先との営業秘密との判断により記載し
ていませんが、上記方針に基づいた十分
348 391
な定量的効果があると判断しています。
当事業年度において、株式交換により保
有株数が680株増加しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
78,000 780,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
㈱不二越 上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
347 503
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
331,000 331,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
日野自動車㈱
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
308 453
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
55/114
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NOK株式会社(E02176)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
す。当社は保有株式について配当・取引
212,128 208,578
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
上の関係等を総合的に判断し保有してい
ます。定量的な保有効果については取引
㈱ショーワ 有
先との営業秘密との判断により記載して
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。当
299 373
事業年度において、事業関係のより一層
の強化のため保有株数が3,550株増加し
ています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
291,768 291,768
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
パナソニック㈱
上の関係等を総合的に判断し保有してい 無
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
278 443
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
134,931 134,931
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
井関農機㈱
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
219 284
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
85,710 85,710
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
㈱SUBARU
上の関係等を総合的に判断し保有してい 無
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
216 298
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
1,417,900 1,417,900
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
曙ブレーキ工業㈱
上の関係等を総合的に判断し保有してい 無
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
175 405
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
56/114
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NOK株式会社(E02176)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
100,000 100,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
JSR㈱
上の関係等を総合的に判断し保有してい 有
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
171 239
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社電子部品事業セグメン
トの事業活動の円滑化のため保有してい
71,300 71,300
ます。当社は保有株式について配当・取
引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
日本高純度化学㈱
業上の関係等を総合的に判断し保有して 有
います。定量的な保有効果については取
引先との営業秘密との判断により記載し
169 184
ていませんが、上記方針に基づいた十分
な定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社電子部品事業セグメン
トの事業活動の円滑化のため保有してい
255,600 255,600
ます。当社は保有株式について配当・取
引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
㈱タムラ製作所 業上の関係等を総合的に判断し保有して 有
います。定量的な保有効果については取
引先との営業秘密との判断により記載し
156 208
ていませんが、上記方針に基づいた十分
な定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
48,257 48,257
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
日立建機㈱
上の関係等を総合的に判断し保有してい 無
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
141 198
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社ロール事業セグメント
の事業活動の円滑化のため保有していま
21,000 21,000
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
京セラ㈱
上の関係等を総合的に判断し保有してい 無
ます。定量的な保有効果については取引
先との営業秘密との判断により記載して
136 126
いませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しています。
57/114
EDINET提出書類
NOK株式会社(E02176)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社株式は、当社電子部品事業セグメン
トの事業活動の円滑化のため保有してい
34,690 173,450
ます。当社は保有株式について配当・取
引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
㈱日立製作所 業上の関係等を総合的に判断し保有して 無
います。定量的な保有効果については取
引先との営業秘密との判断により記載し
124 133
ていませんが、上記方針に基づいた十分
な定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社電子部品事業セグメン
トの事業活動の円滑化のため保有してい
ます。当社は保有株式について配当・取
297,300 -
引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
業上の関係等を総合的に判断し保有して
います。定量的な保有効果については取
イワキ㈱ 有
引先との営業秘密との判断により記載し
ていませんが、上記方針に基づいた十分
な定量的効果があると判断しています。
118 -
当事業年度において、事業関係のより一
層の強化のため保有株数が297,300株増
加しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
等の事業活動の円滑化のため保有してい
40,910 204,554
ます。当社は保有株式について配当・取
引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
㈱ふくおかフィナン
業上の関係等を総合的に判断し保有して 有
シャルグループ
います。定量的な保有効果については取
引先との営業秘密との判断により記載し
100 117
ていませんが、上記方針に基づいた十分
な定量的効果があると判断しています。
同社株式は、当社シール事業セグメント
等の事業活動の円滑化のため保有してい
161,000 161,000
ます。当社は保有株式について配当・取
引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
㈱大和証券グループ
業上の関係等を総合的に判断し保有して 有
本社
います。定量的な保有効果については取
引先との営業秘密との判断により記載し
86 109
ていませんが、上記方針に基づいた十分
な定量的効果があると判断しています。
58/114
EDINET提出書類
NOK株式会社(E02176)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係る
ものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第
2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人日本橋事
務所による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
89,457 80,798
現金及び預金
※3 149,422 ※3 145,168
受取手形及び売掛金
38,611 35,936
商品及び製品
29,812 29,430
仕掛品
20,347 21,348
原材料及び貯蔵品
14,968 15,303
その他
△ 236 △ 157
貸倒引当金
342,382 327,828
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 185,679 ※2 199,833
建物及び構築物
△ 99,361 △ 110,138
減価償却累計額
※2 86,318 ※2 89,695
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 369,485 388,597
△ 259,579 △ 277,628
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 109,905 110,968
工具、器具及び備品 77,142 82,127
△ 56,900 △ 62,616
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 20,241 19,510
※2 21,874 ※2 18,701
土地
2,588 2,138
リース資産
△ 2,314 △ 1,935
減価償却累計額
リース資産(純額) 273 203
18,734 23,416
建設仮勘定
257,348 262,496
有形固定資産合計
無形固定資産 4,061 4,760
投資その他の資産
※1 154,774 ※1 , ※2 150,066
投資有価証券
3,444 3,078
従業員に対する長期貸付金
8,646 13,773
繰延税金資産
210 718
退職給付に係る資産
※1 22,615 ※1 22,583
その他
△ 169 △ 174
貸倒引当金
189,522 190,047
投資その他の資産合計
450,931 457,304
固定資産合計
793,314 785,133
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
57,571 44,557
買掛金
※2 58,398 ※2 66,972
短期借入金
5,084 3,549
未払法人税等
賞与引当金 9,712 10,125
668 -
債務保証損失引当金
16,210 16,226
従業員預り金
37,990 39,629
その他
185,636 181,061
流動負債合計
固定負債
※2 9,931 ※2 19,563
長期借入金
11,707 7,133
繰延税金負債
82,302 87,842
退職給付に係る負債
3,841 4,033
その他
固定負債合計 107,783 118,572
293,419 299,634
負債合計
純資産の部
株主資本
23,335 23,335
資本金
22,837 23,244
資本剰余金
367,822 362,604
利益剰余金
△ 323 △ 226
自己株式
413,672 408,959
株主資本合計
その他の包括利益累計額
57,490 47,694
その他有価証券評価差額金
11,909 12,157
為替換算調整勘定
△ 23,416 △ 24,633
退職給付に係る調整累計額
45,983 35,218
その他の包括利益累計額合計
40,238 41,321
非支配株主持分
499,894 485,498
純資産合計
793,314 785,133
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
729,341 669,482
売上高
600,098 560,045
売上原価
129,242 109,437
売上総利益
※1 , ※2 84,308 ※1 , ※2 86,297
販売費及び一般管理費
44,934 23,140
営業利益
営業外収益
528 525
受取利息
2,208 2,468
受取配当金
1,203 408
為替差益
6,510 4,033
持分法による投資利益
965 914
受取賃貸料
3,024 3,096
その他
14,441 11,446
営業外収益合計
営業外費用
2,335 2,798
支払利息
748 652
その他
3,084 3,450
営業外費用合計
56,291 31,135
経常利益
特別利益
※3 450 ※3 332
固定資産売却益
175 37
その他
625 369
特別利益合計
特別損失
※4 3,002 ※4 3,063
固定資産除売却損
※5 14,749
18
減損損失
1,030 781
その他
4,051 18,594
特別損失合計
52,866 12,909
税金等調整前当期純利益
13,148 11,814
法人税、住民税及び事業税
528 △ 5,049
法人税等調整額
13,676 6,765
法人税等合計
39,189 6,144
当期純利益
3,908 2,725
非支配株主に帰属する当期純利益
35,281 3,419
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
39,189 6,144
当期純利益
その他の包括利益
9,926 △ 9,752
その他有価証券評価差額金
2,200 647
為替換算調整勘定
1,340 △ 1,195
退職給付に係る調整額
704 △ 777
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 14,172 ※1 △ 11,077
その他の包括利益合計
53,362 △ 4,933
包括利益
(内訳)
48,726 △ 7,346
親会社株主に係る包括利益
4,636 2,412
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
23,335 22,759 341,188 △ 1,157 386,126
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,648 △ 8,648
親会社株主に帰属する
35,281 35,281
当期純利益
自己株式の取得 △ 16 △ 16
自己株式の処分 850 850
連結子会社の自己株式
-
取得による持分の増減
連結子会社の合併によ
-
る増減
非支配株主との取引に
77 77
係る親会社の持分変動
持分法適用会社の増加
に伴う利益剰余金増加 -
高
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 77 26,633 834 27,545
当期末残高 23,335 22,837 367,822 △ 323 413,672
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 47,573 9,961 △ 24,995 32,539 36,445 455,111
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,648
親会社株主に帰属する
35,281
当期純利益
自己株式の取得 △ 16
自己株式の処分 850
連結子会社の自己株式
-
取得による持分の増減
連結子会社の合併によ
-
る増減
非支配株主との取引に
77
係る親会社の持分変動
持分法適用会社の増加
に伴う利益剰余金増加 -
高
株主資本以外の項目の
9,916 1,948 1,579 13,444 3,793 17,237
当期変動額(純額)
当期変動額合計 9,916 1,948 1,579 13,444 3,793 44,783
当期末残高
57,490 11,909 △ 23,416 45,983 40,238 499,894
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,335 22,837 367,822 △ 323 413,672
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,648 △ 8,648
親会社株主に帰属する
3,419 3,419
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 98 98
連結子会社の自己株式
▶ ▶
取得による持分の増減
連結子会社の合併によ
126 126
る増減
非支配株主との取引に
275 275
係る親会社の持分変動
持分法適用会社の増加
に伴う利益剰余金増加 11 11
高
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 407 △ 5,217 97 △ 4,713
当期末残高 23,335 23,244 362,604 △ 226 408,959
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 57,490 11,909 △ 23,416 45,983 40,238 499,894
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,648
親会社株主に帰属する
3,419
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 98
連結子会社の自己株式
▶
取得による持分の増減
連結子会社の合併によ
126
る増減
非支配株主との取引に
275
係る親会社の持分変動
持分法適用会社の増加
に伴う利益剰余金増加 11
高
株主資本以外の項目の
△ 9,795 247 △ 1,217 △ 10,765 1,083 △ 9,682
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 9,795 247 △ 1,217 △ 10,765 1,083 △ 14,395
当期末残高 47,694 12,157 △ 24,633 35,218 41,321 485,498
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
52,866 12,909
税金等調整前当期純利益
43,970 46,829
減価償却費
18 14,749
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) 355 △ 94
2,138 3,647
退職給付に係る資産又は負債の増減額
△ 2,737 △ 2,993
受取利息及び受取配当金
2,335 2,798
支払利息
為替差損益(△は益) △ 3,011 2,095
持分法による投資損益(△は益) △ 6,510 △ 4,033
有形固定資産除売却損益(△は益) 2,570 2,745
売上債権の増減額(△は増加) 6,248 5,770
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 11,883 2,762
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,722 △ 10,932
1,031 △ 876
その他
82,667 75,376
小計
利息及び配当金の受取額 3,759 4,188
△ 2,348 △ 2,705
利息の支払額
△ 14,551 △ 13,004
法人税等の支払額
69,526 63,854
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 1,064 29
△ 1,934 -
長期貸付けによる支出
△ 330 △ 9,819
投資有価証券の取得による支出
△ 58,293 △ 68,527
有形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 2,692
-
支出
1,587 2,304
有形固定資産の売却による収入
△ 258 △ 568
無形固定資産の取得による支出
△ 517 15
その他
△ 58,681 △ 79,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,433 7,553
4,000 18,641
長期借入れによる収入
△ 10,924 △ 9,430
長期借入金の返済による支出
△ 483 △ 144
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額(△は増加) 834 97
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 110
よる支出
△ 8,648 △ 8,648
配当金の支払額
△ 614 △ 1,313
非支配株主への配当金の支払額
△ 607 △ 11
その他
△ 13,010 6,633
財務活動によるキャッシュ・フロー
955 △ 280
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,209 △ 9,052
現金及び現金同等物の期首残高 90,629 89,420
- 393
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 89,420 ※1 80,761
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社の数 93 社。
主要な連結子会社名については、「第1 企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているため、省略してお
ります。
なお、当連結会計年度において、重要性が増したこと等により、メクテックマニュファクチャリング Corp.
ヨーロッパ CZ s.r.o.、他2社を連結の範囲に含めております。
また、フガクモールドプロダクツ(無錫)Co.,Ltd.、他1社を清算したことにより、連結の適用範囲から除外
しております。
(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社:メクテック台湾(健益)
非連結子会社の総資産額・売上高・当期純損益及び利益剰余金等の各合計は、連結財務諸表上の総資産額・売
上高・親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 8 社。
主要な持分法適用非連結子会社:メクテック台湾(健益)
なお、当連結会計年度において、新たに株式を取得したことにより、神奈川精機株式会社 を持分法適用の非連
結子会社に含めております。
また、連結子会社に 変更したこと等により、メクテックマニュファクチャリング Corp. ヨーロッパ CZ
s.r.o.、他2社を持分法適用の非連結子会社から除外しております。
(2) 持分法を適用した関連会社数 16 社。
主要な持分法適用関連会社:イーグル工業㈱、平和オイルシール工業㈱、フロイデンベルグ NOK GP
なお、新規設立したこと等により、当連結会計年度よりESM株式会社、他2社を持分法の適用範囲に含めて
おります。
(3) 持分法適用除外の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は40社であり、その事業年度末日は12月31日であります。このうち
NOK Inc.につきましては、当該事業年度末日と連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上、必
要な調整を行うこととしております。また、メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.他38社につきまして
は、連結決算日である3月31日に本決算に準じた仮決算を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社の製品・仕掛品は主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法により算定)、原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。在外連結子会社は主として移動
平均法又は先入先出法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
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所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等について
は個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
海外連結子会社は、主として債権の実態に応じ貸倒見積額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、主として支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 金利スワップ
(ヘッジ対象) 借入金金利
③ ヘッジ方法
金利スワップについては、借入金の金利変動によるリスクをヘッジする目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えておりま
す。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として5年間の均等償却を行っております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より
後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基
準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図
る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、
会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可
能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の期首から早期適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた
162百万円、「その他」12百万円は、「その他」175百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「事業構造改善費用」、「債務保証損失引当金
繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「事業構造改善費用」322百
万円、「債務保証損失引当金繰入額」268百万円、「その他」458百万円は、「減損損失」18百万円、「その他」
1,030百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた1,049百万円は、「減損損失」18百万円、「その他」1,031百万円として組み替えておりま
す。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が6,026百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,843百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が15
百万円(繰延税金負債相当額)減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,167百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,183百万
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社グループ従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を
一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業
員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます)を、2015年11月10日開催の取締役会決議により導入い
たしました。なお、本プランは、2018年4月に終了しております。
(1)ESOP信託の概要
ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセン
ティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進し、福利厚生制度の拡充を図る目的を有する
ものをいいます。
当社が「NOK持株会」に加入するグループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定
し、当該信託は以後5年間にわたりNOK持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内
に取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日にNOK持株会に売却します。信託終了時に株価の上昇によ
り信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損
失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括し
て弁済します。
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(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度98百万円、29千株、当連結会計
年度-百万円、-千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,320百万円、当連結会計年度-百万円
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(連結貸借対照表関係)
1.※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 45,133百万円 53,295百万円
その他(出資金) 14,832 17,097
2.※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 398百万円 350百万円
土地 82 18
投資有価証券 - 7
計 481 376
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金(1年内返済予定の長期 64百万円 74百万円
借入金)
長期借入金 223 177
計 287 251
3. 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 - 百万円 12 百万円
- 136
受取手形裏書譲渡高
4. ※3 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計
年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 1,826百万円 1,776百万円
- 10
受取手形裏書譲渡高
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(連結損益計算書関係)
1.※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料及び手当 24,848 百万円 25,977 百万円
13,208 13,368
運賃
9,443 10,459
研究開発費
2,706 2,475
賞与引当金繰入額
2,849 2,685
退職給付費用
2.※2 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
9,443 百万円 10,459 百万円
3.※3 固定資産売却益の主なものの内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 94百万円 建物及び構築物 162百万円
機械装置及び運搬具 87 機械装置及び運搬具 146
工具、器具及び備品 57 工具、器具及び備品 22
土地 211 土地 0
4.※4 固定資産除売却損の主なものの内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 393百万円 建物及び構築物 902百万円
機械装置及び運搬具 2,429 機械装置及び運搬具 1,897
工具、器具及び備品 123 工具、器具及び備品 157
土地 53 土地 96
その他 - その他 9
5.※5 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
茨城県牛久市 事業用資産 機械装置、建物及び構築物
タイ アユタヤ県 遊休資産 機械装置
中国 上海市 事業用資産 機械装置、無形固定資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
資産グループについて、市場および環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を
検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。
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(3)減損損失の金額
固定資産の種類 金額(百万円)
建物及び構築物 4,442
機械装置及び運搬具 5,767
工具、器具及び備品 899
土地 3,106
無形固定資産 465
投資その他の資産(その他) 70
計 14,749
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づく事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と
し、グルーピングを行っています。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行ってい
ます。また、本社等の全社的な資産については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与す
る資産として独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。遊休資産および処分予定資
産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却可能価額または使用価値を基に算定しております。正味売却可能価額については処分価額によ
り評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として6.7%で割り引いて算出しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 14,316百万円 △14,196百万円
組替調整額 △157 263
税効果調整前
14,158 △13,932
税効果額 △4,232 4,180
その他有価証券評価差額金
9,926 △9,752
為替換算調整勘定:
当期発生額 2,200 647
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △2,053 △7,517
組替調整額 5,461 5,139
税効果調整前
3,407 △2,378
税効果額 △2,066 1,182
退職給付に係る調整額
1,340 △1,195
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 704 △777
その他の包括利益合計
14,172 △11,077
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 173,138,537 - - 173,138,537
合計 173,138,537 - - 173,138,537
自己株式
普通株式 452,309 6,265 262,749 195,825
合計 452,309 6,265 262,749 195,825
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首280
千株、当連結会計年度末29千株)が含まれております。
2.自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加265株、持分法適用会社が取得した自己株式
(当社株式)の当社帰属分6,000株であります。
3.自己株式の数の減少は、従業員持株ESOP信託口からNOK持株会に売却した当社株式であります。
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2017年6月28日
普通株式 4,326 25.0 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
2017年11月9日
普通株式 4,326 25.0 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(注)1.2017年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株
式に対する配当金7百万円が含まれております。
2.2017年11月9日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に
対する配当金3百万円が含まれております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2018年6月27日
普通株式 4,326 利益剰余金 25.0 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(注)2018年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式
に対する配当金0百万円が含まれております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 173,138,537 - - 173,138,537
合計 173,138,537 - - 173,138,537
自己株式
普通株式 195,825 280 29,200 166,905
合計 195,825 280 29,200 166,905
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首29
千株、当連結会計年度末-千株)が含まれております。
2.自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り等によるものです。
3.自己株式の数の減少は、従業員持株ESOP信託口からNOK持株会に売却した当社株式であります。
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2018年6月27日
普通株式 4,326 25.0 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 4,326 25.0 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(注)1.2018年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株
式に対する配当金0百万円が含まれております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2019年6月26日
普通株式 4,326 利益剰余金 25.0 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 89,457 百万円 80,798 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △37 △37
現金及び現金同等物 89,420 80,761
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに蘇州紫虹電子科技有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に蘇州紫虹電子科技有限公司株式の取得価額と蘇州紫虹電子科技有限公司取得のための支出(純額)との関係は次
のとおりであります。
流動資産 3,980 百万円
固定資産 1,653
のれん 1,338
流動負債 △183
固定負債 -
非支配株主持分 -
蘇州紫虹電子科技有限公司株式の取得価額
6,789
前渡金
△1,026
蘇州紫虹電子科技有限公司現金及び現金同等物 △3,070
差引:蘇州紫虹電子科技有限公司取得のための支出
2,692
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース
①リース資産の内容
有形固定資産
「機械装置及び運搬具」・「工具器具及び備品等」であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 148 198
1年超 1,113 1,260
合計 1,261 1,459
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全かつ確実な投資対象により行い、また、資金調達については、主
として金融機関からの借入により行う方針です。デリバティブは、実需に基づく為替予約を利用し、投機的な取
引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループの与信管理に関する定めに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信
用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に把握された時価が財務担当役員に報告されております。
従業員に対する貸付金は、担保の提供を義務付け、かつ、退職時残高の退職金との相殺規定を定めておりま
す。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は設備
投資に備えた資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております が、この内長期
のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリ
バティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法について
は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次の資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。
従業員からの預り金は、固定金利であり、金利変動リスクはありません。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、その金額
自体がデリバティブ取引にかかわる市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 89,457 89,457 -
(2)受取手形及び売掛金 149,422 149,422 -
(3)投資有価証券 109,528 109,528 -
(4)従業員に対する長期貸付金 3,444 3,780 336
資産計 351,853 352,189 336
(1)買掛金 57,571 57,571 -
(2)短期借入金 58,398 58,398 -
(3)従業員預り金 16,210 16,210 -
(4)長期借入金 9,931 9,938 7
負債計 142,112 142,119 7
デリバティブ取引 (※) (6) (6) -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 80,798 80,798 -
(2)受取手形及び売掛金 145,168 145,168 -
(3)投資有価証券 96,659 96,659 -
(4)従業員に対する長期貸付金 3,078 3,376 297
資産計 325,705 326,003 297
(1)支払手形及び買掛金 44,557 44,557 -
(2)短期借入金 66,972 66,972 -
(3)従業員預り金 16,226 16,226 -
(4)長期借入金 19,563 19,628 64
負債計 147,320 147,384 64
デリバティブ取引 (※) ▶ ▶ -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
この時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された
価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を
ご参照下さい。
(4) 従業員に対する長期貸付金
当社グループでは、従業員に対する長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りを
基準とした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)従業員預り金
従業員からの預り金は、期間が1年以内であり、固定金利である為、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
デリバティブ取引
注意事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 112 112
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有
価証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定
前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 89,457 - - -
受取手形及び売掛金 149,422 - - -
従業員に対する長期貸付金 454 1,261 1,078 649
合計 239,335 1,261 1,078 649
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 80,798 - - -
受取手形及び売掛金 145,168 - - -
従業員に対する長期貸付金 369 1,431 1,278 -
合計 226,335 1,431 1,278 -
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 58,398 - - - - -
従業員預り金 16,210 - - - - -
長期借入金 - 4,855 2,223 665 656 1,531
合計 74,608 4,855 2,223 665 656 1,531
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 66,972 - - - - -
従業員預り金 16,226 - - - - -
長期借入金 - 4,814 4,500 4,491 4,222 1,535
合計 83,199 4,814 4,500 4,491 4,222 1,535
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 109,273 27,461 81,812
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債
- - -
の
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 109,273 27,461 81,812
(1)株式 255 336 △80
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない - - -
もの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 255 336 △80
合計 109,528 27,797 81,731
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 94,795 26,653 68,141
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債
- - -
の
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 94,795 26,653 68,141
(1)株式 1,863 2,259 △395
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない - - -
もの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 1,863 2,259 △395
合計 96,659 28,912 67,746
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 319 161 2
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 44 32 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、有価証券について減損処理を行っておりません。
当連結会計年度においては、有価証券について281百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度 (2018年3月31日)
契約額等 契約額等のうち1年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
624 - 20 20
米ドル
1,044 - 8 8
ユーロ
市場取
シンガポール
引以外
920 - △35 △35
ドル
の取引
買建
16 - 0 0
米ドル
シンガポール
53 - △0 △0
ドル
2,658 - △6 △6
合計
当連結会計年度 (2019年3月31日)
契約額等 契約額等のうち1年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
315 - △3 △3
米ドル
717 - 1 1
ユーロ
シンガポール
342 - 11 11
市場取
ドル
引以外
138 - △4 △4
人民元
の取引
買建
35 - △0 △0
米ドル
シンガポール
0 - 0 0
ドル
0 - 0 0
人民元
1,549 - ▶ ▶
合計
(注) 時価の算定方法
先物為替相場によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 契約額等のうち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
200 92 (注)
長期借入金
支払固定・受取変動
特例処理
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しています。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)として、NOK第一企業年金基金制度及び
NOK第二企業年金基金制度等並びに退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
NOK第一企業年金基金制度、NOK第二企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年
金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする
簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 191,604 百万円 199,133 百万円
新規連結に伴う増加額 - 224
勤務費用(従業員拠出額を除く) 8,856 8,912
利息費用 1,288 1,080
数理計算上の差異の発生額 3,669 6,723
退職給付の支払額 △6,474 △8,426
その他 188 △21
退職給付債務の期末残高 199,133 207,626
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 110,399 百万円 117,041 百万円
新規連結に伴う増加額 - 106
期待運用収益 2,642 2,900
数理計算上の差異の発生額 1,615 △794
事業主からの拠出額 6,587 4,665
退職給付の支払額 △4,203 △3,406
その他 - △11
年金資産の期末残高 117,041 120,502
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 191,838 百万円 199,899 百万円
年金資産 △117,041 △120,502
74,796 79,396
非積立型制度の退職給付債務 7,295 7,726
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 82,092 87,123
退職給付に係る負債 82,302 87,842
退職給付に係る資産 210 718
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 82,092 87,123
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用(従業員拠出額を除く) 8,856 百万円 8,912 百万円
利息費用 1,288 1,080
期待運用収益 △2,642 △2,900
数理計算上の差異の費用処理額 5,461 5,139
確定給付制度に係る退職給付費用 12,964 12,231
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△3,407 2,378
未認識数理計算上の差異 百万円 百万円
合計 △3,407 2,378
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(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 28,629 百万円 31,007 百万円
合計 28,629 31,007
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
共同運用資産(一般勘定) 31 % 23 %
債券 29 34
株式 30 32
現金及び預金 1 1
その他 9 10
合 計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
①割引率(%) 0.5 0.3
②長期期待運用収益率(%)
NOK第一企業年金基金制度 2.5 2.5
NOK第二企業年金基金制度 2.5 2.5
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度255百万円、当連結会計年度802百万円であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 44百万円 186百万円
繰越欠損金 1,069 2,925
賞与引当金 3,037 2,924
減価償却限度超過額 3,032 7,315
投資有価証券評価損 245 132
退職給付に係る負債 22,996 24,781
未実現利益 1,389 1,556
繰越外国税額控除 612 648
3,263 3,992
その他
繰延税金資産小計
35,692 44,463
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △1,759
- △5,253
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △3,669 △7,013
繰延税金資産合計
32,022 37,450
繰延税金負債
特別償却準備金 △179 △124
固定資産圧縮積立金 △598 △739
海外関係会社留保利益 △8,609 △8,439
その他有価証券評価差額金 △24,770 △20,379
△925 △1,126
その他
繰延税金負債合計 △35,083 △30,809
繰延税金資産(負債)の純額 △3,060 △6,640
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、電子部品事業を営む連結子会社における将来減算一時差異等に係る
評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
49 12 2 65 89 2,705 2,925
損金(※1)
評価性引当額 △43 △10 - △60 △32 △1,613 △1,759
繰延税金資産 6 1 2 5 56 1,092 (※2)1,165
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回
収可能と判断しました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久差異 △0.9 △4.1
住民税等均等割額 0.2 0.6
在外連結子会社の税率差 △3.5 1.7
持分法投資利益 △2.0 △2.9
評価性引当金額 2.1 25.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.1 -
その他 △0.5 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.9 52.4
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(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日東電工(蘇州)有限公司
事業の内容 IT・電子関連材料(フレキシブル回路材料、液晶表示用偏光フィルム電子
用テープ類ほか)の製造、開発および輸出を含む販売
② 企業結合を行った主な理由
当社のフレキシブルプリント基板事業において、中国は重要な市場の一つと位置付けています。今回、日
東電工株式会社、および日東電工株式会社の子会社である日東電工(中国)投資有限公司から日東電工(蘇
州)有限公司の持分を取得することで、市場競争力の強化、および将来のための受け皿づくりに資すると判
断し、双方合意に至りました。
③ 企業結合日
2018年5月9日
④ 企業結合日の法的形式
現金を対価とする全出資持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
蘇州紫虹電子科技有限公司
⑥ 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の100%子会社である日本メクトロン株式会社が現金を対価として全出資持分を取得したためであり
ます。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年5月9日から2019年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 6,789百万円
取得原価 6,789百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 12百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,338百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,980百万円
固定資産 1,653
資産合計
5,634
流動負債
183
負債合計
183
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については、
監査証明を受けておりません。
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2.共通支配下の取引等
当社の連結子会社であるメクテックマニュファクチャリングCorp. 蘇州 Ltd.は、2018年7月12日開催の当
社の取締役会決議に基づき、2018年10月1日付で、同じく当社の連結子会社である蘇州紫虹電子科技有限公司
を吸収合併しております。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(結合企業)
名称 メクテックマニュファクチャリングCorp. 蘇州 Ltd.
事業の内容 フレキシブルプリント基板および関連製品の製造販売
(被結合企業)
名称 蘇州紫虹電子科技有限公司
事業の内容 フレキシブルプリント基板および関連製品の製造販売
② 企業結合日
2018年10月1日
③ 企業結合の法的形式
メクテックマニュファクチャリングCorp. 蘇州 Ltd.(当社の連結子会社)を吸収合併存続会社、蘇州
紫虹電子科技有限公司(当社の連結子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
メクテックマニュファクチャリングCorp. 蘇州 Ltd.(当社の連結子会社)
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の100%子会社である日本メクトロン株式会社の子会社である蘇州紫虹電子科技有限公司、および
同、メクテックマニュファクチャリングCorp. 蘇州 Ltd.は、いずれもフレキシブルプリント基板を製造
販売する子会社(孫会社)です。今般、この2社を合併することで経営の効率化、合理化を図るものであ
ります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、国内外の一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回
復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予
定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去
債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。 前連結会計
年度 における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は555百万円であり、 当連結会計年度 における当該賃貸等不動産に関
する賃貸損益は578百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 781 826
期中増減額 45 1,178
期末残高 826 2,004
期末時価 7,668 8,565
(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2)期中増減額のうち、前連結会計年度の 主な増加額は在外子会社が有している賃貸等不動産の増加額(91百万
円)、主な減少額は不動産売却(46百万円)であります。 また、当連結会計年度の主な減少額は在外子会社が有
している賃貸等不動産の減少額(188百万円)、主な増加額は当社が有している賃貸等不動産 の増加額 (1,108百
万円)であります。
(注3)当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)または適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額でありま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、製品の系列及び市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの
統括部門において、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
当社グループは「シール事業」「電子部品事業」「ロール事業」「その他事業」の4つを報告セグメン
トとしております。
「シール事業」は、当社が中心となり、主に自動車業界・建設機械業界・一般産業機械業界向けに、
シール製品等を生産・販売しております。「電子部品事業」は、日本メクトロン㈱が中心となり、主に電
子機器業界向けに電子部品等を生産・販売しております。「ロール事業」は、当社及びシンジーテック㈱
が中心となり、主に事務機業界向けに、ロール製品等を生産・販売しております。「その他事業」は、当
社及びNOKクリューバー㈱等が中心となり、特殊潤滑剤等を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理
の原則及び手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
合計
(注1) 計上額
電子部品
シール事業 ロール事業 その他事業
(注2)
事業
売上高
336,866 361,101 20,831 10,542 729,341 - 729,341
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,335 17 5 431 2,789 △ 2,789 -
売上高又は振替高
339,201 361,118 20,836 10,974 732,130 △ 2,789 729,341
計
セグメント利益又は
40,808 2,963 △ 49 1,100 44,822 111 44,934
損失(△)
337,908 267,943 33,636 9,172 648,660 144,653 793,314
セグメント資産
その他の項目
18,881 23,884 1,013 192 43,970 - 43,970
減価償却費
有形固定資産及び無
32,101 25,004 697 585 58,388 - 58,388
形固定資産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額111百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額144,653百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産155,316百
万円、セグメント間の債権債務の相殺消去△10,663百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
合計
(注1) 計上額
電子部品
シール事業 ロール事業 その他事業
(注2)
事業
売上高
341,680 297,374 20,071 10,356 669,482 - 669,482
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,925 47 1 435 2,409 △ 2,409 -
売上高又は振替高
343,605 297,421 20,072 10,792 671,892 △ 2,409 669,482
計
セグメント利益又は
36,209 △ 14,151 △ 129 1,203 23,132 7 23,140
損失(△)
セグメント資産 376,351 245,376 32,525 10,555 664,809 120,323 785,133
その他の項目
21,169 24,449 986 235 46,840 - 46,840
減価償却費
有形固定資産及び無
41,482 28,855 788 331 71,456 - 71,456
形固定資産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額7百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額120,323百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産131,986百
万円、セグメント間の債権債務の相殺消去△11,662百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位 : 百万円)
日本 中国 タイ その他の地域 合計
239,442 290,966 67,309 131,624 729,341
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位 : 百万円)
日本 中国 タイ その他の地域 合計
111,658 65,019 35,277 45,392 257,348
3.主要な顧客ごとの情報
(単位 : 百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc.
146,720 電子部品事業
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位 : 百万円)
日本 中国 タイ その他の地域 合計
242,944 240,786 70,984 114,768 669,482
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他の地域」に含めていた「タイ」における売上高は、当連結会計年度より連結損益計
算書の売上高の10%を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度にお
いて、「その他の地域」に表示していた198,933百万円を、「タイ」67,309百万円、「その他の地域」131,624百万円とし
て組み替えております。
(2) 有形固定資産
(単位 : 百万円)
日本 中国 タイ その他の地域 合計
112,954 64,153 33,145 52,242 262,496
3.主要な顧客ごとの情報
(単位 : 百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc.
99,752 電子部品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
シール事業 電子部品事業 ロール事業 その他事業 全社・消去 合計
- 14,634 115 - - 14,749
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
報告セグメントごとののれんの償却費及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略してお
ります。
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
シール事業 電子部品事業 ロール事業 その他事業 全社・消去 合計
69 205 - - - 274
当期償却額
51 1,034 - - - 1,086
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
資本金 議決権等
事業の 関連当事
又は の所有 取引金額 期末残高
会社等
種類 所在地 内容又 者との 取引内容 科目
出資金 (被所有) (百万円) (百万円)
の名称
は職業 関係
(百万円)
割合
役員及びその
被所有
近親者が議決
正和
東京都 不動産 建物等の 建物等の
ー
80 直接 547 -
権の過半数を
地所㈱
港区 賃貸業 賃借 賃借
5.1%
所有している
会社等
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
資本金 議決権等
事業の 関連当事
又は の所有 取引金額 期末残高
会社等
種類 所在地 内容又 者との 取引内容 科目
出資金 (被所有) (百万円) (百万円)
の名称
は職業 関係
(百万円)
割合
役員及びその
被所有
近親者が議決
正和
東京都 不動産 建物等の 建物等の
ー
80 直接 102 -
権の過半数を
地所㈱ 港区 賃貸業 賃貸借 賃借
5.1%
所有している
会社等
(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
正和地所㈱との賃借については、市場の実勢価格等を勘案の上、決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額
2,657.85円 2,567.92円
1株当たり当期純利益 204.17円 19.77円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております(前連結会計年度29千株、当連結会計年度-千株)。
3.従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を 「1株当たり当期純利益」 の算定上、 期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております (前連結会計年度160千株、当連結会計年度3千株)。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 499,894 485,498
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 40,238 41,321
(うち非支配株主持分) (40,238) (41,321)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 459,655 444,177
期末株式数(千株) 172,942 172,971
5.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 35,281 3,419
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
35,281 3,419
純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 172,806 172,968
6.「期末株式数」及び「期中平均株式数」は、従業員持株ESOP信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式
を控除しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 52,530 60,962 2.64% -
1年以内に返済予定の長期借入金 5,868 6,009 2.02% -
1年以内に返済予定のリース債務 147 67 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 9,931 19,563 2.02% 2020~2026年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 170 169 - 2020~2026年
その他有利子負債(注)1 16,210 16,226 4.47% -
合計 84,858 103,000 - -
(注)1.従業員預り金であります。
2.平均利率の算出については、期末の利率及び残高を使用しております。
3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,814 4,500 4,491 4,222
リース債務 67 48 32 12
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 163,657 342,029 521,964 669,482
税金等調整前四半期(当期)純
6,766 16,189 29,279 12,909
利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
3,860 9,650 18,903 3,419
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
22.32 55.79 109.29 19.77
益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△)
22.32 33.47 53.50 △89.52
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
37,849 30,248
現金及び預金
※1 23,236 ※1 23,035
受取手形
50,530 49,535
売掛金
8,776 10,238
製品
664 659
仕掛品
1,884 2,382
原材料及び貯蔵品
4,547 10,682
短期貸付金
9,509 8,719
未収入金
その他 1,894 2,188
△ 32 -
貸倒引当金
138,860 137,690
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 18,533 21,878
1,843 2,391
構築物
24,274 27,581
機械及び装置
241 259
車両運搬具
5,721 5,981
工具、器具及び備品
5,592 6,193
土地
68 70
リース資産
4,476 13,648
建設仮勘定
60,753 78,005
有形固定資産合計
無形固定資産 54 48
投資その他の資産
108,530 95,747
投資有価証券
40,639 40,690
関係会社株式
11,396 11,396
関係会社出資金
5,279 4,729
長期貸付金
1,086 701
前払年金費用
1,508 801
差入保証金
1,476 1,406
その他
△ 362 -
投資損失引当金
△ 99 △ 100
貸倒引当金
169,457 155,372
投資その他の資産合計
230,265 233,426
固定資産合計
資産合計 369,125 371,116
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
25,890 23,723
買掛金
14,022 14,797
短期借入金
5,355 8,940
未払金
2,058 1,256
未払法人税等
1,679 1,787
未払費用
28,676 24,070
CMS預り金
4,042 4,189
賞与引当金
668 -
債務保証損失引当金
11,857 12,273
従業員預り金
8,926 7,776
その他
103,177 98,816
流動負債合計
固定負債
2,451 8,423
長期借入金
退職給付引当金 29,164 31,062
12,249 7,754
繰延税金負債
1,697 1,718
その他
45,561 48,959
固定負債合計
148,739 147,775
負債合計
純資産の部
株主資本
23,335 23,335
資本金
資本剰余金
20,397 20,397
資本準備金
20,397 20,397
資本剰余金合計
利益剰余金
2,983 2,983
利益準備金
その他利益剰余金
59 62
特別償却準備金
1,595 2,042
固定資産圧縮積立金
114,958 127,106
繰越利益剰余金
119,597 132,196
利益剰余金合計
△ 246 △ 148
自己株式
163,084 175,780
株主資本合計
評価・換算差額等
57,301 47,559
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 57,301 47,559
220,385 223,340
純資産合計
369,125 371,116
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
254,010 256,203
売上高
199,365 201,693
売上原価
54,645 54,509
売上総利益
※1 34,839 ※1 36,252
販売費及び一般管理費
19,805 18,257
営業利益
営業外収益
12,481 9,182
受取利息及び受取配当金
857 828
受取賃貸料
922 1,254
その他
14,261 11,264
営業外収益合計
営業外費用
797 811
支払利息
53 243
その他
850 1,055
営業外費用合計
33,216 28,466
経常利益
特別利益
※2 205 ※2 16
固定資産売却益
161 32
投資有価証券売却益
208 -
投資損失引当金戻入額
36 -
その他
611 48
特別利益合計
特別損失
※3 305 ※3 411
固定資産除売却損
- 233
投資有価証券評価損
268 -
債務保証損失引当金繰入額
1 38
その他
574 683
特別損失合計
33,252 27,831
税引前当期純利益
7,035 6,962
法人税、住民税及び事業税
73 △ 382
法人税等調整額
7,108 6,579
法人税等合計
26,144 21,251
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 固定資産圧 繰越利益剰 合計
備金 縮積立金 余金
当期首残高 23,335 20,397 20,397 2,983 35 1,149 97,937 102,106
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,652 △ 8,652
特別償却準備金の積立 35 △ 35 -
特別償却準備金の取崩 △ 10 10 -
固定資産圧縮積立金の積立 445 △ 445 -
当期純利益 26,144 26,144
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - 24 445 17,021 17,491
当期末残高 23,335 20,397 20,397 2,983 59 1,595 114,958 119,597
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,089 144,749 47,424 47,424 192,174
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,652 △ 8,652
特別償却準備金の積立 - -
特別償却準備金の取崩
- -
固定資産圧縮積立金の積立
- -
当期純利益 26,144 26,144
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 843 843 843
株主資本以外の項目の当期変動額
9,876 9,876 9,876
(純額)
当期変動額合計 843 18,334 9,876 9,876 28,210
当期末残高
△ 246 163,084 57,301 57,301 220,385
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当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 固定資産圧 繰越利益剰 合計
備金 縮積立金 余金
当期首残高 23,335 20,397 20,397 2,983 59 1,595 114,958 119,597
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,652 △ 8,652
特別償却準備金の積立 18 △ 18 -
特別償却準備金の取崩 △ 15 15 -
固定資産圧縮積立金の積立 447 △ 447 -
当期純利益 21,251 21,251
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - 3 447 12,148 12,598
当期末残高 23,335 20,397 20,397 2,983 62 2,042 127,106 132,196
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 246 163,084 57,301 57,301 220,385
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,652 △ 8,652
特別償却準備金の積立 - -
特別償却準備金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の積立 - -
当期純利益 21,251 21,251
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
98 98 98
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 9,741 △ 9,741 △ 9,741
(純額)
当期変動額合計 97 12,696 △ 9,741 △ 9,741 2,954
当期末残高 △ 148 175,780 47,559 47,559 223,340
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券及び出資金
① 子会社・関連会社株式及び出資金
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) たな卸資産
① 製品及び仕掛品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。
② 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって
おります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5~50年
機械及び装置 4~9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等について
は個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
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4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,851百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」14,100百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」12,249百万円として表示しており、変更
前と比べて総資産が1,851百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
1. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 22,695百万円 27,726百万円
長期金銭債権 2,426 2,174
短期金銭債務 49,630 44,033
長期金銭債務 17 18
2. 関係会社に対する保証債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
メクテックマニュファクチャリング Corp. 珠海Ltd. 17,718百万円 11,025百万円
(166,764千US$) (99,328千US$)
(外貨額)
シンジ-テックプレシジョンパーツ深セン Co. Ltd. -百万円 222百万円
(-千US$) (2,000千US$)
(外貨額)
3.※ 1 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期末日が金融機
関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 1,693百万円 1,551百万円
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(損益計算書関係)
1.※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度59%、当事業年度60%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運賃 7,411 百万円 7,726 百万円
7,958 8,100
給料及び手当
1,314 1,302
賞与引当金繰入額
1,930 1,841
退職給付費用
6,350 7,501
研究開発費
385 382
減価償却費
2.※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 91百万円 建物 11百万円
土地 99 車両運搬具 ▶
その他 14 その他 0
計 205 計 16
3.※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
これは設備の更新・合理化等に伴う廃棄損失等であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 189百万円 建物 223百万円
機械及び装置 53 機械及び装置 118
土地 41 構築物 58
その他 20 その他 12
計 305 計 411
4. 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 37,559百万円 37,124百万円
仕入高 172,201 174,547
営業取引以外の取引による取引高 75,581 73,401
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
関連会社株式 4,511 26,549 22,037
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
関連会社株式 4,511 17,201 12,689
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 30,816 31,240
関連会社株式 5,311 4,938
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 39百万円 30百万円
未払事業税等 288 257
賞与引当金 1,220 1,265
減価償却限度超過額 1,444 1,342
投資有価証券評価損 1,505 1,559
投資損失引当金 109 -
退職給付引当金 8,479 9,169
債務保証損失引当金 201 -
その他 684 727
繰延税金資産小計
13,975 14,351
評価性引当額
△ 1,571 △ 1,420
繰延税金資産合計
12,404 12,931
繰延税金負債
特別償却準備金 △ 25 △ 27
固定資産圧縮積立金 △ 463 △ 606
その他有価証券評価差額金 △24,163 △20,051
その他 △ 0 △ 0
繰延税金負債合計
△24,653 △20,685
△12,249 △ 7,754
繰延税金負債の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 1.1
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △9.0 △6.9
住民税等均等割額 0.2 0.2
税額控除 △2.7 △2.2
外国源泉税 1.7 1.9
評価性引当額 0.2 △0.5
その他 0.1 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.4 23.6
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
18,533 4,717 99 1,273 21,878 27,520
有形固 建物
定資産
1,843 758 16 195 2,391 3,775
構築物
24,274 8,433 106 5,021 27,581 75,624
機械及び装置
241 103 0 84 259 573
車両運搬具
5,721 4,324 66 3,997 5,981 21,346
工具、器具 及び備品
5,592 600 - - 6,193 -
土地
68 21 - 19 70 65
リース資産
4,476 41,195 32,022 - 13,648 -
建設仮勘定
60,753 60,155 32,311 10,592 78,005 128,906
計
- - - - 6 -
借地権
無形固
定資産
- - - 3 42 -
その他
- - - 3 48 -
計
(注)1.当期中の主な増加額の内訳
機械及び装置 ゴム加工機械 6,037百万円
建物 工場棟 4,329百万円
工具、器具及び備品 型・治工具 3,507百万円
2.建設仮勘定の当期増加額は上記各資産科目の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものでありま
す。
3.無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 131 1 32 100
投資損失引当金 362 - 362 -
賞与引当金 4,042 4,189 4,042 4,189
債務保証損失引当金 668 - 668 -
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.nok.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項
の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の
割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第112期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月27日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月27日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第113期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出。
(第113期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出。
(第113期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2018年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
2018年7月18日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異
動)の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
NOK株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 日 本 橋 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
千葉 茂寛 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
吉岡 智浩 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるNOK株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
NOK株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、NOK株式会社の2019年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、NOK株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別
途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
NOK株式会社(E02176)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
NOK株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 日 本 橋 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
千葉 茂寛 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
吉岡 智浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるNOK株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NOK
株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保
管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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