ニュース ＦＰＴ キャピタル トラスト ベトナム バランス ファンド 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） 第10期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）-第10期(平成30年1月1日－平成30年12月31日) |
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| 提出者 | ニュース ＦＰＴ キャピタル トラスト ベトナム バランス ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） |
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ＦＰＴファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー(E27577)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年６月28日
【計算期間】 第10期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
【ファンド名】 ニュース FPT キャピタル トラスト ベトナム バランス
ファンド
(New-S FPT Capital Trust Vietnam Balanced Fund)
【発行者名】 FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー
(FPT Fund Management Joint Stock Company)
【代表者の役職氏名】 取締役会長 ゴ サン ハイ
(Ngo Thanh Hai, Chairman of Board of Directors)
【本店の所在の場所】 ベトナム、ハノイ、カウ・ギアイ・ディストリクト、ディッチ・ヴォ
ン・ハウ・ワード、デュイ・タン・ストリート、ライト・アンド・ス
モール・スケール・インダストリアル・エリア、ロットB1A、TTCビル
ディング９階
( Floor 9, TTC Building, Lot B1A, Light and small scale industrial
area, Duy Tan Street, Dich Vong Hau Ward, Cau Giay District, Ha
Noi, Vietnam )
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島 崎 文 彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都文京区後楽二丁目３番27号 テラル後楽ビル２階
島崎法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 島 崎 文 彰
【連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目３番27号 テラル後楽ビル２階
島崎法律事務所
【電話番号】 03 （5802）5860
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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(注 )
１. 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「発行者」または「管理会社」とは、2007年７月25日にベ
トナムの法律のもとで株式会社として設立されたFPTファンド・マネジメント・ジョイント・ストッ
ク・カンパニーをいう。2013年５月１日付で、管理会社はフィナンサ・ファンド・マネジメント・リミ
テッドからFPTファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーに変更された。またファ
ンドの愛称として「アオザイ」という名称を用いることがある。
２． ファンドの受益証券は、米ドル建てのため以下の金額表示は別段の記載のない限り米ドル貨をもって行
う。
３. 本書に記載の「米ドル」はアメリカ合衆国ドルを、「円」は日本円を、「ドン」はベトナムドンを指
す。本書において便宜上、一定の米ドル金額は2019年５月14日に株式会社三菱UFJ銀行が公表した対顧
客電信直物売買相場の仲値である1米ドル＝109.43円により円に換算されている。2019年５月14日現在
のドンの対米ドルレートは、１米ドル＝約23,054ドン（ベトナム国家銀行による建値）であり、上記１
米ドル＝109.43円から円とドルの同日の相場は100ドン＝約0.47467円と計算される。
４. 管理会社の事業年度は、毎年１月１日に始まり、12月31日をもって終了する１年間である。
５. 本書中の表において計数を四捨五入している場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
▶ ．ファンドの目的、信託金の限度額
ニュース FPT キャピタル トラスト ベトナム バランス ファンドの投資目的は、下記に掲げる投資
により、ファンド資産の成長を目指すことである。
① ベトナムの国債・公的機関発行の債券、信用度の高い短期金融商品を含む信用度 の高い金融機関
への預金への投資
② ベトナム国内の証券取引所（ハノイ証券取引所、ホーチミン証券取引所）に上場されている企業に
よって発行される株式、転換社債、ワラント、ワラント債を含む株式関連証券ならびに債券への投
資
③ ベトナム国内の証券取引所に上場している投資信託への投資
④ ベトナム国内で設立され、国内証券取引所に上場を目論む企業によって発行される株式、転換社債、
ワラント、ワラント債を含む株式関連証券ならびに債券への投資（ただし、非上場株式への投資は
ファンド資産の15％を上限とする。）
⑤ その資産の大部分をベトナムに有するか、またはその売上の大部分がベトナムに由来するベトナム
以外の証券市場に上場している会社によって発行される株式、転換社債、ワラント、ワラント債を
含む株式関連証券ならびに債券への投資
ファンドの方針として、投資先の会社に対する支配を要求しない。
ファンドにおける信託金の限度額は、特に定めがない。
b ．ファンドの基本的性格
（注）
ファンドは、2008年９月11日付でメープルズエフエス・リミテッド（以下「受託会社」という。） と
フィナンサ・ファンド・マネジメント・リミテッド（以下「旧管理会社」という。）との間で締結された信
託証書（その後の改正を含む。）（以下「信託証書」という。）の条項に従いケイマン諸島の法律に基づき
設定されたオープン・エンド型アンブレラ・ユニット・トラストである。管理会社は、信託証書の規定に従
い受託会社に代わってファンド証券を発行し、発行済みのファンド証券は買戻しの請求により一定の条件の
もとに買戻しを行う。
（注）受託会社は、2010年12月１日付でメープルズ・ファイナンス・リミテッドからメープルズエフエ
ス・リミテッドに商号変更した。
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(2) 【ファンドの沿革】
1994 年５月25日 旧管理会社設立
2008 年９月11日 信託証書締結
2008 年９月18日 補遺信託証書締結
2008 年10月30日 補遺信託証書締結
2008 年10月30日 ファンドの運用開始
2013 年４月22日 管理会社に係る辞任および任命証書締結（2013年５月１日付で発効）
2013 年４月22日 補遺信託証書締結（2013年５月１日付で発効）
2013 年５月１日 管理会社の変更、トラストおよびファンドの名称変更
2013 年９月９日 補遺信託証書締結
2015 年６月５日 補遺信託証書締結
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(3) 【ファンドの仕組み】
① ファンドに関するスキーム
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② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
ファンドの
名称 契約等の概要
運営上の役割
2008 年９月11日付で信託証書（その後の改正
を含む。）および2013年４月22日付の補遺信
託証書（2013年５月１日付で発効）を旧管理
会社と受託会社との間で締結。2013年４月22
FPT ファンド・マネジメント・ジョイン
日付の管理会社に係る辞任および任命証書
ト・ストック・カンパニー
（2013年５月１日付で発効）を受託会社、旧
管理会社
(FPT Fund Management Joint Stock 管理会社および管理会社との間で締結。2013
年９月９日付の補遺信託証書を管理会社と受
Company)
託会社との間で締結。2015年６月５日付の補
遺信託証書を管理会社と受託会社との間で締
結。ファンド資産の運用・管理、ファンド証
券の発行・買戻業務を提供する。
2008 年９月11日付で信託証書（その後の改正
を含む。）および2013年４月22日付の補遺信
託証書（2013年５月１日付で発効）を旧管理
会社と締結。2013年４月22日付の管理会社に
メープルズエフエス・リミテッド
受託会社
係る辞任および任命証書（2013年５月１日付
(MaplesFS Limited)
で発効）を受託会社、旧管理会社および管理
会社との間で締結。2013年９月９日付の補遺
信託証書を管理会社と締結。2015年６月５日
付の補遺信託証書を管理会社と締結。ファン
ド資産の受託業務を提供する。
旧管理会社および受託会社との間で2008年９
月15日付の管理業務委託契約（その後の改正
（注１）
メープルズ・ファンド・サービシズ（ケ
を含む。）を締結 。その後同契約につ
イマン）リミテッド
管理事務代行
いて2010年10月29日付の更改契約（2010年12
(Maples Fund Services (Cayman)
会社
月１日付で発効）および2013年４月22日付の
Limited)
更改契約（2013年５月１日付で発効）が締結
され、これにより管理事務代行会社が管理業
務の一部を提供する。
ドイチェ・バンク・アーゲー、ホーチミ
2014 年９月３日付の保管契約（2014年９月30
ン支店
（注２）
保管会社
日付で発効） に従いファンド資産のベ
(Deutsche Bank AG, Ho Chi Minh City
トナムでの保管業務を提供する。
Branch)
2013 年５月１日付（その後の修正を含む。）
（注３）
で管理会社との間で代行協会員契約 を
締結。代行協会員業務を提供する。
代行協会員
ニュース証券株式会社 2013 年５月１日付（その後の修正を含む。）
販売会社
で管理会社との間で受益証券販売・買戻契約
（注４）
を締結。
受益証券の販売・買戻業務を提供する。
（注１）2008年９月15日付の管理業務委託契約により、信託証書の規定に基づいて管理会社が行うべき一定の管理
業務、すなわち受益者名簿の管理、受益証券の発行および買戻し等、純資産価格および受益証券１口当りの価格の
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決定、各シリーズ・トラストの帳簿類の管理、管理会社に対して支払われる管理・成功報酬の計算その他の業務を
受託会社に委託している。
（注２）保管契約とは、保管会社と受託会社との間で締結される契約で、これに基づいて保管会社がファンド資産
の現地における保管業務を提供する。
（注３）代行協会員契約とは、代行協会員が受益証券に関する目論見書の配布、純資産価格の公表ならびに日本の
法令および日本証券業協会規則により作成を要する運用報告書等の文書の配布等を行うことを約する契約である。
（注４）受益証券販売・買戻契約とは、受益証券の日本における募集の目的で管理会社から交付を受けた受益証券
を販売会社が、日本の法令・規則および本書の記載に従って販売することおよび受益者からの買付・買戻注文を管
理会社に取次ぐことを約する契約である。
③ 管理会社の概況
管理会社 FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー
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設立準拠法 管理会社は、ベトナムの証券法および企業法に基づき、2007年にベトナムで株式会社
として設立された。
事業の目的 管理会社の事業の目的には、証券投資ファンドおよび証券投資ポートフォリオの運
用、ベトナムへの投資を目的とする外国投資ファンドの募集および運用、証券投資顧
問業および法律により許可されるその他専門家による事業活動を含む。
資本金の額 2019 年４月30日現在、管理会社の資本金は110十億ドン（522,137千円）
（１株の額面金額10,000ドンの普通株式11百万株）である。
沿革 2007 年７月25日に設立された。
大株主の状況
氏名又は名称 住所 所有株式数 発行済株式数に
対する所有株式
数の比率
SBI ヴェン・ホール シンガポール049910、ストレイツ・ト 5,390,000 株 49 ％
ディングス・ピー レーディング・ビルディング#15-01、
ティーイー・リミテッ バッテリー・ロード９
ド
（ 9 Battery Road #15-01 Straits Trading
Building Singapore 049910 ）
FPT コーポレーション ベトナム、ハノイ、カウ・ギアイ・ディ 2,750,000 株 25 ％
（コンティ コファ ストリクト、ファム・ハン・ロード、
ン FPT） デュイ・タン・ストリート、FPTビルディ
ング
（ FPT Building Duy Tan Street, Pham Hung
Road, Cau Giay District, Hanoi, Vietnam ）
トゥルオン ティ ホ ベトナム、ハノイ、ホアン・キエム・ 1,089,000 株 9.9 ％
ン カン ディストリクト、ハ・トラン・ストリー
ト47
( 47 Ha Trung Street, Hoan Kiem District,
Hanoi, Vietnam )
(4) 【ファンドに係る法制度の概要】
(ⅰ) 準拠法の名称
ファンドは、ケイマン諸島の信託法（2018年改訂）（以下「信託法」という。）に基づき設立されてい
る。ファンドは、また、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（2019年改訂）（以下「ミューチュア
ル・ファンド法」という。）により規制されている。
(ⅱ) 準拠法の内容
① 信託法
ケイマン諸島の信託の法律は、基本的には英国の信託法に従っており、英国の信託法のほとんどの部分を
採用しており、この問題に関する英国判例法のほとんどを採用している。さらに、信託法は、英国の1925年
受託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託銀行に対して資金を払い込み、受託銀行は、投資者の
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利益のために管理会社が運用する間、一般的に保管銀行としてこれを保持する。各受益者は、信託資産持分
比率に応じて権利を有する。
受託会社は、通常の忠実義務に服し、かつ受益権者に対して説明の義務がある。その機能、義務および責
任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
大部分のユニット・トラストは、免税信託として登録申請される。その場合、信託証書、ケイマン諸島の
居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益者としない旨宣言した受
託会社の法定の宣誓書が登録料と共に信託登記官に届出される。
免税信託の受託会社は、受託会社、受益者、および信託財産が50年間課税に服さないとの保証を取得する
ことができる。
信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できる。
免税信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
② ミューチュアル・ファンド法
下記の「監督官庁の概要」の記載を参照されたい。
(5) 【開示制度の概要】
A. ケイマン諸島における開示
① ケイマン諸島金融庁（以下「CIMA」という。）に対する開示
ファンドは、目論見書（英文によるオファリング・メモランダム）を発行しなければならない。目論見書
は、受益証券についてすべての重要な内容を記載し、投資者となろうとする者がファンドに投資するか否か
について十分な情報に基づく決定をなしうるために必要なその他の情報を記載しなければならない。目論見
書は、ファンドについての詳細を記載した申請書とともにCIMAに提出しなければならない。
ファンドはCIMAが承認したケイマン諸島における監査人を選任し、会計年度終了後６ヵ月以内に監査済会
計書類を提出しなければならない。監査人は、ファンドの会計書類を監査する過程において、ファンドに以
下の事由があるとの情報を得た場合または疑念を抱いた場合にはCIMAに報告する法的義務を負う。
(ⅰ)弁済期に債務を履行できないであろうこと。
(ⅱ)投資者または債権者に有害な方法で自発的にその事業を遂行しもしくは事業を解散し、またはその旨
意図していること。
(ⅲ)会計を適切に監査しうる程度に十分な会計記録を備置せずに事業を遂行し、または遂行しようと意図
していること。
(ⅳ)不正もしくは犯罪性のある方法で事業を継続しているか、継続しようとしていること。
(ⅴ)以下を遵守せずに事業を継続しているか、継続しようとしていること。
・ミューチュアル・ファンド法またはそれに基づく規定
・金融庁法（2018年改訂）
・マネー・ロンダリング規制（2018年改訂）
ファンドの監査人は、ケーピーエムジー ケイマン諸島(KPMG Cayman Islands)である。ファンドの会計監
査は、国際財務報告基準（IFRS）に基づいて行われる。
受託会社は、各会計年度末の６ヵ月後の末日から20日以内に、ファンドの活動について書面による報告を
CIMAに提出しなければならず、当該報告書は、ファンドに関して以下を記載していなくてはならない。
（a） ファンドの名称ならびにそのすべての前名称
（b） 投資者が保有する各証券の純資産価格
（c） 前報告期間以来の純資産総額および各証券の料率変化
（d） 純資産総額
（e） 関連ある報告期間における新規買付けの数および価格
（f） 関連ある報告期間中の償還および買戻しの数および価格
（g） 報告期間末現在発行済みの有価証券総数。
受託会社は、以下を確認する受託会社が署名した宣言書を毎年CIMAに提出するか提出させられるものとす
る。
（a） 受託会社が了知し信じる限りにおいて、ファンドの投資指針、制限および構成が遵守されているこ
と
（b） ファンドが、投資者または債権者に有害な方法で運営されていないこと。
② 受益者に対する開示
監査済年次報告書および未監査半期報告書は、決算日から４ヵ月以内および半期終了時から２ヵ月以内
に、それぞれ受益者に送付され、管理会社の登記上の事務所において、閲覧または入手可能である。
B. 日本における開示
① 監督官庁に対する開示
(ⅰ) 金融商品取引法上の開示
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管理会社は日本における受益証券の募集をする場合、有価証券届出書を作成し、信託証書等の添付書類と
共にこれらを関東財務局長に提出する。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法（以下「金商
法」という。）に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）において、これ
を 閲覧することができる。
受益証券の販売会社（または販売取扱会社）は、交付目論見書（金商法の規定により、あらかじめまたは
同時に交付しなければならない目論見書をいう。）を投資者に交付する。また、投資者から請求があった場
合は、請求目論見書（金商法の規定により、投資者から請求された場合に交付しなければならない目論見書
をいう。）を交付する。管理会社は、その財務状況等を開示するために、各計算期間終了後６ヵ月以内に有
価証券報告書を、また、各半期終了後３ヵ月以内に半期報告書を、さらに、ファンドに関する重要な事項に
ついて変更があった場合にはそのつど臨時報告書を、それぞれ金商法に従い関東財務局長に提出する。投資
者およびその他希望する者は、これをEDINETにおいて閲覧することができる。
(ⅱ) 投資信託および投資法人に関する法律上の届出等
管理会社は、ファンド受益証券の募集の取扱等を行う場合、あらかじめ、投資信託および投資法人に関す
る法律（以下「投信法」という。）に従い、ファンドにかかる一定の事項を金融庁長官に届出る。また、
ファンドの信託証書を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨およびその内容を投信法に従い金融庁
長官に届出る。さらに、管理会社は、ファンドの資産について、ファンドの各計算期間終了後遅滞なく、投
信法に従って、一定の事項につき運用報告書および交付運用報告書を作成し、金融庁長官に提出する。
② 日本の受益者に対する開示
管理会社は、ファンドの信託証書を変更しようとする場合であって、その変更の内容が重大である場合ま
たは他の信託と併合しようとする場合には、あらかじめ、変更の内容および理由等をその２週間前までに、
日本の知れている受益者に対し、書面をもって通知する。
管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は販売会社（または販売取扱会社）を通
じて日本の受益者に通知される。
上記のファンドの交付運用報告書は、販売会社（または販売取扱会社）を通じて、日本の知れている受益
者に交付され、運用報告書は、管理会社に代わりファンドの代行協会員であるニュース証券株式会社のホー
ムページ( http://www.news-sec.co.jp ）で提供 される。ただし、受益者が当該運用報告書の交付を請求した場
合には、管理会社は、当該受益者に対しこれを作成し交付するものとする。
(6) 【監督官庁の概要】
受託会社は、ファンドを投資信託法に基づき「ミューチュアル・ファンド」として登録されているため、
ファンドはミューチュアル・ファンド法に基づき規制される。受託会社は認可された投資信託管理会社で、
メープルズエフエス・リミテッドである。従って、受託会社は、ミューチュアル・ファンド法上、（a）CIMA
にファンドを登録しなければならず、(b)目論見書その他同様の書面の詳細およびその変更をCIMAに提出しな
ければならず、(c)適切な監査人により監査された会計書類を毎年CIMAに提出しなければならず、また(d)年
次報告書をCIMAが指定する様式で毎年CIMAに提出しなければならず、(e)既定の登録手数料を支払わなければ
ならない。規制された投資信託として、ファンドは、CIMAの監督に服し、CIMAは、いつでもファンドに、財
務書類の監査を行い、同書類をCIMAが特定する一定の期日までにCIMAに提出するよう指示することができ
る。さらに、CIMAは、受託会社にCIMAがケイマン投資法上の義務を遂行するために合理的に必要とするファ
ンドに関する情報または説明を提出するよう求めることができる。受託会社は、ファンドに関するすべての
記録の写しを作成し、抄本を備置することができる。CIMAの要求を遵守しない場合、受託会社は、高額の罰
金に服し、CIMAは、裁判所にファンドの解散を請求することができる。
規制された投資信託が、その義務を履行できなくなったか、または履行できなくなる可能性がある場合、
また投資者や権利者の利益を害する方法で業務を遂行もしくは遂行を企図し、または任意解散を行おうとし
ている場合、CIMAは、一定の措置を取ることができる。CIMAの権限には、受託会社の交替を要求すること、
ファンドの適切な業務遂行についてファンドに助言を与えるものを任命すること、またはファンドの業務監
督者を任命すること等が含まれる。CIMAは、その他の権限（ファンドの抹消またはその他措置の承認を裁判
所に申請する権限を含む。）を行使することができる。
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２【投資方針】
(1) 【投資方針】
投資目的および投資方針
ファンドの投資目的は、ベトナム国債・政府関係機関の債券、 ベトナムの証券取引所上場会社等の持分証
券および社債などに投資することで、資本の値上がりを達成することである。
* ファンドによるデリバティブへの投資は行われない。
投資戦略
ファンドの運用に際しては、トップダウン分析およびボトムアップ分析を利用して運用される。
トップダウン分析では、ベトナム独自の経済分析に加え、世界経済レベルから見たベトナムの経済力を判
断する。その判断と株式市場水準を考慮し、株式のエクスポージャーを決定する。株式のエクスポージャー
の決定手法は、セクターのエクスポージャーを決定する際にも同様の手法をとる。
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ボトムアップ分析では、上場株式投資の株式スクリーニング・プロセスにおいて、個々の企業の定量的お
よび定性的な選別基準に従う。企業の収益性とその見通し、財務諸表分析に基づいたバリュー・アプロー
チ、コーポレート・ガバナンスなどの経営の質や透明性等の企業ファンダメンタル分析を重視する。また、
流動性を考慮する。
非上場株式への投資は、国営企業セクター、時に私募での増資、OTC市場でのセカンダリー購入、または政
府の入札による株式売却により、ファンドへの組入れが可能となる。非上場株式への投資には、証券の流動
性を勘案し、上場予定が明確である魅力的な会社への投資を心がける。その投資過程のポイントとなる要素
は明確な情報、当該企業への調査分析、経営陣の知識と認識、市場のフィードバック、タイムリーな投資決
定、市場価格と投資時期、等であり、実際の投資に際しては、それらを総合的に判断し、ファンドマネ
ジャーが決定する。
(2) 【投資対象】
上記「第１－１－（ 1 ）ファンドの目的及び基本的性格」を参照されたい。
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(3) 【運用体制】
(i) 運用体制
管理会社であるFPTファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーは、ファンドの目的達成
のための予め定められた投資戦略に基づいて、投資判断を行い、実行する。
SBI ヴェン・ホールディングス・ピーティーイー・リミテッド（日本のSBIグループの100％子会社であ
る。）は管理会社の発行済資本金の49％を、FPTコーポレーション（コンティ コファン FPT）は管理会社
の発行済資本金の25％を保有している。同時に、FPTコーポレーションの主な投資グループ会社は、FPTファ
ンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー、ティエン・フォン・ジョイント・ストック・コ
マーシャル・バンクおよびFPTセキュリティーズである。これらのグループ会社は、ベトナムで金融業務を
行っている。
2019 年４月30日現在、管理会社はFFインベストメント・カンパニー・リミテッドという完全所有子会社１
社を保有する。子会社の主な事業は、証券取引およびコンサルタント業務である。
管理会社は、ファンドの投資戦略に沿った投資戦略・投資判断の立案・実行を行う。管理会社のファンド
マネジャーおよび投資オフィサーは各自の職務においてその責任を負う。
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(ii) 投資決定プロセス
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(iii) 運用担当者
運用担当者はファンドマネジャーによって任命され、下記のメンバーで構成されている。
運用担当者は管理会社のために投資を特定、分析および推薦し、ハノイにある管理会社本部の他の専門家
からサポートを受ける。
グエン フイ ホアン （Nguyen Huy Hoang）、ファンドマネジャー兼リサーチ＆インベストメント部門の部
長
ハノイ貿易大学の国際ビジネスマネジメントにおいて学位を取得し、ミリタリー・ジョイント・ストッ
ク・コマーシャル・バンクで信用アナリストとして２年間勤務し、経済およびファイナンスにおいて深い
知識を有し、分析能力に長け、英語が流暢である。
ゴ サン フエン （Ngo Thanh Huyen）、リサーチ＆インベストメント部門の投資アナリスト
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ＦＰＴファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー(E27577)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ベトナム商科大学のファイナンス-バンキングの文学士号を取得し、ベトナムにあるブリティッシュ・ア
メリカン・タバコの販売店であるソン・ドン・カンパニー・リミテッドで企業財務担当の従業員として２
年間勤務し、FPTセキュリティーズでリサーチ・アナリストとして１年勤務した。フエン女史は、勤勉な
従 業員であり、分析力に富んでいる。
トラン ミン コイ （Tran Minh Khoi）、リサーチ＆インベストメント部門の投資アナリスト
国民経済大学のコーポレートファイナンスの学位を取得。CFA２級合格。BIDVセキュリティーズ・カンパ
ニーで投資アナリストとして１年勤務し、コーポレートファイナンスおよび財務モデリングに関する十分
な知識および高い分析能力を有する。ベトナム語を母国後とし、英語が流暢である。
ゴ サン ハイ （Ngo Thanh Hai）、ビジネス・ディベロップメント＆インベスター・リレーションズの取締
役
ハイ氏は、金融専門家で豊富な経験と経営能力を有している。SBIホールディングス株式会社およびFPT
ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーに入社する以前は、ベトナムの大手金融機
関でアナリスト、ブローカーおよび顧問を歴任し、日本法人の投資家向けの数少ないキャピタル・ファン
ドの１つであるロータスIMCファンド（LotusIMC Fund）で投資関係マネジャーを務めた。同氏はアメリカ
のコロンビアサザン大学の経営学部で修士号を取得する以前、日本に２年間留学し、経済学と日本学を優
秀な成績で卒業した。ベトナム語を母国語とし、英語および日本語が流暢である。
ヴ ホアイ アン （Vu Hoai Anh）、経理担当マネジャー
国民経済大学（ハノイ）の商学部の学位を取得。中央スポーツ大学のチェス学部の学位を取得。SSC認定
のファンド・マネジメントの専門家であり、主任会計のライセンスを持っている。会計およびオフィス・
マネジメントにおいて18年間の経験を有する。2008年から現在まで、FPTファンド・マネジメント・ジョ
イント・ストック・カンパニーの主任会計を務めている。ベトナム語を母国語としている。
グエン ティ トゥ グエット (Nguyen Thi Thu Nguyet) 、CEO兼リーガル＆アドミニストレーション部門の
マネジャー
ハノイの国家大学で国際法の修士号を取得。ハノイ法科大学経済法の文学士号を取得。司法アカデミーで
弁護士資格を取得。SSCのファンド・マネジメントの資格を取得した。日本にある名古屋大学の学長から
交換留学プログラムの終了証書を取得。ヴィジョン・アンド・アソシエーツ・リーガルで顧問弁護士を務
め、ヤフー、ANZ、トヨタ、韓国外換銀行、エイボンおよびイントラなどの数多くの国際的な法人に対し
て、投資および事業活動の助言に携わった。ベトナム語を母国語とし、英語が流暢である。
(iv) 内部管理および管理体制等
ファンドマネジャーは個別投資の決定を行うが、その投資選別はファンドマネジャーとインベストメ
ント・チームの調査と分析に基づいて行われる。投資検討案件の選別後、インベストメント・チームの
３名のメンバーが調査を行い、その調査結果がインベストメント・チーム全体で協議される。投資後
は、インベストメント・チームが投資のモニタリングを行う。
取締役は、ファンドマネジャーが投資決定に際して遵守すべき投資ガイドラインを制定する。また、
取締役は、ファンドマネジャーの投資決定について一定の水準を設定し、ファンドマネジャーがこの基
準に応じた手続を履践するような手続要件を定めることができる。
取締役は投資委員会を設置し、同委員会を通じて投資プロセスの適正性を確保する。投資委員会は、
ファンドマネジャーを監督し、株式エクスポージャーの比率を決め、常時、すべての売買レポートを確
認する。投資委員会はインベストメント・チームのモニターを行う。
(4) 【分配方針】
管理会社は、その絶対的裁量により、分配の支払いならびにその時期および額を決定することがで
き、その場合、まず純利益から、純利益がなくなったときはシリーズ・トラストの信託財産の元本から
支払われる 。
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(5) 【投資制限】
管理会社は、ファンド資産の運用を、以下の投資制限（外国証券の取引に関する規則（日本証券業
協会制定）第16条）の範囲内で行うものとする。
① 空売りの制限
空売りを行った有価証券の時価総額はファンドの純資産価格を超えてはならない。
② 借入の制限
ファンドの純資産の 10 ％を超えて借入を行ってはならない。
③ 価格の透明性の確保
私募株式、非上場株式または不動産などの換価が容易でない資産に投資する場合、価格の透明
性を確保する方法をとる。
④ 同一法人の株式の取得制限
１発行会社の発行済総株式の 50 ％を超えて当該発行会社の株式に投資を行ってはならない。
⑤ 不適切取引の禁止
管理会社が自己またはファンドの受益者以外の第三者の利益を図る目的で行う取引等、受益者
の保護に欠け、もしくは投資信託財産の運用の適正を害する取引を行ってはならない。
上記の投資制限に加えて、ファンド資産の運用はさらに以下の制限に従う。
(1) 単一企業の株式への投資は、対象企業の発行済株式総数の25％を上限とする。
(2) 未上場または容易に換金できない投資は、ファンド資産の15％を上限とする。
(3) ベトナム株式等の持分証券への投資は、ファンド資産の70％を上限とする。
(4) １社への投資は、ファンド資産の10％を上限とする。ただし、非上場会社の場合はファンド資産
の５％を上限とする。
(5) １業種への投資は、ファンド資産の30％を上限とする。
(6) 他の上場投資信託への投資は、ファンド資産の10％を上限とする。
(7) 有価証券の信用取引および空売りは行わない。
（注）ただし、上記のファンドの資産額に対する上限比率については、時価の上昇又は下落によって、一時
的にこれを超過する場合がある。
借入制限
ファンドは借入を行わない。
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３【投資リスク】
（１）リスク要因
投資者は、受益証券の価額は上がるだけでなく、下がる場合もあることを認識すべきである。ファンドへ
の投資には大きなリスクが伴う。受益証券の流通市場は存在しそうにないため、受益者は買戻しによってし
か、その受益証券を処分することができない。これらのために、投資者がファンドへの投資の大部分または
全部を失う可能性があり、この点、預貯金とは異なる金融商品であることに注意すべきである。そのため、
各投資者は、ファンドに投資するリスクを負うことができるかどうか慎重に考慮すべきである。以下のリス
ク要因の記述は、ファンドへの投資に伴うリスクの完全な説明となることを意図するものではない。
受益証券の流動性および譲渡
受益証券の流通市場ができることは期待できないため、受益者がその受益証券を処分する方法は、本書の
「第二部 ファンド情報 第２ 管理及び運営」の項に記載されている方法での買戻しまたは譲渡のみであ
る。
管理会社は、 (i) いずれかの買戻日に買戻される受益証券の総数をかかる日における発行済受益証券の 10 ％
に制限することができ、また (ii) いずれかの暦四半期において買戻される受益証券の総数を当該暦四半期の最
初の買戻日における発行済受益証券の 25 ％に制限することができる。
投資目的および取引リスク
いずれの期間においても、特に短期的には、ファンドの投資ポートフォリオが資本成長の点で評価増を達
成する保証はない。
投資者は受益証券の価値が上がるだけではなく下がることもあることを認識すべきである。
ファンドへの投資には大きなリスクが伴う。管理会社は潜在的な損失を最小限にするような戦略を実施す
る意向であるが、これらの戦略が成功する保証はない。
パフォーマンス
管理会社、その社員および関係会社の過去のパフォーマンスは、ファンドの将来の投資成績を示唆するも
のとして解釈されるべきではない。受益証券の購入予定者は、管理会社の短期的、中期的または長期的な投
資観が正確なものとなる保証はないという前提でファンドの投資計画を評価すべきである。
ファンドの未上場投資の流動性欠如
ファンドは、投資時において未上場会社に投資することができるため、公開取引されている有価証券への
投資の場合に比較してこれらのポジションを解消するのに時間がかかることがある。未上場株式の取引市場
においては流動性がより予測できないことがまた、財務報告目的のかかる有価証券の評価および純資産価格
の計算の手続きに影響を与えることがある。さらに、その有価証券が公開取引されていない会社は、有価証
券が公開取引されている公開企業に適用される開示および投資者保護要件に服しない。
政治的リスク
ベトナムは、広範囲に及ぶ経済および法改革を実施している過程にある。改革の推進力が継続するかどう
か、また、改革が成功であるかどうかは不確実である。さらに、ベトナムの法制は将来大幅に変更されるこ
とが予想されるため、将来の展開を予測または予期することは困難である。これらの変更がファンドの投資
の価値に悪影響を与えることがある。受託会社がファンドの投資に関して、ベトナムにおける法的手続また
は仲裁手続を通じてその権利を有効的に行使できるという保証はない。ベトナムの政府は同地域で最も安定
した国の１つとしてみなされているが、単一政党がすべての政府決定を担う社会主義体制である。
経済的リスク
ベトナムは日本をはじめ他国より国家支援を受けており、経済そのものへの他国の関与が大きい。政治体
制の変化・政策の変化・法規制の強化等により、経済への大きな影響が発生する可能性がある。
市場経済への移行
株式投資活動の一環として、ファンドは主に、民営化されたまたは民営化の過程にある国営企業に投資さ
れる。これらは確立した事業を行う既存の会社で、国がその所有持分を多くの場合、その株式資本の 30 ％以
下に減少させつつある。民営化の進行は、これらの会社が政府の支援なしで同じ土俵で競争することが予想
されていることを意味している。この移行は多くの場合、既存の経営陣により運営されるため、それ自体が
課題となっている。これらの会社の多くが、技術および設備の面で発展途上である。投資者はまた、政権の
変更または経済要因の変化が、発展途上の国の民営化政策の変更をもたらすことがあることを認識すべきで
ある。
ファンドの投資運用活動の一環として、ファンドは、ベトナムの固定利付証券に投資する。
また、これらの投資パフォーマンスは、 GDP （国内総生産）の成長率を含むベトナムの一般経済状況の影
響を受ける。さらに、ファンドが少数株主持分を保有することは、その投資を保護する能力に制約を受ける
ことを意味する。
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関連法令の不確実性
ベトナムにおける有価証券市場および有価証券投資の法的枠組は最初に実施されて以降見直され、幾つも
の改正があった。ベトナムにおいて資本市場は比較的新しくかつ発展段階にあるため、法的枠組は進化し続
けている。法的枠組の変更時期および範囲について期待することはできないため、今後の法的枠組の変更が
どのように管理会社のファンド運用能力に対して影響を及ぼすかについては不確実性がある。法的枠組の変
更が、例えば、ベトナムで運用するために管理会社の特定の法的承認、もしくは一定の最低資本および運用
上の要件を満たす必要がある場合には、現在の運用体制を見直す必要性がある。
法的リスク
ベトナムの立法および法制度は、フランス民法および今日の中国スタイルの立法制度に由来し、発展して
いる。経済に影響を与え、事業活動を規制する法律および規則は発展の比較的初期段階にあり、米国、イギ
リスまたは近隣のシンガポールもしくはオーストラリアのような先進経済圏・法域に比較して十分確立、洗
練および検証されていない。ベトナムの法律制度は近年において、外国投資家のために洗練性、透明性およ
びアクセスの高度化に向かって動いているものの、民法および商法のような高レベルの法律において、ベト
ナム特有の矛盾や法律問題がいまだに発生しており、それが関連規則に影響し、さらに事業活動にも影響し
ている。紛争の際のベトナム裁判所、仲裁センターおよび行政機関を通じた法的権利の承認および執行は困
難で、不確実である。ベトナムの法律制度が発展するにつれ、新しい法律・規則と整合性をもたせるため古
い法律が廃止または改正されるので、法律・規則における矛盾点や不明確さが引き続き発生し、対処される
ことが予想される。これが現在進行中の過程であり、ベトナムの法律制度が投資家およびビジネス社会に
とってより高い水準の信頼性および安心を与えるものとなるのはいつのことか予測することは困難である。
為替レート
ファンドは、その他の通貨に自由に交換できないベトナムドン建てで投資を行う。現在、ベトナムドンを
ヘッジすることは常に可能というわけではない。商業的に合理的な条件でヘッジが行える場合は、管理会社
は随時、ファンドの通貨エクスポージャーをヘッジすることができるが、ファンドにとって好ましい条件
で、いつもヘッジ取引を実行できるとは限らず、管理会社はヘッジ取引を行う義務はない。為替レートの変
動および現地通貨の値下がりは、ファンドの投資の価値に大きな影響を与えることとなる。
さらに、投資者はファンドが米ドル建てであることに留意すべきで、日本円を含む、米ドル以外の通貨で
受益証券を購入する者は、購入受益証券の買戻しの請求により米ドル以外の購入通貨で買戻代金を受領する
ときは、米ドルによる受益証券の価値が上昇しているにもかかわらず、その時の為替相場の状況次第では損
失を被り、買戻代金が投資元本を下回る結果となることがある。
税の不確実性
ベトナムにおいて実行される取引に対して査定される税に適用される制度を含め、ベトナム税法ならびに
税査定、徴収および税額控除制度は発展途上にある。例えば、ファンドの収益に影響を与えるキャピタル・
ゲイン課税制度に変更が起きることがある。
また、投資者は、受益証券の保有に伴う税務上の取扱いにも留意する必要がある。受益証券の購入予定者
は、申込み前に、各自の弁護士、会計士またはその他の税務アドバイザーに相談されたい。
金利リスク
金利の変動は、ファンドの投資に不利な影響を与えることがある。金利の一般水準の変動は、その資産か
らの収益と利付負債の費用との差額に影響を与えることにより、ファンドの収益に影響を与える。金利は、
政府、通貨および税の政策、経済および政治的配慮、財政赤字、貿易黒字または赤字、規制要件、市場状況
（例えば、べトナムにおける最近の信用収縮）ならびにその他のファンドが支配できない要因を含む、多く
の要因に対する感応度が高い。ただし、ファンドは借入を行わない。
競争
ファンドと同一のまたは同様の投資目的および戦略を持つ投資ビークルその他との投資機会をめぐる競争
が現在存在し、また将来存在する可能性がある。その結果、また一般的に、ファンドはその投資目的を満足
させる十分な数の魅力的な機会を見つけ、またはその資本を全額投資することができないことがある。かか
る競争はまた、投資価格を引き上げ、収益を低下させることがある。
全体的投資リスク
すべての有価証券投資は資本の喪失のリスクにさらされている。ファンドのために購入される有価証券の
性質はこのリスクを大きくすることがある。管理会社は誠実にファンドのポートフォリオ運用に力を尽くす
ものの、ファンドに損失が生じないという保証はない。様々な政府機関による行為、ならびに国内および国
際的な政治的事件を含む多くの予見できない事象が、市場を大きく変動させ、ファンドに損失をもたらすこ
とがある。
アジア諸国の政治的および社会的不安定
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近年、インドネシア、タイ南部およびフィリピンにおける爆発事件ならびにアジア圏でのその他のテロリ
スト活動など、アジア地域は様々な度合いで政治的不安定を経験している。将来さらにテロリスト活動が起
こ らないという保証はない。アジアにおける政治的不安定およびテロリスト活動の再発生がベトナム経済お
よびファンドに不利な影響を与えることがある。
主要従業員への依存
いずれかの時点におけるファンドの投資パフォーマンスは、管理会社の従業員を含む一定の主要な従業員
の役務に実質的に依存することとなる。これらの個人のいずれかが死亡し、身体に障害を受けまたは退任し
た場合、ファンドの業務が不利な影響を受けることがある。
市場の変化
ファンドのパフォーマンスおよびその戦略を首尾よく実行することはベトナムの全体的な経済状況の健全
性に部分的に依存している。経済状況の悪化は、ファンドの財政状況および経営成績に著しい悪影響を与え
ることがある。
会計基準
ベトナムは、国際慣行において一般に認められた監査、報告、会計または評価方法を常に利用していると
は限らない。ベトナム法は上場会社に対し、ベトナムの会計事務所によるベトナム会計基準に従った監査を
要求している。そのため、管理会社は、信頼できる財務情報を得ることの困難から生じる投資リスクの程度
が、その他の市場に比べてより大きいと予想している。さらに、ベトナムの会社の会計および内部統制基準
は米国およびヨーロッパの会社の基準から典型的に立ち遅れており、このことが、管理会社がファンドを適
切に査定し、評価しかつ監視する能力を制限することがある。
コーポレート・ガバナンスおよび開示
コーポレート・ガバナンスの概念がまだ完全に理解されておらず、一般に実施されていないため、ベトナ
ムの会社への投資には一定のリスクを伴う。資本市場規制の目的は一般に重要な企業情報の完全かつ適正な
開示を促進することであるが、ベトナムの公的企業について一般に入手できる情報は、より確立した証券市
場を有する国々の公的企業について一般に入手できる情報より少ないことがある。これにより、公的企業ま
たはその他の企業に対しファンドにより行われる投資に伴うリスクが増大することがある。
ベトナムの統計情報
本書に記載されたベトナムに関する情報は、正式な政府広報、評判の高い国際機関からの報告および管理
会社がベトナムの一般的理解を代表するものとみなすその他の公的情報源その他から入手したものである。
しかし、投資者におかれては、ベトナムに関する統計情報は現時点で独立して検証できるものでないこと、
ならびにファンドへの投資の決定を検討する際に本書に示された情報に過度に依拠しないよう留意された
い。
営業費用
ファンドの年間営業費用は、他の先進国へ投資するその他の投信よりも高い場合がある。ベトナムへの投
資は、かかる投資に関して入手できる公開情報が、その他の国の投資について入手できる情報に比較して限
られており、またその他の国の場合と比較して限定的で、包括的でないため、また、ベトナムに対する外国
投資に適用される適用規則の急速な展開により、より多くの時間および費用がかかる。
判決の執行
管理会社はケイマン諸島の法律に基づき設立された免除会社であり、その取締役および役員の大半は東南
アジアの居住者である。そのため、訴訟や裁判手続においてこれらの者に対して訴状等の送達を実施し、ま
たはこれらの者に対する勝訴判決（米国証券法に基づく責任に関する米国裁判所の判決を含むがこれに限ら
れない。）をこれらの者に対して執行することは可能でないことがある。
利益相反
管理会社は、ファンドのために行う投資の決定において様々な利益相反の状況に置かれる。
ファンドは、管理会社およびその関係会社が関わるいくつかの実際のまた潜在的な利益相反に服し、また
は服することがある。管理会社およびその関係会社は金融顧問業務を含む広範囲にわたる事業に従事してお
り、ファンドの投資活動から独立した、その時々にファンドの投資活動の利益と相反することのある広範囲
な投資活動を行っている。そこで、管理会社またはその関係会社の利益と、ファンドの利益とが相反する事
例が生じることがある。管理会社またはその関係会社のいずれかが、ファンドが投資するまたは投資する可
能性がある会社との取引に従事し、またこれらの会社に役務を提供することがある。
成功報酬の存在は、かかるパフォーマンス・ベースの報酬がない場合よりも、管理会社に対してファンド
により 投機的な投資を推薦するインセンティブを生じさせることがある。
上場 企業への投資リスク
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① ベトナム証券市場特有のリスク
ファンドが投資するベトナム証券市場に上場している株式の価格は、ベトナム証券市場が2000年に創設
されたばかりの証券市場であり、先進国等のより発展した証券市場に比べ規模が小さく、流動性が乏し
く、法整備等も緩く、証券市場全体が非常に不安定であることなどを理由に大きく変動してしまうこと
を、投資者は理解すべきである。また、ベトナム証券市場には次のような特有の規制等があり、一般的
な先進国における証券取引とは異なることがある。たとえば、現状では
1. 外人保有額を事業会社ごとに決めており多くは資本金の49％、銀行では30％に制限している。
2. 同一口座による同一銘柄への売買発注は、同日に売注文・買注文を出せない。
などが挙げられるが、これらもいつでも変更されることがありうる。
② 情報開示不足のリスク
前記に記載したように、ベトナムの企業財務内容等の開示は、他の先進国の証券市場に比べ、限定的で
ある。
③ 市場流動性へのリスク
ベトナム証券市場における流動性が不足しているため、管理会社が想定する価格では取引を行えない可
能性がある。また、ファンドの取引量が市場全体に対して大きな影響を及ぼす場合があり、その場合は
より、管理会社が想定する価格では取引を行えない可能性がある。
④ 証券市場への注文執行リスク
ベトナム証券市場への取引注文システム（現地証券会社のシステムも含む。）は、先進国のそれと比較
すると未整備かつ不十分といえるものであり、注文状況によっては、その執行が遅れたりまたは執行さ
れない可能性がある。
⑤ 投資企業の倒産リスク
投資会社の財務状況の悪化や倒産等により価格が急激な低下もしくは価値が０、また、企業によっては
取引所での取引が廃止になる可能性がある。
未上場企業への投資リスク
① 未上場銘柄取引
ファンドは、その目的のためにファンド資産の15％を限度に未上場企業への投資を行うことがある。ベ
トナムにおいては、上場公開の前に、OTC取引（いわゆる店頭取引）されることが一般的であり、ファン
ドはそのOTC取引されている企業への投資も行うことがある。
② 未上場企業の情報開示リスク
未上場企業の財務情報等の開示は上場会社における開示よりさらに限定的であることを投資者は理解し
なければならない。特に、旧国営企業への投資は、限定された情報のみによってでしか投資判断を下す
ことができない。
③ 未上場企業の流動性リスク
未上場企業取引は、流動性が乏しく、管理会社が想定する価格では取引を行えない可能性および取引そ
のものが執行できない可能性がある。
④ 投資企業の倒産リスク
投資会社の財務状況の悪化や倒産等により価格が急激な低下もしくは価値が０になる可能性がある。
ベトナム国債等への投資リスク
① べトナム国債等への投資
ファンドは、その目的のためにベトナム国債・ベトナム政府機関の発行する債券や信用度が高いと考え
られる銀行の短期金融商品等への投資を行うことがある。
② ベトナム国債・ベトナム政府機関の発行する債券への投資リスク
ベトナムが今後、急激な経済状態の悪化、財政状態の悪化等が発生した場合、国としてモラトリアムを
宣言した場合、ベトナム国債の償還・利払いが一時停止もしくは支払拒否される可能性がある。また、
ベトナム債券市場は規模が小さく、流動性が乏しく、管理会社が想定する価格では取引を行えない可能
性および取引そのものが執行できない可能性がある。
③ 信用度が高いと考えられる銀行の短期金融商品への投資リスク
管理会社が信用度が高いと考える銀行への預金・短期金融商品への投資についても、当該銀行の倒産リ
スクがある。その場合、預金等の償還・利払いが一時停止または支払拒否される場合がある。
為替リスク
ファンドの機能通貨である米ドルの為替変動がファンド価格に影響を与えることがある。投資対象有価証
券の時価がベトナムドン建てでは上昇しても、米ドルに対してベトナムドン安になれば当該投資について
ファンドは損失を受ける可能性がある。主にベトナムドン建ての資産への投資を行うが、ベトナムドンは現
段階では米ドルへのペッグ制をとっているものの、将来、ベトナムにおける通貨制度が変更される可能性が
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ある。また、ベトナムにおいて何らかの外国為替規制が行われた場合は、ファンドによる分配またはファン
ドに対する受益証券の買戻しが制限される可能性がある。
取引相手先リスク（カウンターパーティー・リスク）
① 管理 会社 は現地証券取引を行う証券会社の選定に細心の注意を払うが、決済日が約定日と異なる取引にお
いて、取引の相手側が受渡を決済日に履行しない場合には受渡が遅れる可能性がある。また、最悪の場
合（相手方の倒産など）には、受渡自体が約束どおりに行われない可能性がある。
② 注文執行リスク
現地取次先証券会社による注文執行の際に、注文状況により執行が遅れる可能性がある。
＜リスク管理体制＞
管理会社はリスクの特定と分析を行い、またリスクによる影響および結果を特定し、リスク予防の方法お
よび措置を決定し、定期的にリスク管理の結果および有効性を評価し、チェックする。
ファンドに関連するリスクは、内部統制部門がモニターし、監督し、最高経営責任者に対して直接報告さ
れる。
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＜投資リスクに関する参考情報＞
（２）投資環境
① ベトナムの概要
面積 32万9,241平方キロメートル （概ね日本全土から九州の面積を引いた面積）
人口 約9,370万人（2017年）
首都 ハノイ
民族 キン族（越人）約86％、他に53の少数民族
言語 ベトナム語
宗教 仏教（80％）、カトリック、カオダイ教他
略史 千年を超える中国支配を経験した中国文化圏最南端の国
1884 年 フランスの保護国
1945 年 ベトナム民主共和国成立
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1949 年 ベトナム国（親仏）成立
1954 年 ジュネーヴ停戦協定により南北分割
1955 年 南部でベトナム共和国成立
1965 年 米軍直接介入（北爆）開始
1973 年 パリ和平協定調印
1975 年 ベトナム共和国政府無条件降伏（サイゴン解放）
1976 年 南北統一（ベトナム社会主義共和国成立）
1995 年 ASEAN正式加盟
1998 年 APEC正式加盟
2007 年 WTO正式加盟
政体 社会主義共和国
元首 グエン・フー・チョン国家主席
国会 グエン・ティ・キム・ガン議長
（1）一院制（定員500名）、任期５年
（2）中選挙区
（3）選挙権満18歳以上、被選挙権満21歳以上
政府 首相 グエン・スアン・フック
内政 （1）ドイモイ（刷新）－市場経済システムの導入と対外開放化を継続
（1986年・第６回党大会）
（2）チョン国家主席兼共産党書記長、ガン国会議長、フック首相
等に権力を分散させ、国政を運営
（上記①の概要：外務省HPより抜粋）
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② ベトナム経済
データ
実質GDP成長率: 7.1 ％ [2018年]
名目GDP総額: 約2,238億ドル [2017年]
一人当りのGDP(名目): 2,587 ドル [2018年]
消費者物価上昇率: 3.5 ％ [2018年]
失業率: 3.1 ％ [2018年]
経常収支: 61 億ドル [2017年]
貿易収支: 68 億ドル [2018年]
外貨準備高: 495 億ドル [2017年]
対外債務残高: 870 億ドル [2016年]
輸出額: 2,435 億ドル [2018年]
対日輸出額: 153 億ドル [2017年]
輸入額: 2,367 億ドル [2018年]
対日輸入額: 167 億ドル [2017年]
直接投資受入額: 371 億ドル [2017年]新規拡張を含む。
（上記②のデータ：外務省、ジェトロHP及び政府統計）
概況
1986 年12月のベトナム共産党第６回大会でドイモイ政策（社会主義に市場経済システムを導入するもの）
が採択され、中国と同様に改革・開放路線に転換した。1996年のベトナム共産党第８回大会では、2020年ま
でに工業国入りを目指す「工業化と近代化」を二大戦略とする政治報告を採択した。政府開発援助と外国か
らの直接投資が経済を牽引している。1998年東南アジア諸国で発生したアジア通貨危機で一時失速した国内
総生産（GDP）の成長率も、2014年は6.0％、2015年は6.7％、2016年は6.1％、2017年は6.8％、2018年は
7.1％と安定成長が続いている。隣国の中国では人件費の上昇や労働争議問題が表面化したことから、韓国や
日本の企業から新たな投資先として近年、注目されている。原因のひとつには人件費が安価であり、勤勉な
国民性や若年層の多さ（30代までが人口の60％を超える。）などがあげられる。その中で、2007年１月、世
界貿易機関（以下「WTO」という。）に加盟を果たした。
労働人口の47％(2013年末現在)が第１次産業に従事しているが、近年は第２、第３次産業が急成長してい
る。観光業の伸びが特に著しく、重要な外貨獲得源となっている。主な輸出品目は原油、衣料品、農水産物
である。特にコメについては、タイに次ぐ世界第２位の輸出国である。最近では、もともと産出されていた
原油の他に豊富な地下資源も報告されており、開発が期待されている。
最近の経済動向
1980 年代中頃以来、ベトナム政府は、ベトナム経済を中央計画体制から、より混合経済的な市場指向体制
へ移行するための一連の措置を取ってきた。早期の改革は緩やかに行われたが、ベトナムが貿易および援助
面で大いに依存していたソビエト圏が1989年に最終的に崩壊したことにより、政府は、経済成長を刺激し、
国際社会におけるベトナムの地位回復を支援するために、より急進的なアプローチを取らざるを得なくなっ
た。
1990 年代初期、政府は、インフレを抑え、ベトナムドン／米ドルの為替レートの相対的安定を図るため、
マクロ経済政策に力を入れた。また、1991年には会社法が成立して、民間部門が初めて出現した。同時に、
外国投資法は、国営企業が外国投資者と直接に協力し、投資することに従事することを認めた。これらの経
済改革のための暫時的な措置は、とりわけ、豊富な天然資源、比較的教育の高い国民といったベトナム経済
の潜在性がますます認識されてきたことと相まって、1992年および1993年のアジア株式市場の活況を背景
に、潜在的投資家に対する説得力のある議論であることを証明した。
これらの発展に照らして、1994年に一連のベトナム・カントリー・ファンドが立ち上げられ、ベトナムを
次の「アジアの虎」として持ち上げた。かなりの資金が当時実行可能であった数少ない投資機会に集中し、
ベトナムは一般に予想されていたよりもはるかに難しく、危険な投資先であることが明らかになった。資金
を活かすことが困難で、初期投資の多くの業績が芳しくなかったため、これらの当初の投資ファンドは清算
された。
1997 年にアジアの金融危機が始まると、主にベトナムが外の世界から比較的孤立していたため、ベトナム
経済は比較的回復力があることが明らかとなった。しかし、その結果として、金融危機直後にはベトナムの
経済改革は減速した。この減速は一時的なものであることが分かったが、外国直接投資の減速がその原因の
一部であったので、政府は経済および社会の双方の改善を促進するために望ましいとみられる６％から７％
の経済成長率を維持するための構造改革を導入した。
近年、アジア経済の全般的な回復およびベトナムの経済業績の改善により、経済改革が著しい勢いで発展
した。近年の成長を支えた主要な３つの力は、貿易の自由化、国営企業の改革および真の民間部門の促進で
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あった。管理会社は、これらの重要な政策の変更はベトナム経済の成長を維持し、大きな投資機会を創出す
るであろうと信じている。
1990 年代後半からのベトナムの経済実績の改善は、GDP成長率の上方シフトによって明らかであった。
1998年から2000年の期間におけるベトナムのGDPの年間平均成長率は5.8％で、2004年から2006年には８％で
あった。2007年のGDP成長率は8.5％に加速し、ベトナムは、その時から、中国およびインドとともに世界で
経済が最も急速に成長する国の１つとなった。2008年のGDP成長率は6.23％に減速し、2009年のGDP成長率は
世界経済の失速の影響を受けてさらに5.3％に低迷した。しかし、相対的にベトナムの経済成長率は依然とし
て目覚ましいものがある。部門別では、工業および建設業が、ベトナム経済で支配的部門であった農業を追
い越し、一方、農業生産物の商品化は引き続き大きな部門であり、ベトナムの総労働人口の50％以上を雇用
している。
近年、ベトナムの経済発展の牽引力となっているのは、輸出の拡大および活発な国内投資である。2006年
および2007年の輸出の年間成長率は22％と目覚ましいものであった。一方、機械輸入および生産投入もまた
著しく成長して輸出産業の拡大を支えた。2008年、ベトナムの貿易成長率は依然として上昇傾向にあり、輸
出成長率も前年度と比べて29.5％増となったが、輸出は外需の弱含みおよび石油価格の下落により、2009年
に対前年度で9％縮小し、2010年には対前年度で26.5％の拡大に戻っている。この期間における力強い輸出実
績はアメリカ合衆国との２国間貿易協定に基づき、米国市場へのアクセスが改善されたことによるものであ
る。この協定は2001年12月に発効し、ベトナムからの輸入品にかかる輸入税を引き下げ、割当制といった非
関税保護措置を徐々に撤廃するものであった。
上記記載のとおり、2009年は、ベトナム経済全般にとってその力が試される年となったことを証明し、
2008年半ばの世界金融危機とベトナムの主要な輸出市場で現在顕著になっている消費者需要の低迷による継
続的な反動を受けて本年度のGDP成長率は一層減速した。外需の急減速に対応して、ベトナム政府は、国内需
要を下支えし、コーポレートセクターの金融逼迫を緩和するよう意図された一連の政策（とりわけ、個人所
得税の一時停止および商業銀行からの企業借入れの大部分に対して４％の利子補給）を実施した。
2009 年のGDP成長率は減速した一方で、四半期毎のGDP成長率は2009年第１四半期に過去最低を記録し、そ
の後回復した。2009年第４四半期におけるベトナムのGDP成長率は前年同期比からすると年間成長率は7.7％
を記録したが、2009年第１四半期におけるべトナムのGDP成長率は前年度と比べて3.2％であった。
2010 年において、ベトナム経済は第１四半期、第２四半期、第３四半期および第４四半期にGDP成長率が
それぞれ5.84％、6.4％、7.18％および7.34％と上昇し、依然として上昇傾向にあった。全般的に、ベトナム
のGDP成長率は2010年に6.78％上昇し、国会が設定した6.5％の目標値を上回った。しかし、かかる成長率は
コスト高によるものであった。2010年後半から2011年初頭にかけてインフレは加速し、貿易赤字が拡大し
た。こうしたインフレ圧力がベトナムドンの通貨価値下落に対する懸念を高め、2011年２月（米ドルの上限
レートが19,500ドンから20,920ドンに上昇した時）に大幅な通貨切り下げが実施され、実質的な切り下げは
7.3％であった。これは、15ヵ月間において４度目の通貨切り下げであった。この切り下げは、現地通貨の信
頼性を回復させるために、一連の政策後に実施され、経済政策の重点は成長性から安定性に移行した。政策
には金利の上昇および政府計画投資プロジェクトの延期が含まれた。これらの施策により経済成長率は2011
年に5.89％と減速し、2012年には5.03％と比較的緩やかであったが、インフレ抑制に成功した。消費者物価
指数は、2011年８月に対前年同期比で23％の成長率を計上して以来、著しく低迷している。2013年７月まで
にかかる指数は対前年同期比で＋7.29％であった。インフレ緩和により銀行の貸出金利にプラスの影響を与
え、現在当該貸出金利は着実に引き下げられ、ベトナムドン／米ドルの為替レートに対する信頼感はこの１
年間において比較的安定している。 予定されていた管理価格の上昇、公務員の給与引き上げおよび年度末の
季節変動要因により、インフレ率は今年の残りの期間中に上昇し、本年度末には約8.2％になるものと予想さ
れている。ベトナムのGDP成長率は2013年において約5.42％、2014年には約5.98％であった。GDP成長率の上
昇傾向は、低インフレ率の定着によるものであった。2014年における消費者物価指数は平均して、対2013年
度で4.09％増加した。ドンの対米ドル為替相場は、当期中比較的安定的であった。ベトナムは引き続き、
2014年において2.1十億米ドルの貿易黒字を享受した。
WTO へ加盟する過程の一環として、政府は経済、法制および組織改革に取り組む一連の政策を開始した。
改革課題の主要な部分は国営企業の再編で、とりわけ、国の所有持分の売却が重要である。1990年から2005
年の期間に、国営企業の数は約12,000から約3,000に減少した。政府は残りの国営企業を今から2015年までに
民営化、売却または清算することを目指している。指定主要部門（石油およびガス、航空、電気、郵便およ
び電信、船舶など）の限られた数の企業のみが完全な国営企業として残る。
ベトナムにおいて資本市場という概念は比較的新しいが、政府は株式を上場する株式会社のためにホーチ
ミンとハノイに２つの証券取引センターを設置した。2ホーチミン・シティー証券取引センター
（「HoSTC」）は2000年７月に開始され、その後2008年、首相決定第59/2007/QD9-TTg号（2007年５月11日
付）により、ホーチミン・シティー証券取引所（「HoSE」）に格上げされた。2019年４月末現在378の企業
（投資信託を除く。）が上場しており、時価総額合計は約137.7十億米ドルである。ハノイ証券取引センター
（「HaSTC」）は2004年９月に開設され、2009年１月２日付の第01/2009/QD決定書によりハノイ証券取引所
（「HNX」）に昇格した。2019年４月末現在377の企業が上場しており、時価総額は約8.7十億米ドルであっ
た。
外国投資資金はますますベトナムに流入しているものの、市場における投資者は主に個人である。政府は
さらに大きく重要な国営企業を民営化し、銀行の貸付を制限する計画だが、証券取引所は近い将来において
有望な資金源となることが期待されている。
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HoSTC 指数（現在ホーチミン証券取引所指数、「VN指数」と改称されている。）は営業開始年度の水準100
から、その12ヵ月後には最高の571ポイントに達した。その後2003年10月には130と低水準に戻り、2004年お
よ び2005年の大半には300ポイント付近の狭い範囲で取引された。2006年初頭以降、株式市場の盛り返しは著
しかった。同指数は2007年３月18日に史上最高値の1,170ポイントをつけた。その後調整局面が続き、2007年
は927.02ポイントを最終値として終了した。2008年中、市場は引き続き軟調で、2008年第３四半期に一時的
な反騰があったのにも関わらず、HoSE指数の下降トレンドは続き、2009年３月に245ポイントと過去最低を記
録した。その後ベトナム市場は、2009年に多くの新興市場で経験した力強い反発に加わり、それによりHoSE
指数は2009年10月、624の高値に反転した。その後、ベトナム経済が過熱気味で、流動性の引き締めが行われ
るのではないかという懸念から、売り圧力によって反発が中断された。ベトナムドンが2009年11月末に5.4％
切り下げられたときにこうした懸念が実現し、政策金利は７％から8％と１％引き上げられた。しかし、これ
らの措置では不十分で、その後３度の切り下げを行い、2011年２月に最終的に7.2％切り下げを行った。2009
年10月の17,500ドンおよび2011年３月の20,800ドンに対して、2013年２月28日現在、米ドルの上限レートは
21,036ドンであった。過去２年間にわたる為替レートの相対的安定性は、現地通貨の信頼性を回復させ、現
地の政策金利の引き下げを促進させる上でプラス要因となった。経済過熱に対抗するための政府政策による
もう１つのプラス要因は、貿易収支における黒字転換であった。ベトナムは2012年に少額の剰余金を計上し
たが、これは20年間ぶりの貿易黒字となった。通貨切り下げ圧力、高いインフレ率および金利の上昇によ
り、2011年はベトナム株式にとって、その力が試される年となったことを証明した。HoSE指数は2011年度末
に27％下落したが、2012年度におけるマクロ経済指標の改善は株式市場の回復に寄与した。HoSE指数は2012
年度末413.73で引け、18％上昇した。株価の持ち直しは2013年に向けて継続した。ベトナムの株式市場にお
いて、2013年第１四半期の上半期は、以下によってもたらされたブレイクアウトフェーズと考えられてい
る。(1)マクロ経済が徐々に安定したことでインフレは制御され、政府は不良債権回収会社（VAMC）を設立す
る計画を公布したこと、また(2)ベトナムがアジアにおいて最も魅力的な市場になるという国際的な評価によ
り、主に時価総額が大きい株式に外資が集中してベトナムの株式市場に流れたことによるものである。３月
および４月、指数は以下の点から調整局面に入った。(1)ほぼ２ヵ月の間、基準は継続的に上昇し、(2)マク
ロ情勢は期待していた通りプラスに改善されず、(3)外国人投資家からの力強い需要が欠如し、(4)銀行の取
り付け騒ぎが噂された後に、政府高官が数名逮捕され、投資家心理にマイナス影響を及ぼした。しかし、市
場は５月から上昇し始め、６月の第１週には527.97ポイントとピークに達したが、その後急速に減退した。
2013年８月13日における取引市場の立会終了時、VN指数は497.73ポイントで取引を終了し、６月のピーク時
と比較して5.73％減少したが、年初来で20％以上の増加となった。2013年第４四半期において、ベトナム株
式市場の株式指数は堅調な伸びを示した。市場センチメントが好転したことにより、VN指数は年度末現在
2.43％上昇し、504.63ポイントとなった。その一方で、HNX指数は四半期中に11.3％と安定的に上昇し、
67.83ポイントとなった。投資家は経済見通しおよび企業業績についてより楽観的な見方をしている。消費者
物価指数の低迷、為替相場の安定化およびGDP高成長率はマクロ経済のプラス材料であり、長期的に株式市場
の成長維持を下支えする。さらに、外国人投資家は引続き株式市場にさらに投資し、2013年度の純買い越し
金額は総額365百万米ドルであった。2014年第１四半期、株式市場の上昇傾向の継続を示した。VN指数は３月
25日に17.76％と大幅に上昇して、609.01ポイントとピークに達した後、４月に力強い反発に喘いだ。ベトナ
ム中央銀行が預金金利および市場介入金利の引き下げの決定をした際、投資家はさらに自信を深め、取引高
を増やした。
2014 年５月、中国およびベトナムとの間の南シナ海での緊張感が高まったことで、VN指数は６月および７
月に順調に回復する前に、最低水準である508ポイントまで急落した。８月、株式市場は沢山のプラスの経済
的影響力があったため、VN指数はここ５年で最高値である633ポイントを上回った。８月にCPIは、昨年度末
と比較して僅か1.84％しか上昇しなかった。2014年最初の９ヵ月におけるGDP成長率は、5.54％の上昇と推測
されるが、昨年同期比の5.14％と比較して安定的な改善を示した。バンキング制度の流動性は豊富で、ドン
の対米ドル為替相場は安定的であった。またベトナムは海外直接投資の総支出額は対前年比で4.5％増とな
り、2014年の最初の８ヵ月間に7.9十億ドルとなった。2014年の最初の８ヵ月間に1.7十億米ドルの貿易黒字
を維持し、外貨準備金が過去最高の35十億米ドルに達した時、貿易黒字は経済情勢においてもう１つの明る
い材料となりました。 株式市場は2014年第４四半期において安定した弱気基調を経験した。VN指数は2014年
12月にピーク値の644.56ポイントから最低値である513.06に20％程度大幅に下落した。石油価格の急落に関
する懸念が石油株およびガス株を著しく下落させた。GASおよびPVDといった大型株は2014年の最後の３ヵ月
において時価が約50％下落した。これは、株価実績に著しい影響を及ぼす石油およびガスグループの価格下
落によるものであった。2014年第４四半期における外国人投資家の純買い越し金額は、1,900十億ドン以上で
あった。
2015 年第１四半期において株式市場は回復した。VN指数は徐々に上昇し、600ポイントという力強い上値
抵抗線に達したが、これは主にVCB、CTGおよびBIDといった銀行株の主たる下支えによるものである。また不
動産会社は投資家をより投機的なキャッシュ・フローで惹きつけて、景気を回復させた。しかしながら、投
資家はベトナム国家銀行通達第36号の導入により、株式市場への商業銀行からの借り入れキャッシュ・フ
ローを制限するのではないかと心配し始めた。指数が上値抵抗線に達したときに、投資家は利益確定の動き
を増やした。さらに、外国人投資家は近い将来、FEDによるベンチマーク金利の上昇予測により売り続けた。
また投資家は、世界市場において米ドルが他の通貨に対して勢力を増した時に、ドンが米ドルに対して値下
がりする可能性があることについて憂慮した。その結果、600ポイントの水準を試した後、VN指数は継続的に
530ポイントの水準にまで下げた。２大セクターである銀行および生活必需品のウェイトが、23％および20％
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から、27％および23％へとそれぞれ増加した一方で、３番目に大きいセクターであるエネルギー業が2015年
度末までにウェイトを16％から８％と50％引き下げると、マーケットドライバーは2015年に一変し、VN指数
に おいて３番目に大きいセクターはエネルギー業から不動産業に取って替われた。バンキングセクターの１
株当り利益が2015年に20％引き下げられるものと予想されたが、同セクターの早期好転に対する投資家の楽
観的な見方と比較的浮動株が少ないお陰で２番目にパフォーマンスの良いセクター（＋31.3％）となった。
2015年12月24日現在、株価収益率は11.76％であった。
2016 年第１四半期において、金融市場は世界経済および物価価格の影響を著しく受けている。2016年初
頭、米国FEDによる利上げにより、新興市場およびフロンティア市場からの力強いキャッシュ・アウトフロー
がもたらされた。石油価格は、過去５年で最低価格まで落ち込み、石油・ガス関連企業に著しい影響を与え
た。その結果、VN指数は、520ポイントの水準近くまで下落した。しかし、３月に石油価格が持ち直し、外国
人投資家の保有比率の緩和により金融市場を活性化させた。上場投信およびファンドからの外国資本流入と
の関連において、FEDが利上げを行った後は比較的静かであったが、外国資本流入は明らかに変化した。最近
の大幅な資金流入をもたらした参加証書と思われるものは、ベトナムで事業を行っている外資系銀行により
保管されている。外国人投資家からの大型株の旺盛な買付業務は、指数に強い影響を及ぼす。VN指数は大幅
に上昇し、４月末までに心理的な節目である600ポイントに達した。VCB、VNMおよびBVHといった数多くの優
良株の安定的な成長率のお陰で、VN指数が７月に680ポイントと最高値に達した時に株式市場は強気トレンド
を維持した。多くの企業が第２四半期にプラスの事業業績を公表した時に、投資家は市場に対してより楽観
的なように見えた。しかし、ピークに達した後、石油価格の引き下げにより石油・ガス株の景気見通しは格
下げとなり株価の反落に見舞われた。さらに、数多くの投機的株式の大幅な下落は市場センチメントに影響
を及ぼした。７月末までにHoSEでの取引量は151百万株から約112百万株に著しく下落した。しかし、英国の
EU離脱および米国の大統領選挙後、世界経済見通しへの懸念にも関わらず、年度末に向けて株式市場は回復
に向かい、徐々に上昇した。VN指数は2016年度末664.72ポイントを示し、前年同期比で14.8％上昇した。当
期中における株式市場は、主に幾つかの外部要因（英国のEU離脱、米国の大統領選挙、石油・ガスおよび鋼
鉄といった複数のコモディティー価格の上昇、米国連邦準備制度による基準金利の方針および世界経済の低
迷）による影響を受けた。
2017 年のベトナム市場の見通しは、マクロ経済状況に関するレポートの中でベトナムの高いGDP成長率を
予想しているため、引続き楽観的である。2017年第１四半期中、ベトナムのGDP成長率は、同期間中に5.10％
上昇するものと予想される。そのうち、サービス部門が6.52％という最も力強い成長率を示し、全体の成長
率の2.65％を占めている。次いで産業・建設が4.17％、農業・林業が2.03％、３月の鋼工業生産指数は前年
同期比で5.5％増加するものと予想されている。今年の第１四半期における鋼工業生産指数は、前年同期比で
4.1％増加した。鉱業部門は対前月比で7.5％引続き減少し、2017年３月、同指数の上昇傾向を抑制した。
2017年第１四半期の外国直接投資（FDI）は、対前年同期比で77.6％急上昇し、7.7十億米ドルに達した時
に、当該状況下における明るい材料となった。製造部門への投資額が最大で6.5十億米ドルを集めた。２番目
に大きい金額となったのは不動産業界で343.7百万米ドルであった。
ベトナムの株式市場は、700ポイントを上回り引続き上昇した。民営化過程はPetrolimex（PLX）、
Vietjet Air（VJC）といった証券取引所に上場された多くの大企業について、引続き推し進められている。
外資の回収と共に、最初の３ヵ月における国内投資家からの需要により、VN指数およびHNK指数は対前年度末
比でそれぞれ8.65％および13.36％増加した。３月、市場の流動性は１セッション当り、平均して4,410十億
ドン（対前月比＋21.72％）に達した。両取引所で外国人投資家が買い越した額は、HSXで2,069十億ドン、
HNXで65十億ドンを上回った。
VN 指数およびHNX指数の株価収益率はそれぞれ17.37および11.40であった。HNX指数の株価収益率は第２位
で、VN指数の株価収益率は同地域におけるその他の市場と比較して、３位上昇して、12位につけた。
2017 年第２四半期において、ベトナムのGDP成長率は上向いた。当四半期中、同国のGPD成長率は対前年同
期比で6.71％であった。そのうち、農業、林業および海産物は2.65％上昇し、成長率全体の0.43パーセン
テージ・ポイントを占め、産業および建設部門は5.81％上昇し、2.0パーセンテージ・ポイントを占め、サー
ビス部門は6.85％（過去５年で最大の成長率）上昇し、2.59パーセンテージ・ポイントを占めた。2017年上
半期において、GDP成長率は対前年同期比で5.73％上昇すると予想されている。６月、消費者物価指数
（CPI）は対前月比で0.17％下落し、前年同期比では2.54％上昇した。2017年最初の６ヵ月における平均消費
者物価指数は、前年同期比で4.15％上昇した。2017年６月、コアインフレ率は前月比では0.1％、前年同期比
では1.29％上昇した。海外直接投資は引き続き高い比率で上昇した。2017年６月20日までの登録外国投資の
総額は、11.84十億米ドルに達し、前月比で14.51％、前年同期比では4.92％上昇した。特に、６月の登録資
本金は1.5十億米ドルで、前月比から36.79％上昇し、前年同期比で3.33％上昇した。第２四半期における為
替相場は第１四半期から依然として安定的であった。2017年６月、米ドル／ドンの銀行間為替相場は、１米
ドル＝22,660ドン～22,705ドンの間を推移した。マクロ経済の安定性は株式市場の上昇における主な推進力
となっている。VN指数は2016年12月末の664.72ポイントから16.8％と著しく上昇し、2017年第２四半期末に
776.47ポイントとなった。2017年第２四半期における株式市場は、2017年第１四半期と比較して高い流動性
があり、引き続きプラス圏を維持している。株式市場の成長率は、PLX、VNM、GASおよび銀行株式（BID、CTG
およびMBB）といった大型株に下支えされた。投資家は長期的に銀行の収益率を改善させるために役立つ銀行
制度の再編のための政府の力強い措置に対して高い期待を沢山寄せていた。とりわけ、2017年６月、ベトナ
ムの国民議会により可決された不良債権処理の決議は、銀行制度における不良債権処理のプロセスを加速す
る上で手助けとなるであろう。さらに、不動産株式は2017年における実績が上向いたことに加え、住宅需要
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を促進させる現行の低い金利により投資家から多くの関心を惹きつけた。外国人投資家は依然としてベトナ
ムの株式市場に肯定的であるように思われる。2017年上半期中の純買い越し金額は約381百万米ドルであっ
た。
2017 年の９ヵ月間における平均CPIは、2016年の同時期と比較して3.79％上昇した。当該上昇の原因は、
医療費および授業料の値上げおよび最低賃金の上昇による間接的な因果関係が、家族関連サービスの費用が
上昇させた。CPIは、2017年８月の106.20ポイントから９月には106.83ポイントに上昇した。2016年から2017
年までCPI平均は103.85ポイントであり、2017年９月に過去最高値を記録し、2016年１月には過去最低値の
100.17ポイントを記録した。2017年９月におけるGDP成長率は、前年同期比で6.41％の予想成長率を達成し、
第１四半期において5.15％、第２四半期に6.28％、第３四半期に7.46％上昇するものと予想されている。
2017年の９ヵ月間における成長率は、対前年同期比で5.99％上昇した。ベトナムの輸出取引高は約154十億米
ドルと見込まれ、対前年同期比で19.8％上昇した。154.5十億米ドルの輸入額は、前年比で23.1％上昇した。
９月の輸出額は約19十億米ドルで、対前月比で3.9％減少したが、対前年同期比で急激に上昇し続けた。外国
投資（原油を含む。）は13.79十億米ドルに達し、3.3％減少した。未だに米国は最大の輸出市場で取引高は
31.2十億米ドルで、前年同期比で10.5％上昇した。EU市場は28.4十億米ドルに達し、15.8％上昇した。中国
は依然ベトナムにとって最大の輸入国であり、取引額は41.6十億米ドルで、前年同期比で15.6％上昇した。
VN指数は808で、2008年２月以降最高水準に達している。８月下旬からの力強い回復基調により、VN指数は
2017年９月18日に９年半ぶりに最大の808に達して、790-795のテクニカルレジスタンスを違反した。外国人
は８ヵ月連続の正味インフローの後、若干売り越した。外国人投資家は９月に23.5百万米ドル正味売却し、
ホーチミン証券取引所およびハノイ証券取引所に両方において、2017年の９ヵ月間に646.1百万米ドルの正味
インフロー合計を計上し、前年同期比では175.6百万米ドルの正味アウトフローとなった。
2017 年GDP成長率は、2016年度と比較して6.81％上昇するものと予想され、第１四半期に5.15％、第２四
半期に6.28％、第３四半期に7.46％、第４四半期に7.65％に上昇した。当事業年度における成長率は6.7％の
ターゲット値を上回り、2011年から2016年までの上昇率よりも高く、政府が公表したソリューションの適時
性と効率性を確認した。2017年12月のCPIは、対前月比で0.21％上昇し、そのうち高い上昇率となったのが、
医療・ヘルスケア部門で2.55％（ヘルスサービスは3.30％上昇した。）であった。この１ヵ月で15省および
町がヘルスサービスの価格を調整した（CPIは0.13％上昇した。）。2017年の平均CPIは対前年比で3.53％上
昇し、国会で設定された目標値を下回った。2017年12月、CPIは対前年同期比で2.6％上昇し、毎月平均で
0.21％上昇した。12月における輸出取引額は19.30十億米ドルで、対前月比で3.5％減少した（本年度５ヵ月
連続で商品の輸出額が19十億米ドルを超える取引額に達した。）。2017年12月、輸入の取引額は19.80十億米
ドルと予想され、対前月比で2.1％上昇し、うち国内の経済部門は3.5％上昇し、8.05十億米ドル増加した。
外資系企業部門は1.2％上昇し、11.75十億米ドルに達した。一般的に、2017年度の輸入取引額は、211.1十億
米ドルになるものと見積られ、対前年同期比で20.8％上昇し、そのうち国内経済部門は17％上昇し、84.7十
億米ドル上昇した。外国投資による資本は23.4％上昇し、126.4十億米ドルに達した。VN指数は、2016年度と
比較して48％超上昇した。これは非常に見事な増加であり、ベトナムは最強な成長指数のグループにある。
外国人投資家は最終取引の週に1,800十億ドンを買い越し、VN指数は短期間に970ポイントの最高値を超える
のに下支えした。銀行業務、証券業務、航空業および石油・ガスは主に好ましい動向がみられる。しかし、
時価総額はGDP成長率の70.45％もしくは3.53兆ドン（155十億米ドル）に達し、これは政府が2020年までに
GPD成長率70％の上限を設定した目標値を上回っている。12月指数は3.7％上昇し、４ヵ月連続で指数が上昇
し、2017年に10ヵ月増加を記録した。指数は第４四半期において22.5％上昇し、2012年第１四半期以降最も
力強い成長率となった。大型株は本年度市場をリードし、最大の時価総額を有する特にVNMは指標値の11.5％
（2017年に72％上昇した。）を占めた。
2018 年第１四半期におけるGDP成長率は、対前年同期比で7.38％上昇するものと予想され、これは過去10
年間で第１四半期における最大の成長率となり、政府が公表したソリューションの適宜性および効率性を確
認し、あらゆるレベル、部門および地域間に対する政府の劇的な指示と併せて2018年の数日間および最初の
数ヵ月間から、これらのソリューション権利を実施するために努力をした。経済全体で7.38％上昇し、農
業、林業および水産業の部門は4.05％上昇し、0.46パーセンテージ・ポイント拠出し、産業・建設部門は
9.07％上昇し、3.39パーセンテージ・ポイント拠出し、サービス部門は6.70％拡大し、2.75パーセンテー
ジ・ポイントを拠出した。2018年第１四半期における平均CPIは、前年同期比で2.82％増加した。2018年３月
にCPIは2017年12月にわたり0.97％増加し、前年同期比で2.66％増加した。2018年の最初の３ヵ月において、
CPIの増加の幾つかの原因はベトナム統計局によると政府の運営によるものである。2018年３月、コアインフ
レ率は対前月比で0.09％減少し、前年同期比で1.38％上昇した。2018年第１四半期における平均コアインフ
レ率は、対前年同期比で1.34％上昇した。期首から2018年３月20日まで、FDIは新規の認可プロジェクト618
件を惹きつけ、登記済資本総額は2,121.6百万米ドルである（対前年同期比：プロジェクト数では25.4％上昇
し、登記済資本は27.3％減少した。）。３月、輸出取引額は19.80十億米ドルを見積っており、対前月比で
38.2％上昇し、うち国内経済部門は43.3％増加し、5.36十億米ドル増加した。2018年３月、輸入取引額は対
前月比で35.4％上昇し、19.0十億米ドルを見積っており、うち国内経済部門は35.7％上昇し、7.5十億米ドル
で増加した。３月、貿易黒字は約800百万米ドルである。一般的に、2018年第１四半期において、貿易黒字は
1.3十億米ドルで、うち国内経済部門は6.3十億米ドル、外国投資による資本（原油を含む。）は、7.6十億米
ドルであった。ベトナム株式は2018年第１四半期においてVN指数が史上最高の1,174ポイントを記録し、非常
に好ましい兆しを示して終わった。対2017年末比でVN指数は20%近く上昇し、同じ時期、世界においても力強
い株式指数であった。流動性の急増のみならず、市場の流動性もまた著しく改善した。8,000十億ドンから
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10,000十億ドンの価額による売買立会は、かなり頻繁に生じており、投資家は徐々にこの流動性に慣れてき
ている。さらに、第１四半期に、ベトナム株式市場もまた立合場で大手企業（HDバンク、ビン・ソン・オイ
ル・ リファイニング、PVオイル、PVパワー）の波を浴び、それにより市場は品質のよい商品を提供すること
ができ、投資家からの注意を惹きつけることができる。マクロ経済指数が2018年第１四半期に改善したとし
ても、市場に新規のキャッシュ・フローは追加されず、ここ２週間でさえ、地方ファンドからの還収超が
あった。この悪い材料を持っても、現在の市況は下落せず、週末現在、まだ反発しているために、次回の立
合場で投資家の期待感を示している。
2018 年の最初の６カ月におけるGDP成長率は、対前年同期比（GDP成長率は第１四半期において、7.45％増
加し、第2四半期において6.79％増加した。）で7.08％増の予想を達成し、2011年以降６カ月における最高成
長率となった。2018年の最初の６カ月における平均CPIは、対前年同期比で3.29％上昇した。2018年６月にお
けるCPIは2017年12月から2.22％上昇し、昨年の同期比に対して4.67％上昇した。CPIは６月に、前月比
0.61％上昇したと統計総局（GSO）が公表した。2018年６月にコアインフレ率は前月比で0.1％上昇し、対前
年同期比で1.37％上昇した。2018年の最初の６ヵ月における平均コアインフレ率は2017年の対同期比で
1.35％上昇した。年初から2018年６月20日まで、FDIは11,799.8百万米ドルの登録資本金合計額で1,366の新
規ライセンス・プロジェクトを惹きつける、プロジェクト数で15.5％増加し、2017年の対同期比で登録資本
金は0.3％減少した。その上、前年度から登録されたライセンスが付与されたプロジェクトが507回あり、
4,434.2百万米ドルの追加資本により投資資本を調整し、前年同期比で13.8％減少した。それゆえ、６ヵ月に
おける新規の登録資本および追加の資本の合計は、16,234百万米ドルに達し、対前年同期比で4.4％下落し
た。2018年の上半期における実現FDI（外国直接投資）資本金額は8.37十億米ドルになるものと見積もられ、
2017年の対同期比から8.4％増加している。2018年の上半期における商品の輸出売上高は113.93十億米ドルに
達するものとし、対前年同期比で16％上昇し、その内国内経済部門は33.07十億米ドル（19.9％上昇）を達成
し、FDIセクター（原油を含む。）は80.86十億米ドル（輸出売上高総額の71％を占める。）を獲得し14.5％
上昇した。2018年上半期における商品の輸入売上高は対前年同期比で10％上昇し、約111.22十億米ドルに達
し、そのうち国内経済部門は12.9％上昇し、46.01十億米ドルとなり、FDI部門は8.1％上昇し、65.21十億米
ドルを達成した。６月の最終売買立会を終えて、VN指数は960.78ポイントで終えて、対前月比で1.08％減少
し、３ヵ月連続の下落となった。第２四半期において、VN指数は18％以上下落し、同期間において世界で
もっともパフォーマンスの低い株式指数となった。最近の地合いの悪さは、１つには多くの機関および外国
人投資家が株式を手放したことで、株式市場に圧力をかけることとなった。特に、６月ベトナムの株式市場
は、連邦政府の金利引き上げおよび米国、欧州および中国の同盟国との間の貿易戦争のリスクから、引き続
きマイナスの材料を世界経済から受け取った。
2018 年第３四半期におけるGDP成長率は、対前年同期比で6.88％増加するものと見込まれ、第１四半期に
おける7.45％増よりも低いが、第２四半期の6.73％増よりも高いため、経済が引き続き経済成長の勢い維持
していることを示している。経済全体の増加率は、農業、林業および水産業のセクターは3.46％増加し、産
業および建設セクターは8.61％増加し、サービス・セクターは6.87％拡大した。
2018 年第３四半期における成長率は、2017年第３四半期における成長率も低いが、2011年-2016年の第３
四半期の成長率を上回る。通常、2018年第３四半期において、CPIは対前四半期で0.72％上昇し、2017年第３
四半期から4.14％上昇した。2018年の９ヵ月における平均CPIは対前年同期比で3.57％上昇した。2018年９月
のコアインフレ率は対前月比で0.14％上昇し、対前年同期比で1.61％上昇した。年初から2018年９月20日ま
で、FDIは14,124.5百万米ドルの登録資本金合計額で2,182の新規ライセンス・プロジェクトを惹きつけ、プ
ロジェクト数で18.3％増加し、対前年同期比で登録資本金は3％減少した。2018年の９ヵ月間における商品の
輸出売上高は約178.91十億米ドルに達するものと予想され、対前年同期比で15.4％増加し（第３四半期にお
いて64.73十億米ドルを達成し、13.9％増加した。）、そのうちの国内経済部門は51.07十億米ドルを得て、
17.5％上昇し、FDI部門（原油を含む。）は127.84十億米ドル（輸出売上高総額の71.5％を占めている。）を
占め、14.6％増加した。９ヵ月における商品の輸入売上高は約173.52十億米ドルに達し、対前年同期比で
11.8％上昇した（第３四半期において16％上昇し、62.70十億米ドルを獲得した。）。VNIは２ヵ月連続で改
善した。1,000で心理的抵抗から撤退した後、VNIは徐々に上昇トレンドを再開し、9月に３ヵ月最高値である
1,017を記録し、MTDは2.8％上昇した。中小型株式は、VN-小型株およびVN-中型株の増加に大きく寄与し、そ
れぞれMTDは６%上昇し、MTDは4.5%を上昇し、公益事業部門が率いる12セクターのうちの11が利益を記録し、
世界的に原油価格が急上昇する中、主にGAS（＋12.3％MTD）によってもたらされた。
2018 年のGDP成長率は7.08％増加し、2008年以降最大の増加幅であった。経済、農業、林業および漁業部
門の全般的な成長率は3.76％増加し、全般的な成長率に対して8.7％寄与し、産業および建設部門は8.85％増
加し、48.6％寄与し、サービス部門は7.03％増加し、42.7％となった。時価による2018年の経済の規模は、
5,535.3兆ドンに達し、１人当りのGDPは約58.5百万ドン（2,587米ドル相当額）を見積もっており、2017年と
比較し198米ドル増加した。2018年第４四半期において、CPIは対前四半期で0.6％上昇し、2017年第４四半期
と比較して3.44％上昇し、そのうち教育部門は対前年同期比で6.51％上昇した。輸送部門は5.06％上昇し、
食品およびケータリング・サービスは4.99％増加した。2018年における平均CPIは2017年の平均水準と比較し
て3.45％上昇し、国会議長により設定された約４％のターゲット値より低かった。2018年12月の基本インフ
レは、対前月比で0.09％上昇し、前年同期比で1.7％上昇した。年初から2018年12月20日までの外国直接投資
は、17,976.2百万米ドルの登録資本金合計額で3,046の新規ライセンス・プロジェクトを惹きつけ、プロジェ
クト数で17.6％増加し、対前年同期比で登録資本金は15.5％減少した。2018年度、輸出売上高は約244.72十
億米ドルで、対前年比で13.8％増加し、その内、国内経済部門は15.9％増加し69.20十億米ドルで、輸出売上
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総額の28.3％を示め、外国投資部門（原油を含む。）は12.9％増加し、175.52十億米ドルに達し、71.7％
（2017年度と比較して0.6b.p下落）を占めた。2018年度、輸入売上高は前年度に対して11.5％増加し約
237.51 十億米ドルで、そのうち国内経済部門は11.3％増加し、94.80十億米ドルであり、外国投資部門は
11.6％増加し142.71十億米ドルに達した。ホーチミン証券取引所のVN指数ベンチマークは昨年度末、892.54
ポイントで引けた。2017年度末と比較して、合計9.31％下落した。ベンチマーク指数は2016年１月22日に
522.24ポイントと急上昇して開始し、またVN指数が2018年４月９日に1,204.33ポイントと史上最高値を2年以
上かけて達成した。４月９日に過去最高値である1,204.33ポイントを達成して以降、VN指数は約26パーセン
ト近く下落した。国内市場開発において重きが置かれたのは、投資者の信頼が不十分で、国際イベントに依
存しており、マイナス材料が聞かれた場合には容易に壊れる。投資家およびトレーダーはまた、2018年度、
世界経済第２位の中国によって率いられている世界経済の低迷について懸念している。
ベトナムの証券取引
① ベトナムにおける証券取引制度
2007 年1月に制定されたベトナム証券取引法に基づき証券取引が行われるが、いまだ問題点を内包してお
り現在も法規制の整備・改善を図っている。
② 外国人への投資規制について
外国人投資者の株式保有枠の制限は、2015年７月の法改正で撤廃されたが、細則が決まっておらず、業
種によっては実質的に制限が残っている。（例えば銀行株式は上限30%）、制約のない業種においては、
各社の自主的な決定で100％まで外国人投資を受け入れることが可能になった。
③ ベトナム株式市場
ベトナムの証券取引所
ベトナムにおける主要市場は「HoSE（Ho Chi Minh Stock Exchange：ホーチミン証券取引所）」
と、「HNX（Hanoi Stock Exchange：ハノイ証券取引所）」がある。
決済通貨
④ 上記の主要市場のHoSE、HNX共にベトナムドン建てのみの取引である。ベトナム株式市場の概況
取引銘柄数
2019 年４月末現在、
ホーチミン証券取引所では380社（うち上場投資信託２銘柄）
ハノイ証券取引所では377社（うち上場投資信託０銘柄）
取引所立会日・立会時間
＜取引所立会日＞
立会日は、原則月曜日から金曜日となっており、2018年の祝日は以下のとおりである。
元旦 1 月1日 テト 2 月3日～2月8日
フン王命日 ▶ 月14日（4月15日振替休 南部開放記念日 ▶ 月30日（4月29日振替休
日） 日）
メーデー 5 月1日 独立記念日 9 月2日
＊ ( )内は振替休日。祝日が土日に当たる場合は、営業日が振替休日となることがある。また現
地休日以外でも休場になることがある。
＜取引時間＞
ベトナムにおける取引時間はホーチミン証券取引所において9：00～11：30、13：00～ 15：00、ハノ
イ証券取引所においては、8：30～11：00、13：00～15：00（両市場とも14：45からの15分間は相対取引
のみ。）
⑤ 会計基準
ベトナムにおいてはベトナム会計基準に基づき会計処理を行う。従って、日本の会計基準とは異なる。
国際財務報告基準や日本基準と比べて会計処理上重要な差異は特にないが、財務諸表表示上、繰延税金
資産や受取利息および支払利息の取扱いが異なる。繰延税金資産は流動資産には計上されず、固定資産
項目として取り扱われる。また、受取利息および支払利息は営業利益の項目に含む。国際財務報告基準
とベトナム基準とを比較した中で、現在公表されていない会計基準には、年金会計・減損会計などが含
まれる。
⑥ 企業情報開示について
ベトナムにおける企業情報開示（ディスクロージャー）に関しては、決算期末の年度報告のほか、四半
期毎の決算報告が義務付けられている。以上の定期報告についての規定以外ではインサイダー取引に関
する規制はあるが、まだ全体として完全に整備されておらず、企業によりディスクローズされる情報に
も格差がある。
⑦ 適時情報開示義務について
発行体はベトナム証券取引法第101条および第104条に基づいて適時情報を開示しなければならない義務
がある。
＜情報開示義務違反を行った企業への制裁措置＞
虚偽の報告や開示義務を履行しないなどの違反企業に対しては、取引停止および罰金となる
⑧ 決算発表について
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上場企業は四半期財務報告が完成した日から５日以内に、四半期財務報告の情報を公開しなければなら
ない。
４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
① 海外における申込手数料
海外における申込手数料は徴収されない。
② 日本国内における申込手数料
日本国内における申込手数料は、以下のとおりである。
申込口数 申込手数料
1,000 口未満 3.00 ％＋消費税
1,000 口以上10,000口未満 2.50 ％＋消費税
10,000 口以上50,000口未満 2.00 ％＋消費税
50,000 口以上100,000口未満 1.50 ％＋消費税
100,000 口以上 1.00 ％＋消費税
なお、税法が改正された場合には、税率等が変更される場合がある。
(2) 【買戻し手数料】
① 海外における買戻し手数料
海外における買戻し手数料は徴収されない。
② 日本国内における買戻し手数料
日本国内における買戻し手数料は徴収されない。
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(3) 【管理報酬等】
受託報酬
受託会社は、トラストのシリーズ・トラストの資産から、年間報酬（事務管理業務の提供に関する報酬を
含む。）を下記の料率で受領する権利を有する。
純資産価格 年率
50,000,000 米ドル以下の部分 純資産価格の 0.12 ％
50,000,000 米ドル超100,000,000米ドル以下の部分 純資産価格の 0.10 ％
100,000,000 米ドルを超える部分 純資産価格の 0.08 ％
受託会社の年間最低報酬額は、１ヵ月当り5,000米ドル（2012年７月１日以降の適用）となる。
上記の報酬を計算する目的上、純資産価格は当該報酬額が計算される評価日の直前の評価日現在で測定さ
れる。
上記の受託報酬は、各評価日に発生し、四半期毎に後払いされ、年に１度、報酬額は見直される。四半期
に満たない期間に関しては、日割計算される。また受託会社は、シリーズ・トラストに関して信託証書に基
づくその義務を履行する上で適切に発生した実費を、シリーズ・トラストの信託財産から払戻してもらう権
利を有する。
また受託会社は、シリーズ・トラストの財務書類の作成報酬として年間7,000米ドルを受取る権利を有して
いる。
受託報酬は、ファンド資産の受託業務の提供にかかる対価として、受託会社に対して支払われる。
2017 年および2018年12月31日に終了した事業年度において、受託報酬はそれぞれ60,600米ドル（6,631千
円）および60,000米ドル（6,566千円）であった。
管理報酬
管理会社は、シリーズ・トラストの信託財産から、純資産価格の年率1.275％に相当する管理報酬を受領す
る権利を有する。管理報酬は、評価日直前の純資産価格に基づき各評価日に発生し、四半期毎に後払いされ
る。
さらに、管理会社は、各評価日に発生し、各暦四半期末に後払いされる成功報酬（以下「成功報酬」とい
う。）を受領する権利を有する。
いずれかの暦四半期（以下「当該四半期」という。）の成功報酬は、当該四半期末における受益証券１口
当りの純資産価格が当該四半期の前のいずれかの四半期末における受益証券１口当りの純資産価格の最高値
を超過した額の20％または当初発行価格100米ドル（もしこれが高い場合）に、当該四半期中に発行されてい
る受益証券の平均口数を乗じた額に相当する。シリーズ・トラストのパフォーマンスは、受益証券１口当り
100米ドルの当初発行価額に対して当初評価され、最初の暦四半期（2008年12月第４四半期）について按分さ
れる。
算式で示すと、当該四半期に関する成功報酬は、以下のとおり算定される。
成功報酬＝（当該四半期末日現在の受益証券１口当りの純資産価格－ハイ・ウォーターマーク）×20％×当
該四半期中に発行されている受益証券の平均口数
この等式において、
「当該四半期末日現在の受益証券１口当りの純資産価格」とは、当該四半期の最終評価日現在の受益証券
１口当りの純資産価格をいう。
「ハイ・ウォーターマーク」とは、各前四半期末日現在の受益証券１口当りの純資産価格の最高値または
100米ドルのいずれか高い方の額をいう。
「当該四半期中に発行されている受益証券の平均口数」とは、当該四半期中の各評価日において発行済み
の受益証券口数の日々の平均をいう。
ある評価日に受益証券の買付価格および買戻価格を算定する目的において、成功報酬はかかる評価日に発
生するが、成功報酬を決定するための当該四半期末日現在における受益証券１口当りの純資産価格の算定に
おいては、かかる発生額は除外される。
管理報酬は、ファンド資産の運用・管理、ファンド証券の発行・買戻業務の提供にかかる対価として、管
理会社に対して支払われる。
2017 年および2018年12月31日に終了した事業年度において、管理報酬および成功報酬はそれぞれ44,749米
ドル（4,897千円）およびゼロ米ドル(ゼロ円)および47,547米ドル（5,203千円）ならびにゼロ米ドル（ゼロ
円）であった。
販売報酬
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*
販売会社は、シリーズ・トラストの信託財産から、年率0.60％の販売報酬 を受領する権利を有する。販売
報酬は、各評価日直前の純資産価格に基づき各評価日に発生し、四半期毎に後払いされる。
販売報酬は、受益証券の販売・買戻業務の提供にかかる対価として、販売会社に対して支払われる。
2017 年および2018年12月31日に終了した事業年度において、販売報酬はそれぞれ21,059米ドル(2,304千円)
および22,375米ドル（2,448千円）であった。
(*) ファンドの規模の縮小を考慮して、2019年７月１日（当日を含む。）から当分の間、販売報酬は徴収さ
れない。
代行協会員報酬
**
代行協会員は、シリーズ・トラストの信託財産から、年率0.50％の代行協会員報酬 を受領する権利を有
する。代行協会員報酬は、各評価日直前の純資産価格に基づき各評価日に発生し計算され、四半期毎に後払
いされる。また代行協会員は、かかる業務提供に関して、合理的に発生した実費について払戻しを受ける権
利を有する。
代行協会員報酬は、代行協会員業務の提供にかかる対価として、代行協会員に対して支払われる。
2017 年および2018年12月31日に終了した事業年度において、代行協会員報酬はそれぞれ17,549米ドル
(1,920千円)および18,646 米ドル（ 2,040 千円）であった。
(**) ファンドの規模の縮小を考慮して、2019年７月１日（当日を含む。）から当分の間、代行協会員報酬
は徴収されない。
保管報酬
保管会社は、シリーズ・トラストの信託財産から以下のものを受領する権利を有する。
・保管報酬：保管・管理資産総額の年率0.05％（最低月額報酬：26,250,000ドン（124,601円））
・取引報酬：１件毎に1,050,000ドン（4,984円）
・登録サービス
- 非上場株式から上場株式まで：6,300,000ドン（29,904円）
- 転換社債：10,500,000ドン（49,840円）
保管報酬は各評価日に発生し、毎月後払いされる。また保管会社は、職務遂行の過程で発生した合理的な
実費および保管会社取引手数料を受領する権利を有する。
保管報酬は、ファンド資産のベトナムでの保管業務の提供にかかる対価として、保管会社に対して支払わ
れる。
2017 年および2018年12月31日に終了した事業年度において、保管報酬はそれぞれ14,259米ドル(1,560千円)
および15,551米ドル（1,702千円）であった。
(4) 【その他の手数料等】
設立費用
シリーズ・トラストの設立および受益証券の募集に関連する費用および経費は、約240,705.62米ドル（約
26,340千円）であった。かかる費用および経費は、シリーズ・トラストの最初の２会計年度にわたり償却さ
れた。ただし、管理会社がその他の方法の適用を決定する場合はこの限りでない。
専門家報酬
ファンドは、監査人報酬および弁護士報酬をファンドの資産から支払う。
専門家報酬は、監査および法律業務の提供にかかる対価として、監査人および弁護士に対して支払われ
る。
2017 年および2018年12月31日に終了した事業年度において、これらの報酬総額はそれぞれ8,203米ドル(898
千円)および11,042米ドル（1,208千円）であった。
その他の報酬および費用
2017 年および2018年12月31日に終了した事業年度において、その他の報酬および費用はそれぞれ21,098米
ドル(2,309千円)および26,523米ドル（2,902千円）であった。
(5) 【課税上の取扱い】
（A）日本
本書提出日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いである。ファンドの受益証
券は、上場されていない。
(1) ファンドの分配金は、公募国内株式投資信託の分配金と同じ取扱いである。
(2) 個人がファンドの分配金を受け取る場合、その課税方法は以下のとおりである。
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個人に支払われるファンドの分配金(表示通貨ベースの償還金額と元本相当額との差額を含む。)は、20％
（所得税15％、住民税５％）の税率による源泉徴収が行われる。かかる分配金については、受益者の選択に
より、分配金額にかかわらず申告不要を選択すること、または確定申告により配当所得として総合課税のほ
か に申告分離課税を選択することができる。申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係
は終了する。申告分離課税を選択した場合、または源泉徴収選択口座へ受け入れたファンドの分配金につい
ては、上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益通算が可能である。
(3) 法人がファンドの分配金(表示通貨ベースの償還金額と元本相当額との差額を含む。)を受取る場合の
源泉徴収税率については、15％(所得税のみ)である。法人の益金不算入の適用は認められない。
(4) 個人が受益証券を譲渡・買戻請求した場合、その課税方法は以下のとおりである。
受益証券の譲渡価額(邦貨換算額)から当該受益者の取得価額(邦貨換算額)を控除した金額が株式等の譲渡
所得等の金額であり、20％（所得税15％、住民税５％）の税率である。譲渡損益は、他の株式等の譲渡損益
（上場株式等以外との損益通算については、受益証券の譲渡損益につき確定申告を行った場合に限る。）お
よび上場株式等の配当所得（受益証券の譲渡損益につき確定申告を行った場合または源泉徴収選択口座に受
け入れたファンドの分配金に限る。）との損益通算が可能である。申告分離課税を選択した場合は、損失の
翌年以降の３年間の繰越も可能である。
(5) 分配金および譲渡・買戻しの対価につき、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかに関わらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営業所
もしくは恒久的施設を有しない場合、ファンド証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課税される
ことは一切ない。
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法により2013
年1月1日から2037年12月31日までの間、源泉所得税が徴収される場合、上記に加え各記載の所得税率に基づ
く所得税額に2.1％の税率による復興特別所得税が課される。
将来における税務当局の判断、また、 税制等の変更により、上記記載の取扱いは変更されることがある。
具体的な課税上の取扱いについては、投資家各自の税務顧問に確認されたい。
（B）ケイマン諸島
ケイマン諸島の政府は、既存の法律に基づき、トラスト、シリーズ・トラストまたは受益者に対して所得
税、法人税もしくはキャピタル・ゲイン税、遺産税、相続税、贈与税または源泉徴収税を課さない。ケイマ
ン諸島は、いかなる租税条約の当事国ともなっていない。本書提出日現在、ケイマン諸島には為替管理は存
在しない。
トラストは、ケイマン諸島信託法（2018年改訂）第81条に基づきトラスト設定日から50年間、所得もしく
は資本資産、収益もしくは評価益に対して課される税金もしくは賦課金、または遺産税もしくは相続税の性
質を有する税金を課す爾後制定のいかなるケイマン諸島の法律も、トラストを構成する財産もしくはこれに
基づいて生じる利益に適用されないか、またはかかる財産もしくは利益に関して受託会社もしくは受益者に
適用されないとのケイマン諸島内閣の総督からの保証を申請しており、これを受領している。
ケイマン諸島において、受益証券の譲渡または買戻しに関して印紙税は課されない。
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５【運用状況】
(1) 【投資状況】（資産別および地域別の投資状況）
ニュース FPT キャピタル トラスト ベトナム バランス ファンド（New-S FPT Capital Trust
Vietnam Balanced Fund）（以下「ファンド」という。）は、アンブレラ・ファンドであるニュース FPT
キャピタル トラスト（以下「トラスト」という。）のシリーズ・トラスト（以下「シリーズ・トラスト」
という。）であり、その運用状況は以下のとおりである。ファンドは、2008年10月30日に運用を開始した。
（2019年４月30日現在）
資産の種類 国名 時価総額 時価総額 純資産価格に
対する割合
（米ドル） （千円）
（％）
株式 ベトナム 67.95 ％
1,675,068.87 183,303
債券 ベトナム 33.36 ％
822,350.64 89,990
小計 101.30 ％
2,497,420 273,293
現金および現金同等物（負 ベトナム
債控除後） -1.30 ％
(32,403) (3,546)
純資産価格合計 100.00 ％
2,465,016.12 269,747
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(2)【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
(i) 株式
2019 年４月26日現在
（単位：米ドル）
取得原価 市場価格
順 投資比率
位 銘柄 国名 業種 株数（株） 単価 合計 単価 合計 （％）
PHU NHUAN JEWELRY
１. ベトナム 小売業
JSC
58,486 0.96 56,333.06 4.3 251,631.08 10.21%
MILITARY
２. ベトナム 銀行業
COMMERCIAL JOINT
STOCK BANK
231,487 0.48 110,229.27 0.94 216,900.93 8.80%
VIET NAM DAIRY
３. ベトナム 食品業
PRODUCTS JSC
38,000 5.45 207,151.94 5.58 212,000.34 8.60%
REFRIGERATION
４. ベトナム 建設資材業
ELECTRICAL
ENGINEERING CORP
146,533 0.69 101,228.78 1.37 200,281.50 8.12%
HOA PHAT GROUP JSC
５. ベトナム その他製造業
100,000 0.89 88,697.03 1.44 144,416.74 5.86%
FPT CORP
６. ベトナム 電気通信業
63,760 0.88 55,873.62 2.13 135,790.76 5.51%
BENTRE AQUA
７. ベトナム 食品業
PRODUCT IMPORT AND
EXPORT JSC
80,716 1.52 122,367.24 1.65 133,393.36 5.41%
PETRO VIETNAM
８. ベトナム 石油・ガス業
SOUTHERN GAS JSC
81,710 0.73 59,675.57 1.55 126,431.70 5.13%
PETROVIETNAM LOW
９. ベトナム ガス業
PRESSURE GAS
DISTRIBUTION JSC
68,419 0.83 56,451.68 1.63 111,600.68 4.53%
BANK FOR FOREIGN
10. ベトナム 銀行業
TRADE JSC
30,000 1.64 49,129.52 2.92 87,552.65 3.55%
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DAT XANH GROUP
11. ベトナム 不動産業
60,000 1.18 70,587.80 0.92 54,929.94 2.23%
DABACO CORP
12. ベトナム 持分会社-ダイバー
107 0.93 99.14 0.97 103.48 0.00%
VINGROUP JSC
13. ベトナム
7 1.62 11.33 4.89 34.21 0.00%
THU DUC HOUSING
14. ベトナム 不動産業
3 2.19 1.50 0.00%
DEVELOPMENT CORP
0.73 0.5
合計 959,228 977,838 1,675,069 67.95%
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(ii) 社債
2019 年４月26日現在
（単位：米ドル）
額面金額
国名 償還日
利率 投資比率
銘柄 （発行場所） 種類 （年／月／日） （％） （ドン） 取得価額 市場価格 （％）
SOCIALIST REP OF
ベトナム 国債 2019 年7月15日 6.9 ％
VIETNAM 6.900% 07/15/19
19,000,000,000 917,318.47 866,503.02 35.15%
合計
19,000,000,000 917,318.47 866,503.02 35.15%
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② 【投資不動産物件】
該当事項なし。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
下記事業年度末および2019年４月末日前１年間の各月末における純資産価額合計および１口当り純
資産価格は以下の通りである。
純資産価額合計 1 口当り純資産価格
( 米ドル) ( 千円) ( 米ドル) ( 円)
第１事業年度末
（2009年12月末日） 4,675,889.76 511,683 110.52 12,094
第２事業年度末
（2010年12月末日） 3,581,867.84 391,964 90.86 9,943
第３事業年度末
（2011年12月末日） 2,116,474.28 231,606 59.72 6,535
第４事業年度末
（2012年12月末日） 3,181,090.42 348,107 69.34 7,588
第５事業年度末
（2013年12月末日） 3,532,134.06 386,521 81.52 8,921
第６事業年度末
（2014年12月末日） 3,418,371.60 374,072 83.90 9,181
第７事業年度末
（2015年12月末日） 2,873,345.02 314,430 76.25 8,344
第８事業年度末
（2016年12月末日） 2,736,228.41 299,425 74.55 8,158
第９事業年度末
（2017年12月末日） 4,466,514.08 488,771 90.42 9,895
第10事業年度末
3,128,313.32 342,331 79.71 8,723
（2018年12月末日）
2018 年５月31日 3,453,108.82 377,874 87.99 9,629
2018 年６月29日 3,237,441.12 354,273 84.43 9,239
2018 年７月31日 3,339,986.78 365,495 85.25 9,329
2018 年８月31日 3,388,155.55 370,766 86.28 9,442
2018 年９月29日 3,482,647.96 381,106 88.55 9,690
2018 年10月31日 3,268,386.70 357,660 83.10 9,094
2018 年11月30日 3,179,676.04 347,952 80.85 8,847
2018 年12月31日 3,128,313.32 342,331 79.71 8,723
2019 年１月31日 3,213,785.21 351,685 81.89 8,961
2019 年２月28日 3,277,106.67 358,614 84.54 9,251
2019 年３月29日 2,579,877.98 282,316 83.32 9,118
2019 年４月26日 2,465,016.12 269,747 82.90 9,072
② 【分配の推移】
該当事項なし。
③ 【収益率の推移】
計算期間 収益率(％) *
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第１事業年度（2008年10月末日から2009年12月末日までの期間） 10.52 ％
第２事業年度（2010年１月１日から2010年12月末日までの期間） -17.79 ％
第３事業年度（2011年１月１日から2011年12月末日までの期間） -34.27 ％
第４事業年度（2012年１月１日から2012年12月末日までの期間） 16.11 ％
第５事業年度（2013年１月１日から2013年12月末日までの期間） 17.57 ％
第６事業年度（2014年１月１日から2014年12月末日までの期間） 2.92 ％
第７事業年度（2015年１月１日から2015年12月末日までの期間） -9.12 ％
第８事業年度（2016年１月１日から2016年12月末日までの期間） -2.23 ％
第９事業年度（2017年１月１日から2017年12月末日までの期間） 21.29 ％
第10事業年度（2018年１月１日から2018年12月末日までの期間） -11.84 ％
* 収益率(%) = 100 x (b-a)/a
ここで：
a: 当該期間の直前の日の１口当り純資産価格（第１事業年度につ
いては、当初発行価格（100米ドル）とする）
b: 当該期間最終日の１口当り純資産価格
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(4) 【販売及び買戻しの実績】
下記事業年度における販売および買戻しの実績ならびに下記事業年度末現在の発行済口数は以下の
通りである。
事業年度 販売口数 買戻口数 発行済口数
第１事業年度末 45,038 2,732 42,306
（2009年12月末日）
（45,038） （2,732） （42,306）
第２事業年度末 1,923 4,809 39,420
（2010年12月末日） (1,923) (4,809) (39,420)
第３事業年度末 230 4,211 35,439
(2011年12月末日)
(230) (4,211) (35,439)
第４事業年度末 12,303 1,866 45,876
(2012年12月末日)
（12,303） (1,866) (45,876)
第５事業年度末 43,327
0 2,549
（2013年12月末日）
（0） （2,549） (43,327)
第６事業年度末 883 3,470 40,740
（2014年12月末日）
(883) (3,470) (40,740)
第７事業年度末 0
3,060 37,680
（2015年12月末日）
(0) (3,060) (37,680)
第８事業年度末 1,100 2,079 36,701
（2016年12月末日） (1,100) (2,079) (36,701)
第９事業年度末 19,823 7,125 49,399
（2017年12月末日） (19,823) (7,125) (49,399)
第10事業年度末 2,991
13,147 39,243
（2018年12月末日）
(2,991) (13,147) (39,243)
注：括弧内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
( イ)海外における販売手続等
申込
各買付日において適用される買付価格で受益証券の申込みを行うことができる。受益証券１口当りの
買付価格は、関連する買付日直前の評価日における受益証券１口当りの純資産価格に、受益証券１口当
りの純資産価格に対する販売手数料として 3.00 ％（適用ある消費税を除く。）を上限として加算した金
額となる。販売手数料は、販売会社に対して支払われる。
申込手続
受益証券の申込者および受益者で追加で受益証券の購入したい者は、申込書（申込者の身元を証する
情報および書面を添付する。）を関連する買付日の２取引営業日前の午後５時までにメープルズ・ファ
ンド・サービシズ（アジア）リミテッド（以下「MFA」という。）が受領できるようにしなければなら
ない。決済資金（申込金の支払いの証拠を添付する。）はファンドの口座において米ドル建てで次回買
付日直前の取引営業日の午前９時（香港時間）までに支払われなければならない。決済資金が同時限ま
でに支払われない場合は、当該申込は、申込書および申込金受領後の最初の買付日に繰延べられ、受益
証券は当該買付日において適用される買付価格で発行される。上記において、「次回買付日」とは当該
申込がなされた買付日の次の買付日をいう。
申込書はファクスまたは電子メールにPDFを添付する形式で送信することができるが、原本が速やか
に送付されなければならない。投資者は、管理会社、受託会社およびMFAのいずれも、これら宛にファ
クスで送信された文書またはその他書面（ファクスで送信された申込契約または申込契約への修正を含
む。）の不受領または判読不能により生じるかまたは被る損失に関して責任を負わないことに留意すべ
きである。
すべての申込金は、申込者の名義の口座から出金されなければならない。
ただし、投資家が管理会社との間でその他の通貨により支払いをすることに合意した場合を除いて、
申込金は米ドルでなされるものとする。支払いが外貨で行われた場合には、かかる支払いは投資者に代
わって、投資者のリスクおよび費用で、管理会社がその絶対的裁量により当該日に適切とみなすレート
で米ドルに転換される。
受益証券の端数は発行されない。受益証券１口に満たない申込金は、管理会社の裁量により、関連の
ある受益者に対して返却されるか、ファンドの便益のために保留されるかのいずれかである。
受託者または管理会社のいずれかは、その絶対的裁量権において、いかなる理由もしくは理由なくし
て申込を拒否することができる、かかる理由の開示は要求されない。
記入済みの申込書をMFAが一旦受領すると、取り消しは不能となる。MFAは記入済みの申込書をファク
スまたはで電子メールにPDFを添付する形で受領すると共に、必要に応じて、申込者の身元と申込金の
支払を確認するためのすべての書類を受領したあと、所有を確認する書面を申込者に対して発行する。
当該確認書は、当初申込期間終了後または関連する買付日後（場合により）から10取引営業日以内に発
行される。MFAは書面による確認書を発行する前に申込者から追加情報を要求する旨を決定する場合に
は、MFAは申込者に対して書面により追加情報を要請する。
誤解を避けるためにいうと、申込者の身元と申込金の支払を証するために請求したすべての情報およ
び書類と合わせて申込金全額が申込者により支払われたことが確認できるまでは受益証券の申込みは取
扱われず、受益証券は発行されない。関連する買付日後から10取引営業日以内にMFAがかかる情報およ
び書類を受領しないときは、受領した申込金は無利息で、振込先の口座に返戻される。
(ロ)日本における販売手続等
本書「第一部 証券情報」に記載の申込期間中に下記の要領により、申込（販売）手続きがなされ
る。
申込日
申込みは、受益証券の買付申込の締切日（各評価日と同一の日とする。以下「買付申込締切日」とい
う。）の正午までに販売会社または販売取扱会社が受付けたものについて販売会社により一括して取扱
われる。
約定日と受渡日
日本における約定日は販売会社が直前の評価日における純資産価格の連絡を受け、買付申込注文の成
立を確認した日（買付申込締切日後の翌々取引営業日で、買付日の翌取引営業日とする。）であり、受
渡しは、約定日（同日を含む。）から起算して４営業日以内とする。販売会社は、受領した申込金を当
該４営業日目までにファンドのニューヨークの銀行口座に米ドルで送金するが、もし 販売会社のかかる
送金にかかわらず、その支配しえない事由により申込金額が次回買付日の直前の取引営業日の午前９時
（香港時間）までにファンドの口座への払込がなされなかった場合は、当該申込みは次の評価日におけ
る純資産価格での申込みとみなされる。
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申込価格と申込手数料
申込価格は、各買付日の直前の評価日現在で計算される受益証券の純資産価格である。ただし、上記
のとおり、申込みが次の評価日における純資産価格に対するものとみなされる場合は、買付申込者は差
額を販売会社との間で精算することになる。
日本国内における申込手数料は、以下のとおりである。
申込口数 申込手数料
1,000 口未満 3.00 ％＋消費税
1,000 口以上10,000口未満 2.50 ％＋消費税
10,000 口以上50,000口未満 2.00 ％＋消費税
50,000 口以上100,000口未満 1.50 ％＋消費税
100,000 口以上 1.00 ％＋消費税
なお、税法が改正された場合には、税率等が変更される場合がある。
申込単位
10口以上１口単位
買付代金の支払い
買付代金のファンドへの支払いは、販売会社により米ドル建てで行われる。
２【買戻し手続等】
( イ)海外における買戻し手続等
買戻日における買戻し
受益証券は以下の定めに従い、受益証券は保有者の請求により、買戻日に買戻すことができる。
請求は買戻通知でなされ、買戻通知に記載される住所宛でMFAに送付されるものとする。買戻請求を
特定の買戻日に有効とするため、買戻通知はMFAにより、関連する買戻日の２取引営業日前の午後５時
（香港時間 ）または管理会社が一般的にまたは特定の買戻につき随時決定するそれ以後の日または時間
までに受領されなければならない。かかる日時より後に受領された買戻通知は、次回の買戻日に処理さ
れる。受益者が一旦買戻通知を提出した後は、管理会社の同意がない限り、取り消しは不能となる。
買戻価格は、関連する買戻日直前の評価日における受益証券１口当りの純資産価格から（該当する場
合は）買戻される受益証券に配賦される未償却の創立費用および募集費用の比例的割合を控除した金額
である。
受託会社は、一般に、ファンドに決済のための現金が十分にあることを条件に関連する買戻日から７
取引営業日以内に米ドルで受益者が指示する電信送金により買戻代金（送金費用控除後）を送金する。
受益者から支払に関する適切な指示がない場合は、受託会社は、自身が(その絶対的裁量により)適切と
みなす方法(受益者名簿に記載されている受益者の住所宛、または複数の受益者が共同で登録されてい
る場合は、受益者名簿において最初にその氏名が記載されている受益者の住所宛に小切手を送付する方
法を含むが、これに限定されない。)で買戻代金を受益者に送金することができる。受託会社および管
理会社のいずれも、かかる手続きを取ったことにより生じた一切の損失について責任を負わない。買戻
代金には、関連する買戻日と実際の支払日の間の期間に関して利息は付かない。
強制的買戻し
管理会社が別段の決定をする場合を除き、いずれかの買戻日における買戻請求の総数が、発行済受益
証券の10％（または管理会社が決定するその他の割合）を超える場合、管理会社は、当該買戻日に買戻
され得る受益証券の合計を当該日における発行済受益証券の10％（または管理会社が決定するその他の
割合）に制限することができるものとする。かかる場合、買戻請求は按分比例により縮小され、残りの
受益証券は次回買戻日に、かかる日に受領された買戻請求に優先して買戻されるものとする(ただし、
かかる日における買戻しが上記に従い制限される場合は、さらに繰り越されるものとする。)。
また、管理会社は、いずれかの暦四半期における買戻請求の総数が当該暦四半期の最初の買戻日にお
ける発行済受益証券の25％（または管理会社が決定するその他の比率）（以下「四半期上限」とい
う。）を超える場合は、当該暦四半期のいずれかの買戻日に、当該暦四半期において買戻され得る受益
証券の合計数を四半期上限に制限することを選択できる。その場合、買戻請求は按分比例により縮小さ
れ、残りの受益証券は次の暦四半期の次回買戻日に、その後の日に受領された買戻請求に優先して買戻
されるものとする(ただし、かかる日における買戻しが上記に従い制限される場合は、さらに繰り越さ
れるものとする。)。
( ロ)日本における買戻し手続等
買戻日
買戻しを希望する受益者は、受益証券の買戻申込の締切日（各評価日と同一の日とする。以下「買戻
申込締切日」という。）の正午までにその保有にかかる受益証券の買戻しの申込みを販売会社に対して
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行うときは、当該評価日にかかる買戻日に当該受益証券の買戻しが買戻価格（以下に定義する。）で行
われる。
買戻価格と買戻手数料
買戻価格は、上記のとおり買戻申込締切日の正午までに投資者からその保有にかかる受益証券の買戻
請求が販売会社において受領される場合は、当該評価日現在で計算される純資産価格とする（以下、か
かる価格を「買戻価格」という。）。適用となる買戻価格と当該買戻しの約定を販売会社が確認した日
が日本における約定日となり、買戻代金の受渡しは、ファンドが買戻代金を販売会社に対して送金した
日（当該買戻日から７取引営業日以内の日）以降遅滞なく行われる。買戻手数料は徴収されない。
買戻単位
１口以上１口単位
買戻代金の支払い
買戻代金は、販売会社に対しては米ドル建てで支払われる。投資者は、原則として買戻代金を円で受
取る。
買戻制限
管理会社が別段の決定をする場合を除き、いずれかの買戻日における買戻請求の総数が、発行済受益
証券の10％（または管理会社が決定するその他の割合）を超える場合、管理会社は、当該買戻日に買戻
され得る受益証券の合計を当該日における発行済受益証券の10％（または管理会社が決定するその他の
割合）に制限することができるものとする。かかる場合、買戻請求は按分比例により縮小され、残りの
受益証券は次回買戻日に、かかる日に受領された買戻請求に優先して買戻されるものとする(ただし、
かかる日における買戻しが上記に従い制限される場合は、さらに繰り越されるものとする。)。
また、管理会社は、いずれかの暦四半期における買戻請求の総数が当該暦四半期の最初の買戻日にお
ける発行済受益証券の25％（または管理会社が決定するその他の比率）（以下「四半期上限」とい
う。）を超える場合は、当該暦四半期のいずれかの買戻日に、当該暦四半期において買戻され得る受益
証券の合計数を四半期上限に制限することを選択できる。その場合、買戻請求は按分比例により縮小さ
れ、残りの受益証券は次の暦四半期の次回買戻日に、その後の日に受領された買戻請求に優先して買戻
されるものとする(ただし、かかる日における買戻しが上記に従い制限される場合は、さらに繰り越さ
れるものとする。)。
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
純資産価格の計算
管理会社は、各評価日の営業終了時において、各シリーズ・トラストの受益証券１口当たりの純資産
価格を当該シリーズ・トラストの機能通貨建てで自らまたは正式に任命された受任者を通じて計算す
る。
各シリーズ･トラストの純資産価格および各シリーズ・トラストの受益証券１口当たり純資産価格を
決定する際、受託会社（またはその受任者）は、下記の評価方針および手続に従う。
(a) いずれかの証券取引所において値付けされ、上場され、売買または取引される投資対象の価額
は、当該評価日における当該取引所の営業終了時（または管理会社が決定することがあるその他の
時刻）の入手しうる最終の取引価格（取引がない場合は入手可能な最終の買い呼び値（ビッド・プ
ライス））を参照して計算される。
(b) 店頭取引市場において売買または取引される投資対象の価額は、当該評価日において建値され
る最新の入手可能な買い呼び値を参照して計算される。
(c) 証券取引所において値付けされ、上場され、売買または取引されず、また店頭取引市場におい
ても売買または取引されない投資対象は公正価値で評価される。
(d) 手元現金または預金、手形および要求払証書ならびに債権、前払費用、宣言または発生したが
未払いの現金配当および利息の額面または宣言された価額は、これが支払われまたは全額受領され
る可能性がない場合を除き、その全額となると推定する。当該資産が支払われまたは全額受領され
る可能性がない場合、受託会社は管理会社が適切とみなす価額を割り引く。
(e) 上記にかかわらず、非上場の投資対象は、証券ジャーナル紙「ダウ・ツ・チュン・コーアン
（ Dau Tu Chung Khoan ）」に掲載された直近の入手されうる価格に従って評価される。もし当該価
格が同紙で入手できないときは、その価格は管理会社またはその任命した代理人により決定される
上位３現地業者（ただし、３現地業者が建値を提供できないときはこれより少ない数）の建値の平
均価格として計算される。さらに、もし上記業者から当該価格が入手できないときは、当該投資対
象は公正価値で評価される。
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上記の方針および手続きは、純資産価格またはその一部を計算し、また当該純資産価格を発行済みの
および発行済みとみなされるシリーズ・トラストの受益証券の口数で除す場合に、以下の規定を条件と
する。
(a) 発行することが合意された受益証券はすべて発行されたものとして取扱われ、受託会社がその
発行を同意した受益証券について受領することを見込む現金またはその他の財産の価額を含む。
(b) 管理会社または受託会社が決議またはその他の方法で受益証券を買戻し、消却することを決定
したが、かかる買戻しおよび消却が計算時に有効となっていない場合、問題の受益証券はシリー
ズ・トラストの信託財産の純資産価格および受益証券１口当りの純資産価格の計算の目的上発行済
みでないものとして取扱われ、除外され、受託会社は買戻しおよび消却の結果、当該シリーズ・ト
ラストの信託財産から支払われる金額を控除する。ただし、支払われる金額が買戻しまたは消却が
実行されていないために計算できない場合には上記は適用しない。
(c) 投資対象の取得または処分に関する契約債務が存在するが、当該計算時においてかかる取得ま
たは処分が完了していない場合、かかる投資対象は問題のシリーズ・トラストの資産に（それぞ
れ）これを含めまたは除外し、取得価額総額または処分手取金純額を、かかる取得または処分が正
当に完了したかのようにそれぞれ除外しまたは含める。
(d) 純資産価格または受益証券１口当りの純資産価格のすべての計算は、当該計算日までに発生す
る収入または利益に対する課税に関し、受託会社が支払わなければならない、または還付請求でき
る金額を考慮に入れる。
(e) 当該シリーズ・トラストの資産から控除されるもの（それぞれ「控除」という。）には以下の
ものがある。
（ⅰ）上記に規定されてない、発生しているが未払いの費用
（ⅱ）シリーズ・トラストに関する受託会社または管理会社による借入残高合計
（ⅲ）上記に規定されない、信託証書に従い資本から支払われる、または支払われることが見積もら
れる金額
(f) 管理会社は、外貨により支払われるべき金額を、同通貨による投資対象の価額または現金から
控除することができる。
(g) 管理会社は外貨による価額または金額（投資対象にかかるものか、現金もしくは当座もしくは
預金勘定における金額にかかるものかまたは控除かを問わない。）を、管理会社がその状況におい
て関連するまたは支払義務を負うことがあるプレミアムまたはディスカウントおよび為替費用を考
慮して適切であると決定するレートで適切な機能通貨に交換する。
(h) 管理会社は、管理会社が最低市場取引売り呼び値または最高市場取引買い呼び値であると合理
的に考えた価格がそうでなかったとしても、その責任を負わない。
(i) 上記の価格の建値が入手できない場合、評価は管理会社が随時決定する方法で決定される。
(j) 管理会社が上記の評価基準のいずれかが特定の場合または一般的に不適当であるとみなす場
合、管理会社がその状況において合理的であるとみなすその他の評価基準もしくは評価手続を採用
するか、または採用することを受託会社もしくはその受任者に指示することができる。
投資者は、 IFRS に基づき投資対象が公正価値で測定されること、また IFRS ではビッドとオファーによ
る価格が上場投資対象の公正価値を示しているものと考えられていることに留意すべきである。しか
し、上記の評価基準に従い、上場投資対象は、 IFRS により要求されているビッドとオファーによる価格
ではなく最終取引価格で評価される予定であり、この結果、 IFRS に準拠して評価が行われた場合と異な
る評価額となる可能性がある。管理会社は、かかる不遵守の影響を検討したが、この問題がシリーズ・
トラストの業績および純資産価格に対して与える影響の重要性はないと予想している。
純資産価格の計算の一時中止
管理会社は、以下の場合に純資産価格および受益証券１口当りの純資産価格、および／またはシリー
ズ・トラストの発行および／または買戻価格の決定を以下のいずれかの状況において中止することがで
きる。
(a) その時シリーズ・トラストの信託財産の投資対象の重要な部分が取引されている主要または証
券取引所であるいずれかの市場または証券取引所が閉鎖されている期間（通常の祝日でない場合）、ま
たは取引が実質的に制限され、もしくは中止されている期間
(b) 受託会社によるまたはそのためのシリーズ・トラストの信託財産の投資対象の実行可能な処分
が非常事態により妨げられる期間
(c) 当該シリーズ・トラストの資産が投資されているいずれかの企業への投資対象の純資産価格の
計算または当該投資対象の買戻権が中止される期間
(d) 投資対象のいずれかの価格または市場もしくは証券取引所における時価を決定するために通常
使用される通信手段に障害が生じている期間、または
(e) 投資対象のいずれかの現金化または支払いに関わる送金が不可能である期間
(f) シリーズ・トラストの信託財産における重要な割合（管理会社の絶対的裁量により決定され
る。）の資産を管理会社が清算または管理会社がシリーズ・トラストを終了しなければならいないよう
な事態が発生する場合
(g) 管轄法域における司法または監督当局の命令による場合
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受託会社は、中止の発生から７日以内にすべての受益者に対して書面によりこれを通知し、またすべ
ての受益者にかかる中止の終了を通知する。
(2) 【保管】
受益証券が販売される海外においては、受益証券の確認書は受益者の責任において保管される。
日本の投資者に販売される受益証券の確認書は、販売会社により保管され、日本の受益者に対して
は、販売会社（または販売取扱会社）から受益証券の取引残高証明書が定期的に交付される。
ただし、日本の受益者が別途、自己の責任で保管する場合は、この限りでない。
(3) 【信託期間】
ファンドの受益者集会がシリーズ・トラスト決議により決定することがある日または信託証書に定め
るその他の終了事由のいずれかの発生のいずれか早い日に終了する。
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(4) 【計算期間】
決算期は毎年12月31日である。
(5) 【その他】
( イ)シリーズ・トラストの終了
シリーズ・トラストは、以下の事由のいずれかが最初に発生した時に終了するものとする。
(a) シリーズ・トラストを継続すること、または他の管轄に移転することのいずれかが違法となる
場合、または 受託 会社もしくは管理会社が、実行不可能、経済的でない、不得策な、または受益者の利
益に反すると判断した場合
(b) 本書記載の状況が発生した場合
(c) すべての発行済受益証券が買戻された場合(選択的買戻しまたは強制的買戻しのいずれによるか
は問わないものとする。)
(d) 当該シリーズ・トラストの受益者がシリーズ・トラスト決議によって決定した場合
(e) 信託証書の日付から149年が経過した場合
シリーズ・トラストが終了した場合、管理会社は、直ちにかかる終了に関する通知をシリーズ･トラ
ストのすべての受益者に送付する。
( ロ)信託証書の変更
受託会社および管理会社は、シリーズ・トラストの受益者またはシリーズ・トラストの該当するクラ
スまたはシリーズの受益者(場合により)に対し、書面により通知(シリーズ・トラスト決議により放棄
されうる。)し、シリーズ・トラストの受益者またはシリーズ・トラストの関係するクラスまたはシ
リーズの受益者(場合に応じて)の最良の利益となると管理会社がみなす方法および範囲で、追補証書に
より、信託証書の規定を変更、改正または追加する権利を有するものとする。
( ハ)関係法人との契約の更改等に関する手続
管理業務委託契約
管理事務代行会社は、管理会社に対して、90日以上前に書面による通知をすることで辞任することが
できる。
管理事務代行会社は、信託証書に記載された条項に従い、管理会社が辞任した場合、またはトラスト
の管理会社を解任された場合には、書面による通知をすることで直ちに辞任することができる。
同契約は、ケイマン諸島の法律に準拠し、同法により解釈されるものとする。
保管契約
保管契約は、一方当事者が他方当事者に対して、60日以上前に書面による通知をすることに終了す
る。
同契約は、ベトナム国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとする。
代行協会員契約書
代行協会員契約は、一方当事者が他方当事者に対し、３ヵ月前に書面による通知をすることにより終
了する。
同契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することがで
きる。
受益証券販売・買戻契約書
受益証券販売・買戻契約は、一方当事者が他方当事者に対し、３ヵ月前に書面による通知をすること
により終了する。
同契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することがで
きる。
４【受益者の権利等】
(1) 【受益者の権利等】
受益者が管理会社および受託会社に対し受益権を直接行使するためには、ファンド証券名義人とし
て、登録されていなければならない。従って販売会社（または販売取扱会社）にファンド証券の保管を
委託している日本の受益者はファンド証券の登録名義人でないため、自ら管理会社および受託会社に対
し直接受益権を行使することはできない。
これら日本の受益者は販売会社（または販売取扱会社）との間の口座約款に基づき販売会社（または
販売取扱会社）をして受益権を自己のために行使させることができる。
ファンド証券の保管を販売会社（または販売取扱会社）に委託しない日本の受益者は、本人の責任に
おいて権利行使を行う。
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受益者の有する主な権利は次のとおりである。
(ⅰ)分配金請求権
受益者は、管理会社の絶対的裁量による判断に基づき分配が決定された場合、自己の保有する受益証
券の口数に応じて管理会社に請求する権利を有する。
(ⅱ)買戻請求権
受益者は、ファンド証券の買戻しを、本書における「買戻し手続等」の記載に従い、管理会社に請求
する権利を有する。
(ⅲ)残余財産分配請求権
シリーズ・トラストが解散された場合、受益者は、自己の保有する受益証券の口数に応じて残余財産
の分配を請求する権利を有する。
(iv)議決権
受益者は限定的な議決権を有する。信託証書において、一定の状況下において受益者の決議が必要で
あると規定している（例えば、受託会社または管理会社の解任および任命、信託証書の変更）。
投票による議決の場合には、本人、代理人または代表者により出席する受益者は、その保有する受益
証券毎に１個の議決権を有する。
(2) 【為替管理上の取扱い】
日本の受益者に対するファンドの受益証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ケイマン諸島にお
ける外国為替管理上の制限はない。
(3) 【本邦における代理人】
島崎法律事務所 東京都文京区後楽二丁目３番27号 テラル後楽ビル2階
上記代理人は、管理会社から日本国内において、
(ⅰ)管理会社またはファンドに対する、法律上の問題および日本証券業協会の規則上の問題について
一切の通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権限、
(ⅱ)日本におけるファンド証券の募集販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関
する一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限を委任されている。なお、関東財務局長に対するファンド
証券の募集、継続開示等に関する届出代理人および金融庁長官に対する届出代理人は、
弁護士 島崎 文彰
東京都文京区後楽二丁目３番27号 テラル後楽ビル2階
島崎法律事務所
である。
(4) 【裁判管轄等】
上記(3)(ⅱ)の取引に関連して日本の受益者が提起する訴訟に限って、その裁判管轄権は下記の裁判
所が有し、適用法は日本法であることを管理会社は承認している。判決の執行手続は、日本法に従って
行われる。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
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第３【ファンドの経理状況】
ニュース FPT キャピタル トラスト ベトナム バランス ファンド
１．以下に掲げるファンドの直近２事業年度（2018年および2017年12月31日に終了した事業年度）の日本
文の財務書類は、国際財務報告基準に準拠して作成された原文（英文）の財務書類を日本語に翻訳し
たものである。これは、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項但書の規定の適用により作成されている。
２．ファンドの原文（英文）の財務書類は、ファンドの本国における独立監査人であるケーピーエム
ジー ケイマン諸島（KPMG Cayman Islands）の監査を受けており、添付のとおり監査報告書の原文
（英文）を発行している。
３．ファンドの原文（英文）の財務書類は、米ドルで表示されている。日本円への換算には、2019年５月
14日現在において株式会社三菱UFJ銀行が建値した対顧客電信売買相場の仲値（1米ドル＝109.43円）
が使用されている。なお、換算上千円未満の端数は四捨五入したため、合計は計数の総和と必ずしも
一致しない。
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１【財務諸表】
(1) 【貸借対照表】
ニュース FPT キャピタル トラスト ベトナム バランス ファンド（ニュース FPT キャピタル
トラストのシリーズ・トラスト）
2018 年12月31日現在の財政状態計算書
（米ドルで表示されている。）
2018 年12月31日 2017 年12月31日
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
資産
現金および現金同等物 11 279,725 30,610 256,296 28,046
損益を通じた公正価値による金融資産 12 2,914,988 318,987 4,286,100 469,028
未収配当金 4,084 447 14,365 1,572
4,878 534 4,878 534
前払費用
資産の合計 3,203,675 350,578 4,561,639 499,180
負債
未払運用報酬 17 10,483 1,147 12,415 1,359
未払費用 13 64,879 7,100 82,710 9,051
負債の合計 75,362 8,247 95,125 10,410
資本
受益者に帰属する純資産 3,128,313 342,331 4,466,514 488,771
純資産 3,128,313 342,331 4,466,514 488,771
39,243 口（2017年：49,399口）に基づく
79.72 8,724 円 90.42 9,895 円
１口当りの純資産価額 14
添付の財務書類の注記を参照されたい。
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(2) 【損益計算書】
ニュース FPT キャピタル トラスト ベトナム バランス ファンド
（ニュース FPT キャピタル トラストのシリーズ・トラスト）
2018 年12月31日に終了した事業年度の包括利益計算書
（米ドルで表示されている。）
2018 年度 2017 年度
米ドル 千円 米ドル 千円
注記
受取配当金 84,713 9,270 97,752 10,697
損益を通じた公正価値による金
融資産に対する正味実現利益／
（損失） 403,150 44,117 (10,060) (1,101)
損益を通じた公正価値による金
融資産に対する未実現利益／
（損失）による純増減 (584,088) (63,917) 881,765 96,492
(6,449) (706) (4,616) (505)
為替換算差損純額
(102,674) (11,236) 964,841 105,583
利益／（損失）合計
運用報酬 17 (47,547) (5,203) (44,749) (4,897)
(1,702) (1,560)
保管報酬 (15,551) (14,259)
(3,314)
弁護士報酬 (30,282) (27,851) (3,048)
(6,566) (6,631)
管理報酬 17 (60,000) (60,600)
(2,040)
代行協会員報酬 17 (18,646) (17,549) (1,920)
(2,448) (2,304)
販売報酬 17 (22,375) (21,059)
(2,360)
監査報酬 (21,570) (18,325) (2,005)
(1,208) (898)
専門家報酬 (11,042) (8,203)
(2,902) (21,098) (2,309)
(26,523)
その他営業費用 16
(27,744) (233,693) (25,573)
(253,536)
営業費用合計
(356,210)
営業利益／（損失） (38,980) 731,148 80,010
(308) (5,009) (548)
(2,815)
源泉所得税費用 15
(39,288) 726,139 79,461
(359,025)
当期利益／（損失）
添付の財務書類の注記を参照されたい。
ニュース FPT キャピタル トラスト ベトナム バランス ファンド
（ニュース FPT キャピタル トラストのシリーズ・トラスト）
2018 年12月31日に終了した事業年度の純資産変動計算書
（米ドル表示されている。）
2018 年 2017 年
米ドル 千円 米ドル 千円
１月１日現在の残高
4,466,514 488,771 2,736,228 299,425
当期包括利益合計
当期利益／（損失） (359,025) (39,288) 726,139 79,461
所有者との取引で、資本に直接認識
されるもの
受益者による拠出および償還：
当期中における受益証券の発行 260,162 28,470 1,597,216 174,783
当期中における受益証券の償還 (1,239,338) (135,621) (593,069) (64,900)
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
所有者との取引合計
(979,176) (107,151) 1,004,147 109,884
12 月31日現在の残高
3,128,313 342,331 4,466,514 488,771
添付の財務書類の注記を参照されたい。
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ニュース FPT キャピタル トラスト ベトナム バランス ファンド
（ニュース FPT キャピタル トラストのシリーズ・トラスト）
2018 年12月31日に終了した事業年度のキャッシュ・フロー計算書
（米ドル表示されている。）
2018 年度 2017 年度
米ドル 千円 米ドル 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー：
(359,025) (39,288) 726,139 79,461
当期利益／（損失）
営業活動により生じた／（に使用された）純
現金と当期利益／（損失）の調整項目：
損益を通じた公正価値による金融資産に
(403,150) (44,117) 10,060 1,101
対する正味実現（利益）／損失
損益を通じた公正価値による金融資産に対
584,088 63,917 (881,765) (96,492)
する未実現損失／（利益）による純増減
10,281 1,125 (9,315) (1,019)
未収配当金の減少／（増加）
(1,932) (211) 3,206 351
未払管理報酬の増加／（減少）
(17,831) (1,951) 8,809 964
未払費用の増加／（減少）
損益を通じた公正価値による金融資
(70,588) (7,724) (1,932,917) (211,519)
産の購入
損益を通じた公正価値による金融資
1,260,762 137,965 1,298,891 142,138
産の売却による手取金
財務活動により生じた／（に使用された）純
1,002,605 109,715 (776,892) (85, 015 )
現金
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,597,216
260,162 28,470 174,783
受益証券の発行による手取金
(593,069)
(1,239,338) (135,621) (64,900)
受益証券の償還による支払い
財務活動により生じた／（に使用された）純
(979,176) (107, 151 ) 1,004,147 109,884
現金
23,429 2,564 227,255 24,869
現金および現金同等物の純増加
256,296 28,046 29,041 3,178
期首現在の現金および現金同等物
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279,725 30,610 256,296 28,046
期末現在における現金および現金同等物
営業活動からのキャッシュ・フローにかかる
補足情報の内訳：
94,994 10,395 88,437 9,678
受取配当金
添付の財務書類の注記を参照されたい。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ニュース FPT キャピタル トラスト ベトナム バランス ファンド
（ニュース FPT キャピタル トラストのシリーズ・トラスト）
2018 年12月31日に終了した事業年度の財務書類の注記
（米ドル表示されている。）
１．報告主体
ニュース FPT キャピタル トラスト ベトナム バランス ファンド（旧 ニュース フィナンサ ベ
トナム バランス ファンド）（以下「ファンド」という。）は、2008年9月11日付の信託証書に基づき設立
されたニュース FPT キャピタル トラスト（旧 ニュース フィナンサ トラスト）（以下「トラスト」
という。）のシリーズ・トラストをいう。トラストは、アンブレラ型のユニット・トラストであり、ケイマ
ン諸島のミューチュアル・ファンド法に基づくミューチュアル・ファンドとして2008年11月11日付で登録さ
れている。ファンドは、2008年10月30日に運用を開始した。ファンドは日本の金融庁へ届出を行っている。
2018 年および2017年12月31日現在、ファンドには従業員はいない。
(a) 受託会社
ファンドの受託会社は、ケイマン諸島に拠点を置くメープルズFSリミテッド（以下「受託会社」とい
う。）である。受託会社はケイマン諸島の銀行・信託会社法の規定に従い、信託業務を行う免許を有し、ケ
イマン諸島のミューチュアル・ファンド法に基づき、投資信託管理会社として認可されている。
(b) 管理会社
ファンドの投資活動は、FPTファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー（以下「管理会
社」という。）により運用されている。2013年、フィナンサ・ファンド・マネジメント・リミテッドおよび
FPTファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーとの間で締結された2013年４月22日付の辞
任・任命証書に従い、管理会社はフィナンサ・ファンド・マネジメント・リミテッド（旧管理会社）から、
ベトナムで設立された投資運用会社であるFPTファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー
（新管理会社）に変更された。
(c) 事務管理会社
ファンドの事務管理会社は、投資信託事務管理会社として認可されケイマン諸島に本店を置くメイプル
ズ・ファンド・サービシズ（ケイマン）リミテッド（以下「事務管理会社」という。）であり、受託会社か
ら適法に業務委託を受けている。事務管理会社は香港に拠点を置くメイプルズ・ファンド・サービシズ（ア
ジア）リミテッドに一部業務を委託している。
(d) 保管会社
ファンドのカストディアンは、ドイチェ・バンク・アーゲー（ホーチミン支店）である。
(e) 販売会社および代行協会員
販売会社および代行協会員は、日本に拠点を置くニュース証券株式会社である。締結された代行協会員契
約および販売・買戻契約に基づき、ニュース証券株式会社は代行協会員業務および受益証券の販売・買戻の
取扱い業務を行う。
(f) ファンドの投資目的
ファンドの投資目的は、下記に掲げる投資により、ファンド資産の成長を目指すことである。
n ベトナムの国債・公的機関発行の債券、信用度の高い短期金融商品を含む信用度
の高い金融機関への預金への投資
n ベトナム国内の証券取引所に上場されている企業によって発行される株式、転換社
債、ワラント、ワラント債を含む株式関連証券ならびに債券への投資
n ベトナム国内の証券取引所に上場している投資信託への投資
n ベトナム国内で設立され、国内証券取引所に上場を目論む企業によって発行される
株式、転換社債、ワラント、ワラント債を含む株式関連証券ならびに債券への投資（ただし、非上場株
式への投資はファンド資産の15％を上限とする。）
n その資産の大部分をベトナムに有するか、またはその売上の大部分がベトナムに由
来するベトナム以外の証券市場に上場している会社によって発行される株式、転換社債、ワラント、ワ
ラント債を含む株式関連証券ならびに債券への投資
(g) ファンドの投資制限
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管理会社は、以下の投資制限に従う。
n 単一企業の株式への投資は、対象企業の発行済株式総数の25％を上限とする。
n 未上場または容易に換金できない投資は、ファンド資産の15％を上限とする。
n ベトナム株式等の持分証券への投資は、ファンド資産の70％を上限とする。
n １社への投資は、ファンド資産の10％を上限とする。ただし、非上場会社の場合はファンド資産の５％を
上限とする。
n １業種への投資は、ファンド資産の30％を上限とする。
n 他の上場投資信託への投資は、ファンド資産の10％を上限とする。
n 有価証券の信用取引および空売りは行わない。
ただし、上記のファンドの資産額に対する上限比率については、時価の上昇又は下落によって、一時的に
これを超過する場合がある。
２．作成基準
ファンドの本財務書類は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に従い作成されている。
財務書類は、2019年５月15日付で受託会社により発行を承認され、授権された。
ファンドの重要な会計方針の詳細は、注記６に含まれている。
３．機能通貨および表示通貨
本財務書類は、ファンドの機能通貨であるアメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）で表示され
る。
４．測定基準
財務書類は、公正価値で測定された損益を通じた公正価値による金融資産として分類された有価証券への
投資を除いて、取得原価主義を用いて発生主義で作成されている。公正価値を測定するために使用される方
法は、注記６(g)(iii)に記載されている。
キャッシュ・フロー計算書は、間接法を用いて作成されている。
５．重要な会計方針の変更
ファンドは2018年１月１日以降IFRS第９号金融商品（以下「IFRS第９号」という。）を初度適用した。幾
つかのその他新基準もまた2018年１月１日以降発効となったが、ファンドの財政状態または業績に重大な影
響を及ぼすものではない。
IFRS第９号は2018年１月１日以降開始の事業年度から発効となり、IAS第39号金融商品：認識および測定
（以下「IAS第39号」という。）を置き換える。IFRS第9号は金融商品の分類および測定、一般ヘッジ会計要
件を改訂し、金融商品の認識および認識中止の原則を進展させる。IFRS第9号は償却原価で金融資産に対する
減損の評価を修正し、期待信用損失モデルが既発生の信用損失モデルの置き換えを導入する。
IFRS第９号の採用による会計原則の変更は、測定（減損を含む。）の変更の区分に関して、企業が比較期
間情報を再表示しないこと許可する免除規定を遡及適用させる必要がある。
ファンドの投資ポートフォリオは、損益を通じた公正価値（以下「FVTPL」という。）で引き続き分類さ
れ、その他金融資産は引き続き償却原価で測定される。
IFRS第9号の採用は、ファンドの財政状態または業績に対して重大な影響を及ぼしていない。しかし、様々
な開示事項が本財務書類において修正されたり、含まれている。
下表は、IAS第39号に基づく当初測定区分および2018年１月１日現在、ファンドの金融資産および金融負債
の各クラスのIFRS第９号に基づく測定区分を説明している。
IAS 第39号に基づく当 IFRS 第９号に基づく IAS 第39号に基づ IFRS 第９号に基づ
米ドル 初区分 新分類 く当初帳簿価格 く新帳簿価格
金融資産
現金および現金同 貸付金および債権 償却原価
等物 256,296 256,296
未収配当金 貸付金および債権 償却原価 14,365 14,365
上場持分証券 売買保有目的 FVTPL の強制適用 3,388,102 3,388,102
負債証券 売買保有目的 FVTPL の強制適用 897,998 897,998
金融資産の合計 4,556,761 4,556,761
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金融負債
未払運用報酬 その他金融負債 償却原価 12,415 12,415
未払費用 その他金融負債 償却原価 82,710 82,710
金融負債の合計 95,125 95,125
６．重要な会計方針
注記５に記載された変更を除き、ファンドは以下の会計方針を本財務書類において表示されているすべて
の期間について一貫して適用する。
(a) 外貨
外貨建取引は取引日現在における為替レートで米ドルに換算される。
報告日現在の外貨建ての金融資産および負債は、かかる日の為替レートで米ドルに再換算される。公正価
値で測定された外貨建ての非金融資産および負債は、公正価値が決定された日の為替レートで米ドルに再換
算される。
外貨換算による換算差額は、正味為替換算差益として利益または損失に認識される。ただし、損益を通じ
た公正価値で投資に対して発生したものを除かれ、損益を通じた公正価値による正味未実現利益または損失
の純増減および損益を通じた公正価値による正味実現利益または損失の一部として含まれる。
(b) 受取配当金
受取配当金は、支払いを受領できる権利が設定された日に損益が認識される。建値された持分証券につい
ては、通常配当落ち日である。損益を通じた公正価値で指定された持分証券による受取配当金は、別の系列
の項目に損益（源泉徴収税込）として認識される。
(c) 受取利息
損益を通じた公正価値での金融資産として分類された負債証券からの受取利息は、損益を通じた公正価値
による金融資産に対する利益の一部として損益に認識される。
受取利息は実効利率法を用いて決定される。実効利率法は金融商品の残存期間に渡り、または当初認識時
における金融商品の正味簿価に対する価格改定日に基づき、次なる市場を通じて将来の信用損失を考慮する
ことなく、将来の見積り現金受領額を正確にディスカウントしたものである。
(d) 損益を通じた公正価値による投資からの利益および損失
損益を通じた公正価値による投資の処分に係る実現利益および損失は加重平均法を用いて起算され、損益
を通じた公正価値による投資に対する未実現利益および損失には、未実現公正価値変動が含まれる。損益を
通じた公正価値による金融資産に対する利益および損失は、包括利益計算書において含まれる。
(e) 報酬および手数料費用
報酬および手数料費用は損益に認識される。なぜなら、関連サービスが実行されるからである。
(f) 税金
ケイマン諸島における税法の現行制度に基づき、ファンドは所得税の納税を控除されている。トラストは
ケイマン諸島の内閣による保証を受け、トラストの設定から50年間はすべての収益、利益および資本税につ
いて免除されている。それゆえ、本財務書類において法人税に関する規定はない。
しかし、ファンドがベトナム社債に対して受領した受取利息は源泉所得税の対象となる。当該税務の対象
となる収益は税引き前金額として認識され、これに相当する源泉徴収税は源泉徴収税費用として認識され
る。
外国口座税法コンプライアンス法（「FATCA」）
2010年３月18日、2010年雇用回復のための採用促進法は、米国内国歳入法（以下「法律」という。）第４
章からサブタイトルA（以下「第４章」という。）を追加した。第４章の規定は、通常外国口座税法コンプラ
イアンス法（以下「FATCA」という。）という。デューディリジェンス、報告およびFATCAに基づく源泉徴収
義務に関する指針を提供する米国財務省の規定は、2013年１月に可決され、発効となった（以下「規則」と
いう。）
規則は外国金融機関（以下「FFI」という。）が内国歳入庁（以下「IRS」という。）に対して、米国国外
にある口座に投資する一部の米国人および米国口座保有者に関する情報を提供する一部の非米国事業体に対
して情報を提供することを要求している。FATCAに基づくFFIの義務は、米国およびFFIの設立国との間の政府
間協定（以下「IGA」という。）により改訂することができる。ケイマン諸島は2013年11月29日付でモデル
１ IGAを締結し、それにより地方当局により促進されるFFIによる報告および実施を提供する。またケイマ
ン諸島は、英国とも類似のIGAを締結した。それゆえ、ケイマン諸島に拠点を置く「金融機関」は、国内法お
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よび外国口座税法コンプライアンス法（以下「US FATCA」という。）およびそれに相当する英国版（以下
「UK FATCA」および総称して「FATCA」という。）の双方の規則を実行する規則に従うものとする。国内法
お よび規則により導入されたデューディリジェンスおよび報告体制は、米国または英国口座保有者および／
または米国または英国の資産または源泉所得に関わらず、すべての金融機関について適用される。
ファンドは報告FIであり、US FATCAに基づき要求されるグローバル仲介者証明者番号（以下「GIIN」とい
う。）で登録されている。ファンドの登録GIINはC21XBY.99999.SL.136である。
(g) 金融資産および金融負債
(i) 認識
ファンドは取引日（金融商品の契約条項の当事者となる日）に損益を通じた公正価値による金融に対して
当初認識する。その他金融資産および金融負債は、これらが創設された認識される。
(ii) 分類
2018 年１月１日以降適用となる方針
金融資産が保有されるビジネス・モデルの目的を評価する上で、ファンドはどのように事業が管理される
かについての関連情報をすべて検討する。ファンドは２つのビジネス・モデルがあることを決定した。
回収を目的として保有されたビジネス・モデル ：現金および現金同等物および受取配当金を含む。これら
の金融資産は契約上のキャッシュ・フローの回収を目的して保有される。
その他ビジネス・モデル ：負債証券および持分証券が含まれる。これらの金融資産は運用され、実績は公
正価値ベースで評価され、頻繁に売買が行われる。
上記のビジネス・モデルの評価に基づき、ファンドは金融資産および負債を以下の区分に分類する。
損益を通じた公正価値による金融資産： ファンドはそのすべての負債証券および持分証券を、損益を通じた
公正価値に分類する。なぜなら、ファンドは文書化された投資戦略に従い、公正価値ベースでこれらの商品
を運用するためである。ファンドは売買目的のためにすべての投資を保有し、金融資産は その他ビジネス・
モデル の一部として分類される。内部報告およびこれら有価証券の実績測定は公正価値ベースによる。
償却原価による金融資産および負債： 金融資産または金融負債の償却原価は、当初認識で測定された金融資
産または金融負債の金額から元金返済額を差し引いて額に、当初認識金額と満期金額との差額を実効金利法
を用いて累積償却原価を加算するか、差し引いた額から減損額を差し引く。
償却原価による金融資産は、現金および現金同等物および未収配当金が含まれる。
償却原価による金融負債は、未払運用報酬および未払費用が含まれる。
2018 年１月１日以前適用の方針
ファンドはすべての投資を、損益を通じた公正価値による金融資産の区分に分類し、売買保有目的として
これを検討する。金融商品は売買保有目的として、短期的には売却目的のために主に取得または発生したも
のとして分類される。
貸付金および債権として分類された金融資産は償却原価で計上され、現金および現金同等物および未収配
当金を含む。損益を通じた公正価値によらない金融負債は償却原価で計上され、未払運用報酬および未払費
用として含まれる。
(ii) 測定
金融資産または金融負債は原価（付与された対価または受取対価の公正価値）で当初測定される。
IFRS第9号の範囲において認識されたすべての金融資産は、金融資産を管理するための事業体のビジネス・
モデルおよび金融資産の契約上のキャッシュ・フロー特徴をベースとして、その後償却原価または公正価値
で測定しなければならない。
当初認識後、損益を通じた公正価値によるすべての金融資産および金融負債は公正価値で測定される。損
益を通じた公正価値による金融資産または金融負債の公正価値の変動による利益および損失は、それが発生
した期の包括利益計算書に表示される。
その他金融資産および金融負債は取得原価で当初測定され、その後、実効金利法を用いて償却原価で計上
される。ただし、償還可能株式は償還金額で測定されるため、この限りではない。
(iii) 減損損失
IFRS第９号の導入により、期待信用損失に基づくモデルである主に既発生の損失に基づく、IAS第39号に
従った減損を計算するために使用されたモデルを置き換えるものである。新モデルの範囲は、常時、償却原
価で認識されたすべての金融資産および負債を含むものとする。
ファンドは、償却原価で計上された金融資産に付随する期待信用損失の将来見積りに基づき、評価され
る。ファンドは、各報告日現在における当該損失に対する損失引手金を認識する。
期待信用損失の測定は以下の点を反映する。
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l 様々な起こり得る結果を評価することで決定される公平で且つ確率加重平均金額
l 貨幣の時間的価値、および
l 過去のイベント、現在の状況および将来の経済状況の予想に関する報告日現在における過度の費用および
努力なしに入手可能な合理的且つサポート可能な情報。
(iv) 認識の中止
ファンドは金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したとき、またはファンドが
金融資産の保有による実質的にすべてのリスクおよび恩恵を譲渡したときに取引における契約上のキャッ
シュ・フローを受領する権利を譲渡したとき、または金融資産の保有による実質的にすべてのリスクおよび
恩恵を譲渡または維持せず、金融資産の支配を維持しない場合は、金融資産の認識を中止する。
金融資産の認識の中止について、資産の帳簿価格（または認識が中止された資産部分について割当てられ
た帳簿価格）と受領した対価（取得した新資産から認識を中止した新負債を含む。）の差額を損益に認識す
る。ファンドによって創設または維持された当該譲渡金融資産に対する利息は個別資産または負債として認
識される。
ファンドは契約に規定された債務が免除、取消しまたは消滅したときに認識が中止される。
(h) 相殺
金融資産および金融負債は相殺され、財政状態計算書に表示された純額について、ファンドがかかる金額
を相殺した時のみ、純額ベースで決済するか、資産を実現し、同時に負債を決済するかのいずれかを行う予
定である。
収益および費用は、損益を通じた公正価値による投資に対する実現利益・損失および未実現利益・損失の
純額ならびに外国為替差損益に表示される。
(i) 現金および現金同等物
現金および現金同等物は銀行預金、当初満期日が３ヵ月以内の定期預金、判明している現金額に容易に交
換され、かつ価額変動の重要なリスクを負わない短期で流動性の高い投資として定義されている。
(j) 償還可能な受益証券
ファンドは金融負債または持分証券として発行された金融商品を商品の契約上の条件の要旨に従い分類す
る。
ファンドには発行済みの償還可能な受益証券は１種類しかない。ファンドの金融商品において最も劣後的
なクラスとなる。償還可能な受益証券は、各償還日またはファンドの清算時においてファンドの純資産にお
ける受益者の持分価額に比例して、現金で償還させる権利を提供する。
現金または他の金融資産に金融商品を買戻したり、償還できる発行体の契約上の債務が含まれる、プット
可能な金融商品は、以下の条件を満たす場合に株式として分類される。
l ファンドの清算時に、保有者は事業体の純資産を按分比例して受領する権利を有する。
l かかる金融商品のクラスが、その他すべての金融商品に劣後するものとする。
l かかる金融商品のクラスにおけるすべての金融商品が、類似の特徴を有する金融商品のその他すべてに劣
後するものとする。
l 現金またはその他の金融資産にかかる金融商品を買戻したり、償還させるファンドの契約上の債務とは別
として、かかる金融商品は負債として分類することが要求されるその他の特徴を有しない。
l 残存年数に渡る金融商品に帰属する見積りキャッシュ・フロー総額は、実質的に損益、認識された純資産
の変動または金融商品の残存年数に渡りファンドの認識純資産または未認識純資産の公正価値の変動に
基づくものである。
ファンドの償還可能な受益証券は、これらすべての条件を満たし、資本として分類される。
７．まだ発効されていないが、公表されている基準
2018 年１月１日以降開始の事業年度から有効となる幾つかの新基準は、早期採択することが許されている
が、ファンドは本財務書類を作成する上で、本新基準または改訂基準を早期採択していない。
まだ発効されていない基準のうち、ファンドの財政状態または実績に対して重要な影響を及ぼす新基準は
ない。
８．判断および見積りの使用
本財務書類を作成する上で、経営陣は会計方針の適用および資産、負債、収益ならびに費用の報告金額に
影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行う。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合がある。
見積りおよび前提は、継続的に見直される。見積りの改訂は、遡及的に認識される。
判断
機能通貨の決定
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「機能通貨」とはファンドが活動する一次経済的な環境の通貨である。一次経済的な環境の指標が混合し
ている場合、経営陣は根本的な取引、事象および条件の経済的影響を最も誠実に表している機能通貨を決定
す るための判断を使用する。ファンドの投資ポートフォリオはドン建てで、その他取引は主に米ドル建てで
ある。投資家の申込みおよび償還は、米ドル建てで受領し、支払われた純資産額に基づき決定される。費用
（管理報酬および事務管理報酬を含む。）は、米ドル建てで建値され、支払われた。それゆえ、経営陣は
ファンドの機能通貨は米ドルと決定した。
９．金融リスク管理
(a) エクスポージャー
ファンドは金融商品から以下のリスクに対してエクスポージャーを有する。
n 信用リスク
n 流動性リスクおよび
n 市場リスク
かかる注記は、ファンドの目的、方針およびリスクの測定および管理に関するプロセスならびにファンド
の資本の管理に関する情報を示している。
(b) リスク管理枠組み
ファンドは、注記１に記載された投資運用戦略に従い、様々なノン・デリバティブ金融商品においてポジ
ションを維持する。ファンドの投資ポートフォリオは上場持分証券および負債証券から構成されている。
ファンドの投資活動は、金融商品および投資を行う市場に付随する様々な種類のリスクに晒される。ファ
ンドはこれらのリスクを全般的なリスク管理方針の一部として投資活動に付随するリスクと共に集計ベース
で管理する。財政状態計算書日現在の金融商品残高の性質および範囲ならびにファンドにより用いられたリ
スク管理方針は以下に開示されているとおりである。
(c) 信用リスク
信用リスクとは、ファンドとの支払義務または取り決めを行ったことを免除することができない金融商品
の相手方のリスクをいい、それによりファンドに対して財政的な損失をもたらすことになる。信用リスクは
主に保有する負債有価証券および現金および現金同等物から発生する。リスク管理の報告目的において、
ファンドは信用リスク・エクスポージャー（例えば、個別の債務者の債務不履行のリスク、カントリー・リ
スクおよびセクター・リスクをいう。）の全て要素を検討し、統合する。
2018年および2017年12月31日現在、ファンドは保管会社に対して相当部分の個別の取引相手信用リスクを
有していた。ファンドは定評のある金融機関に対して現金を預託し、有価証券の取引を行うことで、信用リ
スクおよび取引相手リスクの軽減を図っている。ファンドはこの集中化により損失が生じることを予想して
いない。報告日現在におけるファンドの信用リスク・エクスポージャーの最大額は、財政状態計算書におけ
る当該金融資産のそれぞれの帳簿価格で表示された。保管会社の信用格付は以下のとおり、ムーディーズ長
期預金格付けを参考としている。
信用格付
保管会社
2018 年12月31日
ドイチェ・バンク・アーゲー（ホーチミン支店） A3
2017 年12月31日
ドイチェ・バンク・アーゲー（ホーチミン支店） A3
経営陣は、継続的に負債証券の信用格付けを監視する。2018年および2017年12月31日現在、ファンドの負
債証券の公正価値は以下のとおりムーディーズ格付けを参考にしている。
公正価値
信用格付 米ドル
2018 年12月31日
ベトナム国債 Ba3 857,748
2017 年12月31日
ベトナム国債 B1 897,998
(d) 流動性リスク
流動性リスクとは、ファンドが現金引換えまたはその他の金融資産により決済された金融負債に付随する
債務を支払う上で困難に直面するリスクをいう。
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ファンドのオファリング・メモランダムは、各暦週の２営業日における受益証券の償還を定めている。
ファンドの金融商品は、ベトナム証券取引所において積極的に取引されている投資が含まれる。その結果、
ファンドは流動性の要件を満たすためにこれらの商品へのその投資を公正価値に近い金額で速やかに換金す
る ことができる。それゆえ、経営陣はファンドの流動性リスクはごくわずかなものと考えている。
2018 年12月31日現在のファンドの金融負債は、３ヵ月（2017年度：３ヵ月）以内に支払われる。
(e) 市場リスク
市場リスクは市場価格における変動（例えば、金利、外国為替、株価および信用スプレッド）のリスクを
いい、これはファンドの収益または金融商品の持分の公正価値に影響を及ぼす。
(i) 金利リスク
ファンドは、市場金利の増減の結果、金融商品の公正価値または将来のキャッシュ・フローが変動するリ
スクに晒されている。ファンドの利付き金融商品に関して、ファンドの方針は短期的（すなわち12ヵ月以
内）に満期が到来する、もしくは価格再設定する金融商品を取引することである。それゆえ、ファンドは現
行の市場金利のレベルにおける変動により公正価値またはキャッシュ・フロー金利リスクに対するエクス
ポージャーは制限されている。
ファンドが投資する負債証券の公正価値は、ベトナム国内での金利および市況の変動に敏感である。その
結果、ファンドは市場金利レベルの変動により、公正価値金利リスクに晒される。2018年12月31日現在、金
利が１％上昇し、他のすべての変数が一定だと仮定すると、純資産の減少および当期利益の減少は約4,486米
ドル（2017年12月31日：当期損失の減少は約12,540米ドル）となる。金利が１％下落した場合には、同じ金
額が反対の影響を有する。
ファンドの利付商品は負債証券であり、2018年12月31日現在の帳簿価格は857,748米ドル（2017年12月31
日：897,998米ドル）で１年半の満期（2017年12月31日：１年半）を有している。
(ii) 為替リスク
ファンドはベトナムドン（以下「ドン」という。）建ての資産に投資し、ドン建ての収入を得ている。そ
の結果、ファンドはドンに対する米ドルの為替レートが変動し、これによりファンドのドン建て資産の部分
の報告価額に対して悪影響を及ぼすことがあるというリスクに晒されている。
経営陣は随時ファンドの通貨エクスポージャーをヘッジすることができる。ヘッジが採算の合う合理的な
条件で行うことができる場合には、随時ファンドの通貨リスクをヘッジすることができるが、ファンドに
とって有利な条件でヘッジ取引を行うことは常に実際的であるとは限らず、管理会社はヘッジ取引を行う義
務を負っていない。
2018年および2017年12月31日現在、ファンドが有する外貨建資産および外貨建負債は以下のとおりであ
る。
2018 年12月31日 2017 年12月31日
米ドル 米ドル
相当額 相当額
資産
ドン 3,123,960 4,390,187
負債
ドン (1,939) (1,321)
3,122,021 4,388,866
為替レートの変動および現地通貨の切り下げは、ファンドの投資価額に重大な影響を及ぼす場合がある。
2018年12月31日現在、ドンの対米ドル為替相場が１％値上がりした場合、その他すべての変数が一定だとす
ると、純資産の増加および当期利益の増加は、約31,220米ドル（2017年12月31日：当期純資産の増加および
当期利益の増加は約43,889米ドル）となる。為替相場が１％値下がりした場合、同じ金額が反対の影響を有
する。
ファンドの投資の全部ならびに現金および現金同等物はドン建てで保有される（ただし、事務管理会社が
保管する現金を除く。）。注記11を参照されたい。
(iii) 株価リスク
ファンドは普通株式への投資の範囲において、2018年および2017年12月31日現在、株価リスクに晒されて
いる。
2018年12月31日現在、ファンドの上場株式の市場価格は2,057,240米ドル（2017年12月31日：3,388,102米
ドル）（注記12）である。2018年度中、VN指数の月次最高値および最低値との差額と最低値を比較すると約
25％（2017年度：41％）であった。2018年12月31日現在、これらの有価証券の時価が25％（2017年12月31
日：41％）値上がりした場合、その他すべての変数が一定だとすると、ファンドの純資産は増加し、当期損
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失は514,310米ドル（2017年度：ファンドの純資産および当期利益は1,389,122米ドル増加する。）減少す
る。25％（2017年度：41％）値下がりした場合、同じ金額が反対の影響を有する。
10 ．金融商品の公正価値
ファンドが測定日にアクセス可能な活発な市場で取引される金融資産および金融負債の公正価値は、商品
が取引されている証券取引所から直接取得することができる。その他すべての金融商品について、ファンド
はその他の評価技法を用いて公正価値を決定する。
ファンドは、測定するときに用いられるインプットの重要性を反映して以下の公正価値ヒエラルキーを用
いて公正価値を測定する。
・レベル１：同一商品の活発な市場における取引相場価格(無調整)
・レベル２：直接的に（すなわち価格として）または間接的の（すなわち、価格に由来する
とき）のいずれかで観測可能なレベル１以内に含まれる相場価格以外のインプッ
ト。かかるカテゴリーには類似の商品のための活発な市場における取引相場価
格、活発以下とみなされた市場において同一または類似の商品のための建値、ま
たは市場データから直接または間接的に観測可能なすべての重要なインプットに
おけるその他の評価技法が含まれる。
・レベル３：観測不可能なインプット。かかるカテゴリーは、観測可能な市場データに基づ
かない評価技法によるすべての商品と商品の評価に著しい影響を及ぼす観測不可
能なインプットを含む。かかるカテゴリーには、類似の商品に向けの建値に基づ
き評価された商品が含まれ、重要な観測不能な調整または仮定は商品の差額を反
映することを要求される。
公正価値測定が全体として分類される公正価値ヒエラルキーのレベルは、その全体としての公正価値測定
にとって重要な最低レベルのインプットをベースに決定する。この目的上、インプットの重要性は全体とし
ての公正価値測定に照らして評価される。特定のインプットの全体としての公正価値測定に対する重要性を
評価するためには、判断が要求され、資産または負債に特有な要素を考慮しなればならない。何が「観測可
能」かという決定は、ファンドによる重要な判断が要求される。ファンドは観測可能なデータとは容易に入
手可能で、定期的に配布または更新され、信頼性があり検証可能で、財産権の対象となっておらず、かつ関
連の市場に活発に関与している独立の情報源から提供される市場データだと考えている。
(a) 公正価値ヒエラルキー - 公正価値で測定された金融商品
下表は、報告日現在公正価値で測定された金融商品毎、また公正価値測定が区分された公正価値ヒエラル
キーのレベル毎に分析されたものである。かかる金額は、財政状態計算書において認識された価値に基づく
ものである。下記のすべての公正価値測定は経常的である。ファンドは報告期間末現在における公正価値ヒ
エラルキー間のレベルの振替えを認識していない。2018年および2017年12月31日に終了した事業年度中、レ
ベル３の投資は保有していない。
2018 年12月31日
レベル１ レベル２ 合計
米ドル 米ドル 米ドル
損益を通じた公正価値による金融資産
上場株式 2,057,240 - 2,057,240
上場債券 - 857,748 857,748
2,057,240 857,748 2,914,988
2017 年12月31日
レベル１ レベル２ 合計
米ドル 米ドル 米ドル
損益を通じた公正価値による金融資産
上場株式 3,388,102 - 3,388,102
上場債券 - 897,998 897,998
3,388,102 897,998 4,286,100
(b) 公正価値ヒエラルキー - 公正価値で測定されていない金融商品
損益を通じた公正価値で測定されていない金融商品は短期金融資産であり、金融負債の簿価が公正価値に
近似するのは、短期的な性質を有し、相手方の信用品質が高い金融資産向けであるためである。
下表は公正価値で測定されていない金融商品の公正価値が記載されており、公正価値測定の区分ごとに公
正価値ヒエラルキーの水準で分類される。
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2018 年12月31日 レベル２
米ドル
金融資産
現金および現金同等物 279,725
未収配当金 4,084
283,809
金融負債
未収運用報酬 10,483
未払費用 64,879
75,362
2017 年12月31日 レベル２
米ドル
金融資産
現金および現金同等物 256,296
未収配当金 14,365
270,661
金融負債
未収運用報酬 12,415
未払費用 82,710
95,125
11 ．現金および現金同等物
2018 年12月31日 2017 年12月31日
米ドル 米ドル
銀行預金 279,725 256,296
2018年12月31日現在、現金および現金同等物として事務管理会社の銀行口座において保管されている
74,837米ドル（2017年12月31日：166,574米ドル）を含む。
12 ．損益を通じた公正価値による金融資産
2018 年12月31日 2017 年12月31日
米ドル 米ドル
取得原価 公正価値 取得原価 公正価値
有価証券投資
上場持分証券 1,381,383 2,057,240 2,168,407 3,388,102
上場負債証券(*) 917,318 857,748 917,318 897,998
2,298,701 2,914,988 3,085,725 4,286,100
(*)2018 年12月31日現在、負債証券の帳簿価格は26,308米ドル（2017年12月31日：26,888米ドル）に達する未
収利息を含む。
事業年度末における上場持分証券の詳細は、以下のとおりである。
2018 年12月31日 2017 年12月31日
米ドル 米ドル
上場持分証券
Vietnam Dairy Products Joint Stock Company
248,169 459,290
Phu Nhuan Jewelry Joint Stock Company
234,851 235,257
Hoa Phat Group Joint Stock Company
202,689 297,080
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Vietnam Construction & Import-Export Corporation
194,744 191,994
Refrigeration Electrical Engineering Corporation
194,451 267,785
Military Commercial Joint Stock Bank
193,986 217,579
Petrovietnam Gas Joint Stock Corporation
149,246 214,452
Bentre Aquaproduct Import and Export Joint Stock Company
139,801 106,631
FPT Corporation
115,927 139,410
Petrovietnam Low Pressure Gas Distribution Joint Stock Company
111,133 112,982
Petrovietnam Southern Gas Joint Stock Company
106,318 89,953
Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam
69,151 71,734
Dat Xanh Group
61,525 -
Petrovietnam Technical Services Corporation
35,109 145,493
Dabaco Group Joint Stock Company
110 129,150
Vingroup Joint Stock Company
29 162,286
Thu Duc Housing Development Corporation
1 29,577
Vietnam Container Shipping Joint Stock Company
- 238,358
Vinh Son-Song Hinh Hydropower Joint Stock Company
- 85,193
Petrovietnam Fertilizer and Chemical Corporation
- 56,806
Masan Group Corporation
- 50,663
Petrovietnam General Services Joint Stock Corporation
- 37,101
Vietnam Joint Stock Commerical Bank For Industry and Trade
- 31,749
Hung Vuong Corporation
- 17,575
Sao Vang Rubber Joint Stock Company
- ▶
2,057,240 3,388,102
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上場持分証券投資の詳細は、以下のとおり業界毎に分類される。
2018 年12月31日 2017 年12月31日
米ドル 米ドル
上場持分証券投資（公正価値）
石油・ガス関連機器およびサービス 401,806 562,881
食品およびタバコ 387,970 634,158
銀行サービス 263,137 321,062
繊維およびアパレル 234,851 235,257
金属および鉱業 202,689 297,080
建設および工学 194,744 191,994
機械、機器および部品 194,451 267,785
ソフトウェアおよびITサービス 115,927 139,410
不動産事業 61,555 191,863
持ち株会社 110 166,251
輸送およびインフラ - 238,358
電気公益事業 - 85,193
化学 - 56,806
自動車および自動車部品 - ▶
2,057,240 3,388,102
事業年度末における上場負債証券の詳細は、以下のとおり構成される。
2018 年12月31日 2017 年12月31日
米ドル 米ドル
非上場負債証券
ベトナムのソブリン債
857,748 897,998
（クーポンレート6.90％、満期日：2019年７月15日）
13 ．未払費用
2018 年12月31日 2017 年12月31日
米ドル 米ドル
未払管理報酬（注記17） 14,500 18,750
未払代行協会員報酬（注記17） 4,208 13,991
未払販売報酬（注記17） 5,049 16,790
未払財務書類作成費用（注記17） 7,000 7,000
未払保管報酬 1,939 1,321
未払監査報酬 19,060 16,550
利子所得に対する未払源泉徴収税 7,123 4,308
未払FATCA報酬（注記17） 4,000 4,000
未払AMLCO/MLRO報酬（注記17） 2,000 -
64,879 82,710
14 ．償還可能受益証券
2018年および2017年12月31日に終了した事業年度における受益証券の変動は以下のとおりである。
2018 年 2017 年
受益証券 受益証券
発行・全額支払済み
１月１日現在の残高 49,399 36,701
当期中の発行 2,991 19,823
当期中の償還 (13,147) (7,125)
12 月31日現在の残高
39,243 49,399
ファンドは外部から強制された資本要件の対象とならない。
2018 年および2017年12月31日現在、ニュース証券株式会社は発行済受益証券のノミニーとして行為する。
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申込み
ファンドは各買付日において適用される買付価格で受益証券の申込みを行うことができる。
受益証券１口当りの買付価格は、関連する買付日直前の評価日における受益証券１口当りの純資産価格
に、受益証券１口当りの純資産価格に対する販売手数料として3.00％（適用ある消費税を除く。）を上限と
して加算した金額となる。販売手数料は、販売会社に対して支払われる。
買戻し
受益証券は、保有者の請求により、買戻日に買戻すことができる。
買戻価格は、関連する買戻日直前の評価日における受益証券１口当りの純資産価格から（該当する場合
は）買戻される受益証券に配賦される未償却の創立費用および募集費用の比例的割合を控除した金額であ
る。
管理会社が別段の決定をする場合を除き、いずれかの買戻日における買戻請求の総数が、発行済受益証券
の10％（または管理会社が決定するその他の割合）を超える場合、管理会社は、当該買戻日に買戻され得る
受益証券の合計を当該日における発行済受益証券の10％（または管理会社が決定するその他の割合）に制限
することができるものとする。かかる場合、買戻請求は按分比例により縮小され、残りの受益証券は次回買
戻日に、かかる日に受領された買戻請求に優先して買戻されるものとする(ただし、かかる日における買戻し
が上記に従い制限される場合は、さらに繰り越されるものとする。)。
また、管理会社は、いずれかの暦四半期における買戻請求の総数が当該暦四半期の最初の買戻日における
発行済受益証券の25％（または管理会社が決定するその他の比率）（以下「四半期上限」という。）を超え
る場合は、当該暦四半期のいずれかの買戻日に、当該暦四半期において買戻され得る受益証券の合計数を四
半期上限に制限することを選択できる。その場合、買戻請求は按分比例により縮小され、残りの受益証券は
次の暦四半期の次回買戻日に、その後の日に受領された買戻請求に優先して買戻されるものとする(ただし、
かかる日における買戻しが上記に従い制限される場合は、さらに繰り越されるものとする。)。
15 ．源泉徴収税費用
ケイマン諸島における現行の税制度に基づき、ファンドは所得税を課せられない。しかし、ファンドによ
り受領されるベトナム政府債にかかる受取収益は源泉徴収税の対象となる。かかる税金の対象となる収益
は、総所得税として認識され、それに相当する源泉徴収税は源泉徴収税費用として認識される。
16 ．その他営業費用
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
財務書類作成のための費用 7,000 7,000
政府費用 4,878 4,878
銀行手数料 4,463 3,516
FATCA 費用 4,000 4,000
AMLCO/MLRO 報酬 2,000 -
その他 4,182 1,886
26,523
21,098
17 ．関連当事者との重要な取引およびその他主要な契約
(a) 関連当事者
(i) メイプルズ・ファンド・サービシズ（ケイマン）リミテッド- 事務管理会社
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
費用
事務管理報酬（受託業務費用を含む。） 60,000 60,600
財務書類の作成費用（注記16） 7,000 7,000
FATCA 報酬（注記16） 4,000 4,000
AMLCO/MLRO 報酬（注記16） 2,000 -
2018 年12月31日 2017 年12月31日
米ドル 米ドル
負債
未払事務管理報酬（注記13） 14,500 18,750
未払財務書類の作成費用（注記13） 7,000 7,000
未払FATCA報酬（注記13） 4,000 4,000
未払AMLCO/MLRO報酬（注記13） 2,000 -
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メイプルズ・ファンド・サービシズ（ケイマン）リミテッドがファンドの事務管理会社である。事務管理
会社は、受託会社の関連会社であるため、関係当事者とみなされる。信託証書に従い、事務管理会社は、ス
ライド制料率に基づき、毎月ファンドの資産から受領する権利を有し、年間最低報酬額は１ヵ月当り5,000米
ドルであり、管理業務の提供および財務書類の作成報酬は年間7,000米ドルである。事務管理報酬は各評価日
に発生し、四半期毎に後払いされる。
(ii) FPTファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー － 管理会社
管理会社は、ファンドの決定および運営に重大な影響を及ぼすことから、ファンドの関係当事者として考
えられている。
管理報酬
管理会社は、年間純資産価額の1.275％に相当する管理報酬を受領することができる。管理報酬は、評価日
直前の純資産価額に基づき各評価に発生し、四半期毎に後払いされる。2018年12月31日に終了した事業年度
の管理報酬は、47,547米ドル（2017年度：44,749米ドル）であった。2018年12月31日現在、未払管理報酬は
10,483米ドル（2017年度：12,415米ドル）であった。
成功報酬
また管理会社が受領することができる四半期の成功報酬は、当該四半期末における受益証券１口当りの純
資産価格が当該四半期の前のいずれかの四半期末における受益証券１口当りの純資産価格の最高値を超過し
た額の20％または当初発行価格100米ドル（もしこれが高い場合）に、当該四半期中に発行されている受益証
券の平均口数を乗じた額に相当する。2018年12月31日に終了した事業年度の成功報酬は、ゼロ米ドル（2017
年度：ゼロ米ドル）であった。
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(b) その他主要契約
ニュース証券株式会社 － 代行協会員および販売会社
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
費用
代行協会員報酬 18,646 17,549
販売報酬 22,375 21,059
2018 年12月31日 2017 年12月31日
米ドル 米ドル
負債
未払代行協会員報酬（注記13） 4,208 13,991
未払販売報酬（注記13） 5,049 16,790
販売報酬および代行協会員報酬は、各評価日直前の純資産価格に基づき各評価日に発生し、以下のとおり
四半期毎に後払いされる。
サービス 報酬料率
代行協会員 年率0.5％
販売会社 年率0.6％
18 ．後発事象
2019年１月１日から2019年５月15日までの期間中、ファンドは883,142米ドルの買戻代金（2019年３月15日
の6,800口（発行済受益証券総数の約18％）の買戻しによる582,719米ドル相当額を含む。）を受け取った。
管理会社は2019年３月15日の買戻しについて、発行済受益証券総数の10％を上限とする制限を選択しないこ
とを決定した。
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(3) 【投資有価証券明細表等】
① 【投資株式明細表】
2018 年12月31日現在
（単位：米ドル）
投資比
取得原価 市場価格
率
順位 銘柄 国名 業種 株数 単価 合計 単価 合計 （％）
VIET NAM DAIRY
1. ベトナム 食品業 48,000 5.45 261,666 5.17 248,169 7.93%
PRODUCTS JSC
PHU NHUAN JEWELRY JSC
2. ベトナム 小売業 58,486 0.96 56,333.06 4.02 234,851.15 7.51%
HOA PHAT GROUP JSC
3. ベトナム その他製造業 152,000 0.89 134,819.48 1.33 202,688.50 6.48%
VIET NAM CONSTRUCTION
4. ベトナム 土木・建設業 200,000.00 0.99 197,440.88 0.97 194,743.65 6.23%
& IMPORT-EXPORT JSC
REFRIGERATION
5. ベトナム 建築資材業 146,533 0.69 101,228.78 1.33 194,451.37 6.22%
ELECTRICAL ENGINEERING
CORP
MILITARY COMMERCIAL JS
6. ベトナム 銀行業 231,487 0.48 110,229.27 0.84 193,986.28 6.20%
BANK
PETROVIETNAM GAS JSC
7. ベトナム 石油・ガス業 40,000 1.97 78,699.65 3.73 149,246.02 4.77%
BENTRE AQUA PRODUCT
8. ベトナム 食品業 80,716 1.52 122,367.24 1.73 139,801.09 4.47%
IMPORT AND EXPORT JSC
FPT CORP
9. ベトナム 電気通信業 63,760 0.88 55,873.62 1.82 115,927.27 3.71%
PETROVIETNAM LOW
10. ベトナム ガス業 68,419 0.83 56,451.68 1.62 111,132.96 3.55%
PRESSURE GAS JSC
PETRO VIETNAM
11. ベトナム 石油・ガス業 81,710 0.73 59,675.57 1.3 106,318.04 3.40%
SOUTHERN GAS JSC
BANK FOR FOREIGN TRADE
12. ベトナム 銀行業 30,000 1.64 49,129.52 2.31 69,151.23 2.21%
JSC
DAT XANH GROUP
13. ベトナム 不動産業 60,000 1.18 70,587.80 1.03 61,525.20 1.97%
PETROVIETNAM
14. ベトナム 輸送業 46,300 0.58 26,768.20 0.76 35,109.01 1.12%
TECHNICAL SERVICES CORP
DABACO CORP
15. ベトナム 持株会社 - 98 1.01 99.14 1.12 109.78 0.00%
ダイバー
VINGROUP JSC
16. ベトナム 不動産業 7 1.62 11.33 4.11 28.74 0.00%
THU DUC HOUSING
17. ベトナム 不動産業
3 2.19 1.31 0.00%
DEVELOPMENT CORP
0.73 0.44
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合計 1,307,519 1,381,383 2,057,240 65.76%
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② 【株式以外の投資有価証券明細表】
2018 年12月31 日現在
（単位：米ドル）
償還日 額面金額
利率 投資比率
銘柄 国名 種類 （年／月／日） （％） （ドン） 取得価額 市場価格 （％）
SOCIALIST REP OF
VIETNAM 6.900% 07/15/19
19,000,000,000 917,318.47 857,748.07 27.42%
ベトナム 国債 2019 年７月15日 6.90 ％
19,000,000,000 917,318.47 857,748.07 27.42%
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③ 【投資不動産明細表】
該当事項なし。
④ 【その他投資資産明細表】
該当事項なし。
⑤ 【借入金明細表】
該当事項なし。
２ 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年４月26日現在）
（米ドル） （千円）
I ．資産合計 2,616,643.36 286,339
II ．負債合計 151,627.24 16,593
III ．純資産合計（I-II） 2,465,016.12 269,747
IV ．発行済口数 29,733 口
V ．１口当り純資産価格（III／IV） 82.90 米ドル 9,072 円
第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
( イ)ファンド証券の名義書換
ファンドの記名式証券の名義書換機関は次のとおりです。
取扱機関 メープルズエフエス・リミテッド（MaplesFS Limited）
取扱場所 ケイマン諸島、グランド・ケイマンKY1-1104、クイーンズゲート・ハウス私書箱309
(P.O. Box 309, Queensgate House, Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands)
日本の受益者については、ファンド証券の保管を日本における販売会社（または販売取扱会社）に委託し
ている場合、販売会社の責任で必要な名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行う
ものとする。
名義書換の費用は受益者から徴収されない。
( ロ)受益者名簿の閉鎖の時期
特に定めていない。
( ハ)受益者集会
受益会社および管理会社は、以下の場合、トラスト、関連するシリーズ・トラストまたはあるシリーズ・
トラストの関連するクラスもしくはシリーズ（場合による）の受益者集会を、招集通知に記載された日時お
よび場所において開催する。
(i) 信託証書の規定により要求される場合
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(ii) 管理会社または受託会社の書面による請求があった場合
(iii) （全受益者の受益者集会の場合）トラストの当該時点で発行済受益証券の10分の１以上を合計で保
有するとして登録されている受益者の書面による請求があった場合
(iv) （いずれかのシリーズ・トラストの受益者集会の場合）当該シリーズ・トラストの当該時点で発行
済受益証券の10分の１以上を合計で保有するとして登録されている受益者の書面による請求があっ
た場合
(v) （受益証券のいずれかのクラスまたはシリーズの受益者による受益者集会の場合）当該クラスまた
はシリーズの当該時点で発行済受益証券の10分の１以上を合計で保有するとして登録されている受
益者の書面による請求があった場合
( ニ)受益者に対する特典、譲渡制限
受益者に対する特典はない。
受益証券の譲渡に関して、 管理会社または受託会社は、それぞれの絶対的裁量により、譲受人に対し必要
または望ましいとみなされる一切の情報を必要または望ましいとみなされる様式で提供することを要請する
ことができる。かかる情報または書類には、管理会社または受託会社が、該当する法域の政府もしくはその
他の規制要件といった法定の規定または管理会社もしくは受託会社のそのときの方針の遵守を容易にするた
めの情報または書類を含む。
受託会社および管理会社は、信託証書の規定に従って行われない譲渡についてはこれを承認、同意または
登録せず、トラストの受益者名簿に受託会社または管理会社が譲受人の氏名を記載するまで、当該譲渡の対
象である受益証券に対する権利のすべての点において譲渡人を引続き受益者と取扱う。
これらの規定に違反して譲渡された受益証券は、強制買戻しまたは譲渡の対象となるものとする。
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第二部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
（1） 資本金の額
2019年４月末日現在、管理会社の資本金の額は110十億ドン（522,137千円）であり、最近５年間における
資本金の額の増減はない。同日現在、管理会社が発行する株式の総数は11,000,000株で、発行済株式総数は
10,945,000株である。
（2） 会社の機構
① 管理会社の機構
管理会社の取締役会のメンバーは、３名以上11名以下とする。ベトナムに永住することを要する取締役会
のメンバーの数は３名以上とする。取締役会の任期は５年とする。取締役会のメンバーの任期は５年を越え
てはならない。取締役会のメンバーは、再任が可能であり、その任期の回数に制限はない。取締役会のメン
バーは、必ずしも当社の株主である必要はない。
管理会社の現在の取締役は、本書日現在、以下のとおりである。
氏名 生年月日 役職 略歴
グエン ヴァン ロック 1972 年４月23日 取締役 2012 年４月～2013年３月
FPT ファンド・マネジメントJSCの取
締役会長
2011 年３月～2012年４月
FPT ハオラック・コー・リミテッド
のCEO
2009 年８月～2011年２月
FPT テレコムJSCの副CEO
2007 年～2009年７月
FPT トレーディングJSCの副CEO
2003 年～2006年
FPT グループの金融部門部長
2000 年～2003年
FPT グループの金融部門副部長
1993 年～1999年
FPT グループの会計士
2008 年～2010年
ベトナム国家大学ハノイ校のハノ
イ・スクール・オブ・ビジネス
1989 年～1993年
ベトナム商業大学
ゴ サン ハイ 1982 年４月20日 取締役会長 2013 年７月～現在
FPT ファンド・マネジメント・ジョ
イント・ストック・カンパニーの会
長
2011 年５月～2013年５月
SBI ホールディングス・インク（ハ
ノイ支店）のアソシエート兼チー
フ・リプレゼンタティブ
2010 年５月～2011年５月
VN ダイレクト・セキュリティーズ・
ジョイント・ストック・カンパニー
の投資顧問およびブローカー
2009 年４月～2010年５月
ポスト・アンド・テレコミュニケー
ション・インシュランス・ジョイン
ト・ストック・カンパニー（PTI）
のアナリスト
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2008 年12月～2009年４月
ロータスIMCファンド・マネジメン
トSJCのインベスター・リレーショ
ンズ・マネージャー
2008 年６月～2008年12月
ハマガス・ベトナム・リミテッドの
事業開発取締役
志方 修三 1980 年４月４日 取締役 2015 年～現在SBIホールディング
ス・フィナンシャル・サービシズ・
オーバーシーズのビジネス開発の取
締役
2014 年５月～2015年３月株式会社三
菱UFJ銀行の海外事業投資部門の取
締役
2011 年～2014年５月
フィリピン（マニラ支店）にある
ジャパン・オフィスの代表
宋 永一郎 1975 年５月25日 取締役 2018 年１月～現在
シンガポールにあるSBIベンチャー
ズ・シンガポール・ピーティー
イー・リミテッドのマネジング・
ディレクター
2017 年９月～現在
タイにあるSBIタイオンライン証券
の代表取締役
2016 年７月～2016年10月
タイにあるSBIタイオンライン証券
の最高経営責任者兼代表取締役
2014 年10月～2016年７月
タイにあるSBIタイオンライン証券
の代表取締役
2014 年４月～2016年５月
ベトナムにあるFPT証券の取締役会
メンバー
2014 年４月～2016年４月
ベトナムにあるティエン・フォン・
コマーシャル・ジョイント・ストッ
ク・バンクの取締役会副会長
2014 年２月～現在
カンプチアにあるSBIロイヤル証券
の会長
2010 年10月～2011年２月
ベトナムのハノイにあるSBIホール
ディングス株式会社の駐在員事務所
に勤務
2010 年２月～2014年２月
カンプチアにあるSBIロイヤル証券
の最高経営責任者
2009 年12月～2010年10月
SBIヴェン・キャピタル・ピー
ティーイ・リミテッド（シンガポー
ル）の上席取締役
2009 年８月～2016年７月
プノンペン・カンプチア・ジョイン
ト・ストック・カンパニー・バンク
の取締役
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2009 年６月～2009年12月
SBIヴェン・キャピタル・ピー
ティーイ・リミテッド（シンガポー
ル）の上席ヴァイス・プレジデント
2006 年４月～現在
SBIホールディングス株式会社（日
本）の海外事業管理部のゼネラル・
マネジャー
2005 年４月～2006年４月
三井住友銀行（韓国支店）のチェア
マン補佐
1998 年４月～2005年４月
三井住友銀行（日本）のヴァイス・
プレジデント
② 投資運用の意思決定機構
管理会社の投資運用の意思決定機構
管理会社の投資運用の意思決定は、取締役の監理および投資委員会のモニターの下、インベストメント・
チームによる投資分析を通じてファンドマネジャーにより決定される。
２【事業の内容及び営業の概況】
管理会社は、最適な投資ソリューションを顧客に提供するために2007年に設立された。管理会社は11名の
従業員を抱えている。資産管理額は約210.64十億ドン(999,845千円)（2019年４月末現在）であった。
管理会社はFPTグループのメンバーであり、有数の国際教育機関で上級学位を取得し、大手のグローバル金
融機関に在籍し様々な経験値を有し、深いマーケット知識を有する専門家によって構成される結束力のある
チームによって権限を与えられている。FPTグループの支援を受けて、管理会社はあらゆる種類の高度な投資
運用提案を顧客に提供することを目標としている。
FPT グループは有力なITおよび電気通信会社であるFPTテレコム、FPTインフォメーション・システム、FPT
ソフトウェア、FPTトレーディング・グループおよびFPTユニバーシティーおよび大手の投資会社であるFPT
ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー、ティエン・フォン・コマーシャル・ジョイ
ント・ストック・バンクおよびFPTセキュリティーズから成る。
管理会社はあらゆる長所と利点を用いて、ベトナムにおける投資機会を利用し、顧客に対して最高の利益
をもたらし、最終的に資産運用業における大手金融機関となり、投資家が最も信頼できる機関となることを
追及する。
管理会社の規律ある投資アプローチは、広範な情報網、幅広い業界知識、投資家に対する卓越したサービ
スおよび競争力を供給する価値創造に基づくものである。
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３【管理会社の経理状況】
１．管理会社の直近２事業年度（2018年および2017年12月31日に終了した年度）の日本文の財務書類
は、国際財務報告基準に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである。これは、「特定有価
証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規
則」第131条第５項但書の規定の適用によっている。
２．管理会社の原文（英文）の財務書類は、管理会社の本国における独立監査人であるKPMGリミテッド
（KPMG Limited）の監査を受けており、添付のとおり監査報告書の原文（英文）を発行している。
３．管理会社の原文（英文）の財務書類はドンで表示されている。2019年５月14日現在のドンの対米ド
ルレートは、１米ドル＝約23,054ドン（ベトナム国家銀行による建値）であり、１米ドル＝109.43円（株
式会社三菱UFJ銀行が公表した対顧客電信直物売買相場の仲値）から円とドルの同日の相場は100ドン＝約
0.47467円と計算される。なお、換算上千円未満の端数は四捨五入したため、合計は計数の総和と必ずし
も一致しない。
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(1) 【貸借対照表】
FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー
2018 年12月31日現在の 連結財政状態計算書
2018 年12月31日 2017 年12月31日
注記 ドン 千円 ドン 千円
資産
28,839 29,002
現金および現金同等物 5
6,075,553,043 6,109,866,223
728 727
前払費用
153,439,297 153,057,673
2,006 1,563
報酬およびその他未収入金 6
422,712,484 329,368,634
損益を通じた公正価値によ 7
56,771 33,920
る金融資産
11,960,000,000 7,146,100,000
流動税金資産
983,855,330 4,670 855,896,320 4,063
その他流動資産 8
106,572,065,217 505,866 115,281,004,278 547,204
その他包括利益を通じた公
正価値による持分証券 9
- - 44,575,275,000 211,585
その他非流動資産 10
40,321,646,916 191,395 116,091,360 551
160,293,376 761 13,300,000 63
機器および付帯設備
11
資産合計
166,649,565,663 791,035 174,579,959,488 828,679
負債
その他未払金
12 8,819 9,795
1,857,857,977 2,063,484,873
流動税金負債
509 496
107,336,349 104,543,244
負債合計
1,965,194,326 9,328 2,168,028,117 10,291
資本
株式資本
522,137 110,000,000,000 522,137
13
110,000,000,000
資本剰余金
72 72
15,110,000 15,110,000
自己株
(3,034)
(639,210,000) (639,210,000) (3,034)
準備金
9,741 4,295,427,195 20,389
2,052,132,076
公正価値準備金
- - 2,243,295,119 10,648
法定準備金
2,052,132,076 9,741 2,052,132,076 9,741
留保利益
53,256,339,261 252,792 58,740,604,176 278,824
資本の合計
164,684,371,337 781,707 172,411,931,371 818,388
資本および負債の合計
166,649,565,663 791,035 174,579,959,488 828,679
以下の者により作成された。 以下の者により授権された。
（署名） （署名）（押印）
ヴ ホアイ アィン グエン ティ トゥ グエット
経理担当マネジャー 最高経営責任者
2019 年６月３日
添付の注記は、本連結財務書類の一部である。
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(2) 【損益計算書】
FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー
2018 年12月31日に終了した事業年度における連結損益計算書およびその他包括利益
2018 年度 2017 年度
注記 ドン 千円 ドン 千円
収益
ファンド運用報酬 1,097,088,422 5,208 1,018,066,559 4,832
ポートフォリオ運用
報酬
1,153,090,039 5,473 1,115,907,420 5,297
その他業務による報
酬
14 1,756,370,454 8,337 525,400,000 2,494
受取利息
8,759,307,788 41,578 6,787,447,553 32,218
その他営業収益
888,450 ▶ 7,627,365 36
その他包括利益を通
じた公正価値による
持分証券の売却損
15 (18,866,888,639) (89,555) - -
損益を通じた公正価
値による金融資産の
4,813,900,000 22,850 2,511,600,000 11,922
公正価値の増減
(1,286,243,486) (6,105) 11,966,048,897 56,799
収益／（損失）合計
営業費用
(4,766,306,461) (22,624) (4,554,789,585)
人件費
(21,620)
減価償却費および償
却費
(59,193,534) (281) (36,855,002) (175)
(1,615,816,553) (7,670) (1,659,634,963) (7,878)
その他の費用
16
(6,441,316,548) (30,575) (6,251,279,550) (29,673)
営業費用合計
(7,727,560,034) (36,680) 5,714,769,347
税引前利益／（損
失）
27,126
-
17 (307,110,820) (1,458)
税務上の税金費用
-
(7,727,560,034) (36,680) 5,407,658,527 25,669
当期利益／（損失）
その他包括利益
公正価値準備金
その他包括利益を通
じた公正価値による
金融資産の公正価値
- - - -
の純増減
その他当期利益（税
- - - -
控除後）
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ＦＰＴファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー(E27577)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
当期包括利益／（損
(7,727,560,034) (36,680) 5,407,658,527 25,669
失）合計
普通株主に帰属する
(7,727,560,034) (36,680) 5,407,658,527 25,669
利益／（損失）
１株当りの利益／
（損失）
基本的１株当り利
益／（損失）（ド 22
(706) (3) 494 2
ン／株）
以下の者により作成された。 以下の者により授権された。
（署名） （署名）（押印）
ヴ ホアイ アィン グエン ティ トゥ グエット
経理担当マネジャー 最高経営責任者
2019 年６月３日
添付の注記は、本連結財務書類の一部である。
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ＦＰＴファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー(E27577)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー
2018 年12月31日に終了した事業年度における連結株主持分変動計算書
公正価値
株式資本 資本剰余金 自己株 引当金 法定準備金 利益剰余金 合計
ドン ドン ドン ドン ドン ドン ドン
2018 年１月1日現在の残
110,000,000,000 15,110,000 (639,210,000) 2,243,295,119 2,052,132,076 58,740,604,176 172,411,931,371
高
522,137 72 (3,034) 10,648 9,741 278,824 818,388
（千円）
当期包括損失の合計
当期損失 (7,727,560,034) (7,727,560,034)
- - - - -
(36,680) (36,680)
（千円） - - - - -
資本に直接計上された
取引
投資売却時における留
保利益に対する公正価
(2,243,295,119) 2,243,295,119
値準備金の再分類 - - - - -
(10,648) 10,648
- - - - -
2018 年12月31日現在の
残高 110,000,000,000 15,110,000 (639,210,000) - 2,052,132,076 53,256,339,261 164,684,371,337
522,137 72 (3,034) - 9,741 252,792 781,707
（千円）
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値
株式資本 資本剰余金 自己株 引当金 法定準備金 利益剰余金 合計
ドン ドン ドン ドン ドン ドン ドン
2017 年１月1日現在の残
高
110,000,000,000 15,110,000 (639,210,000) 2,243,295,119 1,117,934,400 54,267,143,325 167,004,272,844
522,137 72 (3,034) 10,648 5,306 257,590 792,719
（千円）
当期包括利益の合計
当期利益 - - - - - 5,407,658,527 5,407,658,527
- - - - - 25,669 25,669
（千円）
資本に直接計上された
取引
（千円）
- - - - 934,197,676 (934,197,676) -
準備金への割当
- - - - 4,434 (4,434) -
（千円）
2017 年12月31日現在の
110,000,000,000 15,110,000 (639,210,000) 2,243,295,119 2,052,132,076 58,740,604,176 172,411,931,371
残高
522,137 72 (3,034) 10,648 9,741 278,824 818,388
（千円）
2019 年６月３日
以下の者により作成された。 以下の者により授権された。
（署名） （署名）（押印）
ヴ ホアイ アィン グエン ティ トゥ グエット
経理担当マネジャー 最高経営責任者
添付の注記は本連結財務書類の一部である。
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FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー
2018 年12月31日に終了した事業年度における 連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）
2018 年度 2017 年度
ドン 千円 ドン 千円
営業活動によるキャッ
シュ・フロー
(7,727,560,034) 5,407,658,527
当期利益／（損失） (36,680) 25,669
以下の調整：
59,193,534 36,855,002
減価償却 281 175
損益を通じた公正価値
による金融資産の公正
(22,850) (11,922)
価値の増減 (4,813,900,000) (2,511,600,000)
投資活動による純損
47,978 (32,218)
失／（利益） 10,107,580,851 (6,787,447,553)
- 307,110,820
税務上の税金費用 - 1,458
(2,374,685,649) (11,272) (3,547,423,204) (16,839)
営業資産および負債の変動
営業債権およびその他の
債権 (100,176,159) (476) (82,795,118) (393)
前払費用 (381,624) (2) 30,469,594 145
その他の債務 (150,172,607) (713) 1,113,257,575 5,284
(2,625,416,039) (12,462) (2,486,491,153) (11,803)
法人税納税額 (182,097,930) (864) (340,665,824) (1,617)
受領済利息 8,894,473,560 42,219 5,130,623,831 24,354
営業活動による正味キャッ
6,086,959,591 28,893 2,303,466,854 10,934
シュ・フロー
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FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー
2018 年12月31日に終了した事業年度における 連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）（続き）
2018 年度 2017 年度
ドン 千円 ドン 千円
投資活動による
キャッシュ・フ
ロー
満期日を３ヵ月超
過した銀行預金の
預け入れ
(225,800,352,000) (1,071,807) (100,000,000,000) (474,670)
満期日を３ヵ月超
過した銀行預金の
194,176,879,778
引き出し
921,699 57,423,472,222 272,572
その他包括利益を
通じた公正価値に
よる持分証券の売
25,708,386,361
却による手取金
122,030 - -
機器および付帯設
(206,186,910)
979 - -
備の取得
投資活動からの正
味キャッシュ・フ
(6,121,272,771) (29,056) (42,576,527,778) (202,098)
ロー
現金および現金同
(34,313,180) (163) (40,273,060,924) (191,164)
等物の純増
期首現在における
現金および現金同
6,109,866,223 29,002 46,382,927,147 220,166
等物
期末現在における
現金および現金同
6,075,553,043 28,839
6,109,866,223 29,002
等物（注５）
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
以下の者により作成された。 以下の者により授権された。
（署名） （署名）（押印）
ヴ ホアイ アィン グエン ティ トゥ グエット
経理担当マネジャー 最高経営責任者
2019 年６月３日
添付の注記は、本連結財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー
2018 年12月31日に終了した事業年度における 連結財務書類の注記
本注記は添付の連結財務書類の一部であるため、併用して読まれるべきである。
1. 報告主体
FPTファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー（以下「当社」という。）は国家証券監
督委員会により発行された2007年７月25日付の設立・事業許可書第18/ UBCK- GP号に基づきベトナムで設立
された株式会社であり、直近では、当社の本店変更について国家証券監督委員会による2013年８月16日付の
設立・事業許可書第25/GPDC-UBCKが発行されている。
当社の本店はハノイ、カウ・ギアイ・ディストリクト、ディッチ・ヴォン・ハウ・ワード、デュイ・タ
ン・ストリート、ライト・アンド・スモール・スケール・インダストリアル・エリア、ロットB1A、TTCビル
ディング９階にある。
当社の主な活動は、ベトナムでの投資活動を行うことであり、委託投資ファンドおよび委託顧客の投資
ポートフォリオを運用し、投資顧問業務に携わることである。
2018年12月31日現在、当社は以下とおり子会社を１社有している。
2018 年12月31日 2017 年12月31日
株主持分およ 株主持分およ
び議決権の割 び議決権の割
設立国 拠出資金額 合 拠出資本額 合
ドン ％ ドン ％
FF インベスト
メント・リミ
ベトナム 50,000,000,000 100 ％ 50,000,000,000 100 ％
テッド
子会社の主たる活動は、ベトナムでの投資活動を実行すること、合併・買収アドバイザリー業務および
コーポレート・ガバナンスのアドバイザリー業務がある。
連結財務書類は当社およびその子会社は（以下、総称して「FPTキャピタル」という。）のものから構成さ
れている。
2018年12月31日現在、FPTキャピタルは13名の従業員を有している（2017年12月31日現在：従業員12名）。
２．作成基準
(a) 遵守の陳述
本 連結財務書類は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づき作成されている。
本連結財務書類は、当社の経営委員会により2019年６月３日付で発行が授権された。
(b) 測定の基礎
本連結財務書類は、取得原価主義で作成されている。ただし、連結財政状態計算書における以下の重要な
項目を除く。
■ 損益を通じた公正価値による金融商品は公正価値で測定される（以下「FVTPL」という。）。また、
■ その他包括利益を通じた公正価値による金融資産（以下「FVOCI」という。）は公正価値で測定される。
連結キャッシュ・フロー計算書は間接法を用いて作成されている。
(c) 機能通貨および表示通貨
本連結財務書類は、当社の機能通貨であるドンで表示されている。
(d) 見積りおよび判断の利用
本連結財務書類を作成する上で、経営者は、FPTキャピタルの会計方針の適用および報告された資産、負債
および損益の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行う。実際の業績はこれらの見積りと異なる場
合がある。
見積りおよび基礎的前提は、継続的にレビューされる。見積りの変更は、遡及的に認識される。
(i) 判断
連結財務書類において認識された金額で、最も重大な影響を及ぼす会計方針を適用する場合における判断
に関する情報は、以下に記載のとおりである。
投資先企業に対する支配の決定
経営陣は、注記4(a)(i)に記載される支配の指標がFPTキャピタルによる投資ファンドの支配を示唆してい
るかどうか判断するための判断として適用する。
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FPTキャピタルは数々の投資ファンドのファンド・マネジャーを務める。FPTキャピタルがある投資ファン
ドを支配しているかどうかを決定する上で、通常、ファンドにおけるFPTキャピタルの経済的持分（成功報酬
および見積運用報酬から成る。）の合計の評価およびファンド・マネジャーを解任する投資家の権利につい
て 焦点を当てる。FPTキャピタルにより運用されているすべてのファンドについて、投資家は単純過半数票で
ファンド・マネジャーを務めるFPTキャピタルを理由の有無に拘わらず解任することができ、FPTキャピタル
の経済的持分の合計はそれぞれ場合において運用報酬（委託された元金の0.5％から1％）である。その結
果、FPTキャピタルはあらゆるケースにおいて投資家の代理人として行為することを結論付け、それゆえ、こ
れらのファンドを統合していない。
(ii) 仮定および見積りの不確実性
2018年12月31日に終了した事業年度において重大な調整をもたらす重要なリスクを有する仮定および見積
りの不確実性に関する情報は、以下の金融商品の減損およびその他の分野における以下の注記に記載され
る。
■ 規定の認識および測定：キャッシュ・アウトフローの見込みおよび重大さに関する主要な前提（注記4
(h)）。
３．会計方針の変更
(a) 連結財政状態計算書の表示の変更
2018 年１月１日以前、管理会社は連結財政状態計算書において流動資産および負債および非流動資産およ
び負債を分けて表示していた。2018年１月１日以降、管理会社は財務書類により関係のある情報を提供する
ために連結財政状態計算書を資産および負債の流動性に基づき、表示していた。その結果、比較情報が当期
表示を一致させるために再表示された。
連結財政状態計算書の表示の変更適用により、2018年12月31日に終了した事業年度においてFPTキャピタル
の連結財務書類に重大な影響を及ぼすものはなかった。
(b)IFRS 第９号 金融商品
(i) 金融資産および金融負債の分類
IFRS 第９号には、金融資産のための３つの主たる分類区分（「償却原価での測定」、「その他包括利益を
通じた公正価値（以下「FVOCI」という。）」および「損益通じた公正価値（以下「FVTPL」という。）」）
が含まれる。IFRSに基づく金融資産の分類は、通常金融資産が運用されるビジネスモデルおよびその契約上
のキャッシュ・フローの特性に基づいている。IFRS第９号は、従前の国際会計基準（以下「IAS」という。）
第39号による区分、「満期まで保有する投資」、「貸付金および債権」ならびに「売却可能金融資産」を削
除した。IFRS第９号に基づき、主契約がIFRS第９号の適用範囲内のある金融資産である場合には、組込デリ
バティブは主契約から分離されない。その代わりに、ハイブリッド金融商品は全体で分類において評価され
る。
FPT キャピタルがどのように金融資産を分類し、測定するかについての説明は、IFRS第９号に基づく関連損
益で記載され、注記4(j)および4(c)を参照されたい。
IFRS 第９号は、FPTキャピタルの金融負債にかかる会計方針に対して重大な影響を及ぼしていない。
(ii) 金融資産の減損
IFRS第９号はIAS第39号の「発生損失」モデルを将来予測的な「予想信用損失」モデルに置き換える。新し
い減損モデルは償却原価で測定される金融資産、FVOCIによる債券投資およびリース債権に適用される。IFRS
第９号に基づき、信用損失はIAS第39号に基づくものよりも早くに認識された。
IFRS第９号に基づき、損失引当金は以下の基準のいずれで測定されている。
■ 12 ヵ月間にわたる予想信用損失：報告日以降向こう12ヵ月以内に生じる可能性のあるデフォルト事象に起
因する予想信用損失
■ 残存期間にわたる予想信用損失：金融商品の予想残存期間に渡り生じる可能性のあるあらゆるデフォルト
事象に起因する予想信用損失
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(iii) 移行
IFRS 第９号の採用による会計方針の変更は、遡及的適用される。ただし、以下に記載されたた場合を除
く。
-FPTキャピタルは分類および測定（減損を含む。）要件に関して前期の比較情報を再表示しない旨の免除
を受けている。従って、2017年に表示された情報は、IFRS第９号の要件を一般的に反映しておらず、むしろ
IAS第39号の要件を反映している形となっている。
-以下の評価は、初度適用日現在、存在する事実および状況を基準として行われる。
l 保有されている金融資産の範囲でのビジネスモデルを決定する。
l 従前FVTPLで測定された一部の金融資産および金融負債を指定・撤回する。
l FVOCIによる売買保有目的でない一部の持分証券への投資を指定すること。
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2018 年12月31日に終了した事業年度における 連結財務書類の注記（続き）
(iv) 初度適用による影響
金融資産および金融負債の分類
下表は、 IAS 第39号に基づく当初測定区分および帳簿価格ならびに2018年１月1日現在におけるFPTキャピタ
ルの金融資産の各区分に対するIFRS第９号に基づく新測定区分および帳簿価格を示している。
IAS 第39号に基づく IFRS 第９号に基づく
IAS 第39号に基づ IFRS 第９号に 当初帳簿価額（ド 新しい帳簿価格（ド
注記 く当初分類 基づく新分類 ン） ン）
金融資産
持分証券-非上 (a) 売却可能 FVOCI
場 44,575,275,000 44,575,275,000
持分証券-上場 (b) FVTPL により指定 FVTPL による
されたもの 強制測定 7,146,100,000 7,146,100,000
その他流動金 (c) 貸付金および債権 償却原価
融資産 115,281,004,278 115,281,004,278
その他金融資 (c) 貸付金および債権 償却原価
産 116,091,360 116,091,360
営業債権およ (c) 貸付金および債権 償却原価
びその他未収
入金 329,368,634 329,368,634
現金および現 貸付金および債権 償却原価
6,109,866,223 6,109,866,223
金同等物
金融資産の合 173,557,705,495 173,557,705,495
計
金融負債
その他債務 償却原価 償却原価 546,904,965 546,904,965
金融資産の合 546,904,965 546,904,965
計
IFRS 第９号に基づく、FPTキャピタルの金融商品の分類に係る会計方針は、注記4(j)(ii)に記載される。本
方針の適用により上表および下記に記載される再分 類となった。
(a) IAS第39号に基づき、FVTPLで指定されていない持分証券は、売却可能金融資産として分類される。本
持分証券はFPTキャピタルが戦略目的のために長期保有することを予定している投資を示している。
IFRS第９号によって許可されているとおり、FPTキャピタルは初度適用日においてFVOCIで測定される
本投資として指定している。IAS第39号とは異なり、本投資に関係する累積公正価値準備金は損益と
して再分類されることはない。
(b) IAS第39号に基づき、本持分証券はFVTPLで指定される。なぜなら、これらは公正価値ベースで運用さ
れ、その業績はこれをベースに監視されているからである。本資産はIFRS第９号に基づきFVTPLで強
制的に測定される。
(c) 営業債権およびその他未収入金ならびにその他金融資産は、IAS第39号に基づき貸付金および債権と
して分類されていたが、現在は償却原価として分類されている。
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2018 年12月31日に終了した事業年度における連結財務書類の注記（続き）
(c)IFRS 第15号 顧客との契約から生じる収益
IFRS第15号は収益がいくら、またいつ認識されるのかを決定する包括的な枠組みを確立している。IFRS第
15号は、IAS第11号「工事契約」、IAS第18号「収益および関連解釈」を置き換えた。
FPTキャピタルは、累積的影響法（現実的手段はない。）を用いてIFRS第15号を採用し、初度適用日現在
（すなわち、2018年１月１日）において認識される本基準を初めて適用することの影響を受ける。従って、
2017年において表示された情報は再表示されていない（すなわち、IAS第18号、IAS第11号および関連解釈に
基づき以前報告されたとおりのまま表示されている。）。
IFRS第15号の適用の結果、2018年12月31日に終了した事業年度におけるFPTキャピタルの連結財務書類に対
する重大な影響はなかった。IFRS第15号はFPTの会計方針に重大な影響を及ぼしていない。
４． 重要な会計方針
(a) 連結の基礎
(i) 子会社
子会社は、 FPT キャピタル によって支配された企業である。 FPT キャピタル は投資先企業との関与による変
動リターンに対するエクスポージャーまたは権利にさらされているかどうか、また投資先企業に対する権限
を通じて、これらのリターンに影響を及ぼすことができる場合には、投資先企業を支配する。 FPT キャピタル
は１つ以上の支配の要素に変更がある場合には、 FPT キャピタル に支配があるかどうかを再評価する。これに
は保有する防御権（例えば、リレーションシップに基づいた融資によるものがある。）が実質的となり、 FPT
キャピタル が投資先企業に対して支配を持つことにつながっている状況が含まれる。
子会社の財務書類は、支配が開始した日から支配が終了する日まで連結財務書類に含まれる。
(ii) 支配の喪失
FPT キャピタル が子会社への支配を喪失した時、子会社の資産および負債の認識を中断する。これによる利
益または損失は、損益に認識される。旧子会社において留保された利益は、支配が喪失した時、公正価値で
測定される。
(iii) 連結対象上除外される取引
グループ会社間の残高および取引ならびにグループ会社間取引により発生した未実現損益（ただし、外貨
取引損益を除く。）は、連結財務書類を作成する上で除外される。未実現損失は未実現利益と同様に除外さ
れるが、減損の証拠がない範囲に限られる。
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(b) 収入
収入には、ファンドマネジメント、投資ポートフォリオ運用およびその他業務による報酬が含まれる。収
入は顧客に対するサービスの支配権が移転した際に認識される。収入は、顧客との契約に明記された対価に
基づき測定され、第三者に代わって回収された金額を除く。
(c) 受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、実効金利法を用いて損益として認識される。
2018 年１月１日以降
実効金利とは、金融資産または負債の予想残存期間を通じての、将来の現金支払額または受取額の見積額
を、金融資産の帳簿総額または金融負債の償却原価まで正確に割り引く利率をいう。金融資産の帳簿総額は
損失引当金を調整する前の償却原価をいう。
当初認識時に金融資産が信用減損していない場 金融資産が信用減損していない場合は、受取利
合 息は資産の帳簿総額に対して実効金利を適用し
て計算される。実効金利を計算する際には、 FPT
キャピタルは、資産のすべての契約条件を考慮
して将来キャッシュ・フローを見積もらなけれ
ばならないが、将来の貸倒損失について考慮し
ない。
金融資産が当初認識後に信用減損した場合、受
取利息は資産の償却原価に対して実効金利を適
用して計算される。資産がもはや信用減損して
いない場合には、受取利息の計算は総額ベース
に戻る。
当初認識時に金融資産が信用減損した場合 受取利息は、資産の償却原価に対して信用調整
後の実効金利を適用することで計算される。信
用調整後の実効金利は将来の貸倒損失を含む、
見積り将来キャッシュ・フローを用いて計算さ
れる。受取利息の計算をする際、資産の信用が
改善されたとしても総額ベースに戻らない。
金融負債 支払利息は、負債の償却原価に対して実効金利
を適用することで計算される。実効金利を計算
する際、 FPT キャピタルは負債のすべての契約上
の条件を考慮して将来のキャッシュ・フローを
見積る。
実効金利の計算には、実効金利の不可分の一部である支払済みまたは受領済みのすべての手数料とポイン
トを含める。取引費用には金融資産または負債の取得または発行に直接帰属する増分費用が含まれる。
FVTPL で測定されていない金融資産に対する受取利息および損益に表示されたその他財務費用は、償却原価
で測定された金融資産および金融負債に対する利息および実効金利ベースで計算された FVOCI で測定された債
券投資を含む。
2018 年１月１日以前
実効金利とは、金融資産または負債の予想残存期間（場合によっては、より短い期間）を通じての将来の
現金支払額または受取額の見積額を、金融資産の帳簿総額または金融負債を正確に割り引く利率をいう。実
効金利を計算する際、FPTキャピタルは金融商品のすべての契約条件を考慮して将来キャッシュ・フローを見
積もられなければならないが、将来の貸倒損失について考慮しない。
実効金利の計算には、実効金利の不可分の一部である支払済みまたは受領済みのすべての手数料とポイン
トを含める。取引費用には金融資産または負債の取得または発行に直接帰属する増分費用が含まれる。
FVTPLで測定されていない金融資産に対する受取利息および損益に表示されたその他財務費用は、償却原価
で測定された金融資産および金融負債に対する利息および実効金利ベースで計算された売却可能金融資産に
含まれる。
(d) 投資活動からのその他の収益
受取配当金は FPT キャピタル が支払額を受領する権利が認められた日に損益として認識され、建値された有
価証券の場合は通常配当落ち日に認識される。
損益を通じた公正価値による金融商品からの正味収益には、すべての実現または未実現の公正価値の変動
を含むが、利息および受取配当金は含まれない。
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(e) 支払リース料
リース期間中、オペレーティング・リースに基づく支払いは定額法で損益に認識された。受領したリー
ス・インセンティブは、リース期間中に渡り、リース料合計の不可欠な部分として認識された。
ファイナンス・リースに基づく最低リース料支払額は、融資費用と負債残高の控除額との差額を割り当て
たものである。融資費用は負債の残存残高に対して定期的な利率が発生させるためにリース期間の各期末に
割り当てられた。
偶発的なリース支払額は、リース調整が確認されたときに、残存リース期間に渡り最低リース支払額を修
正し、計上する。
(f) 法人所得税費用
法人所得税費用は当期税金と繰延税金から構成される。法人所得税費用は損益に認識されるが、企業結合
または資本もしくはその他包括利益に直接認識された項目に関連する範囲を除く。
(i) 当期税金
当期税金とは、報告日現在において制定されているまたは実質的に制定されている税率を用いた当期中の
課税所得または課税損失に対する予想未払税額または予想未収税および前期に関する未払税の調整額をい
う。
(ii) 繰延税金
繰延税金は、財務報告目的における資産および負債の帳簿価格と税目的上使用される金額の一時差異に関
して認識される。繰延税金は以下の項目については認識されていない。
■ 会計上の損益または課税上の損益のいずれも影響を及ぼさない、企業結合によらない取引における資産ま
たは負債の当初認識における一時差異および
■ 予知できるほど近い将来においてこの戻入れを行わない可能性がある場合における子会社への有価証券に
関係する一時差異。
繰延税金資産は、将来の課税利益が使用でき入手可能である可能性が高い範囲において未使用の資本損
失、未使用の税額控除および将来控除できる一時差異として認識される。繰延税金資産は、各報告日におい
てレビューされ、関係のある税制優遇策がもはや実現可能ではない範囲において削減される。
未認識繰延税金資産は、各報告日において再評価され、これらが使用されうる将来の課税可能利益が利用
可能な範囲において認識される。
繰延税金は、報告日現在において制定または実質的に制定されている税率を用いて、一時差異が戻入れら
れた時に適用される予定の税率で測定される。
繰延税金の測定は、報告日現在、資産および負債の帳簿金額を回収または決済すると FPT キャピタル が予想
する方法に従ったことによる税効果を反映する。
(iii) 税金エクスポージャー
当期税金および繰延税金額を決定する上で、 FPT キャピタル は不確定な税務ポジション（追加課税および利
息の支払期日が到来しているかどうかを含む。）を検討する。この評価は見積りおよび仮定に依拠し、将来
の事象についての一連の判断を伴う場合がある。 FPT キャピタル が既存の税金負債の適合性に関する判断を変
更させうる新情報が入手可能となる可能性があり、かかる税金負債への変更がある場合には、決定がなされ
た年度において税金費用に影響及ぼしうる。
(g) 機器および付帯設備
(i) 認識および測定
機器および付帯設備の項目は原価から減価償却累計額と減損損失累計額を控除して測定される。
費用には、資産の取得に直接帰属する支出が含まれる。自己建設資産の費用は、材料費および直接労働
費、目的用途のために資産を利用可能な状態にするその他直接帰属費用ならびに借入費用の資産化が含まれ
る。
機器および付帯設備の項目の一部が異なる耐用年数を有する場合は、機器および付帯設備の個別項目（主
要な構成要素）を構成する。
機器および付帯設備の項目の帳簿価格は、処分時または使用または処分から将来の経済的利益が何ら期待
されない時に認識が中止される。機器および付帯設備の項目の売却による損益（項目の売却金額と帳簿価格
による正味手取金との差額として計算される。）は損益に認識される。
(ii) 取得後費用
取得後支出は、支出に付随する将来の経済的利益が FPT キャピタル のものとなる可能性が高くなる時および
支出が信頼性をもって測定可能のみ必要に応じて資産の帳簿価格に含まれるか、または個別資産として認識
される。継続的な修理および維持は発生した期間に損益として計上される。
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(iii) 減価償却
減価償却は推定耐用年数に渡り、定額法を用いて推定残存価格を控除した機器および付帯設備の項目費用
を消却して計算され、通常、損益として計上される。
有形固定資産の推定耐用年数は以下のとおりである。
■ 機器 ３－５年
■ 付帯設備 ２－３年
減価償却法、耐用年数および残存価格は各報告日現在において適切な場合、レビューされ、調整される。
(h) 引当金
過去の事象の結果、 FPT キャピタル が信頼性をもって見積ることが可能な現行法上の債務または建設的債務
を有しており、債務を決済する上で経済的恩恵の流出が必要となる可能性がある場合、引当金は認識され
る。引当金は、貨幣の時間価値に対する現在の市場の評価および負債特有のリスクを反映した税率前の見積
将来キャッシュ・フローを割り引いて決定される。割引調整は財務費用として認識される。
(i) 現金および現金同等物
現金および現金同等物は、現金残高および取得日から３ヵ月以内に当初満期日が到来する非常に流動性の
ある金融資産から構成され、公正価値の変動について、わずかなリスクを負い、短期コミットメントの管理
において FPT キャピタル によって使用されている。
現金および現金同等物は、連結財政状態計算書において償却原価で測定される。
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(j) 金融資産および金融負債
(i) 認識
FPT キャピタル は貸付金および債権が発生した日にこれを当初認識した。その他すべての金融商品（金融資
産の通常の購入および売却方法を含む。）は、取引日に認識され、これは FPT キャピタル が商品の契約上の規
定の当事者になる日をいう。
金融資産または金融負債は公正価値に、損益を通じた公正価値ではない項目、取得または発行に直接帰属
する取引費用を加算して、当初測定する。金融資産の取引費用は損益を通じた公正価値で損益に費用計上さ
れる。
(ii) 分類
金融資産
2018 年１月１日以降
FPTキャピタルは 金融資産を以下の１つの区分に分類する。
■ 償却原価で測定する。
■ その他包括利益を通じて公正価値で測定する。また、
■ 損益を通じた公正価値で測定する。
当初認識後、FPTキャピタルが金融資産の運用のためのビジネスモデルを変更しない限り、金融資産は再分
類されない。ビジネスモデルの変更後、影響をうけたすべての金融資産は財務報告期間の初日に再分類され
る。
以下の条件を両方満たした場合、金融資産は償却原価で測定され、FVTPLでは指定されない。
■ ビジネスモデル内で保有され、その目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有する
ことである。および
■ 元本および元本残高にかかる利息の支払いのみであるキャッシュ・フローの契約条件が特定の日に発生す
る。
以下の条件を両方満たした場合、金融資産はFVOCIで測定され、FVTPLでは指定されない。
■ 契約上のキャッシュ・フローを回収し、また金融資産の売却することによりビジネスモデル内で保有す
る。および
■ 元本および元本残高にかかる利息の支払いのみであるキャッシュ・フローの契約条件が特定の日に発生す
る。
売買目的として保有されない株式投資の当初認識時、FPTキャピタルはその後のその他包括利益の公正価値
変動を表示するために、変更取引不能の選択をすることができる。かかる選択は投資ごとのベースで利用可
能である。
上記記載のとおり、償却原価またはFVOCIで測定され、分類されていないすべての金融資産は、FVTPLで測
定される。これにはすべてのデリバティブ金融資産が含まれる。当初認識時、会計上のミスマッチを解消ま
たは大幅に削減できる場合、FPTキャピタルは償却原価またはFVTPLによるFVOCIで測定することを要件とする
金融資産を指定する。
2018年１月1日以前
FPT キャピタルは金融資産を以下の１つの区分に分類する。
■ 貸付金および債権
■ 満期保有目的
■ 売却可能または
■ 損益を通じた公正価値および区分内は以下のとおりである。
－ 売買保有目的、または
－ 損益を通じた公正価値に指定する。
金融負債
FPT キャピタルは償却原価で測定される金融負債を金融負債と分類する。
(iii) その後の測定および利益・損失
2018 年１月１日以降
以下の会計方針は、その後の金融資産および金融負債の測定に適用される。
FVTPL による金融資産 本資産はその後公正価値で測定される。純損益（受取利息ま
たは受取配当金および為替差損益）は損益として認識され
る。
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償却原価による金融資産 本資産はその後実効利率法を用いて償却原価で測定される。
償却原価は減損損失により引き下げられる。受取利息、為替
差損益および減損損失は損益に認識される。認識中止時にお
ける損益は、損益に認識される。
FVOCI による債券投資 本資産はその後公正価値で測定される。実効利率法を用いて
計算された受取利息、為替差損益および損失は損益に認識さ
れる。その他純損益は、その他包括利益に認識され、公正価
値準備金に累積計上される。 認識中止時に、その他包括利
益に累積計上された損益は、損益に再分類される。
FVOCI による株式投資 本資産はその後公正価値で測定される。配当金が投資費用の
一部の回収としてはっきりと表示されていない限り、損益の
利益として認識される。その他純損益はその他包括利益に認
識され、損益に再分類されることはない。
償却原価による金融負債 本負債はその後実効利率法を用いて償却原価で測定される。
支払利息および為替差損益は、損益に認識される。認識中止
時における損益は、損益に認識される。
2018 年１月１日以前
以下の会計方針はその他後の金融資産の測定に適用される。
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FVTPL による金融資産 本資産はその後公正価値で測定される。純損益（受取利息ま
たは受取配当金および為替差損益）は損益として認識され
る。
満期保有投資 本資産はその後実効利率法を用いて償却原価で測定される。
貸付金および債権 本資産はその後実効利率法を用いて償却原価で測定される。
売却可能金融資産 本資産はその後公正価値で測定される。受取利息は、実効利
率法を用いて計算される。配当金、為替差損益および減損
は、損益に認識される。その他純損益はその他包括利益に認
識され、公正価値準備金に累積計上される。認識中止時に、
その他包括利益に累積計上された損益は、損益に再分類され
た。
(iv) 認識の中止
金融資産
FPT キャピタルは金融資産からキャッシュ・フローの契約上の権利が失効する場合、または金融資産を所有
するリスクおよび経済価値を実質的にすべて移転される取引において契約上のキャッシュ・フローを受領す
る権利を移転する場合、または FPT キャピタルが所有するリスクおよび経済価値を実質的にすべて移転または
留保せず、金融資産に対する支配を留保しない場合は、金融資産の認識を中止する。
金融資産の認識の中止において、認識中止の日現在の資産の簿価（または認識が中止された資産の部分に
対して割り当てられた簿価）と(i)受領した対価（引き継いだ新負債控除後の新資産を含む。）と(ii)その他
包括利益に認識された累積損益との合計の差額は、損益として認識された。
2018年１月１日以降、その他包括利益を通じた公正価値により指定された持分投資証券に関して、その他
包括利益に認識された累積利益／損失は、注記４(j)(iii)で説明されているとおり、当該有価証券の認識の
中止時に損益として認識されない。
FPT キャピタルにより創設され、留保された移転金融資産に対する利息が認識の中止となった場合には、個
別の資産または負債として認識される。
金融負債
FPT キャピタルは金融負債を、契約上の債務が免除され、中止され、失効した時に認識を中止する。また、
FPT キャピタルは条件変更された時、変更された負債のキャッシュ・フローが著しく異なる場合には金融負債
を認識中止し、その場合には変更条件に基づいた新しい金融負債は公正価値で認識される。
金融負債の認識中止時に、消滅する帳簿価格とその支払済み対価（非現金資産または引受負債を含む。）
の差額を損益として認識する。
(v) 相殺
FPT キャピタルが金額を相殺する法的権利があり、純額ベースで決済するか、資産を実現するつもりで、負
債を同時に決済したときのみ金融資産および負債は相殺され、連結財政状態計算書に純額が表示された。
IFRS またはFPT キャピタル の取引業務のような類似の取引の集合から発生する損益により許可された場合に
おいてのみ、損益は純額ベースで表示される。
(vi) 公正価値測定
公正価値とは、測定日現在、市場参加者間の秩序立った取引において、 FPT キャピタルが測定日にアクセス
できる主要なまたは最も有利な市場で資産の売却により受領する金額または負債の移転により支払う金額を
いう。負債の公正価値は債務不履行リスクを反映している。
入手可能な場合、 FPT キャピタルは活発な市場において商品の建値を用いて商品の公正価値を測定する。資
産または負債の取引が頻繁に行われ、継続的ベースで価値情報を提供するための売買高がある場合には、活
発な市場とみなされる。
活発な市場に建値がない場合には、当該観測可能なインプットの使用を最大限にし、観測不能インプット
の使用を最小限にする評価技法を FPT キャピタル は使用する。選ばれた評価技法は、市場参加者が取引価格を
考慮する際の要因をすべて反映させる。
当初認識時における金融商品の公正価値の最良の証拠は、通常取引価格であり、すなわち、付与または受
領した対価の公正価値をいう。 FPT キャピタルが、当初認識時における公正価値が取引価格と異なると判断
し、公正価値が同一の資産または負債について、活発な市場における建値または観測可能市場においてデー
タのみを使用する評価技法のいずれかによっても明らかではない場合には、金融商品は当初公正価値で測定
され、当初認識時の公正価値と取引価格との間の差額に従い調整される。その後、かかる差額を商品の存続
期間に渡り適切な基準で損益として認識されるが、かかる評価が観測可能なマーケットデータにより完全に
サポートされ、取引が打ち切られる時までとする。
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公正価値で測定された資産または負債が買い呼び値および売り呼び値を有する場合には、 FPT キャピタルは
買い呼び値で資産およびロング・ポジションを測定し、負債およびショート・ポジションを売り呼び値で測
定する。
金融資産および金融負債のポートフォリオは、特定のリスク・エクスポージャーにおいて正味ロング・ポ
ジションを売却するために受領（または正味ショート・ポジションを譲渡するために支払う）する価格を基
準に、 FPT キャピタルによって管理される市場リスクおよび信用リスクに晒されている。ポートフォリオレベ
ルでの調整は、ポートフォリオにおける個別の商品ごとに関連するリスク調整をベースに個別の資産および
負債に割り当てられる。
FPT キャピタルは、かかる変更が生じた期間における報告期間末現在、公正価値ヒエラルキーのレベル間で
の振替を認識する。
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上場有価証券
入手可能な場合、FPTキャピタルは金融商品の活発な市場における建値を用いて金融商品の公正価値を測定
する。資産または負債の取引が、継続事業ベースで価格情報を提供するために十分な頻度と取引量がある場
合はかかる市場は活発とみなされる。
非上場有価証券
活発な市場において建値がない場合は、FPTキャピタルは以下を利用する。
■ 少なくとも大手証券会社３社以上の建値に基づく平均価格。
■ 関連のある観測可能なインプットの使用を最大限にする評価手法と観測不能なインプットの使用を最低限
にする。選ばれた評価手法は市場参加者が取引における価格決定する際の要素をすべて取り入れる。
銀行預金
当座預金の公正価値は、支払わなければならない金額の初日から割引かれた要求払いの金額を下回らな
い。
(vii) 減損の認定および測定
2018 年１月１日以降
FPT キャピタルは以下による予想信用損失に対する損失引当金を認識する。
■ 金融資産は償却原価で測定される。
■ 債権投資は FVOCI で測定される。また、
■ リース債券。
FPTキャピタルは以下の場合を除いて、残存予想信用損失に相当する金額で損失引当金を測定する。この場
合、12ヵ月にわたる予想信用損失として金額が認識される。
■ 報告日現在において信用リスクが低いと判断される債券および
■ 当初認識時以降、信用リスクが大幅に増加していないその他金融商品（リース債権を除く。）。
残存予想信用損失とは金融商品の予想残存期間に渡り生じる可能性のあるあらゆるデフォルト事象に起因
する予想信用損失である一方、12ヵ月予想信用損失は報告日以降向こう12ヵ月以内に生じる可能性のあるデ
フォルト事象に起因する予想信用損失の部分である。
あらゆる場合において、予想信用損失を見積もる際の最大期間は、FPTキャピタルが信用リスクにさらされ
ている契約期間の最大期間である。
予想信用損失の測定
予想信用損失は信用損失の確率加重された予想であり、以下のとおり測定される。
■ 報告日現在、信用減損されていない金融資産：あらゆる将来の現金不足（契約に従い企業が受け取ると
キャッシュ・フローの金額と FPT キャピタルが受け取ることが予想されるキャッシュ・フローの金額と
の差額）の現在価値および
■ 報告日現在、信用損失となっている金融資産：帳簿総額と将来のキャッシュ・フローの現在価値との差額
予想信用損失は金融資産の実効金利で割り引かれる。
信用減損された金融資産
各報告日現在、FPTキャピタルは金融資産が償却原価で測定されているかどうか、FVOCIによる負債証券が
信用減損となっているかどうかを評価する。金融資産は、金融資産に対する将来キャッシュ・フローに悪影
響を及ぼす１つ以上の事象がある時に信用減損される。
金融資産が信用減損している客観的な証拠には、以下の観測なデータが含まれる。
■ 債務者または発行体の著しい財政難
■ 債務者による債務不履行または怠慢といった契約違反
■ FPT キャピタルがそうでなければ考慮しない条件で、 FPT キャピタルが未払金を再構築すること
■ 債務者または発行体が倒産するまたはその他金融再編成が予想されること
■ 財政難による有価証券の活発な市場の消滅、または
■ FPT キャピタルにおける債務者または発行体の支払状況における事態の変更といった資産の FPT キャピタル
に関する観測可能なデータまたは FPT キャピタルにおいて相互に関係性のある債務不履行による経済情勢
減損の表示
予想信用損失の損失引当金は以下のとおりに表示された。
■ 償却原価で測定された金融資産：損失引当金は資産の帳簿総額から控除される。
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■ FVOCI により測定された負債証券：損失引当金はその他包括利益に認識され、連結財政状態計算書におい
て金融資産の帳簿価格を引き下げない。
契約資産を含む、営業債権およびその他債権に関係する減損損失は、連結損益計算書およびその他包括利
益に個別に表示される。
その他金融資産に対する減損損失は、IAS第39号に基づく表示と同様に財務費用に表示され、重要性の検討
により連結損益計算書およびその他包括利益には個別に表示されない。
2018 年１月１日以前
各報告日現在、FPTキャピタルは損益を通じた公正価値による測定されていない金融資産が減損していない
という客観的な証拠があるかどうかを評価する。資産の当初認識後に損失事象が生じた時に金融資産または
金融資産のグループが減損したことを客観的な証拠が示し、損失事象が資産の将来キャッシュ・フローに及
ぼす影響が信頼できるものであると見積もられる。この評価は、金融資産が信用減損（上記を参照された
い。）されているかどうかを決定すると同様である。
金融資産の対する減損損失は、以下のとおり認識される。
償却原価による金融資産 FPT キャピタルは、本資産に対する減損の証拠
は、個別資産および集団レベルの両方であると
考えた。個別の重要な資産はすべて、特別減損
として個別に評価される。特別減損としてみな
されなかった場合、発生したものの評価されな
かった減損は集団的に評価された。個別に重要
ではない資産は、似たようなリスクの性質を有
する資産と一緒にグループ化することで、減損
を集団的に評価する。
減損を集団的に評価する際に、FPTキャピタル
は回収のタイミングおよび発生した損失金額に
対する歴史的情報を使用し、現在の経済状況お
よび信用状況が歴史的傾向により提案されるも
のより実際の損失が大きいまたは小さい場合に
は、調整がなされる。
減損損失は資産の帳簿価格と資産の当初の実効
金利で割り引かれた将来見積もりキャッシュ・
フローの現在価値との差額で計算される。減損
損失は損益に認識され、引当金項目に反映され
る。FPTキャピタルが資産の回収について現実
的な見込みがないと考えた時、当該金額は償却
される。減損損失の金額がその後減少し、当該
減少が減損後に生じた事象に客観的に関係があ
る場合、以前認識された減損損失は損益を通じ
て戻入れられる。
売却可能金融資産 売却可能金融資産に対する減損損失は、資本の
公正価値準備金に累積された損失を損益に再分
類して認識された。資本から損益に再分類され
た累積損失は、取得価格（元金返済および償却
費の控除後）と当期公正価値の差額から、以前
損益として認識された減損損失を差し引いた額
である。
その後の期間において、減損された売却可能債
券の公正価値が増加し、かかる増加が減損損失
の認識後に生じた事象と客観的に関係性がある
場合は、減損損失は損益を通じて戻入れられ
る。それ以外については、公正価値の増加はそ
の他包括利益を通じて認識される。減損された
売却可能持分証券の公正価値のその後の回復
は、常時その他包括利益に認識される。
金融資産の条件が再交渉されたり、変更されたり、既存の金融資産が債務者の財政難により新しいものと
差し替えられた場合には、金融資産の認識を中止するかどうかが評価される。再交渉された資産は中止さ
れ、新しい金融資産は公正価値で認識される。予想再編前の減損損失は、以下のとおり測定される。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
■ 予想再編により、既存資産の認識が中止されない場合には、修正後金融資産からの見積りキャッシュ・フ
ローは予想タイミングおよび既存金融資産の当初実効金利で割引かれた金額に基づき、既存資産の測定
に 含まれた。
■ 予想再編により、既存資産の認識が中止された場合には、新資産の予想公正価値は認識の中止時における
既存の金融資産からの最終キャッシュ・フローとして処理される。かかる金額は既存金融資産の当初実
効金利法を用いて、認識中止日の予定日から報告日まで割り引かれる。
(k) １株当り基本利益
FPT キャピタルは普通株式の１株当り基本利益を表示する。１株当り基本利益は、当社の普通株主に帰属す
る損益を当期中の加重平均発行済普通株式数で除して計算される。
希薄化後利１株当りの利益は、普通株主に帰属する損益を当期中の加重平均普通株式数（転換社債から構
成される希薄化潜在的全普通株式に及ぶす影響）で除して決定される。潜在的普通株式は、普通株式への転
換により１株当りの利益が減少または１株式当りの損失が増加した時のみ、希薄化効果があるものとして処
理される。
(l) 株式資本
(i) 普通株式
普通株式は株式として分類される。普通株式の発行に直接帰属する増分費用は、普通株式の当初測定から
控除される。
(ii) 資本剰余金
株主からの資本受領時に、発行価格と株式の額面金額の差額が資本の資本剰余金勘定に計上される。
(iii) 自己株
資本として認識された株式資本が購入され、直接帰属費用（税効果控除後）を含む支払済対価金額は、資
本からの控除金額として認識された。買戻しされた株式は、自己株として分類され、資本総額から控除され
たものとして表示される。買戻しされた株式が再発行され、再発行価格と買付価格との差額は、資本剰余金
に記録される。
(iv) 準備金
当社は現地の規則に従い、数々の準備金を設定し、維持した。これらの準備金は、特定の目的において、
以下の規定される利率で税引き後純利益から割当てられる。
■ 株式資本を補てんするための準備金：ベトナム会計基準、企業向けのベトナム会計制度、財務省が発行し
たファンド運用会社に対して適用される会計制度の発布である2011年９月５日付けの通達番号第
125/2011/TT-BTCおよび財務報告に適用となる関連法定要件に従い作成された財務書類において報告され
た税引き後利益の５％とし、当社の株式資本を超過しない。
■ 金融準備金：ベトナム会計基準、企業向けのベトナム会計制度、財務省が発行したファンド運用会社に対
して適用される会計制度の発布である2011年９月５日付けの通達番号第125/2011/TT-BTCおよび財務報告
に適用となる関連法定要件に従い作成され、財務書類において報告された税引き後利益の残り５％と
し、当社の株式資本の10％を超過しない。
(m) 関連当事者
財政上および業務上の決定を行う上で、他方当事者を直接または間接的に支配したり、他の当事者に対し
て著しい影響を行使する能力があるもう一方の当事者は関連当事者とみなされる。また共通の支配下または
共通の重要な影響力の支配を受けている場合には、関連当事者とみなされる。
関連当事者とは、 FPT キャピタル に議決権持ち分を直接または間接的に保有している事業体および個人を含
み、これらが FPT キャピタル に支配を及ぼしたり、著しい影響を及ぼすものをいう。 FPT キャピタル およびそ
の子会社の取締役会の経営陣およびそのメンバーならびにこれら個人の近親者およびこれらの者と関係があ
る企業もまた関連当事者となる。関連当事者となりうる可能性をそれぞれ検討する上で、単に法的形式だけ
なく、関係性の本質に注意が向けられることとなる。
(n) 公表されたが未発効の基準
一部の新会計基準および解釈は公表されたが、2018年12月31日終了の報告期間まで強制適用ではないた
め、FPTキャピタルは早期適用を行っていない。FPTキャピタルによる本基準および解釈の影響の評価は以下
に記載のとおりである。
IFRS 第16号リース
IFRS第16号はリースをオンバランス処理するシングル会計モデルを導入する。借り手は使用権資産（原資
産を使用する権利）とリース負債（リース支払債務）を認識する。短期リースと少額資産のリースに関して
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適用される任意選択の免除規定がある。賃し主の会計処理は依然として現行の基準と同様である（すなわ
ち、貸し主はリースを引続きファイナンスまたはオペレーティング・リースに分類する。）。
IFRS第16号はIAS第17号リース、IFRIC第４号契約にリースが含まれているかどうか、SIC第15号オペレー
ティング・リース-インセンティブおよびSIC第27号リースの法的形式を伴う取引の実質の評価を含む既存の
リース指針を置き換える。
IFRS 第16号は2019年１月１日以降開始の事業年度について発効となる。IFRS第16号の初度適用日またはそ
れ以前からIFRS第15号顧客との契約から生じる収益を適用している事業体は、IFRS第16号の早期採択が認め
られている。
FPTキャピタルは連結中間財務書類においてIFRS第16号の採用による潜在的な影響について評価する。
その他には未発効の基準はなく、現在または将来の報告期間ならびに予期しうる将来の取引において事業
体に重大な影響を及ぼす見込みのものはない。
５． 現金および現金同等物
2018 年12月31日 2017 年12月31日
ドン ドン
要求払預金 2,367,529,755 1,593,532,890
取得日から当初満期日を３ヵ月以内とする定期
3,708,023,288 4,516,333,333
預金
6,075,553,043 6,109,866,223
６． 報酬およびその他未収入金
2018 年12月31日 2017 年12月31日
ドン ドン
性質別による報酬およびその他未収入金-純額 128,287,500 -
供給会社に対する前払費用 286,413,891 322,193,634
ポートフォリオ管理活動による報酬債権 8,011,093 7,175,000
その他債権 422,712,484 329,368,634
回収可能性による報酬およびその他未収入金
n 総額
1,783,367,506 1,690,023,656
n 減損 (1,360,655,022) (1,360,655,022)
422,712,484 329,368,634
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７． 損益を通じた公正価値による金融資産
2018 年12月31日
数量 原価 公正価値
ドン ドン
上場株式
Hoang Anh Gia Lai Agricultural
747,500 25,500,000,000 11,960,000,000
Joint Stock Company
2017 年12月31日
数量 原価 公正価値
ドン ドン
上場株式
Hoang Anh Gia Lai Agricultural
747,500 25,500,000,000 7,146,100,000
Joint Stock Company
８． その他流動資産
2018 年12月31日 2017 年12月31日
ドン ドン
当初満期日を３ヵ月から１年とする定期預金
106,562,065,217 115,271,004,278
その他流動資産
10,000,000 10,000,000
106,572,065,217 115,281,004,278
９. その他包括利益を通じた公正価値による持分証券
2017 年12月31日現在のその他包括利益を通じた公正価値による持分証券は活発市場において取引のない非
上場有価証券を示している。その他包括利益を通じた公正価値による本持分証券のための公正価値測定は証
券会社３社から取得した平均参照価格である観測不能なインプットを用いて測定された。本持分証券は、
2018年12月31日に終了した事業年度において処分された。
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10. その他非流動資産
2018 年12月31日 2017 年12月31日
ドン ドン
１年以上を当初満期日とする定期預
金 40,205,555,556 -
その他非流動資産 116,091,360 116,091,360
40,321,646,916 116,091,360
11. 機器および付帯設備
2018 年12月31日に終了
機器 付帯設備 合計
した事業年度
ドン ドン ドン
原価
期首残高 103,208,600 197,190,000 300,398,600
追加 206,186,910 - 206,186,910
期末残高 309,395,510 197,190,000 506,585,510
減価償却累計額
期首残高 103,208,600 183,890,000 287,098,600
当期中の減価償却 51,213,534 7,980,000 59,193,534
期末残高 154,422,134 191,870,000 346,292,134
帳簿価格
期首残高 - 13,300,000 13,300,000
期末残高 154,973,376 5,320,000 160,293,376
2017 年12月31日に終了
機器 付帯設備 合計
した事業年度
ドン ドン ドン
原価
期首残高および期末残
高 103,208,600 197,190,000 300,398,600
減価償却累計額
期首残高 103,208,600 147,034,998 250,243,598
当期中の減価償却 - 36,855,002 36,855,002
期末残高 103,208,600 183,890,000 287,098,600
期首残高 - 50,155,002 50,155,002
期末残高 - 13,300,000 13,300,000
有形固定資産に含まれる資産には、2018年12月31日現在（2017年12月31日：103,208,600ドン）、全額減価
償却された取得原価103,208,600ドンが含まれ、未だに積極的に利用されている。
12. その他債務
2018 年12月31日 2017 年12月31日
ドン ドン
顧客からの前受金
1,333,333,333 1,333,333,333
その他債務
184,284,916 546,904,965
供給会社に対する債務
82,500,000 -
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前受収益
257,739,728 183,246,575
1,857,857,977 2,063,484,873
13. 株式資本
当社の資本金は110,000百万ドンであり、全額拠出済みである。１株当りの額面金額は１株当り10,000ドン
である。2018年12月31日および2017年12月31日現在の当社の株主には、SBI ヴェン・ホールディングス・
Pte.リミテッド（49％）、FPTコーポレーション（25％）およびその他株主がある。SBI ヴェン・ホールディ
ングス・Pte.リミテッドはシンガポールで設立され、FPTコーポレーションはベトナムで設立された。
14. その他サービスによる報酬
2018 年度 2017 年度
ドン ドン
1,756,370,454 525,400,000
顧問業務による収益
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15. その他包括利益を通じた公正価値による持分証券の売却損
2018 年度 2017 年度
ドン ドン
その他包括利益を通じた公正価値による持
18,866,888,639 -
分証券の売却損
16. その他費用
2018 年度 2017 年度
ドン ドン
オフィス賃貸料
504,532,224 501,253,536
旅費
191,410,714 253,983,376
監査報酬
165,550,000 165,000,000
その他費用
754,323,615 739,398,051
1,615,816,553 1,659,634,963
17. 法人税
(i) 損益に認識された法人税
2018 年度 2017 年度
ドン ドン
当期税金費用
当期中 - 307,110,820
繰延税金費用
一時差異の発生および戻入 - -
法人所得税費用 - 307,110,820
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(ii) 実効税率の調整
2018 年度 2017 年度
ドン ドン
税引前利益／（損失） (7,727,560,034) 5,714,769,347
当社の税率を用いた税額 (1,545,512,007) 1,142,953,869
控除不可能な費用 88,639,567 81,271,684
使用済の税務上の損失 - (977,656,029)
未認識繰延税金資産 1,456,872,440 -
前年度における税金の不足分 - 60,541,296
- 307,110,820
(iii) 未認識繰延税金資産
繰延税金資産は当社の本項目に関して認識されない。なぜなら、当社が利用できる利益が将来の課税所得
にあるとは断定できないからである。繰延税金資産は、以下の項目について認識されない。
2018 年12月31日 2017 年12月31日
一時差異 課税価格 一時差異 課税価格
ドン ドン ドン ドン
資本損失 11,207,818,656 2,241,563,731 6,166,751,574 1,233,350,315
18. 金融商品
(a) 金融リスク管理
(i) 概要
FPT キャピタルは金融商品から発生する以下のリスクにエクスポージャーを有する。
・信用リスク
・流動リスク
・市場リスク
本注記は、上記記載の各リスクに対するFPTキャピタルのエクスポージャーに関する情報、FPTキャピタル
の目的、方針およびリスクの測定および管理に対するプロセスならびにFPTキャピタルの資本管理について表
示している。
(ii) リスク管理のための枠組み
経営委員会は、FPTキャピタルのリスク管理のための枠組の策定および監督全般について責任を有してい
る。
FPT キャピタルのリスク管理方針は、FPTキャピタルが直面するリスクを特定し、分析するために作られ、
適切なリスク制限およびリスク・コントロールを設定し、リスクをモニターし、リスク制限を遵守する。リ
スク管理方針および制度は市況およびグループの業務の変更を反映するために定期的に検討される。FPTキャ
ピタルは、研修、管理基準および手続きを通じて、全従業員が各自の役目および義務を理解する 規律ある、
且つ建設的な統制環境を発展させることを目標としている。
(b) 信用リスク
信用リスクとは、金融機関の顧客または相手方当事者が契約上の義務を遂行できなかったために、FPTキャ
ピタルにもたらされる金融損失のリスクをいい、主に、顧客および投資証券からのFPTキャピタルの債権から
発生するものである。
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(i) 信用リスクに対するエクスポージャー
金融資産の帳簿価格は、信用エクスポージャーの最大額を示している。報告期間末現在における信用リス
クの最大エクスポージャーは以下のとおりである。
帳簿価格
2018 年12月31日 2017 年12年31日
ドン ドン
1,783,367,506 1,690,023,656
その他債権-総額
6,075,553,043 6,109,866,223
現金および現金同等物
146,767,620,773 115,271,004,278
当初満期日を３カ月以上とする定期預金
126,091,360 126,091,360
その他金融資産
154,752,632,682 123,196,985,517
(ii) 営業債権およびその他債権
FPT キャピタルの信用リスクに対するエクスポージャーは、各顧客の個別の性質によって主に影響を受け
る。しかし、経営陣はFPTキャピタルの顧客ベースの人口統計（顧客が事業を行う業界および国における債務
不履行リスクを含む。）も検討する。なぜなら、こうした要因が信用リスクに影響を及ぼす可能性があるた
めである。
FPT キャピタルは、すべての営業債権およびその他債権 に関して予想残存減損損失引当金を使用して、予想
信用損失を測定するためにIFRS第９号の簡略化されたアプローチを適用する。
予想信用損失を測定するために、営業債権およびその他債権は信用リスク特徴が同じで、期日が経過した
ものに基づきグループ化した。
予想損失率は、当期中に経験した歴史的な信用損失に相当するものに基づく。貸倒実績率は、現在および
債権を決済する顧客の能力に影響を及ぼすマクロ経済要因の将来情報を反映するために調整される。
営業債権およびその他債権の減損のための従前の会計方針
前期において、営業債権およびその他債権の減損は、FPTキャピタルによる発生損失モデルに基づき評価さ
れた。この引当金を構成する主な構成要素は、個別の重要なエクスポージャーに関係する特定の損失部分お
よび発生したがまだ特定されていない損失に関する類似資産のグループについて設定された集団損失部分で
ある。集団損失引当金は、類似の金融資産に対する収支統計の歴史的データに基づき決定されている。
減損損失
報告期間末現在における 減損されていない営業債権およびその他債権の年齢表は以下のとおりである。
2018 年12月31日 2017 年12月31日
ドン ドン
期日が経過しておらず減損もしていないもの
422,712,484 329,368,634
期限経過または減損のいずれにもなっていない営業債権およびその他債権は、主に最近債務不履行の経歴
がない幅広い顧客に関係する。経営陣は、これらの債権の信用品質は高いと考えている。
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営業債権およびその他債権に関する準備金 は、減損損失を計上するために使用される。ただし、 FPT キャピ
タルが借金の回収が不可能であることに納得している場合はこの限りではない。 その時点において、回収不
能と考えられ直接償却される。
報告日現在の営業債権およびその他債権の年齢表は、以下のとおり減損される。
2018 年12月31日 2017 年12月31日
ドン ドン
支払期限が到来してから365日以上
1,360,655,022 1,360,655,022
(iii) 銀行預金および当初の満期日から３ヵ月以上経過した定期預金
銀行預金および定期預金は銀行および金融機関によって保有されており、本資産に対する最大の信用エク
スポージャーを示している。
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(c) 流動性リスク
流動性リスクとは、現金またはその他の金融資産を交付することで決済される金融負債に付随する債務を
FPTキャピタルが果たす上で困難に直面するリスクをいう。流動性を管理するためのFPTキャピタルのアプ
ローチは、FPTキャピタルの評判に対して、受け入れ難い損失または損害を受けるリスクを被ることなく、期
限が到来したときに（通常の状況下およびストレス下の両方において）債務を履行できるだけの十分な流動
性を常にできるだけ確保することである。
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2018 年12月31日に終了した事業年度における連結財務書類の注記（続き）
以下は、金融負債（利払いの見積額を含むが、ネッティング契約による影響を除く。）の報告期間末現在
における残存契約満期日である。
2018 年
契約上のキャッシュフロー
12月31
日
帳簿価格
合計 ３ヵ月以内 ３ヵ月～12ヵ月 12 ヵ月以上
ドン ドン ドン ドン ドン
ノンデ
リ バ
ティブ
金融負
債
その他 266,784,916 266,784,916 99,098,440 167,686,476 -
債務
2017 年12
契約上のキャッシュフロー
月31日
帳簿価格
合計 ３ヵ月以内 ３ヵ月～12ヵ月 12 ヵ月以上
ドン ドン ドン ドン
ノンデ
リ バ
ティブ
金融負
債
その他
546,904,965 546,904,965 287,144,479 259,760,486 -
債務
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2018 年12月31日に終了した事業年度における連結財務書類の注記（続き）
(d) 市場リスク
市場リスクとは、為替レート、金利および株価といったFPTキャピタルの収益または保有している金融商
品の価値に影響を及ぼす時価変動のリスクをいう。市場リスク管理の目標は、受け入れ可能なパラメータ内
での市場リスク・エクスポージャーを管理し、支配する一方で、利益率を最大化することである。
(i) 通貨リスク
通貨リスクとは、為替レートの変動により金融商品の価値が変動するというリスクである。FPTキャピ
タルは、ベトナムで設立され、事業を行っており、ドンを報告通貨として用いている。2018年12月31日現
在、当社の経営陣は通貨リスクに対するFPTキャピタルのエクスポージャーはないと判断した。
(ii) 金利リスク
報告期間末現在、FPTキャピタルの経営陣に報告されたFPTキャピタルの利付き金融商品の金利プロ
フィールは以下のとおりである。
2018 年12月31日 2017 年12月31日
ドン ドン
確定利付商品
金融資産
要求払預金 2,367,529,755 1,593,532,890
定期預金 150,475,644,061 119,787,337,611
152,843,173,816 121,380,870,501
確定利付商品のための感応度分析
FPT キャピタルは、損益を通じた公正価値による固定利付金融資産および金融負債について、計上しな
い。それゆえ、報告期間末現在における金利の変動は、損益に影響を及ぼさない。
金利が100ベイシス・ポイント変動したとすると、税引き後の株主資本は1,222,745,391ドン（2017年度：
971,046,964ドン）増減する。かかる分析は、その他のすべての変数（特に外国為替相場）が変わらないと仮
定する。
(iii) 株価リスク
FPT キャピタルの持分証券株価リスクに対するエクスポージャーは、FPTキャピタルによって保有された投
資およびその他包括利益を通じた公正価値または損益を通じた公正価値にいずれかによって、連結財政状態
計算書において分類される。FPTキャピタルの経営陣は、市場指数に基づく、投資ポートフォリオにおける持
分証券をモニターする。ポートフォリオ内における重要な有価証券は、個人ベースで管理され、すべての売
買の決定は、FPTキャピタルの経営陣により承認されている。
FPT キャピタルは数々の戦略を通じてリスク制限を試みている。FPTキャピタルは分散投資を実行し、適切
な投資制限および投資方針の範囲を採用している。
2018 年12月31日現在、FPTキャピタルの上場株式証券の時価は、11,960,000,000ドン（2017年12月31日：
7,146,100,000ドン）であった。2018年12月31日現在、これらの有価証券の時価が７％増減したとすると（そ
の他のすべての変数が変わらないと仮定）、当期中における税引後利益および当社の自己資本比率はそれぞ
れ669,760,000ドン（2017年12月31日：400,181,600ドン）増減する。
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2018 年12月31日に終了した事業年度における連結財務書類の注記（続き）
19. 金融商品－分類および公正価値
(a) 公正価値および帳簿価格
金融資産および金融負債の公正価値と共に、連結財政状態計算書において示された帳簿価格は以下のとお
りである。
2018 年12月31日
その他包括利益を
損益を通じた公正価値 償却原価 通じた公正価値 帳簿価格の合計 公正価値
ドン ドン ドン ドン ドン
金融資産
現金および現金同等物 - 6,075,553,043 - - 6,075,553,043
満期日を３ヵ月超過した定期預金(*) - 146,767,620,773 - - 146,767,620,773
営業債権およびその他債権(*) - 422,712,484 - - 422,712,484
損益を通じた公正価値による金融資産 11,960,000,000 - - - 11,960,000,000
その他金融資産(*) - 126,091,360 - - 126,091,360
金融負債
その他債務(*) - 266,784,916 - - 266,784,916
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2018 年12月31日に終了した事業年度における連結財務書類の注記（続き）
2017 年12月31日
損益を通じた公
正価値 貸付金および債権 売却可能 その他償却原価 帳簿価格の合計 公正価値
ドン ドン ドン ドン ドン ドン
金融資産
現金および現金同等物 - 6,109,866,223 - - 6,109,866,223 6,109,866,223
満期日を３ヵ月超過した定期預金
(*) - 115,271,004,278 - - 115,271,004,278 115,271,004,278
営業債権およびその他債権(*) - 329,368,634 - - 329,368,634 329,368,634
その他包括利益を通じた公正価値に
よる持分証券（*） - - 44,575,275,000 - 44,575,275,000 44,575,275,000
損益を通じた公正価値による金融資
産 7,146,100,000 - - - 7,146,100,000 7,146,100,000
その他金融資産(*) - 126,091,360 - - 126,091,360 126,091,360
金融負債
その他債務(*) - - - 546,904,965 546,904,965 546,904,965
(*) FPT キャピタルの経営陣は、 これらの金融資産および金融負債の短期の性質から当該残高の公正価値が帳簿金
額に近似するものと予想している。
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FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー
2018 年12月31日に終了した事業年度における連結財務書類の注記（続き）
(b) 公正価値ヒエラルキー
活発な市場で取引されている金融資産および金融負債の公正価値は、取引相場価格またはディーラーの建
値に基づいている。その他すべての金融商品について、FPTキャピタルはその他の評価技法を用いて公正価値
を決定する。
頻繁に取引されず、価格の透明性が低い金融商品の公正価値は、あまり客観的ではなく、流動性、集中、
市場ファクターの不確実性、価格の仮定および特定の商品に影響及ぼすその他のリスクのより様々な度合の
判断が要求される。
当社は、測定を行うで使用される重要なインプットを反映させる以下の公正価値ヒエラルキーを用いて公
正価値を測定する。
・レベル１：同一商品に対する活発な市場での取引相場価格（調整されていない。）のインプット。
・レベル２：直接（すなわち、価格として）間接的（すなわち、価格から派生したもの）のいずれかによ
り、観測可能なレベル１内に含まれる取引相場価格以外のインプット。本区分には、類似の商品について活
発な市場における取引相場価格を用いているもの、あまり活発的とされていない市場で同一または類似の商
品おいて建値価格を用いているもの、または市場データから直接または間接的な観測可能なすべての重要な
インプットにおいてその他評価技法を用いられている者が含まれる。
・レベル３：観測不能なインプット。本区分には、観測可能なデータに基づかないインプットおよび商品の
評価に対して重大な影響を及ぼす観測不可能なインプットを含む、評価技法におけるすべての商品を含む。
本区分は、商品同士の差異を反映するために要求される重大な観測不能な調整または仮定のため類似につき
建値された評価に基づき測定された商品が含まれる。
評価技法には、正味現在価値および割引キャッシュ・フロー・モデル、観測可能な市場価格が存在する類
似の商品と比較する。
評価技法の目的は、測定日に市場参加者との間での順序正しい取引で資産を売却するために受領した価格
または、負債を移転するために支払った価格を反映するための公正価値測定に至ることである。
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下表は、報告日における公正価値で測定される金融商品を分析し、分類された公正価値測定の公正価値ヒ
エラルキーは以下のとおりである。
2018 年12月31日 レベル１ レベル３ 合計
ドン ドン ドン
損益を通じた公正価
11,960,000,000 - 11,960,000,000
値による金融資産
2017 年12月31日 レベル１ レベル３ 合計
ドン ドン ドン
その他包括利益を通
じた公正価値による
持分証券(*) - 44,575,275,000 44,575,275,000
損益を通じた公正価
7,146,100,000 - 7,146,100,000
値による金融資産
2018 年12月31日現在、FPTキャピタルにより保有された上場株式の公正価値は、証券取引所の事業年度末の
取引相場価格を参考して、11,960百万ドン（2017年12月31日：7,146百万ドン）であった。
(*) 公正価値測定のために使用される観測不能なインプット
下表は、公正価値ヒエラルキーにおいて金融商品を測定する上でレベル３として分類された2017年12月31
日現在使用された重要な観測不能なインプットに関する情報が記載されている。
金融商品の種類 2017 年12月31日現在の 重要な観測不能なイン
公正価値 評価技法 プット
ドン
証券会社からの入手し
その他包括利益を通じた公
44,575,275,000 平均参照価格 た参考価格
正価値による持分証券
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20. 関連当事者との間の重要な取引および残高
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
の残高 の残高
ドン ドン
FPT テレコム・ジョイント・ストック・カンパニー
（その他関係会社）
委託投資による受領額 6,000,000,000 6,000,000,000
委託報酬による債権 20,000,000 20,000,000
FPT オンライン・サービシズ・ジョイント・ストッ
ク・カンパニー
（その他関係会社） 1,850,000,000 1,850,000,000
委託投資による受領額 20,000,000 20,000,000
委託報酬による債権
FPT インベストメント・カンパニー・リミテッド
（その他関係会社）
委託投資による受領額 84,275,053,776 84,366,083,776
その他債務 - 87,451,529
FPT ジョイント・ストック・カンパニー
（親会社）
委託投資による受領額 960,655,022 960,655,022
取引額
2018 年度 2017 年度
ドン ドン
FPT テレコム・ジョイント・ストック・カンパニー
（その他関係会社）
委託報酬による収益 20,000,000 20,000,000
FPT オンライン・サービシズ・ジョイント・ストッ
ク・カンパニー
（その他関係会社）
委託報酬による収益 20,000,000 20,000,000
FPT インベストメント・カンパニー・リミテッド
（その他関係会社）
委託報酬による収益 510,000,000 698,224,554
ゼネラル・ディレクター
給与および賞与 752,715,110 590,509,834
取締役会および経営委員会の役員
報酬 1,636,594,710 1,552,947,761
21. リース義務
2018 年12月31日 2017 年12月31日
ドン ドン
１年以内 151,826,827 501,446,400
２年～５年以内 - 151,826,827
151,826,827 653,273,227
22. 基本的１株当り利益／（損失）
(a) 基本的１株当り利益／（損失）
(i) 普通株式に帰属する純利益／（損失）
2018 年度 2017 年度
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ドン ドン
普通株主に帰属する純利益／（損失） (7,727,560,034) 5,407,658,527
(ii) 普通株式の加重平均株式数
2018 年度 2017 年度
株式数 株式数
期首現在の発行済普通株式数および12月31日に終了
10,945,000 10,945,000
した事業年度における普通株式の加重平均株式数
(iii) 基本的１株当り利益／（損失）
2018 年度 2017 年度
ドン ドン
基本的１株当り利益／（損失）（ドン／株） (706) 494
(b) 希薄化後１株当りの利益
報告日現在、当社には希薄化潜在的普通株式はなかった。それゆえ、希薄化後１株当りの利益は表示され
ていない。
以下の者により作成された。 以下の者により授権された。
（署名） （署名）（押印）
ヴ ホアイ アィン グエン ティ トゥ グエット
経理担当マネジャー 最高経営責任者
2019 年６月３日
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４【利害関係人との取引制限】
管理会社はファンドを代理して、（a）管理会社自身またはそのいずれかの取締役（本人としての資
格による。）と取引を行ってはならず、また（b）管理会社のまたはシリーズ・トラスト以外の当事者
の利益となることが意図されている取引を行ってはならない。
５【その他】
管理会社の定款の変更または追加は、株主総会の決議により決定することができ、国家証券監督委員
会に報告されなければならない。
本書提出前１年以内において、管理会社に重要な影響を与えまたは与えると予想される事実は生じて
いない。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
1. メープルズエフエス・リミテッド（MaplesFS Limited）（「受託会社」）
（1） 資本金の額
2019年４月末日現在の授権資本金は50,000米ドル（5,472千円）である。
（2） 事業の内容
受託会社は、ケイマン諸島において設立された。受託会社は、ケイマン諸島の銀行・信託会社法
（2018年改正）の規定に基づき、信託業務を行うための免許およびミューチュアル・ファンド法（2018
年改正）に基づくミューチュアル・ファンドの事務管理会社としての免許を有している。
2. ドイチェ・バンク・アーゲー、ホーチミン支店（Deutsche Bank AG, Ho Chi Minh City Branch）
（「保管会社」）
（1） 資本金の額
2019年４月末日現在、ドイチェ・バンク・アーゲー、ホーチミン支店(Deutsche Bank AG, Ho Chi
Minh City Branch)の資本金の額は50,800,000米ドル（5,559,044千円）である。
（2） 事業の内容
保管会社は、コーポレート・バンキング、インベストメント・バンキングおよびグローバル・トラン
ザクション・バンキング業務を含む、あらゆる銀行業務を提供する。
3 ． メープルズ・ファンド・サービシズ（ケイマン）リミテッド(Maples Fund Services (Cayman)
Limited)（「管理事務代行会社」）
（1） 資本金の額
2019年４月末日現在の授権資本金は38,795米ドル（4,245千円）である。
（2） 事業の内容
管理事務代行会社は、グローバルなファンド管理サービスを提供する。
4. ニュース証券株式会社（「日本における販売会社」および「代行協会員」）
（1） 資本金の額
2019年４月末日現在、10億円
（2） 事業の内容
日本において金融商品取引業者として業務を行っている。
２【関係業務の概要】
1. メープルズエフエス・リミテッド(MaplesFS Limited)（「受託会社」）
管理会社との信託証書に基づき、受託業務を行う。
2. ドイチェ・バンク・アーゲー、ホーチミン支店（Deutsche Bank AG, Ho Chi Minh City Branch）
（「保管会社」）
ファンドに対して保管業務を行う。
3. メープルズ・ファンド・サービシズ（ケイマン）リミテッド(Maples Fund Services (Cayman)
Limited)（「管理事務代行会社」）
ファンドに対して管理業務の一部を行う。
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4. ニュース証券株式会社（「日本における販売会社」および「代行協会員」）
日本におけるファンドに関する代行協会員業務および受益証券の販売・買戻しの取扱業務を行う。
３【資本関係】
管理会社および他の関係法人の間に資本関係はない。
第３【投資信託制度の概要】
１. ケイマン諸島における投資信託制度の概要
1.1 投資信託法が制定された1993年までは、ケイマン諸島には投資信託を規制する単独法は存在しな
かった。それ以前は、投資信託は特別な規制には服していなかったが、ケイマン諸島内においてまたは
ケイマン諸島から運営している投資信託の受託者は銀行・信託会社法（2018年改訂）の下で規制されて
おり、ケイマン諸島内においてまたはケイマン諸島から運営している投資運用会社、投資顧問会社およ
びその他の業務提供者は、銀行・信託会社法（2018年改訂）、会社管理法（2018年改訂）または地域会
社（管理）法（2019年改訂）の下で規制されていた。
1.2 ケイマン諸島は連合王国の海外領であり、当時は為替管理上は「ポンド圏」に属していたため、
多くのユニット・トラストおよびオープンエンド型の投資信託が1960年代の終わり頃から設立され、概
して連合王国に籍を有する投資運用会社または投資顧問会社をスポンサー（以下「設立計画推進者」と
いう。）として設立されていた。その後、米国、ヨーロッパ、極東およびラテンアメリカの投資顧問会
社が設立計画推進者となって、かなりの数のユニット・トラスト、会社ファンドおよびリミテッド・
パートナーシップも設定した。
1.3 2018年12月現在、規制を受けている活動中のオープンエンド型投資信託の数は約10,992（2,946
のマスター・ファンドを含む。）であった。さらに、適用可能な免除規定に従った相当数の未登録投資
信託が存在している。
1.4 ケイマン諸島は、カリブ金融活動作業部会（マネー・ロンダリング）およびオフショア・バンキ
ング監督者グループ（銀行規制）のメンバーである。
２. 投資信託規制
2.1 1993年に最初に制定された投資信託法（2019年改訂）（以下「投信法」という。）は、オープン
エンド型の投資信託に対する規則および投資信託管理者に対する規則を制定している。クローズドエン
ド型ファンドは、投信法のもとにおける規制の対象ではない。銀行、信託会社、保険会社および会社の
マネージャーをも監督しており金融庁法（2018年改訂）（以下「金融庁法」という。）により設置され
た法定政府機関であるCIMAが、投信法のもとでの規制の責任を課せられている。投信法は、同法の規定
に関する違反行為に対して厳しい刑事罰を課している。
2.2 投資信託とは、ケイマン諸島において設立された会社、ユニット・トラストもしくはパートナー
シップ、またはケイマン諸島外で設立されたものでケイマン諸島から運用管理が行われており、投資者
の選択により買い戻しができる受益権を発行し、投資者の資金をプールして投資リスクを分散し、かつ
投資を通じて投資者が収益もしくは売買益を享受できるようにする目的もしくは効果を有するものと定
義されている。
2.3 投信法第4(4)条のもとで規制を免除されている投資信託は、その受益権に関する投資者が15名以
内であり、その過半数によって投資信託の取締役、受託会社もしくはジェネラル・パートナーを選任ま
たは解任することができる投資信託およびケイマン諸島外で設立され、ケイマン諸島において公衆に対
して勧誘を行う一定の投資信託である。
３. 規制を受ける投資信託の三つの型
3.1 免許投資信託
この場合、投資信託によってCIMAに対して、投資信託および投資信託に対する業務提供者の詳細を記
述した法定の様式（様式MF3）による目論見書がその概要とともに提出され、登録時および毎年4,268米
ドルの手数料を支払わなければならない。設立計画推進者が健全な評判を有し、投資信託を管理するた
めに十分な専門性を有した健全な評判を有する者が存在しており、かつファンドの業務および受益権を
募ることが適切な方法で行われると考えられるものとCIMAが判断した場合には、免許が与えられる。そ
れぞれの場合に応じて、投資信託の取締役、受託会社およびジェネラル・パートナーに関する詳細な情
報が要求される。この投資信託は、著名な評判を有する機関が設立計画推進者であって、投資信託管理
者としてケイマン諸島の免許を受けた者が選任されない投資信託に適している（下記第3.2項参照）。
3.2 管理投資信託
この場合、投資信託は、そのケイマン諸島における主たる事務所として免許投資信託管理者の事務所
を指定する。同管理者および投資信託により作成された目論見書が、投資信託および投資信託に対する
業務提供者の詳細を要約した法定様式（様式MF2およびMF2A）とともにCIMAに対して提出されなければ
ならない。投資信託管理者は、設立計画推進者が健全な評判の者であること、投資信託の管理が投資信
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託管理の十分な専門性を有する健全な評判のある者により管理されること、投資信託業務および受益権
を募る方法が適切に行われること、および投資信託がケイマン諸島において設立または設定されていな
い 場合には、CIMAにより承認された国または領土において設立または設定されていることを満たしてい
ることが要求される。当初手数料および年間手数料は4,268米ドルである。投資信託管理者は主たる事
務所を提供している投資信託（もしくはいずれかの設立計画推進者、その取締役、受託会社、もしくは
ジェネラル・パートナー）が投信法に違反しており、支払不能となっており、またはその他債権者もし
くは投資者に対して害を与える方法で行動しているものと信じる理由があるときは、CIMAに対して報告
しなければならない。
3.3 登録投資信託（第4条3項投資信託）
3.3.1 規制投資信託の第三の類型はさらに三つの類型に分けられる。
(a) 一投資者当りの最低投資額が100,000米ドルであるもの
(b) 受益権が承認された証券取引所に上場されているもの
(c) 投資信託が「マスター・ファンド」（投資信託法に定義される。）であり、かつ以下のいずれかで
あるもの
(i) 一投資家当りの最低投資額が100,000米ドルであるもの、または
(ii) 受益権が承認された証券取引所に上場されているもの
(iii) 投資信託が（ミューチュアル・ファンド法で定義される）マスター・ファンドであり、下記
のいずれかに該当するもの
(A) 一投資者当りの最低投資額が100,000米ドルであるもの、または
(B) 受益権が公認の証券取引所に上場されているもの
3.3.2 上記(i)および(ii)の分類される投資信託は、投資信託と業務提供者の一定の詳細内容をCIMA
に対して届け出て（様式MF１）、かつ4,268米ドルの当初手数料および年間手数料を支払わなければな
らない。上記(iii)に分類される投資信託で、販売用書類が存在しない場合、かかるファンドは、マス
ター・ファンドの一定の詳細内容をCIMAに対して届け出て（様式MF4）、かつ3,049米ドルの当初手数料
および年間手数料を支払わなければならない。
４. 投資信託の継続的要件
4.1 いずれの規制投資信託も、受益権についてすべての重要な事項を記述し、投資希望者が投資する
か否かの判断を十分情報を得た上でなし得るようにするために必要なその他の情報を記載した目論見書
を発行しなければならない。さらに、偽りの記述に対する既存の法的義務およびすべての重要事項の適
切な開示に関する一般的なコモンロー上の義務が適用される。継続的に募集している場合には、重要な
変更、例えば、取締役、受託会社、ジェネラル・パートナー、投資信託管理者、監査人等の変更の場合
には訂正目論見書を提出する義務を負っている。
4.2 すべての規制投資信託は、CIMAが承認した監査人を選任しなければならず、決算終了から６ヵ
月以内に監査済み会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で投資信託が以下のいず
れかに該当すること情報を知ったときまたはその疑いがあるときはCIMAに対し報告する法的義務を負っ
ている。
4.2.1 投資信託が、その義務を履行期が到来したときに履行できないか、またはそのおそれがある
場合。
4.2.2 投資信託の投資者または債権者を害するような方法で、自ら事業を行いもしくは行っている
事業を解散し、またはそうしようと企図している場合。
4.2.3 会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように企
図している場合。
4.2.4 詐欺的または犯罪的な方法により事業を行いまた行おうと企図している場合。
4.2.5 投信法、投信法に基づく規則、金融庁法、マネー・ロンダリング防止規則（2018年改訂）ま
たは免許の条件を遵守せずに事業を行いまたは行おうと企図している場合。
4.3 すべての規制投資信託は、登記上の事務所もしくは主たる事務所または受託会社の変更があった
ときはこれをCIMAに通知しなければならない。
4.4 2006年12月27日に発効した投資信託（年次申告書）規則(2018年改訂)に従って、すべての規制投
資信託は、当該投資信託の各会計年度について、会計年度終了後６ヵ月以内に、同規則に定める細目を
記載した、正確且つ完全な申告書を作成し、CIMAに提出しなければならない。CIMAは当該期間の延長を
許可することができる。当該申告書は、投資信託に関する一般的情報、運用情報および財務情報を含
み、CIMAにより承認された監査人を通じてCIMAに提出されなければならない。規制投資信託の運営者
は、投資信託にこの規則を遵守させることに責任を負う。監査人は、規制投資信託の運営者から受領し
た各申告書をCIMAに適切な時期に提出することにのみ責任を負い、提出された申告書の正確性または完
全性については責任を負わない。
５. 投資信託管理者
5.1 免許には、「投資信託管理者」の免許および「制限的投資信託管理者」の免許の二つの類型があ
る。ケイマン諸島においてまたはケイマン諸島から投資信託の管理を行う場合は、そのいずれかの免許
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が要求される。管理とは、投資信託の資産のすべてまたは実質上資産のすべてを支配し投資信託の管理
をし、または投資信託に対して主たる事務所を提供し、もしくは受託会社または投資信託の取締役を提
供 することを含むものとし、管理と定義される。
5.2 いずれの類型の免許を受ける者も、規制投資信託を管理するのに十分な専門性を有し、投資信託
管理者としての業務は、それぞれの地位において取締役（場合によっては、マネージャーまたは役員）
の職責を担うにふさわしい適切な者にて管理される、という法定の基準を満たさなければならない。免
許を受ける者は、上記を示しかつその所有状況と財務構造およびその取締役と役員を明らかにした詳細
な申請書をCIMAに対し提出しなければならない。かかる者は少なくとも２名の取締役を有しなければな
らない。投資信託管理者の純資産は、最低約48万米ドルでなければならない。制限的投資信託管理者に
は、最低純資産額の要件は課されない。投資信託管理者は、ケイマン諸島に２名の個人を擁する主たる
事務所をみずから有しているか、ケイマン諸島の居住者であるかケイマン諸島で設立された法人を代行
会社として有さねばならず、（数の制限なく）複数の投資信託のために行為することができる。
5.3 投資信託管理者の責任は、まず受諾できる投資信託にのみ主たる事務所を提供し、上記第3.2項
に定めた状況においてCIMAに対して報告すべき法的義務を遵守することである。
5.4 制限的投資信託管理者は、CIMAが承認する数の免許投資信託に関し管理者として行為することが
できるが、ケイマン諸島に登記上の事務所を有していることが必要である。この類型は、ケイマン諸島
に投資信託運用会社を創設した投資信託設立推進者が投資信託に関連した一連のファミリー・ファンド
を管理することを認める。CIMAの承認を条件として関連性のない投資信託を運用することができる。現
在の方針では、制限的投資信託管理者は、投資信託に対して主たる事務所を提供することが許されてい
ない。しかし、制限的投資信託管理者が投資信託管理業務を提供する各規制投資信託は、投信法第4(3)
条（上記第3.3項参照）に基づき規制されていない場合または第4(4)条（上記第2.3項参照）に基づく例
外にあたる場合は、別個に免許を受けなければならない。
5.5 投資信託管理者は、CIMAの承認を受けた監査人を選任しなければならず、決算期末から６ヵ月以
内にCIMAに対し監査済みの会計書類を提出しなければならない。監査人は、投資信託管理者の会計の監
査の過程で投資信託管理者が以下のいずれかに該当することを知ったとき、またはその疑いがあるとき
はCIMAに対し報告する法的義務を負っている。
5.5.1 投資信託管理者がその義務を履行期が到来したときに履行できないか、またはそのおそれが
ある場合。
5.5.2 投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資
信託の債権者を害するような方法で、事業を行いもしくは行っている事業を自発的に解散し、またはそ
うしようと企図している場合。
5.5.3 会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように企
図している場合。
5.5.4 詐欺的または犯罪的な方法により事業を行いまたはそのように企図している場合。
5.5.5 投信法、投信法に基づく規則、金融庁法（2018年改訂）、マネー・ロンダリング防止規則
（2018年改訂）または免許の条件を遵守せずに事業を行いまたはそのように意図している場合。
5.6 CIMAは投資信託管理者に対して純資産を増加し、または保証や満足できる財務サポートを提供す
ることを要求することもできる。
5.7 投資信託管理者の株主、取締役もしくは上級役員、またはジェネラル・パートナーの変更につい
てはCIMAの承認が必要である。
5.8 非制限的免許を有する投資信託管理者の支払う当初および年間の手数料は、（管理する投資信託
の数によって）24,390米ドルまたは30,488米ドルであり、制限的投資信託管理者の支払う当初および年
間手数料は8,536米ドルである。一方、非制限的免許を有する投資信託管理者の支払う年間手数料は、
36,585米ドルまたは42,682米ドルであり（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管
理者の支払う年間手数料は8,536米ドルである。
６. ケイマン諸島における投資信託の構造の概要
ケイマン諸島の投資信託について一般的に用いられている法的類型は以下のとおりである。
6.1 免除会社
6.1.1 最も一般的な投資信託の手段は、会社法（2018年改訂）に従って通常額面株式を発行する
（無額面株式の発行も認められる）伝統的有限責任会社である。時には、保証による有限責任会社も用
いられる。免除会社は、投資信託に最もよく用いられており、以下の特性を有する。
6.1.2 設立手続には、会社の基本憲章の制定（事業目的、登記上の事務所、授権資本、株式買戻規
定、および内部統制条項を記載した基本定款および定款）、基本定款の記名者による署名を行い、これ
をその記名者の簡略な法的宣誓文書とともに、授権資本に応じて異なる手数料とともに会社登記官に提
出することを含む。
6.1.3 存続期限のある/存続期間限定会社 － 存続期間が限定される会社型の投資信託で外国の税
法上（例えば米国）非課税の扱いを受けるかパートナーシップとして扱われるものを設立することは可
能である。
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6.1.4 投資信託がいったん登録された場合、会社法（2018年改訂）における主たる要件は、要約す
ると以下のとおりである。
(a) 各会社は、ケイマン諸島に登記上の事務所を有さなければならない。
(b) 取締役、代理取締役および役員の名簿は、登記上の事務所に維持されなければならず、その写しを
会社登記官に提出しなければならない。
(c) 会社の財産についての担保その他の負担の記録は、登記上の事務所に維持されなければならない。
(d) 株主名簿は、登記上の事務所においてまたは希望すればその他の管轄地において維持することがで
きる。
(e) 会社の手続の議事録は、利便性のある場所において維持する。
(f) 会社は、会社の業務状況に関する真正かつ公正な所見を提供するもので、かつ会社の取引を説明す
るために必要な帳簿、記録を維持しなければならない。
6.1.5 会社は、株主により管理されていない限り、取締役会を持たなければならない。取締役は、
コモンロー上の忠実義務に服すものとし、注意を払って、かつ会社の最善の利益のために行為しなけれ
ばならない。
6.1.6 会社は、様々な通貨により株主資本を指定することができる。
6.1.7 額面株式または無額面株式の発行が認められる（ただし、額面株式および無額面株式の両方
を発行することができない。）。
6.1.8 いずれのクラスについても償還株式の発行が認められる。
6.1.9 株式の買戻しも認められる。
6.1.10 収益または払込剰余金からの株式の償還または買戻しの支払いに加えて、会社は資本金から
株式の償還または買戻しをすることができる。ただし、会社は、資本金からの支払いの後においても、
通常の事業の過程で支払時期が到来する債務を支払うことができること（すなわち会社が支払能力を維
持すること）を条件とする。
6.1.11 会社の払込剰余金勘定からも利益からも分配金を支払うことができる。会社の払込剰余金勘
定から分配金を支払う場合は取締役はその支払後、投資信託が通常の事業の過程で支払時期の到来する
債務を支払うことができる、すなわち会社が支払能力を有することを確認しなければならない。
6.1.12 免除会社は、今後最長で30年間税金が賦課されない旨の約定を取得することができる。実際
には、ケイマン諸島の当局が与える当該約定の期間は20年間である。
6.1.13 会社は、名称、取締役および役員、株式資本および定款の変更ならびに自発的解散を行う場
合は、所定の期間内に会社登記官に報告しなければならない。
6.1.14 免除会社は、毎年会社登記官に対して年次の法定の宣誓書を提出し、年間登録手数料を支払
わなければならない。
6.2 免除ユニット・トラスト
6.2.1 ユニット・トラストは、ユニット・トラストへの参加が会社の株式への参加よりもより受け
入れられやすく魅力的な地域の投資者によってしばしば用いられてきた。
6.2.2 ユニット・トラストは、信託証書に基づき受益者の利益のために信託財産に対する信託を宣
言する受託者またはこれを設立する管理者および受託者により形成される。
6.2.3 ユニット・トラストの受託者は、銀行・信託会社法（2018年改訂）に基づき信託会社として
免許を受け、かつ投信法に基づき投資信託管理者として免許を受けた、ケイマン諸島における法人受託
者である場合がある。このように、受託者は、両法に基づいてCIMAによる規制・監督を受ける。
6.2.4 ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、この問題に関する英国の
信託法の相当程度の部分を採用している。さらに、ケイマン諸島の信託法（2018年改訂）は、英国の
1925年受託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託者に対して資金を払い込み、(受益者であ
る)投資者の利益のために投資運用会社が運用する間、受託者は、一般的に保管者としてこれを保持す
る。各受益者は、信託資産の持分比率に応じて権利を有する。
6.2.5 受託者は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務がある。その機能、義務
および責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
6.2.6 大部分のユニット・トラストは、「免除信託」として登録申請される。その場合、信託証書
およびケイマン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受
益者としない旨宣言した受託者の法定の宣誓書が登録料と共に信託登記官に提出される。
6.2.7 免除信託の受託者は、受託者、受益者、および信託財産が50年間課税に服さないとの約定を
取得することができる。
6.2.8 ケイマン諸島の信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できる。
6.2.9 免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならな
い。
6.3 免除リミテッド・パートナーシップ
6.3.1 免除リミテッド・パートナーシップは、少人数の投資者のベンチャーキャピタルまたはプラ
イベート・エクイティ・ファンドにおいて一般的に用いられる。
6.3.2 リミテッド・パートナーシップの概念は、基本的に米国において採用されている概念に類似
している。それは法によって創設されたものであり、その法とは、英国の1907年リミテッド・パート
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ナーシップ法に基礎を置くものであり、今日では他の法域（特に米国）のリミテッド・パートナーシッ
プ法の諸側面を組み込んでいるケイマン諸島の免除リミテッド・パートナーシップ法（2018年改訂）で
あ る。
6.3.3 免除リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ契約を締結するジェ
ネラル・パートナー（そのうち１人はケイマン諸島の居住者であるか、同島において登録されているか
または同島で設立されたものでなければならない。）およびリミテッド・パートナーにより形成され、
免除リミテッド・パートナーシップ法（2018年改訂）により登録されることによって形成される。登録
はジェネラル・パートナーが、リミテッド・パートナーシップ登記官に対し法定の宣誓書を提出し、手
数料を支払うことによって有効となる。
6.3.4 ジェネラル・パートナーは、リミテッド・パートナーを除外して免除リミテッド・パート
ナーシップの業務の運営を行い、リミテッド・パートナーは、例外的事態（例えば、リミテッド・パー
トナーが業務の運営に積極的に参加する場合）がない限り、有限責任たる地位を享受する。ジェネラ
ル・パートナーの機能、義務および責任の詳細は、リミテッド・パートナーシップ契約に記載される。
6.3.5 ジェネラル・パートナーは、誠意をもってパートナーシップの利益のために行為する法的義
務を負っている。また、たとえばコモンローの下での、またはパートナーシップ法（2013年改訂）の下
での、ジェネラル・パートナーシップの法理が適用される。
6.3.6 免除リミテッド・パートナーシップは、以下の規定を順守しなければならない。
(a) ケイマン諸島に登録事務所を維持する。
(b) 商号および所在地、リミテッド・パートナーに就任した日ならびにリミテッド・パートナーを退任
した日の詳細を含むリミテッド・パートナーの登録簿を（ジェネラル・パートナーが決定する国または
領域に）維持する。
(c) リミテッド・パートナーの登録簿が維持される所在地に関する記録を登録事務所に維持する。
(d) リミテッド・パートナーの登録簿が登録事務所以外の場所で保管される場合は、税務情報庁法
（2017年改訂）に従い税務情報庁による指示または通知に基づき、リミテッド・パートナーの登録簿を
電磁的形態またはその他の媒体により登録事務所において入手可能にする。
(e) リミテッド・パートナーの出資額および出資日ならびに当該出資額の引出額および引出日を（ジェ
ネラル・パートナーが決定する国または領域）に維持する。
6.3.7 リミテッド・パートナーシップ契約に従い、リミテッド・パートナーシップの権利はパート
ナーシップを解散せずに買い戻すことができる。
6.3.8 リミテッド・パートナーシップ契約に従い、各リミテッド・パートナーは、パートナーシッ
プの業務と財務状況について完全な情報を求める権利を有する。
6.3.9 免除リミテッド・パートナーシップは、50年間の期間について将来の税金の賦課をしないと
の約定を得ることができる。
6.3.10 免除リミテッド・パートナーシップは、登録内容の変更およびその解散についてリミテッ
ド・パートナーシップ登記官に対して通知しなければならない。
6.3.11 免除リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ登記官に対して、年
次法定申告書を提出し、かつ年間手数料を支払わなければならない。
７. 投信法のもとにおける規制投資信託に対するケイマン諸島金融庁（CIMA）による規制と監督
7.1 CIMAは、いつでも、規制投資信託に対して会計が監査されるように指示し、かつCIMAが特定する
時までにCIMAにそれを提出するように指示できる。
7.2 規制投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社またはジェネラル・パート
ナー）は、第7.1項に従い投資信託に対してなされた指示が、所定の期間内に遵守されていることを確
保し、本規定に違反する者は、罪に問われ、かつ1万ケイマン諸島ドルの罰金および所定の時期以後も
規制投資信託が指示に従わない場合はその日より１日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられ
る。
7.3 ある者がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して
事業を行っているか行おうとしていると信じる合理的根拠がCIMAにある場合、CIMAは、その者に対し
て、CIMAが法律による義務を実行するようにするために合理的に要求できる情報または説明をCIMAに対
して提供するように指示することができる。
7.4 何人でも、第7.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸
島ドルの罰金に処せられる。
7.5 第7.3項に従って情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くもの
であることを知りながら、または合理的に知るべきであるにもかかわらず、これをCIMAに提供してはな
らない。これに違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
7.6 投資信託がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島から投信法に違反して事業を営んでいるか
行おうとしていると信じる合理的根拠がCIMAにある場合は、CIMAは、（高等裁判所の管轄下にある）グ
ランドコート（以下「グランドコート」という。）に投資信託の投資者の資産を確保するために適切と
考える命令を求めて申請することができ、グランドコートは係る命令を認める権限を有している。
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7.7 CIMAは、規制投資信託が以下の事由のいずれか一つに該当する場合、第7.9項に定めたいずれか
の行為またはすべての行為を行うことができる。
7.7.1 規制投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できないか、そのおそれがある場
合。
7.7.2 規制投資信託がその投資者もしくは債権者を害するような方法で、事業を行っているかもし
くは行おうとしている場合、または自発的に廃業する場合。
7.7.3 免許投資信託の場合、免許投資信託がその投資信託免許の条件を遵守せずに業務を行ってい
るか、行おうとしている場合。
7.7.4 規制投資信託の管理・運用が適正かつ正当な方法で行われていない場合。
7.7.5 規制投資信託の取締役、マネージャーまたは役員が、それぞれの地位にふさわしい適切な者
ではない場合。
7.8 第7.7項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについて注意を払うために、
CIMAは、規制投資信託の以下の事項の不履行の理由について直ちに質問をなし、不履行の理由を確認す
るものとする。
7.8.1 CIMAが投資信託に対して発した指示に従ってその名称を変更すること。
7.8.2 会計監査を受け、監査済会計書類をCIMAに提出すること。
7.8.3 所定の年間許可料または年間登録料を支払うこと。
7.8.4 CIMAに指示されたときに、会計監査を受け、監査済会計書類をCIMAに対して提出すること。
7.9 第7.7項の目的のため、規制投資信託に関しCIMAがとりうる行為は以下のとおりとする。
7.9.1 第4(1)(b)条（管理投資信託）または第4(3)条（第4(3)条 投資信託）に基づき投資信託につ
いて有効な投資信託の許可または登録を取り消すこと。
7.9.2 投資信託が保有するいずれかの投資信託ライセンスに対して条件を付し、または条件を追加
し、それらの条件を改定し、撤廃すること。
7.9.3 投資信託の推進者または運営者の入替えを求めること。
7.9.4 事柄を適切に行うようにファンドに助言する者を選任すること。
7.9.5 投資信託の事務を支配する者を選任すること。
7.10 CIMAが第7.9項の行為を行った場合、CIMAは、投資信託の投資者および債権者の利益を保護する
ために必要と考える措置を行いおよびその後同項に定めたその他の行為をするように命じる命令を求め
て、グランドコートに対して、申請することができる。
7.11 CIMAは、そうすることが必要または適切であると考え、そうすることが実際的である場合は、
CIMAは投資信託に関しみずから行っている措置または行おうとしている措置を、投資信託の投資者に対
して知らせるものとする。
7.12 第7.9.4項または第7.9.5項により選任された者は、当該投資信託の費用負担において選任される
ものとする。その選任によりCIMAに発生した費用は、投資信託がCIMAに支払う。
7.13 第7.9.5項により選任された者は、投資信託の投資者および債権者の最善の利益のために運営者
を排除して投資信託の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
7.14 第7.13項で与えられた権限は、投資信託の事務を終了する権限をも含む。
7.15 第7.9.4項または第7.9.5項により投資信託に関し選任された者は、以下の行為を行うものとす
る。
7.15.1 CIMAから求められたときは、CIMAの特定する投資信託に関する情報をCIMAに対して提供す
る。
7.15.2 選任後３ヵ月以内またはCIMAが特定する期間内に、選任された者が投資信託に関し行ってい
る事柄についての報告書を作成してCIMAに対して提出し、かつそれが適切な場合は投資信託に関する勧
告をCIMAに対して行う。
7.15.3 第7.15.2項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後CIMAが特定する情報、報告書、
勧告をCIMAに対して提供する。
7.16 第7.9.4項または第7.9.5項により投資信託に関し選任された者が第7.15項の義務を遵守しない場
合、またはCIMAの意見によれば当該投資信託に関するその義務を満足に実行していない場合、CIMAは、
選任を取り消して他の者をもってこれに替えることができる。
7.17 投資信託に関する第7.15項の情報または報告を受領したときは、CIMAは以下の措置を執ることが
できる。
7.17.1 CIMAが特定した方法で投資信託に関する事柄を再編するように要求すること。
7.17.2 投資信託が会社の場合、会社法（2018年改訂）の第94(4)条によりグランドコートに対して同
会社が同法の規定に従い解散されるように申し立てること。
7.17.3 投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したユニット・トラストの場合、投資信託を解散させ
るため受託会社に対して指示する命令を求めてグランドコートに申し立てること。
7.17.4 投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したパートナーシップの場合、パートナーシップの解
散命令を求めてグランドコートに申し立てること。
7.17.5 またCIMAは、第7.9.4項または第7.9.5項により選任される者の選任または再任に関して適切
と考える行為をとることができる。
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7.18 CIMAが第7.17項の措置をとった場合、投資信託の投資者および債権者の利益を守るために必要と
考えるその他の措置および同項または第7.9項に定めたその他の措置をとるように命じる命令を求めて
グ ランドコートに申し立てることができる。
7.19 規制投資信託がケイマン諸島の法律の下で組織されたパートナーシップの場合でCIMAが第7.9.1
項に従い投資信託の免許を取り消した場合、パートナーシップは、解散されたものとみなす。
7.20 グランドコートが第7.17.3項に従ってなされた申立てに対して命令を発する場合、グランドコー
トは受託会社に対して投資信託資産から裁判所が適切と認める補償の支払を認めることができる。
7.21 CIMAのその他の権限に影響を与えることなく、CIMAは、ファンドが投資信託として事業を行うこ
ともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散に付されるものと了解したときは、第4
(1)(b)条（管理投資信託）または第4(3)条（第4(3)条 投資信託）に基づき投資信託について有効な投
資信託の許可または登録をいつでも取り消すことができる。
８. 投資信託管理に対するCIMAの規制および監督
8.1 CIMAは、いつでも免許投資信託管理者に対して会計監査を行い、CIMAが特定する合理的期間内に
CIMAに対し提出するように指示することができる。
8.2 免許投資信託管理者は、第8.1項により受けた指示に従うものとし、この規定に違反する者は、
罪に問われ、かつ1万ケイマン諸島ドルの罰金を課され、かつ所定の時期以後も免許投資信託管理者が
指示に従わない場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
8.3 ある者が投信法に違反して投資信託管理業を行なっているか行おうとしていると信じる合理的根
拠がCIMAにある場合は、CIMAは、その者に対して、CIMAが投信法による義務を実行するために合理的に
要求できる情報または説明をCIMAに対して提供するように指示できる。
8.4 第8.3項による指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金が課せられ
る。
8.5 第8.3項の目的のために情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招
くものであることを知りながら、または合理的に知るべきであるのにかかわらず、これをCIMAに提供し
てはならない。この規定に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられ
る。
8.6 CIMAが以下に該当すると判断する場合には、CIMAは、当該者によって管理されている投資信託の
投資者の資産を維持するために適切と見られる命令を求めてグランドコートに申立てをすることがで
き、グランドコートはかかる命令を認める権限を有する。
8.6.1 ある者が投資信託管理者として行為し、またはその業務を行っており、かつ
8.6.2 同人が投信法に違反してこれを行っている場合。
8.7 CIMAは、投資信託管理者が事業を停止したかまたは停止しようとしている場合や投資信託管理社
が清算手続きに入るか、解散されたと認めた場合は、いつでも投資信託管理者免許を取り消すことがで
きる。
8.8 CIMAは、免許投資信託管理者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、第8.10項所定の措置を
とることができる。
8.8.1 免許投資信託管理者がその義務を履行するべきときに履行できないか、そのおそれがある場
合。
8.8.2 免許投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または
投資信託の債権者を害するような方法で、みずから事業を行いもしくは行っている事業を解散し、また
はそうしようと意図している場合。
8.8.3 免許投資信託管理者が投資信託管理の業務をその投資信託管理免許の条件を遵守しないで行
うか、またはそのように企図している場合。
8.8.4 免許投資信託管理業務の管理運営が、適正かつ正当な方法で行われていない場合。
8.8.5 免許投資信託管理業務について取締役、マネージャーまたは役員の地位にある者が、それぞ
れの地位にふさわしい適切な者ではない場合。
8.8.6 公開されている免許投資信託管理事業の支配または所有を取得した者が、かかる支配または
所有にふさわしい適切な者ではない場合。
8.9 第8.8項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについてCIMAを警戒させるため
に、CIMAは、規制投資信託の以下の事項についてその理由について直ちに質問をなし、かつ確認するも
のとする。
8.9.1 免許投資信託管理者の以下の不履行
(a) CIMA に対して規制投資信託の主要事務所の提供を開始したことを通知すること、規制投資信託に関
し所定の年間手数料を支払うこと。
(b) CIMA の命令に従い、保証または財政上の援助をし、純資産額を増加すること。
(c) 投資信託、または投資信託の設立計画推進者または運営者に関し、条件が満たされていること。
(d) 規制投資信託の事柄に関し書面による通知をCIMAに対して行うこと。
(e) CIMA の命令に従い、名称を変更すること。
(f) 会計監査を受け、CIMAに対して監査済会計書類を送ること。
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(g) 少なくとも２人の取締役をおくこと。
(h) CIMA から指示されたときに会計監査を受け、かつ監査済会計書類をCIMAに対し提出すること。
8.9.2 CIMAの承認を得ることなく管理者が株式を発行すること。
8.9.3 CIMAの書面による承認なく管理者の取締役、主要な上級役員、ジェネラル・パートナーを選
任すること。
8.9.4 CIMAの承認なく、管理者の株式が処分されまたは取り引きされること。
8.10 第8.8項の目的のために免許投資信託管理者についてCIMAがとりうる行為は以下の通り。
8.10.1 投資信託管理者が保有する投資信託管理者免許を取り消すこと。
8.10.2 その投資信託管理者免許に関し条件および追加条件を付し、またかかる条件を変更しまたは
取り消すこと。
8.10.3 管理者の取締役、類似の上級役員ジェネラル・パートナーの交代を要求すること。
8.10.4 管理者に対し、その投資信託の管理の適切な実施に関し、管理者に助言を行う者を選任するこ
と。
8.10.5 投資信託の管理に関し管理者の業務の監督を引き受ける者を選任すること。
8.11 CIMAが第8.10項による措置を執った場合、CIMAは、グランドコートに対して、CIMAが当該管理者
によって管理されているすべての投資信託の投資者、当該管理者の債権者および当該投資信託の債権者
の利益を保護するために必要と考えるその他の措置を執るよう命令を求めて申立てを行うことができ
る。
8.12 第8.10.4項または第8.10.5項により選任される者は、当該管理者の費用負担において選任される
ものとする。その選任によりCIMAに発生した費用は、管理者がCIMAに支払うべき金額となる。
8.13 第8.10.5項により選任された者は、管理者によって管理される投資信託の投資者および管理者の
債権者およびかかる投資信託の債権者の最善の利益のために（管財人、清算人を除く）他の者を排除し
て投資信託に関する管理者の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
8.14 第8.13項で与えられた権限は、投資信託の管理に関連する限り管理者の事務を終了させる権限を
も含む。
8.15 第8.10.4項または第8.10.5項により許可を受けた投資信託管理者に関し選任された者は、以下の
行為を行うものとする。
8.15.1 CIMAから求められたときは、CIMAの特定する投資信託の管理者の管理に関する情報をCIMAに
対して提供する。
8.15.2 選任後３ヵ月以内またはCIMAが特定する期間内に、選任された者が投資信託の管理者の管理
について実行する事柄についての報告書を作成してCIMAに対して提出し、かつそれが適切な場合は管理
に関する推奨をCIMAに対して行う。
8.15.3 第8.15.2項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後CIMAが特定する情報、報告書、
推奨をCIMAに対して提供する。
8.16 第8.10.4項または第8.10.5項により選任された者が、以下の事由に該当する場合、CIMAは、選任
を取消し、これに替えて他の者を選任することができる。
8.16.1 第8.15項の義務に従わない場合
8.16.2 満足できる形で投資信託管理に関する義務を実行していないとCIMAが判断する場合
8.17 免許投資信託管理者に関する第8.15項の情報または報告を受領したときは、CIMAは以下の措置を
執ることができる。
8.17.1 CIMAが特定した方法で投資信託管理者に関する事柄を再編するように要求すること。
8.17.2 投資信託管理者が会社の場合、会社法（2018年改訂）第94(4)条によりグランドコートに対し
て同会社が同法の規定に従い解散されるように申し立てること。
8.17.3 CIMAは、第8.10.4項または第8.10.5項により選任される者の選任に関して適切と考える行為を
とることができる。
8.18 CIMAが第8.16項の措置をとった場合、CIMAは、管理者が管理する投資信託の投資者、管理者の債
権者およびかかる投資信託の債権者の利益を守るために必要と考えるその他の措置をとるように命じる
命令を求めてグランドコートに申し立てることができる。
8.19 CIMAのその他の権限に影響を与えることなく、CIMAは、以下の場合、いつでも投資信託管理者の
免許を取り消すことができる。
8.19.1 CIMAは、免許保有者が投資信託管理者としての事業を廃止したか、または事業を行おうとす
ることをやめてしまっていると認めた場合。
8.19.2 免許の保有者が、解散、または清算に付された場合。
8.20 免許投資信託管理者がケイマン諸島の法律によって組織されたパートナーシップの場合で、CIMA
が第8.10項に従い、その投資信託管理者の免許を取り消した場合、パートナーシップは解散されたもの
とみなされる。
8.21 投資信託管理者が免許信託会社の場合、（たとえば、投資信託の受託者である場合、銀行・信託
会社法（2018年改訂）によりCIMAによる規制および監督の対象ともなる。かかる規制と監督の程度は投
信法の下でのそれにおよそ近いものである。
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９. 投信法のもとでの一般的な法の執行
9.1 以下の者の解散の申請がCIMA以外の者により行われる場合、CIMAは、申請者より申請の写しの送
達を受け、申請の聴聞会に立ち会うことができる。
9.1.1 規制投資信託
9.1.2 免許投資信託管理者
9.1.3 規制投資信託であった者、または
9.1.4 免許投資信託管理者であった者
9.2 解散のための申請に関する書類および9.1.1項から9.1.4項に規定する者またはそれらの債権者へ
の送付が要求される書類はCIMAにも送付される。
9.3 CIMAにより当該目的のために任命された者は、以下の行為を行うことができる。
9.3.1 9.1.1項から9.1.4項に規定された人物の債権者集会に出席すること。
9.3.2 和解または取り決めを審議するために設置された委員会の会議に出席すること。
9.3.3 かかる会議におけるすべての決定事項について意見を表明すること。
9.4 執行官が、CIMAまたはインスペクターと同じレベル以上の警察官が行った申請について、投信法
の下での犯罪行為がある一定の場所で行われたか、行われているか、または行われようとしていると疑
う合理的な根拠があると認めた場合、執行官はCIMAまたは警察官およびその者が支援を受けるため合理
的に必要とするその他の者に以下の事項を授権する令状を発行することができる。
9.4.1 必要な場合は強権を用いてそれらの場所に立ち入ること。
9.4.2 それらの場所またはその場所にいる者を捜索すること。
9.4.3 必要な場合は、記録が保存されているか、隠されている場所において、強制的に開扉して捜
索をすること。
9.4.4 投信法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行われようとしている
ことを示すと思われる記録の占有を確保し安全に保持すること。
9.4.5 投信法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行われようとしている
ことを示すと思われる場所において記録の点検をし写しをとること。もし、それが実際的でない場合
は、かかる記録を持ち去ってCIMAに対して引き渡すこと。
9.5 CIMAが記録を持ち去ったとき、またはCIMAに記録が引き渡されたときCIMAはこれを点検し、写し
や抜粋を取得するために必要な期間これを保持することができるが、その後は、それが持ち去られた場
所に返還すべきものとする。
9.6 何人もCIMAが投信法の下での権限を行使することを妨げてはならない。この規定に違反する者は
罪に問われ、かつ20万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
10. CIMA による投信法上またはその他の法律上の開示
10.1 投信法または金融庁法により、CIMAは、以下のいずれかに関係する情報を開示することができ
る。
10.1.1 投信法のもとでの免許を受けるためにCIMAに対してなされた申請。
10.1.2 投資信託に関する事項。
10.1.3 投資信託管理者に関する事項。
ただし、これらの情報は、CIMAが投信法により職務を行い、その任務を実行する過程で取得したもの
で次のいずれかの場合に限られる。
(a) CIMA が投信法により与えられた職務を行うことを援助する目的の場合。
(b) 例えば秘密関係（保護）法（2016年改訂）、犯罪収益に関する法律（2019年改訂）または薬物濫用
法（2017年改訂）等にもとづき、ケイマン諸島内の裁判所によりこれを行うことが合法的に要求されま
たは許可された場合。
(c) 開示される情報が投資者の身元が開示することなく（当該開示が許される場合を除く）、要約また
は統計的なものである場合
(d) ケイマン諸島外の金融監督当局に対する開示であって、免許取得者に関してCIMAが行使する権能に
相当する権能を当該金融監督当局が行使するために必要な情報を開示する場合。ただし、当該監督当局
による情報の更なる開示について十分な法的規制がなされているものとCIMAが認めることを条件とす
る。
(e) 投資信託、投資信託管理者または投資信託の受託者の解散、清算または免許所有者の管財人の任命
もしくは職務に関連する法的手続を目的とする場合。
11. ケイマン諸島投資信託の受益権の募集/販売に関する一般的な民法上の債務
11.1 過失による誤った事実表明
販売書類における不実表示に対しては民事上の債務が発生しうる。販売書類の条件では、販売書類の
内容を信頼して受益権を申込む者のために、販売書類の内容について責任のある者、例えば（場合に応
じ）投資信託、取締役、運用者、ジェネラル・パートナー等に注意義務を課している。この義務の違反
は、販売文書の中のかかる者によって明示的または黙示的に責任を負うことが受け入れられている者に
対する不実表示による損失の請求を可能にするであろう。
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11.2 意図的不実表明
事実の不実表明（約束、予想、または意見の表明でなくとも）に関しては、不法行為の民事責任も生
じうる。この分脈においては「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実で
あるか虚偽であるかについて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解されている。
11.3 契約法（1996年改訂）
11.3.1 契約法の第14(1)条では、当該表明が欺罔的に（意図的に）行われていれば責任が生じたであ
ろう場合には、契約前の不実の表明による損害の回復ができるであろう。ただし、かかる表明をした者
が、事実が真実であるものと信じ、かつ契約の時まで信じていた合理的理由があったということを証明
した場合はこの限りでない。一般的には、本条は、過失による不実の表明に関する損害に対しても法定
の権利を与えるものである。同法の第14(2)条は、不実の表明が行われた場合に、取消に代えて損害賠
償を容認することを裁判所に対して認めている。
11.3.2 一般的に、関連契約は投資信託（または受託会社）と締結されるため、投資信託（または受託
会社）が、そのマネージャー、ジェネラル・パートナー、取締役、設立計画推進者またはアドバイザー
に対して、さらに請求することは可能であるものの、申込人の請求の対象となる者は投資信託となる。
11.4 欺罔に対する訴訟提起
11.4.1 損害を受けた投資者は、欺罔行為について訴えを提起し（契約上でなく不法行為上の民事請
求権）、以下を証明することにより、欺罔による損害賠償を得ることができる。
(a) 重要な不実の表明が欺罔的になされたこと。
(b) そのような不実の表明の結果、受益証券を申し込むように誘引されたこと。
11.4.2 「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか虚偽である
かについて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解されている。だます意図があったことま
たは不実の表明が投資者が受益権を購入するよう誘引された唯一の原因であったことを証明する必要は
ない。
11.4.3 情報の欠落は、事実についての何らかの積極的な不実の表明があったとき、または欠落情報を
入れなかったために表明事項が虚偽となるか誤解を招くものとなるような部分的もしくは断片的な事実
の表明があったときは、不実の表明となりうる。
11.4.4 表明がなされたときは真実であっても、受益証券の申込の受諾が無条件となる前に表明が真実
でなくなったときは、当該変更を明確に指摘せずに受益権の申込を許したことは欺罔にあたるであろう
から、欺罔による請求権を発生せしめうる。
11.4.5 事実の表明に対し、意見または期待の表明は、本項の責任を生じさせることはないであろう
が、表現によっては誤っていれば不実表示を構成する事実の表明となるもあり得る。
11.5 契約上の債務
11.5.1 販売書類も投資信託（または受託会社）と持分の成約申込者との間の契約の基礎を形成する。
もしそれが不正確か誤解を招くものであれば、申込者は契約を解除しまたは損害賠償を求めて管理会
社、設立計画推進者、ジェネラル・パートナーまたは取締役に対し訴えを提起することができる。
11.5.2 一般的には、当該契約は投資信託（または受託会社）と締結されるため、投資信託（または受
託会社）が取締役、運用者、ジェネラル・パートナー、設立計画推進者、またはアドバイザーに対し
て、さらに請求することが可能であるものの、申込者が請求する相手方当事者は、投資信託（または受
託会社）である。
11.6 隠された利益および利益相反
投資信託の受託会社、ジェネラル・パートナー、取締役、役員、代行会社は、投資信託と第三者との
間の取引から利益を得てはならない。ただし、投資信託によって特定的に授権されているときはこの限
りでない。そのように授権を受けずに得られた利益は、投資信託に帰属する。
12. ケイマン諸島投資信託の受益権の募集/販売に関する一般刑事法
12.1 刑法（2019年改訂）第257条
会社の役員（またはかかる者として行為しようとする者）が株主または債権者を会社の事項について
欺罔する意図のもとに、「重要な事項」について誤解を招くか、虚偽であるか、欺罔的であるような声
明、計算書を書面にて発行しまたは発行に同調する場合、彼は罪に問われるとともに７年間の拘禁刑に
処せられる。
12.2 刑法（2019年改訂）第247条、第248条
12.2.1 欺罔により、不正にみずから金銭的利益を得、または他の者をして金銭的利益を得させる者
は、罪に問われるとともに、５年間の拘禁刑に処せられる。
12.2.2 他の者に属する財産をその者から永久に奪う意図のもとに不正に取得する者は、罪に問われ
ると共に10年の拘禁刑に処せられる。この目的上、彼が所有権、占有または支配を取得した場合は財産
を取得したものとみなし、「取得」には、第三者のための取得または第三者をして取得もしくは確保を
可能にすることを含む。
12.2.3 両条の目的上、「欺罔」とは、事実についてであれ法についてであれ、言葉であれ、行為で
あれ、欺罔を用いる者もしくはその他の者の現在の意図についての欺罔を含む。
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13. 清 算
13.1 会 社
会社の清算（解散）は、会社法（2018年改訂）、2008年会社清算規則および会社の定款に準拠する。
清算は、自発的なもの（すなわち、株主の議決に従うもの）、または債権者、出資者（すなわち、株
主）または会社自体の申立に従い裁判所による強制的なものがある。自発的な解散は、後に裁判所の監
督の下になされることになることもある。CIMAも、投資信託または投資信託管理会社が解散されるべき
ことを裁判所に申立てる権限を有する（参照：上記第7.17.2項および第8.17.2項）。剰余資産は、もし
あれば、定款の規定に従い、株主に分配される。
13.2 ユニット・トラスト
ユニット・トラストの清算は、信託証書の規定に準拠する。CIMAは、受託会社が投資信託を解散すべ
きであるという命令を裁判所に申請する権限をもっている。（参照：第7.17.3項）剰余資産は、もしあ
れば、信託証書の規定に従って分配される。
13.3 リミテッド・パートナーシップ
免除リミテッド・パートナーシップの解散は、免除リミテッド・パートナーシップ法（2018年改訂）
およびパートナーシップ契約に準拠する。CIMAは、パートナーシップを解散させるべしとの命令を求め
て裁判所に申立をする権限を有している（参照：第7.17.4項）。剰余資産は、もしあれば、パートナー
シップ契約の規定に従って分配される。
ジェネラル・パートナーはまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、パー
トナーシップを解散する責任を負っている。パートナーシップが一度解散されれば、ジェネラル・パー
トナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、免除リミテッド・パート
ナーシップの登記官に解散通知を提出しなければならない。
13.4 税 金
ケイマン諸島においては直接税、源泉課税または為替管理はない。ケイマン諸島は、ケイマン諸島の
投資信託に対する支払い、またはケイマン諸島の投資信託よって行われる支払いに適用される二重課税
防止条約を、いかなる国との間でも締結していない。免除会社、受託会社およびリミテッド・パート
ナーシップは、将来の不課税にかかる誓約書を取得することができる（上記第6.1.12項、第6.2.7項お
よび第6.3.9項参照）。
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第４【参考情報】
書類名 提出年月日
有価証券届出書 2018 年６月29日
有価証券報告書 2018 年６月29日
半期報告書 2018 年９月28日
有価証券届出書の訂正届出書 2018 年９月28日
第５【その他】
該当事項なし。
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KPMG
ケイマン諸島、グランド・ケイマンKY1-1106
クリケット・スクエア、センチュリー・ヤード
私書箱493
電話番号： +1 345 949 4800
ファックス： +1 345 949 7164
インターネット: www.kpmg.ky
受託会社への独立監査人の監査報告書
意見
私どもは、ニュース FPT キャピタル トラストのシリーズ・トラストであるニュース FPT キャピタ
ル トラスト ベトナム バランス ファンド（以下「ファンド」という。）の2017年12月31日現在の財政
状態計算書ならびに同日に終了した事業年度に関する包括利益計算書、純資産変動計算書およびキャッ
シュ・フロー計算書ならびに重要な会計方針およびその他の説明情報を含む注記について、財務書類の監査
を実施した。
私どもの意見では、添付の財務書類はすべての重要な点において国際財務報告基準（以下「IFRS」とい
う。）に準拠して2017年12月31日現在のファンドの財政状態および同日に終了した事業年度の経営成績なら
びにキャッシュ・フローを適正に表示している。
意見の根拠
私どもは国際監査基準（以下「ISA」という。）に準拠して監査を実施した。本基準に基づく私どもの責任
は、本報告書における「 財務書類の監査に関する監査人の責任 」の項で詳述される。私どもは、国際会計士
倫理基準審議会の職業会計士の倫理規定（以下「IESBA規定」という。）および財務書類の監査に関係のある
ケイマン諸島における倫理的要件に従いファンドから独立しており、これらの要件およびIESBA規定が求める
倫理的責任も果たした。私どもは、私どもが入手した監査証拠は私どもの意見の根拠を提供するために十分
かつ適切であると考えている。
財務書類に対する経営陣およびガバナンス担当者の責任
経営陣は、 IFRS に準拠した本財務書類の作成および適正表示ならびに重大な虚偽記載（不正または誤りによ
るかどうかを問わない。）のない財務書類の作成を可能とするために必要と経営陣が判断する内部統制につ
いて責任を有している。
財務書類を作成する上で、経営陣は 継続企業としてのファンドの存続能力の評価、継続企業に関連する事項
の開示（該当する場合）および継続企業の前提による会計処理の実施に責任を有する。 ただし、経営陣が
ファンドを 清算または業務を停止する意思を有する場合、あるいはそうするより他に現実的な代替方法がな
い場合はこの限りでない。
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ガバナンス責任者は、ファンドの財務報告プロセスの監督について責任を有している。
財務書類の監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、本財務書類が全体として虚偽記載（詐欺または誤りによるものを問わない。）がないかど
うかについて合理的な保証確信を得ることと、私どもの意見を含む監査報告書を発行することである。合理
的な保証とは高い水準の保証をいうが、ISAに従い実施された監査に重大な虚偽記載があるときに、それを常
に発見することを確約するものではない。虚偽記載は詐欺または誤りにより発生する可能性があり、個別に
または集計すると、当該財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、
重要性があると判断される。
ISA に従った監査の一環として、私どもは監査を通じて専門家の判断を行使し、専門家の懐疑心を保持する。
監査には、私どもが以下を実施することが含まれている。
l 本財務書類に重大な虚偽記載（詐欺または誤りによるものを問わない。）のリスクを特定し、評価し、こ
れらのリスクに対応する監査手続きを計画し、実施し、監査意見の基礎を提供する上で、十分かつ適切
な監査証拠を得ることである。詐欺による重大な虚偽記載を発見できないリスクは、誤りによる重大な
虚偽記載の場合よりも高くなる。なぜなら、詐欺による場合には、共謀、偽造、意図的な不作為、虚偽
表示、または内部統制の無効を含む場合があるからである。
l 状況に応じて適切な監査手続きを設計するために、監査に関係のある内部統制の理解をする。ただし、こ
れは、ファンドの内部統制の有効性について意見を表明するためではない。
l 使用されている会計方針の適正性および経営陣によって行われた会計上の見積もりおよび関連する開示の
妥当性を評価する。
l 経営陣が継続企業の前提により会計処理を実施したことの適切性について、または入手した監査証拠に基
づき、ファンドの継続企業としての存続能力に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関し
て、重要な不確実性が存在するか否かについて結論を下す。私どもが重要な不確実性が存在するとの結
論に至った場合には、監査報告書の中で財務書類において関係のある開示を参照するよう促すか、かか
る開示が不十分な場合には、私どもの意見を修正する必要がある。私どもの結論は、本報告書の日付の
日現在までに入手した監査証拠に基づくものである。しかし、将来の事象または状況によりファンドは
継続企業として存続しなくなる可能性がある。
l 財務書類の全体的な表示、構成および内容（開示を含む。）事項ならびに財務書類が基礎となる取引およ
び事象を適正に表しているかを評価する。
私どもは、ガバナンス担当者と、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、および監査上の重要な発見事
項（監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む。）に関して、協議する。
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（署名）
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2018 年５月４日
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Independent Auditors' Report to the Trustee
Opinion
We have audited the financial statements of New-S FPT Capital Trust Vietnam Balanced Fund (the “Fund”), a
series trust of New-S FPT Capital Trust, which comprise the statement of financial position as at 31 December
20 17 , the statements of comprehensive income, changes in equity and cash flows for the year then ended, and
notes, comprising significant accounting policies and other explanatory information.
In our opinion, the accompanying financial statements present fairly, in all material respects, the financial position
of the Fund as at 31 December 20 17 , and its financial performance and its cash flows for the year then ended in
accordance with International Financial Reporting Standards ("IFRS").
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing ("ISAs"). Our responsibilities
under those standards are further described in the “Auditors’ Responsibilities for the Audit of the Financial
Statements" section of our report. We are independent of the Fund in accordance with International Ethics
Standards Board for Accountants Code of Ethics for Professional Accountants ("IESBA Code") together with the
ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements in the Cayman Islands, and we have
fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with these requirements and the IESBA Code. We believe
that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Responsibilities of Management and Those Charged with Governance for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of these financial statements in accordance
with IFRS, and for such internal control as management determines is necessary to enable the preparation of
financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Fund's ability to continue as a
going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless management either intends to liquidate the Fund or to cease operations, or has no realistic
alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Fund's financial reporting process.
Auditors' Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditors' report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with
ISAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain professional
skepticism throughout the audit. We also:
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ＦＰＴファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー(E27577)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due
to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain
audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of
not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from
error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or
the override of internal control.
Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an
opinion on the effectiveness of the Fund's internal control.
Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting
estimates and related disclosures made by management.
Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists
related to events or conditions that may cast significant doubt on the Fund's ability to continue
as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw
attention in our auditors' report to the related disclosures in the financial statements or, if such
disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit
evidence obtained up to the date of our auditors' report. However, future events or conditions
may cause the Fund to cease to continue as a going concern.
Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including
the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and
events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and
timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
4 May 20 18
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ＦＰＴファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー(E27577)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
KPMG リミテッド
ベトナム、ハノイ、サウス・トゥーリエム地区
ミ トリ ワード、E6 ファム ハン ロード
京南ランドマーク72、46階
＋84(24)3946 1600 /kpmg.com.vn
独立監査人の監査報告書
FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーの株主各位
監査人の意見
私どもは、原文P.6～P.38に記載のFPTファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー（以下
「当社」という。）およびその子会社（以下、総称して「FPTキャピタル」という。）の2017年12月31日現在
の連結財政状態計算書ならびに同日に終了した事業年度に関する連結包括利益計算書、株主持分変動計算
書、キャッシュ・フロー計算書ならびに重要な会計方針の概要およびその他の説明情報に対する注記につい
て監査を実施した。
私どもの意見では、添付の連結財務書類は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に従い、2017年12
月31日現在および同日に終了した事業年度のFPTキャピタルの連結財政状態計算書、連結経営成績および連結
キャッシュ・フローを真正かつ適正に表示している。
限定意見の根拠
2017 年12月31日現在、FPTキャピタルは一部の投資有価証券（売却可能）を公正価値で44,575,275,000ドンを
計上したが、これらの投資有価証券に対する公正価値測定を下支えするための十分な証拠を提供することが
できなかった。従って、私どもは当該公正価値測定について私どもを満足させることができなかった。その
結果、私どもは2017年12月31日現在および同日に終了した事業年度において、投資有価証券（売却可能）、
その他包括利益、法人税費用およびその他包括利益について、連結財務書類において報告された金額を調整
する必要があるか決定することができなかった。
私どもは国際監査基準（以下「ISA」という。）に準拠して監査を実施した。本基準に基づく私どもの責任
は、本報告書における財務書類の監査に関する監査人の責任の項で詳述される。私どもは、ベトナムの連結
財務書類の監査に関係のある倫理的要件に従い、FPTキャピタルから独立しており、これらの要件に従い、私
どもの倫理的責任を果たしている。私どもは、私どもが入手した監査証拠は私どもの意見の根拠を提供する
ために十分かつ適切であると考えている。
強調事項
私どもは注記19で、2016年12月31日現在および同日に終了した事業年度において表示された比較情報が再表
示されていることに注意喚起したい。私どもの意見は、これについて変更されるものではない。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
連結財務書類に対する経営陣およびガバナンス責任者の責任
経営陣は、IFRSに基づく本連結財務書類の作成および適正な表示ならびに重大な虚偽記載がない（詐欺また
は誤りによるものを問わない。）連結財務書類の作成を可能とするために経営陣が必要と判断する内部統制
について責任を有している。
連結財務書類を作成する上で、経営陣は継続企業としての当社の存続能力の評価、継続企業に関連する事項
の開示（該当する場合）および継続企業の前提による会計処理の実施に責任を有する。ただし、経営陣が当
社を清算または業務を停止する意思を有する場合、あるいはそうするより他に現実的な代替方法がない場合
はこの限りではない。
ガバナンス責任者は、当社の財務報告プロセスの監督について責任を有している。
連結財務書類の監査に関する監査人の責任
私どもの目的は、本連結財務書類が全体として虚偽記載（詐欺または誤りによるものを問わない。）がない
かどうかについて合理的な保証確信を得ることと、私どもの意見を含む監査報告書を発行することである。
合理的な保証とは高い水準の保証をいうが、ISAに従い実施された監査に重大な虚偽記載があるときに、それ
を常に発見することを確約するものではない。虚偽記載は詐欺または誤りにより発生する可能性があり、個
別または集計すると、本連結財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
ISA に従った監査の一環として、私どもは監査を通じて専門家の判断を行使し、専門家の懐疑心を保持する。
監査には、私どもが以下を実施することが含まれている。
n 本連結財務書類に重大な虚偽記載（詐欺または誤りによるものを問わない。）のリスクを特定し、評価
し、これらのリスクに対応する監査手続きを計画し、実施し、監査意見の基礎を提供する上で、十分か
つ適切な監査証拠を得ることである。詐欺による重大な虚偽記載を発見できないリスクは、誤りによる
重大な虚偽記載の場合よりも高くなる。なぜなら、詐欺による場合には、共謀、偽造、意図的な不作
為、虚偽表示、または内部統制の無効を含む場合があるからである。
n 状況に応じて、適切な監査手続きを設計するために、監査に関係のある内部統制の理解をする。ただし、
これは、当社の内部統制の有効性について意見を表明するためではない。
n 使用されている会計方針の適正性および経営陣によって行われた会計上の見積もりおよび関連する開示の
妥当性を評価する。
n 経営陣が継続企業の前提により会計処理を実施したことの適切性について、または入手した監査証拠に基
づき、当社の継続企業としての存続能力の重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して、重
要な不確実性が存在するか否かについて結論を下す。私どもが重要な不確実性が存在するとの結論に
至った場合には、監査報告書の中で連結財務書類において関係のある開示を参照するよう促すか、かか
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る開示が不十分な場合には、私どもの意見を修正する必要がある。私どもの結論は、本報告書の日付の
日現在までに入手した監査証拠に基づくものである。しかし、将来の事象または状況により当社は継続
企 業として存続しなくなる可能性がある。
n 連結財務書類の全体的な表示、構成および内容（開示を含む。）事項ならびに連結財務書類が基礎となる
取引および事象を適正に表しているかを評価する。
n 事業体またはFPTキャピタルの事業活動における財務情報に関して連結財務書類の意見を表明するために、
十分且つ適切な監査証拠を取得する。私どもは、グループ監査の指示、監督および履行についても責任
を有している。私どもは私どもの監査意見についてのみ責任を有している。
私どもは、ガバナンス担当者と、特に、計画した監査の範囲およびその実施時期および監査上の重要な発見
事項（監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む。）に関して、協議する。
KPMG リミテッドに代わって
ベトナム
監査報告書:第15-02-266/4号
（署名）（捺印）
トロン ヴィン プック
ゼネラル・ディレクター代理
ハノイ、2018年５月23日
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KPMG L imited
46th Floor, Keangnam Landmark 72
E6 Pham Hung Road, Me Tri Ward
South Tu Liem District, Hanoi, Vietnam
+84 (24) 3946 1600/ kpmg.com.vn
INDEPENDENT AUDITOR'S REPORT
To the Shareholders
FPT Fund Management Joint Stock Company
Qualified Opinion
We have audited the consolidated financial statements of FPT Fund Management Joint Stock Company ("the
Company") and its subsidiaries (together referred to as “FPT Capital"), which comprise the consolidated statement
of financial position as at 31 December 2017, the consolidated statements of profit or loss and other comprehensive
income, changes in equity and cash flows for the year then ended, and notes , comprising significant accounting
policies and other explanatory information, as set out on pages 6 to 38.
In our opinion, except for the effects on the consolidated financial statements of the matter described in the Basis
for Qualified Opinion section of our report, the accompanying consolidated financial statements give a true and
fair view of the consolidated financial position of FPT Capital as at 31 December 2017, and of their consolidated
financial performance and their consolidated cash flows for the year then ended in accordance with International
Financial Reporting Standards ("IFRS").
Basis for Qualified Opinion
As at 31 December 2017, FPT Capital carried certain investment securities - available-for-sale amounting to
VND44,575,275,000 at fair value but was unable to provide sufficient evidence to support the fair value
measurement for these investment securities. Accordingly, we were unable to satisfy ourselves as to such fair
value measurements. As a result, we were unable to determine whether any adjustments to the amounts reported in
the consolidated financial statements for investment securities - available-for-sale, other comprehensive income,
income tax expense and total comprehensive income as at and for the year ended 31 December 2017 might have
been necessary.
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing ("ISAs"). Our responsibilities
under those standards are further described in the Auditors' Responsibilities for the Audit of the Financial
Statements section of our report. We are independent of the FPT Capital in accordance with the ethical
requirements that are relevant to our audit of the consolidated financial statements in Vietnam, and we have
fulfilled our ethical responsibilities in accordance with these requirements. We believe that the audit evidence we
have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Emphasis of Matter
W e draw attention to Note 19 which indicates that the comparative information presented as at 31 December 2016
and for the year then ended ha s been restated. Our opinion is not modified in respect of this matter.
Responsibilities of Management and Those Charged with Governance for the Consolidated Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the consolidated financial statements in
accordance with IFRS, and for such internal control as management determines is necessary to enable the
preparation of consolidated financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or
error.
In preparing the consolidated financial statements, management is responsible for assessing the Company's ability
to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
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concern basis of accounting unless management either intends to liquidate the Company or to cease operations, or
has no realistic alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Company's financial reporting process.
Auditor's Responsibilities for the Audit of the Consolidated Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements as a whole
are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that includes our
opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with ISAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from
fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to
influence the economic decisions of users taken on the basis of these consolidated financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain professional
skepticism throughout the audit. We also:
§ Identify and assess the risks of material misstatement of the consolidated financial statements, whether due to
fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risks of not detecting a material misstatement
resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
§ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company's internal control.
§ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by management.
§ Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of accounting and, based on
the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Company's ability to continue as a going concern. If we concluded that a material
uncertainty exists, then we are required to draw attention in our auditor's report to the related disclosures in the
consolidated financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our
conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor's report. However, future
events or conditions may cause the Company to cease to continue as a going concern.
§ Evaluate the overall presentation, structure and content of the consolidated financial statements, including the
disclosures, and whether the consolidated financial statements represent the underlying transactions and events
in a manner that achieves fair presentation.
§ Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business
activities within FPT Capital to express an opinion on the consolidated financial statements. We are
responsible for the direction, supervision and performance of the group audit. We remain solely responsible for
our audit opinion.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and
timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
On behalf of KPMG Limited
Vietnam
Audit report No.: 15-02-266/4
Truong Vinh Phuc
Deputy General Director
Hanoi, 23 May 2018
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KPMG
ケイマン諸島、グランド・ケイマンKY1-1106
シックス・クリケット・スクエア
私書箱493
電話番号： +1 345 949 4800
ファックス： +1 345 949 7164
インターネット: www.kpmg.ky
受託会社への独立監査人の監査報告書
意見
私どもは、ニュース FPT キャピタル トラストのシリーズ・トラストであるニュース FPT キャピタ
ル トラスト ベトナム バランス ファンド（以下「ファンド」という。）の2018年12月31日現在の財政
状態計算書ならびに同日に終了した事業年度に関する包括利益計算書、純資産変動計算書およびキャッ
シュ・フロー計算書ならびに重要な会計方針およびその他の説明情報を含む注記について、財務書類の監査
を実施した。
私どもの意見では、添付の財務書類はすべての重要な点において国際財務報告基準（以下「IFRS」とい
う。）に準拠して2018年12月31日現在のファンドの財政状態および同日に終了した事業年度の経営成績なら
びにキャッシュ・フローを適正に表示している。
意見の根拠
私どもは国際監査基準（以下「ISA」という。）に準拠して監査を実施した。本基準に基づく私どもの責任
は、本報告書における「 財務書類の監査に関する監査人の責任 」の項で詳述される。私どもは、国際会計士
倫理基準審議会の職業会計士の倫理規定（以下「IESBA規定」という。）および財務書類の監査に関係のある
ケイマン諸島における倫理的要件に従いファンドから独立しており、これらの要件およびIESBA規定が求める
倫理的責任も果たした。私どもは、私どもが入手した監査証拠は私どもの意見の根拠を提供するために十分
かつ適切であると考えている。
財務書類に対する経営陣およびガバナンス担当者の責任
経営陣は、 IFRS に準拠した本財務書類の作成および適正表示ならびに重大な虚偽記載（不正または誤りによ
るかどうかを問わない。）のない財務書類の作成を可能とするために必要と経営陣が判断する内部統制につ
いて責任を有している。
財務書類を作成する上で、経営陣は 継続企業としてのファンドの存続能力の評価、継続企業に関連する事項
の開示（該当する場合）および継続企業の前提による会計処理の実施に責任を有する。 ただし、経営陣が
ファンドを 清算または業務を停止する意思を有する場合、あるいはそうするより他に現実的な代替方法がな
い場合はこの限りでない。
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ガバナンス責任者は、ファンドの財務報告プロセスの監督について責任を有している。
財務書類の監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、本財務書類が全体として虚偽記載（詐欺または誤りによるものを問わない。）がないかど
うかについて合理的な保証確信を得ることと、私どもの意見を含む監査報告書を発行することである。合理
的な保証とは高い水準の保証をいうが、ISAに従い実施された監査に重大な虚偽記載があるときに、それを常
に発見することを確約するものではない。虚偽記載は詐欺または誤りにより発生する可能性があり、個別に
または集計すると、当該財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、
重要性があると判断される。
ISA に従った監査の一環として、私どもは監査を通じて専門家の判断を行使し、専門家の懐疑心を保持する。
監査には、私どもが以下を実施することが含まれている。
l 本財務書類に重大な虚偽記載（詐欺または誤りによるものを問わない。）のリスクを特定し、評価し、こ
れらのリスクに対応する監査手続きを計画し、実施し、監査意見の基礎を提供する上で、十分かつ適切
な監査証拠を得ることである。詐欺による重大な虚偽記載を発見できないリスクは、誤りによる重大な
虚偽記載の場合よりも高くなる。なぜなら、詐欺による場合には、共謀、偽造、意図的な不作為、虚偽
表示、または内部統制の無効を含む場合があるからである。
l 状況に応じて適切な監査手続きを設計するために、監査に関係のある内部統制の理解をする。ただし、こ
れは、ファンドの内部統制の有効性について意見を表明するためではない。
l 使用されている会計方針の適正性および経営陣によって行われた会計上の見積もりおよび関連する開示の
妥当性を評価する。
l 経営陣が継続企業の前提により会計処理を実施したことの適切性について、または入手した監査証拠に基
づき、ファンドの継続企業としての存続能力に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関し
て、重要な不確実性が存在するか否かについて結論を下す。私どもが重要な不確実性が存在するとの結
論に至った場合には、監査報告書の中で財務書類において関係のある開示を参照するよう促すか、かか
る開示が不十分な場合には、私どもの意見を修正する必要がある。私どもの結論は、本報告書の日付の
日現在までに入手した監査証拠に基づくものである。しかし、将来の事象または状況によりファンドは
継続企業として存続しなくなる可能性がある。
l 財務書類の全体的な表示、構成および内容（開示を含む。）事項ならびに財務書類が基礎となる取引およ
び事象を適正に表しているかを評価する。
私どもは、ガバナンス担当者と、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、および監査上の重要な発見事
項（監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む。）に関して、協議する。
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（署名）
KPMG
2019 年５月15日
211/219
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
KPMG
P.O. Box 493
SIX Cricket Square
Grand Cayman KY1-1106
Cayman Islands
Telephone +1 345 949 4800
Fax +1 345 949 7164
Internet www.kpmg.ky
Independent Auditors' Report to the Trustee
Opinion
We have audited the financial statements of New-S FPT Capital Trust Vietnam Balanced Fund (the “Fund”), a
series trust of New-S FPT Capital Trust, which comprise the statement of financial position as at 31 December
2018, the statements of comprehensive income, changes in equity and cash flows for the year then ended, and
notes, comprising significant accounting policies and other explanatory information.
In our opinion, the accompanying financial statements present fairly, in all material respects, the financial position
of the Fund as at 31 December 2018, and its financial performance and its cash flows for the year then ended in
accordance with International Financial Reporting Standards ("IFRS").
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing ("ISAs"). Our responsibilities
under those standards are further described in the “Auditors’ Responsibilities for the Audit of the Financial
Statements" section of our report. We are independent of the Fund in accordance with International Ethics
Standards Board for Accountants Code of Ethics for Professional Accountants ("IESBA Code") together with the
ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements in the Cayman Islands, and we have
fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with these requirements and the IESBA Code. We believe
that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Responsibilities of Management and Those Charged with Governance for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of these financial statements in accordance
with IFRS, and for such internal control as management determines is necessary to enable the preparation of
financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Fund's ability to continue as a
going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless management either intends to liquidate the Fund or to cease operations, or has no realistic
alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Fund's financial reporting process.
Auditors' Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditors' report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with
ISAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain professional
skepticism throughout the audit. We also:
l Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from
fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional
omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
l Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Fund's internal control.
l Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by management.
l Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of accounting and, based on the
audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Fund's ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditors' report to the related disclosures in the
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based
on the audit evidence obtained up to the date of our auditors' report. However, future events or conditions
may cause the Fund to cease to continue as a going concern.
l Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves
fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and
timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
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ベトナム、ハノイ、サウス・トゥーリエム地区
ミ トリ ワード、E6 ファム ハン ロード
京南ランドマーク72、46階
＋84(24)3946 1600 /kpmg.com.vn
独立監査人の監査報告書
FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーの株主各位
限定意見
私どもは、原文P.6～P.44に記載のFPTファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー（以下
「当社」という。）およびその子会社（以下、総称して「FPTキャピタル」という。）の2018年12月31日現在
の連結財政状態計算書ならびに同日に終了した事業年度に関する連結損益計算書およびその他包括利益計算
書、株主持分変動計算書、キャッシュ・フロー計算書ならびに重要な会計方針の概要およびその他の説明情
報を含む連結財務書類に対する注記について監査を実施した。
私どもの意見では、本報告書の限定意見の根拠に記載された事項で推定される影響を除いて、添付の連結財
務書類は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に従い、2018年12月31日現在および同日に終了した
事業年度のFPTキャピタルの連結財政状態計算書、連結経営成績および連結キャッシュ・フローをあらゆる重
要な面において適正に表示している。
限定意見の根拠
連結財務書類の注記９に記載されているとおり、2017年12月31日現在44,575,275,000ドンに達するその他包
括利益を通じた公正価値による持分証券の公正価値は、証券会社３社から入手した平均参照価格である観測
不能なインプットを用いて測定された。私どもは、当該平均価格が公正価値を表示することになるのかどう
かを満足させることができなかった。従って、私どもは2017年12月31日現在の連結財政状態計算書における
その他包括利益を通じた公正価値による持分証券および公正価値準備金、同日終了した連結損益計算書およ
び連結包括利益計算書におけるその他包括利益を通じた公正価値による金融資産の公正価値による持分証券
ならびに2018年12月31日現在の連結損益計算書およびその他包括利益において、その他包括利益を通じた公
正価値による持分証券の売却損に対する調整が必要かどうか決定することができなかった。これにより、
2017年12月31日に終了した事業年度のFPTキャピタルの連結財務書類に対する私どもの意見を修正することと
なった。私どもの意見によれば、当期の連結財務書類もまた修正しなければならない。なぜなら、比較情報
を含む、当期の財務書類についてもかかる影響の可能性があるためである。
私どもは国際監査基準（以下「ISA」という。）に準拠して監査を実施した。本基準に基づく私どもの責任
は、本報告書における連結財務書類の監査に関する監査人の責任の項で詳述される。私どもは、ベトナムの
連結財務書類の監査に関係のある倫理的要件に従い、FPTキャピタルから独立しており、これらの要件に従
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い、私どもの倫理的責任を果たしている。私どもは、私どもが入手した監査証拠は私どもの意見の根拠を提
供するために十分かつ適切であると考えている。
連結財務書類に対する経営陣およびガバナンス責任者の責任
経営陣は、IFRSに基づく本連結財務書類の作成および適正な表示ならびに重大な虚偽記載がない（詐欺また
は誤りによるものを問わない。）連結財務書類の作成を可能とするために経営陣が必要と判断する内部統制
について責任を有している。
連結財務書類を作成する上で、経営陣は継続企業としてのFPTキャピタルの存続能力の評価、継続企業に関連
する事項の開示（該当する場合）および継続企業の前提による会計処理の実施に責任を有する。ただし、経
営陣がFPTキャピタルを清算または業務を停止する意思を有する場合、あるいはそうするより他に現実的な代
替方法がない場合はこの限りではない。
ガバナンス責任者は、FPTキャピタルの財務報告プロセスの監督について責任を有している。
連結財務書類の監査に関する監査人の責任
私どもの目的は、本連結財務書類が全体として虚偽記載（詐欺または誤りによるものを問わない。）がない
かどうかについて合理的な保証確信を得ることと、私どもの意見を含む監査報告書を発行することである。
合理的な保証とは高い水準の保証をいうが、ISAに従い実施された監査に重大な虚偽記載があるときに、それ
を常に発見することを確約するものではない。虚偽記載は詐欺または誤りにより発生する可能性があり、個
別または集計すると、本連結財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
ISA に従った監査の一環として、私どもは監査を通じて専門家の判断を行使し、専門家の懐疑心を保持する。
監査には、私どもが以下を実施することが含まれている。
n 本連結財務書類に重大な虚偽記載（詐欺または誤りによるものを問わない。）のリスクを特定し、評価
し、これらのリスクに対応する監査手続きを計画し、実施し、監査意見の基礎を提供する上で、十分か
つ適切な監査証拠を得ることである。詐欺による重大な虚偽記載を発見できないリスクは、誤りによる
重大な虚偽記載の場合よりも高くなる。なぜなら、詐欺による場合には、共謀、偽造、意図的な不作
為、虚偽表示、または内部統制の無効を含む場合があるからである。
n 状況に応じて、適切な監査手続きを設計するために、監査に関係のある内部統制の理解をする。ただし、
これは、FPTキャピタルの内部統制の有効性について意見を表明するためではない。
n 使用されている会計方針の適正性および経営陣によって行われた会計上の見積もりおよび関連する開示の
妥当性を評価する。
n 経営陣が継続企業の前提により会計処理を実施したことの適切性について、または入手した監査証拠に基
づき、FPTキャピタルの継続企業としての存続能力の重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関
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して、重要な不確実性が存在するか否かについて結論を下す。私どもが重要な不確実性が存在するとの
結論に至った場合には、監査報告書の中で連結財務書類において関係のある開示を参照するよう促す
か、 かかる開示が不十分な場合には、私どもの意見を修正する必要がある。私どもの結論は、本報告書
の日付の日現在までに入手した監査証拠に基づくものである。しかし、将来の事象または状況によりFPT
キャピタルは継続企業として存続しなくなる可能性がある。
n 連結財務書類の全体的な表示、構成および内容（開示を含む。）事項ならびに連結財務書類が基礎となる
取引および事象を適正に表しているかを評価する。
n 事業体またはFPTキャピタルの事業活動における財務情報に関して連結財務書類の意見を表明するために、
十分且つ適切な監査証拠を取得する。私どもは、グループ監査の指示、監督および履行についても責任
を有している。私どもは私どもの監査意見についてのみ責任を有している。
私どもは、ガバナンス担当者と、特に、計画した監査の範囲およびその実施時期および監査上の重要な発見
事項（監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む。）に関して、協議する。
私どもは、またガバナンス担当者と、とりわけ、計画された範囲、監査のタイミングおよび重要な監査結果
（監査の過程において私どもは内部統制における重要な不備を含む。）について連絡をとる。
KPMG リミテッドに代わって
ベトナム
監査報告書:第15-02-00266-19-3号
（署名）（捺印）
ワン トゥーン キム
ゼネラル・ディレクター代理
ハノイ、2019年６月３日
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KPMG L imited
46th Floor, Keangnam Landmark 72
E6 Pham Hung Road, Me Tri Ward
South Tu Liem District, Hanoi, Vietnam
+84 (24) 3946 1600/ kpmg.com.vn
INDEPENDENT AUDITORS' REPORT
To the Shareholders
FPT Fund Management Joint Stock Company
Qualified Opinion
We have audited the consolidated financial statements of FPT Fund Management Joint Stock Company ("the
Company") and its subsidiaries (collectively referred to as “FPT Capital"), which comprise the consolidated
statement of financial position as at 31 December 2018, the consolidated statements of profit or loss and other
comprehensive income, changes in equity and cash flows for the year then ended, and notes to the consolidated
financial statements, including significant accounting policies and other explanatory information, as set out on
pages 6 to 44 .
In our opinion, except for the possible effects of the matter described in the Basis for Qualified Opinion section of
our report the accompanying consolidated financial statements present fairly, in all material respects, the
consolidated financial position of FPT Capital as at 31 December 2018, and its consolidated financial performance
and its consolidated cash flows for the year then ended in accordance with International Financial Reporting
Standards (IFRS).
Basis for Qualified Opinion
As described in Note 9 to the consolidated financial statements, the fair value of equity securities at fair value
through other comprehensive income amounting to VND44,575,275,000 as at 31 December 2017 was measured
using unobservable inputs which were the average reference prices obtained from three securities companies . We
were unable to satisfy ourselves as to whether such average price is representative of the fair value. As a result, we
were unable to determine whether any adjustments to the reported amounts of equity securities at fair value
through other comprehensive income and fair value reserves in the consolidated statement of financial position as
at 31 December 2017, and net changes in fair value of financial assets at fair value through other comprehensive
income in the consolidated statement of profit or loss and other comprehensive income for the year then ended and
loss on disposal of equity securities at fair value through other comprehensive income in the consolidated
statement of profit or loss and other comprehensive income for the year ended 31 December 2018. This matter
caused us to modify our opinion on FPT Capital's consolidated financial statements for the year ended 31
December 2017. Our opinion for the current year's consolidated financial statements is also modified because of
possible effects of this matter on the current year's financial statements including comparative information.
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing ("ISAs"). Our responsibilities
under those standards are further described in the Auditors' Responsibilities for the Audit of the Consolidated
Financial Statements section of our report. We are independent of FPT Capital in accordance with the ethical
requirements that are relevant to our audit of the consolidated financial statements in Vietnam, and we have
fulfilled our ethical responsibilities in accordance with these requirements. We believe that the audit evidence we
have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our qualified opinion.
Responsibilities of Management and Those Charged with Governance for the Consolidated Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the consolidated financial statements in
accordance with IFRS, and for such internal control as management determines is necessary to enable the
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preparation of consolidated financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or
error.
In preparing the consolidated financial statements, management is responsible for assessing FPT Capital's ability
to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless management either intends to liquidate FPT Capital or to cease operations, or
has no realistic alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing FPT Capital's financial reporting process.
Auditors' Responsibilities for the Audit of the Consolidated Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements as a whole
are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditors' report that includes our
opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with ISAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud
or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to
influence the economic decisions of users taken on the basis of these consolidated financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain professional
skepticism throughout the audit. We also:
§ Identify and assess the risks of material misstatement of the consolidated financial statements, whether due to
fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement
resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
§ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of FPT
Capital's internal control.
§ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by management.
§ Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of accounting and, based on
the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on FPT Capital's ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, then we are required to draw attention in our auditors' report to the related disclosures in the
consolidated financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our
conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditors' report. However, future
events or conditions may cause FPT Capital to cease to continue as a going concern.
§ Evaluate the overall presentation, structure and content of the consolidated financial statements, including the
disclosures, and whether the consolidated financial statements represent the underlying transactions and events
in a manner that achieves fair presentation.
§ Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business
activities within FPT Capital to express an opinion on the consolidated financial statements. We are
responsible for the direction, supervision and performance of the group audit. We remain solely responsible for
our audit opinion.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and
timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
On behalf of KPMG Limited
Vietnam
Audit report No. 15-02-00266-19-3
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Wang Toon Kim
Deputy General Director
Hanoi, 3 June 2019
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