日精樹脂工業株式会社 有価証券報告書 第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日精樹脂工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第63期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 日精樹脂工業株式会社
【英訳名】 NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 依田 穂積
【本店の所在の場所】 長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】 0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 荻原 英俊
【最寄りの連絡場所】 長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】 0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 荻原 英俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 36,262 38,305 36,730 42,321 44,065
売上高
（百万円） 3,284 2,129 2,025 3,354 3,593
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 2,722 2,470 1,467 1,476 2,589
純利益
（百万円） 3,689 1,844 1,417 1,760 2,368
包括利益
（百万円） 27,991 29,440 30,523 31,857 33,860
純資産額
（百万円） 48,668 49,310 53,749 56,476 56,841
総資産額
（円） 1,398.71 1,470.13 1,521.53 1,586.63 1,685.13
１株当たり純資産額
（円） 136.54 123.77 73.45 73.85 129.56
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 135.31 122.47 72.63 72.89 127.69
１株当たり当期純利益
（％） 57.4 59.5 56.6 56.2 59.3
自己資本比率
（％） 10.4 8.6 4.9 4.8 7.9
自己資本利益率
（倍） 9.7 5.5 16.1 19.6 7.0
株価収益率
営業活動による
（百万円） 1,918 2,592 3,251 6,278 2,607
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,475 △ 608 △ 1,581 △ 3,043 △ 1,596
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 339 206 △ 490 △ 1,660 △ 1,186
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 7,755 9,914 10,857 12,436 12,201
残高
（名） 913 900 899 970 1,020
従業員数
( 23 ） ( 53 ） ( 75 ） ( 99 ） ( 107 ）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（）内に
年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、派遣社員・嘱託・パートタイマーを含んでおります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
2/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 32,348 34,538 32,108 35,596 36,523
売上高
（百万円） 2,835 1,201 550 2,490 2,724
経常利益
（百万円） 2,709 1,679 448 979 2,014
当期純利益
（百万円） 5,362 5,362 5,362 5,362 5,362
資本金
（株） 22,272,000 22,272,000 22,272,000 22,272,000 22,272,000
発行済株式総数
（百万円） 26,201 27,392 27,606 28,366 29,930
純資産額
（百万円） 47,594 48,366 48,485 51,310 53,740
総資産額
（円） 1,309.02 1,367.52 1,375.59 1,411.95 1,488.54
１株当たり純資産額
（円） 18.00 18.00 18.00 23.00 30.00
１株当たり配当額
（内、１株当たり中間配当額）
（円） （ 5.00 ） （ 8.00 ） （ 8.00 ） （ 13.00 ） （ 10.00 ）
（円） 135.85 84.13 22.44 49.00 100.80
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 134.63 83.25 22.19 48.37 99.34
１株当たり当期純利益
（％） 54.9 56.4 56.7 55.0 55.4
自己資本比率
（％） 10.9 6.3 1.6 3.5 7.0
自己資本利益率
（倍） 9.7 8.1 52.7 29.6 9.0
株価収益率
（％） 13.2 21.4 80.2 46.9 29.8
配当性向
（名） 557 545 542 521 513
従業員数
( 23 ） ( 25 ） ( 31 ） ( 45 ） ( 63 ）
（％） 217.2 115.9 200.6 247.7 164.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX（東証株価指数））
最高株価 （円） 1,471 1,333 1,209 1,975 1,508
最低株価 （円） 510 600 582 954 799
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第62期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当５円を含んでおります。
３ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従
業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 臨時従業員には、派遣社員・嘱託・パートタイマーを含んでおります。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
3/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 概要
〔設立まで〕
1947年10月 初代社長 青木 固が現在の長野県埴科郡坂城町大字南条でプラスチック成形業を個人経営にて創
業。
1951年７月 合資会社日精樹脂製作所として法人組織に改組（昭和37年９月解散）。
〔設立以後〕
1957年５月 日精樹脂工業株式会社設立、合資会社の業務を移行すると共に射出成形機の製造・販売を開始。
1968年２月 成形技術の社外向け研修機関である「日精スクール」を本社敷地内に開校。
1976年９月 シンガポールに販売子会社 ニッセイマシナリーサービス PTE. LTD.を設立（現在名 ニッセイプラ
スチックシンガポール PTE LTD、現連結子会社）。
1977年10月 米国に販売子会社 ニッセイアメリカ INC.（現連結子会社）を設立。
1977年10月 マレーシアに販売子会社ニッセイマレーシア SDN. BHD.（ニッセイマシナリーサービス PTE. LTD.の
100％子会社、現連結子会社）を設立。
1979年９月 テクニカルセンターを本社敷地内に設置。
1981年８月 香港に販売子会社 ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD.（現連結子会社）を設立。
1985年８月 台湾に販売子会社 台湾日精股份有限公司（現連結子会社）を設立。
1988年12月 基礎研究開発部門として、技術研究所（現技術研究開発室）を設置。
1990年12月 研究開発センターを本社敷地内に設置。
1991年12月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1993年５月 長野県埴科郡坂城町に、損害保険代理業等を事業目的とする子会社 株式会社日精テクニカ（現連結
子会社）を設立。
1993年６月 メキシコに販売子会社 ニッセイメキシコ S. A.DE C.V.（現連結子会社）を設立。
1994年８月 本社本館竣工。
1994年11月 タイに販売子会社 ニッセイプラスチック（タイランド）CO., LTD.（現連結子会社）を設立。
1996年１月 「ISO9001」認証取得。
1997年６月 第７工場完成。
1999年４月 「ISO14001」認証取得。
2000年９月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2001年３月 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定替。
2001年６月 第８工場完成。
2003年７月 中国上海に販売子会社 上海尼思塑 机械有限公司（現連結子会社）を設立。
2003年11月 成形技術センターを本社敷地内に設置。
2005年11月 中国深圳に営業技術サポート拠点 日精樹脂工業（深圳）有限公司（ニッセイプラスチック（ホンコ
ン）LTD.の100％子会社、現非連結子会社）を設立。
2006年３月 ベトナムに営業技術サポート拠点 ニッセイプラスチック（ベトナム）CO., LTD.（現非連結子会
社）を設立。
2006年10月 上越工場（現日精メタルワークス株式会社）稼動。
2009年７月 中国江蘇省太倉に生産子会社 日精塑料机械（太倉）有限公司（現連結子会社）を設立。
2011年６月 中国湖北省武漢に販売子会社 上海尼思塑 机械有限公司の営業技術サポート拠点として武漢事務所
を開設。
2012年５月 タイに生産子会社 ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO., LTD.（現連結子会社)を設
立。
2013年８月
中国広東省東莞市に販売子会社 上海尼思塑 机械有限公司の営業技術サポート拠点として東莞分公
司（東莞支店）を開所。
2013年８月
本社工場２棟の屋上に太陽光発電システムを設置。
2013年10月
インドに販売子会社 ニッセイプラスチック（インディア）PVT.LTD.(現非連結子会社)を設立。
2013年12月
新潟県上越市に日精メタルワークス株式会社(現連結子会社)を設立。
2014年10月 フィリピンに販売子会社 ニッセイプラスチック フィリピン INC.（現非連結子会社）を設立。
2014年12月
インドネシアに販売子会社 PT.ニッセイプラスチック インドネシア（現非連結子会社）を設立。
2015年３月
中国における販売拠点の再構築として、中国江蘇省太倉市に新たな販売子会社 日精樹脂工業科技
（太倉）有限公司（現連結子会社）を設立。
2015年７月
日精塑料机械（太倉）有限公司「ISO9001」認証取得。
2015年11月
ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO., LTD.「ISO9001」「ISO14001」認証取得。
2016年11月 米国テキサス州に生産子会社 ニッセイプラスチックマシナリーアメリカ INC.を設立。
2017年６月
兵庫県加西市に中国営業所を開設。
2017 年８月
兵庫県明石市に生産子会社 日精ホンママシナリー株式会社（現連結子会社）を設立。
2017年10月
ホンマ・マシナリー株式会社より全事業を譲受け。
2018年10月
広島県広島市に広島営業所を開設。
2018年12月
スロバキアに販売子会社 ニッセイヨーロッパ s.r.o.（現非連結子会社）を設立。
2019年１月
本社QC棟完成。
4/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の子会社）は、当社、連結子会社15社、非連結子会社６社で構成され、射出成形機
およびその関連製品（周辺機器、部品、金型等）の製造販売を主な事業内容とする専業メーカーであり、更にこれに
関連する事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとお
りであり、セグメントと同一の区分によっております。
(1）日本
主力製品である射出成形機のほか、周辺機器、部品、金型等につきまして、当社にて製造または仕入を行い、国
内ユーザーおよび主として海外販売子会社へ販売しております。
なお、製品ごとの内容は次のとおりであります。
・射出成形機
当社が製造するほか、作業工程の一部を、協力会社並びに当社の連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公
司、ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.、ニッセイプラスチックマシナリーアメリカINC.、
日精メタルワークス株式会社、日精ホンママシナリー株式会社に委託しております。
・周辺機器
当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。
・部品
当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造しております。
・金型等
当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。
このほか、当社の連結子会社である日精ホンママシナリー株式会社において金属加工機械の製造・販売を行って
おります。また連結子会社である株式会社日精テクニカにおいて、損害保険代理店業務、ファクタリング業務等を
行っております。
(2）アメリカ地域
射出成形機の製造を、当社の連結子会社であるニッセイプラスチックマシナリーアメリカINC.が行っておりま
す。
また、主として当社の連結子会社であるニッセイアメリカ INC．、ニッセイメキシコ S.A.DE C.V.を通して、射
出成形機および周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。
(3）アジア地域
射出成形機の製造を、当社の連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司及びニッセイプラスチックマシナ
リー（タイランド）CO.,LTD.が行っております。
また、主として当社の連結子会社であるニッセイプラスチックシンガポール PTE LTD 、ニッセイマレーシア
SDN. BHD.、台湾日精股份有限公司、ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD．、ニッセイプラスチック（タイラン
ド）CO., LTD.、上海尼思塑 机械有限公司および日精樹脂工業科技（太倉）有限公司を通して、射出成形機およ
び周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。
5/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
事業の系統図は、次のとおりであります。
子会社は、次のとおりであります。
連結子会社
（日本）
株式会社日精テクニカ
日精メタルワークス株式会社
日精ホンママシナリー株式会社
（アメリカ地域）
ニッセイアメリカ INC.
ニッセイメキシコ S.A.DE C.V.
ニッセイプラスチックマシナリーアメリカ INC.
（アジア地域）
ニッセイプラスチックシンガポールPTE LTD
ニッセイマレーシア SDN. BHD.（ニッセイプラスチックシンガポール PTE LTD による間接所有でありま
す。）
台湾日精股份有限公司
ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD.
ニッセイプラスチック（タイランド）CO., LTD.
ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO., LTD.
上海尼思塑 机械有限公司
日精塑料机械（太倉）有限公司
日精樹脂工業科技（太倉）有限公司
非連結子会社
ニッセイプラスチック（ベトナム）CO.,LTD.
日精樹脂工業（深圳）有限公司
ニッセイプラスチック（インディア）PTE.LTD.
ニッセイプラスチック フィリピン INC.
PT.ニッセイプラスチック インドネシア
ニッセイヨーロッパ s.r.o.
6/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又は出 有（被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
資金 有）割合
（％）
（連結子会社）
米国
当社製品の販売先
ニッセイアメリカ INC.
1,500,000
カリフォルニア州 射出成形機の販売 100.0
USドル 役員の兼任有り
(注)２,３
アナハイム
ニッセイプラスチック
300,000 当社製品の販売先
シンガポール 射出成形機の販売 100.0
シンガポールPTE LTD
Sドル 役員の兼任有り
ニッセイマレーシア マレーシア 250,000 100.0
射出成形機の販売 当社製品の販売先
SDN.BHD. (注)４ クアラルンプール Mドル （100.0）
6,000,000 当社製品の販売先
台湾日精股份有限公司 台湾 台北 射出成形機の販売 100.0
NTドル 役員の兼任有り
ニッセイメキシコ S. A.DE
メキシコ 1,300,000 当社製品の販売先
射出成形機の販売 100.0
メキシコシティー MEX.N.P. 役員の兼任有り
C.V.
ニッセイプラスチック
中華人民共和国 7,414,000 当社製品の販売先
射出成形機の販売 100.0
(ホンコン) LTD.
香港 HKドル 役員の兼任有り
ニッセイプラスチック
タイ 103,000,000 当社製品の販売先
射出成形機の販売 100.0
(タイランド) CO., LTD.
バンコク THB 役員の兼任有り
上海尼思塑 机械有限公司 中華人民共和国 400,000 当社製品の販売先
射出成形機の販売 100.0
上海 USドル 役員の兼任有り
日精樹脂工業科技（太倉） 中華人民共和国 当社製品の販売先
180百万円 射出成形機の販売 100.0
有限公司 (注)３ 太倉 役員の兼任有り
日精塑料机械(太倉) 中華人民共和国 当社製品の仕入先
1,210百万円 射出成形機の製造 100.0
有限公司 (注)２ 太倉 役員の兼任有り
ニッセイプラスチック
タイ 280,000,000 当社製品の仕入先
マシナリー(タイランド)
射出成形機の製造 100.0
ラヨーン THB 役員の兼任有り
CO., LTD. (注)２
ニッセイプラスチック
米国
21,000,000 当社製品の仕入先
マシナリーアメリカ INC.
テキサス州 射出成形機の製造 100.0
USドル 役員の兼任有り
サンアントニオ
（注）２
損害保険契約等
株式会社日精テクニカ 長野県 坂城町 10百万円 損保代理店等 100.0
役員の兼任有り
日精メタルワークス 射出成形機の部品 加工品の仕入先
新潟県 上越市 50百万円 100.0
株式会社 加工 役員の兼任有り
射出成形機の製造
日精ホンママシナリー 当社製品の仕入先
兵庫県 明石市 480百万円 及び金属加工機械 100.0
株式会社 役員の兼任有り
の製造販売
（注）１ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
２ ニッセイアメリカINC.および日精塑料机械（太倉）有限公司、ニッセイプラスチックマシナリー（タイラン
ド）CO.,LTD.、ニッセイプラスチックマシナリーアメリカ INC.は、特定子会社であります。
３ ニッセイアメリカINC.および日精樹脂工業科技(太倉)有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を
除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
ニッセイアメリカINC. 日精樹脂工業科技(太倉)有限公司
(1）売上高 8,810百万円 (1)売上高 6,571百万円
(2）経常利益 431百万円 (2)経常利益 247百万円
(3）当期純利益 326百万円 (3)当期純利益 176百万円
(4）純資産額 2,813百万円 (4)純資産額 518百万円
(5）総資産額 6,140百万円 (5)総資産額 2,178百万円
４ ニッセイマレーシア SDN. BHD.はニッセイプラスチックシンガポール PTE LTD による間接所有（100％）で
あります。
５ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
7/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（名）
セグメントの名称
641 （ 107 ）
日本
86
アメリカ地域
293
アジア地域
1,020 （ 107 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（）内に
年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、派遣社員・嘱託・パートタイマーを含んでおります。
(2）提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
513 （ 63 ） 46.0 19.4 6,071,628
従業員数（名）
セグメントの名称
513 （ 63 ）
日本
- -
アメリカ地域
- -
アジア地域
513 （ 63 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従
業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、派遣社員・嘱託・パートタイマーを含んでおります。
３ 平均年間給与は、正社員の平均年間給与であり賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社には、日精樹脂工業労働組合が組織されており、2019年３月31日現在の組合員数は396名（関係会社へ
の出向者を含む。）であります。
また、連結子会社については、労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係については、良好であり特に記載すべき事項はありません。
8/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
経営理念
「世界の日精 プラスチックをとおして人間社会を豊かにする」
経営ミッション
「お客様の価値を創造し、お客様が満足することを通じて社会貢献を図る」
品質方針
「お客様と会社がともに成長できるモノづくりを推進する」
当社は創業以来、射出成形機の専業メーカーとして、常にお客様の立場に立った商品開発を手がけるとともにお客
様と永年培ってきた成形技術の集積を総合的に提供することに努めてまいりました。
常にお客様のニーズを先取りし、高付加価値、高品質の商品ならびに充実したサービスを提供することにより、豊
かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
目標とする経営指標は、連結売上高営業利益率であります。
当社グループでは、株主への安定的な配当を維持しつつ、継続的な研究開発および生産設備投資を行っていくため
には、連結ベースの売上高営業利益率を恒常的に８％以上を確保することが必要であると認識しております。
2019年３月期におきましては、8.0％となりました。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2019年４月より「グローバル経営を進化させ、グローバル環境への対応を図り、『フュー
チャーーデザイン2026』の達成に向けた体制づくりを行う」をスローガンに掲げ、３ヵ年の第三次中期経営計画を策
定し、以下の方針により3年後に連結売上高500億円、連結営業利益40億円を目指してまいります。
①真のグローバル経営の強化
世界規模で進展する市場変化のなかで、環境経営を強化し、高収益企業としてグローバルな展開を図り、自力成長
力の強化を図ってまいります。
②グローバル市場への積極的展開による営業強化
営業力の強化と新たな市場戦略に基づき、お客様にご満足頂けるような提案型営業を行うとともに、ボーダレス
化・IoT化に呼応して、グローバル市場への積極展開を図ること、そして国連で示されている17の持続可能な開発目
標や成型の理（ことわり）を具現化する製品を計画的に投入してまいります。
③グローバル生産体制の強化
世界４極生産体制により生産能力を増強するとともに、生産技術力と品質保証体制を強化する他、グローバル調達
体制の強化と内製化の推進によって更なるコストダウンを図ってまいります。
④グローバルリスク管理体制の強化
各国でのリーガルリスクに対応した製・販・財戦略とマネジメント体制を強化する他、各国のコーポレートガバナ
ンス、BCP等に対応したマネジメント体制の強化、そして、グローバルに対応できる人材育成を図ってまいります。
9/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
(4)対処すべき課題
第64期（2019年４月から2020年３月まで）につきましては、米中貿易摩擦の長期化により世界経済の減速等の懸念
材料があるものの、国内および米国を中心に需要は堅調に推移することが予想されます。このような状況の中、当社
グループでは、長期的観点からの成長戦略や業績目標を見据え、2026年３月期を最終年度とする「フューチャーデザ
イン2026」の策定を進めると同時に第64期を初年度とする３ヵ年の第三次中期経営計画を策定いたしました。同中期
経営計画の初年度となる第64期につきましては、連結売上高445億円、連結営業利益36億円を目標に事業を進めてま
いります。
その具体的な施策は、次のとおりであります。
（１）セールス戦略
国内においては、各業界への戦略機種、大型機の拡販を強化いたします。海外におきましては、各展示会を通
じて新たな成長市場・未開拓市場への積極的な展開を図ってまいります。
（２）商品戦略
お客様の要請を的確に捉え、お客様が儲かる新商品・技術を提供してまいります。このため、成形機を情報ハ
ブとした工場の稼動管理、ターンキーシステム販売等の拡販を図ってまいります。
（３）プロダクト戦略
グローバル調達、グローバルサプライチェーンの強化と商流見直し等により、安定的な生産体制の構築を図り
ます。また世界同一品質の実現のため生産技術部門および品質保証部門の人材力を高めて品質向上の技術指導を
強化してまいります。
（４）コスト戦略
世界４極の工場の内製化を強化するとともに、グローバル調達によるコストダウンを推進いたします。既存の
有形・無形固定資産の戦略的活用を図るとともに、部品点数削減、部品の共通化等による技術的コストダウンを
推進してまいります。
（５）サービス事業戦略
グローバルなサービスネットワークの構築によりサービス力を強化いたします。部品販売とビフォアサービス
を収益の柱と捉え、サービス販売を強化してまいります。
（６）人事戦略
グローバルな人事労務管理と人事制度改革により労働生産性を向上させ、グローバルに対応できる人材育成を
図ってまいります。
（７）リスク管理戦略
グローバル化によるリスク拡大を想定したリスク管理体制の強化と全拠点でのBCP、コンプライアンス、内部
統制、法制度の体制を整備してまいります。
10/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に
おいて経営者が判断したものであります。
(1）当社グループの事業内容及び事業状況に内在する固有のリスク要因
① 特定製品への依存度が高いことについて
当社グループは、射出成形機および関連機器の製造・販売の単一事業を営んでおり、連結売上高合計に占める
射出成形機売上高の構成比が７割強と高い水準で推移しております。
射出成形機市場においては一定の更新需要が見込まれることに加え、当社グループにおいても新製品の開発等
により常に新規需要を喚起しておりますが、内外の景気動向、特に産業機械分野の設備投資マインドの低下等に
より射出成形機の需要が停滞した場合、グループ全体の収益低下に直結する惧れがあります。
② 為替レートの変動について
当社グループは、アジア・アメリカ・ヨーロッパ地域を含む世界各地に製品を輸出しており、最近の海外売上
高比率は６割強と高い水準で推移しております。
製品の多くは、米ドル建、円建および各国通貨建決済により海外販売子会社を通して販売されておりますが、
特に売上高の重要部分を占める米ドル建取引および元建取引に係る売上債権について為替リスクを有しておりま
す。通常、円高はグループの業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらす傾向にあります。
また、当社の各海外販売子会社との円建取引については、各子会社において支払債務を現地通貨から円換算す
る際、為替レートの変動に伴う差損益が発生し、結果としてグループの業績が影響を受ける場合があります。
こうした状況に対し、為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限にするため、種々の為替ヘッジを行っ
ておりますが、極端な為替レートの変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2）その他、継続企業として潜在的に負っているリスク要因
① 海外市場に潜在するリスクについて
当社グループの海外市場における事業展開には、特に、次に掲げるようなリスク要因が内在しております。
ア．予期しない法律および規制の変更等
イ．政治または経済環境の変動
ウ．テロ、戦争、自然災害、疫病その他の要因による社会的混乱
② 製品の欠陥に対するリスクについて
当社グループは、一定の基準に従い、品質および安全管理に相当の注意を払いつつ製品を製造しております。
しかし、製品について全く欠陥が発生しないという保証をしているわけではありません。製品の欠陥によるリ
コールや製造物賠償責任の発生等により、当社グループの業績および財政状態が悪影響を受ける可能性がありま
す。
③ 資金調達に関するリスクについて
当社グループは、専ら営業収益および金融機関からの借入により事業活動に必要な運転資金を確保しておりま
す。従って、市況の悪化等の要因により売上・利益水準の低下が継続した場合、グループの資金調達に影響を及
ぼす可能性があります。
11/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度おける当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（1）経営成績及び財政状態の状況
当連結会計年度における世界情勢は、米中貿易摩擦の影響等により経済成長は鈍化しましたが、米国では良好な
雇用環境や企業収益が改善されたこと等を背景に回復基調で推移しました。わが国経済におきましては、企業収益
や雇用環境が堅調であったこと等から緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが属する射出成形機業界では、アジア地域での需要が年度後半から鈍化しましたが、国内および米
国等での需要が堅調だったことから、安定的に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、真のグローバル化と真のイノベーションのシナジー効果により10年後
を見据えた積極的な体制作りを進め、「真のグローバル経営の強化」「グローバル市場への積極的展開による販売
増強」「グローバル生産体制の強化」「グローバルリスク管理体制の強化」を軸に企業発展に努め、世界規模で進
展する市場に対し、積極的に成長市場への展開を図るとともに、生産技術力と品質保証体制を強化してまいりまし
た。
事業拠点の展開につきましては、国内におきましては、広島出張所を営業所へ昇格させ、営業、サービス活動の
迅速な対応を可能といたしました。また、営業・サービス体制の強化の一環として、既存の九州営業所を移転し機
能の充実を図りました。九州営業所は、九州全７県の営業・サービス業務を担う重要拠点で、移転により倉庫ス
ペースがこれまでの３倍の広さとなり、部品等のストックスペースの拡大に加え、カスタマーサービスの拡充を図
りました。
一方、海外におきましては、欧州市場における販路拡大ならびにサービス体制の拡充を目的にスロバキア共和国
に販売子会社「ニッセイヨーロッパ s.r.o.」を設立いたしました。スロバキアは東欧に位置し、多くの日系自動
車メーカーが進出していること、また周辺のチェコ、ハンガリーでも自動車関連産業が多く、日系、欧米系企業が
工場進出を進めており、これらを中心とした機械設備の需要拡大への基盤整備を行ってまいりました。また、イン
ド市場におけるサービス体制の強化、顧客満足度の向上を目的にインド南部に位置するチェンナイに販売子会社
ニッセイインディアの支店として新事務所を開設いたしました。インドでは、排ガス規制等の強化が進められてお
り、自動車等の軽量化・電動化からプラスチック部品へのシフトが顕著になっており、国産化が更に加速していく
ことが見込まれております。
商品開発につきましては、ハイブリッド式竪型射出成形機「TWX220RⅢ25V」を開発いたしました。同機は、新複
合型締機構を搭載したことで金型に優しい適正型締力の設定が容易となりました。また、機械全体の低床化を図
り、工場内での設置スペースの融通性も向上させました。
営業面につきましては、グローバル市場への積極的展開による販売増強を図るため、IoT化時代への対応として
「工場の見える化」を推進するNISSEI4.0にて射出成形機を軸に金型・材料・周辺機器・工場環境などの生産設備
をネットワーク化し、成形条件の最適化や成形不良対策、消耗部品の寿命予測、設備機器の故障診断など「スマー
ト成形工場」の実現に向けた提案型営業を展開いたしました。
展示会への出展に関しましては、昨年10月に名古屋市のポートメッセなごやで開催された「2018名古屋プラス
チック工業展」において最新のハイブリッド式射出成形機を出展するとともに「Injection for Innovation 承継
から革新へ」をテーマに創業より培ってきた高い技術力と成形現場から生まれる新たな発想を融合し、お客様が抱
える成形加工における煩わしさの低減や付加価値の高いモノづくりにむけた多彩な技術提案をいたしました。一
方、海外におきましては、昨年５月に米国フロリダ州オーランドで開催された「NPE2018」において、同月に開所
した米国生産子会社で組立・検査を実施したハイブリッド式射出成形機FNX460Ⅲ-160Aをはじめ、計７台の射出成
形機を出展いたしました。また、同展では、射出成形機とロボットを組み合わせた成形システムを展示し、ターン
キーシステムの販売をアピールいたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、アジア地域での需要が年度後半から鈍化しましたが、国内および米国等
での需要が堅調であったこと等から売上高合計は前年同期比4.1％増の440億６千５百万円となりました。
利益面におきましては、営業利益は35億１千万円（前年同期比13.1％増）、経常利益は35億９千３百万円（同
7.1％増）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、25億８千９百万円（前年同期比75.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
自動車関連等の需要が堅調であったこと等により、売上高（外部顧客への売上高）は227億２百万円（前年同
期比7.8％増）、セグメント利益は20億８千１百万円（同3.0％増）となりました。
12/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
② アメリカ地域
自動車関連等を中心に需要が堅調であったこと等により、売上高（外部顧客への売上高）は95億２千２百万円
（前年同期比5.8％増）となりましたが、販売費等が増加したことからセグメント利益は４億２千９百万円（同
26.0％減）となりました。
③ アジア地域
IT関連を中心に需要が鈍化したこと等から売上高（外部顧客への売上高）は118億４千万円（前年同期比3.5％
減）、セグメント利益は７億６百万円（同16.2％減）とそれぞれ減少いたしました。
なお、当期の単体業績につきましては、売上高合計が365億２千３百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
このうち国内売上高は152億３千９百万円（前年同期比5.7％増）、輸出の売上高は212億８千４百万円（同0.5％
増）となり、輸出比率は58.3％（前年同期実績は59.5％）となりました。
利益面におきましては、営業利益が24億８千７百万円（前年同期比7.5％増）、経常利益が27億２千４百万円
（同9.4％増）、当期純利益が20億１千４百万円（同105.7％増）となりました。
財政状態におきましては次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億６千４百万円増加し、568億４千１百万円となり
ました。
このうち流動資産は前連結会計年度末に比べて４億５千３百万円減少し、412億５千万円となりました。主たる
増加要因は、原材料及び貯蔵品の増加９億６千８百万円および仕掛品の増加４億１千５百万円ならびに受取手形及
び売掛金の増加３億６千８百万円であり、主たる減少要因は、未収入金の減少21億４千１百万円および現金及び預
金の減少２億３千５百万円であります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて８億１千８百万円増加し、155億９千万円となりました。主たる
増加要因は、有形固定資産の増加７億１千８百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べて16億３千７百万円減少し、229億８千１百万円となり
ました。
このうち流動負債は前連結会計年度末に比べて11億７千８百万円減少し、185億５千４百万円となりました。主
たる減少要因は、支払手形及び買掛金の減少７億９千１百万円および１年内返済予定長期借入金の減少２億９千９
百万円であります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べて４億５千８百万円減少し、44億２千６百万円となりました。主たる
減少要因は長期借入金の減少４億６千７百万円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて20億２百万円増加し、338億６千万円となりまし
た。
なお、当連結会計年度における増減資はありません。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、２億
３千５百万円減少し、122億１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は26億７百万円（前年同期実績は62億７千８百万円）となりました。これは主に税
金等調整前当期純利益35億９千３百万円等の資金収入があったこと、たな卸資産の増加14億６千２百万円および仕
入債務の減少10億円ならびに売上債権の増加５億６千１百万円の資金支出があったことによっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、15億９千６百万円（前年同期実績は30億４千３百万円）となりました。これは
主に本社QC棟取得等による有形固定資産の取得による支出12億９千万円および無形固定資産の取得による支出１億
９千８百万円の資金支出があったことによっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、11億８千６百万円（前年同期実績は16億６千万円）となりました。これは主に
長期借入金の返済による支出７億６千７百万円および配当金の支払額３億９千９百万円の資金支出があったことに
よっております。
13/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
日本 22,067 110.3
アメリカ地域 261 －
アジア地域 7,137 138.4
合計 29,466 117.1
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 周辺機器及び部品につきましては、製品（又は部品）として仕入れる部分が多いため、上記に含めておりま
せん。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注残高
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円）
日本 19,367 68.7 8,235 71.2
アメリカ地域 8,382 89.3 1,860 62.0
アジア地域 11,235 85.2 2,489 80.4
合計 38,985 76.8 12,586 71.2
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
日本 22,702 107.8
アメリカ地域 9,522 105.8
アジア地域 11,840 96.5
合計 44,065 104.1
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
該当する主要な相手先がないため、記載を省略しております。
14/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において経営者が判断または予想したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
また、連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における
収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、
「第５[経理の状況] １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」に記載のとおりであります。
(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におきましては、期中後半からアジア市場において需要が鈍化したものの、国内を中心に堅調に推
移しました。今後の射出成形機需要におきましては、５G通信等のデジタルインフラの整備・普及、海洋プラスチッ
ク問題に象徴される環境問題等、当社製品の関わりが重要性を増していく中で、更なる需要の拡大に繋がることが予
想されます。
当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
① 売上高および売上総利益
当連結会計年度の売上高合計は、国内を中心に射出成形機需要が堅調だったこと等から前年同期比4.1％増の
440億６千５百万円となりました。
製品別売上高については次のとおりであります。
射出成形機
主力である射出成形機につきましては、国内および米国等での需要が堅調だったことから売上高は336億７千２
百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
周辺機器
射出成形機需要が堅調に推移したものの売上高は27億６千万円（前年同期比8.0％減）となりました。
部品
射出成形機需要に牽引され、売上高は54億円（前年同期比0.9％増）となりました。
金型等
金型、中古機の需要に加え金属加工機械の需要が加わったことから売上高は22億３千１百万円（前年同期比
37.7％増）となりました。
売上総利益につきましては、射出成形機需要が堅調だったこと等から130億１千５百万円（前年同期比8.2％
増）となりました。また、売上高総利益率は29.5％（前年同期実績28.4％）となりました。
② 営業利益
販売費及び一般管理費につきましては、合計で95億４百万円（前年同期比6.5％増）と増加しましたが、営業
利益は35億１千万円（前年同期比13.1％増）となり、売上高営業利益率は8.0％（前年同期実績7.3％）となりま
した。
③ 経常利益
経常利益は35億９千３百万円（前年同期比7.1％増）、売上高経常利益率は8.2％（前年同期実績は7.9％）と
なりました。
④ 税金等調整前当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、35億９千３百万円（前年同期比34.7％増）となり、法人
税等合計額10億４百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は25億８千９百万円（同75.4％増）
となりました。
15/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、中長期的な目標値として３ヵ年の中期経営計画（2017年３月期～2019年３月期）を策定し、企
業価値の向上を図ってまいりました。２ヵ年目となる前連結会計年度におきましては、３ヵ年目の最終目標値であ
る連結売上高400億円、連結営業利益30億円を達成したことから、最終年度となる2019年3月期（当期）においては
連結売上高455億円および連結営業利益34億円を目指して事業展開を図りましたが、連結売上高440億６千５百万
円、連結営業利益35億１千万円となり連結売上高は目標値に届かなかったものの連結営業利益は目標値を達成いた
しました。
2020年３月期におきましては、長期的な観点からの成長戦略や業績目標を見据え、2026年３月期を最終年度とす
る「フューチャーデザイン2026」の策定を進めるとともに第三次中期経営計画（2020年３月期から2022年3月期）
を策定いたしました。
事業展開といたしましては、営業力の強化と新たなビジネスモデルの創出によって売上の増大を図り、提案型営
業によりボーダレス化・IoT化に呼応してグローバル市場へ積極展開を図り「成形の理（ことわり）」を具現化す
る新製品を市場投入してまいります。加えて生産体制の強化として、日本、中国、タイ、米国の４極生産体制によ
る生産能力を増強し、生産技術力、品質保証体制を強化する他、グローバルな調達体制および内製化の推進により
更なるコストダウンを図ってまいります。
中期経営計画
指標 当連結会計年度実績 2020年３月期（目標値）
（2022年３月期 目標値）
連結売上高（百万円） 44,065 44,500 50,000
連結営業利益（百万円） 3,510 3,600 4,000
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、射出成形機の部材の購入費用、製造費、販売費および一般管理
費等の営業費用であります。投資を目的にしたものは、主に生産設備等の設備投資費用および射出成形機の研究開
発費用等であります。
②資金の流動性について
当社グループは、事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金につきましては、主に自己資金および金融機関からの借入によって調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は15億７千３百万円でありま
す。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、13頁「経営成績等の状況の概要（2）キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
16/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、プラスチック射出成形機を中心に、成形加工技術を幅広い角度から総合的にとら
えて行うことを方針としております。
研究開発活動についてはその全てを主として当社（日本セグメント）において行っており、基礎研究は技術本部内
の技術研究開発室にて、また実用化・応用研究を同本部内にて担当すると共に、成形支援システム関連分野を本社テ
クニカルセンターが担当し、相互に連携をとりながら研究開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は 442 百万円であり、当連結会計年度末における産業財産権の総数は408件（国内取得
分）となっております。
なお、当連結会計年度における主な研究開発項目は、次のとおりであります。
（１）ハイブリッド式・大型射出成形機の開発
（２）ハイブリッド式・汎用射出成形機FNXシリーズの開発
（３）可塑化性能向上に関する研究
（４）IoTによる技術開発
17/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、業務効率ならびに生産性の向上等を目的として、当社グループ全体で15億４千８百万円の設備
投資等を行いました。
セグメント別の設備投資等については、次のとおりであります。
(1）日本
当連結会計年度は、主としてQC棟建設費用５億２千５百万円および工作加工機械の取得費用１億９千３百万円の
設備投資を行いました。
(2）アメリカ地域
当連結会計年度は、主として米国工場のクレーン等の設備として３億２百万円の設備投資を行いました。
(3）アジア地域
当連結会計年度は、主としてタイ工場の機械設備として１千４百万円等の設備投資を行いました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 従業員数
事業の内容 設備の内容 機械装置
土地
（所在地） トの名称 建物及び リース （名）
及び その他 合計
構築物 （面積㎡） 資産
運搬具
本社工場 射出成形機 本社機能 1,942 408
日本
1,730 767 68 140 4,650
の製造販売 生産設備
（長野県坂城町） (128,839) (52)
東関東営業所
射出成形機 100 19
日本 その他設備 23 0 － 1 124
(さいたま市岩槻区) の販売 (887) (3)
大阪営業所 射出成形機 72 14
日本 その他設備 55 3 － 0 130
の販売
（松原市） (1,088) (-)
東海営業所 射出成形機 340 25
日本 その他設備
84 5 － 1 431
（小牧市） の販売 (1,073) (４)
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の（）は、臨時従業員数（派遣社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む）を外書してお
ります。
(2）国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名 機械装置
の名称 内容 建物及び 土地 リース
（所在地） （名）
及び その他 合計
構築物 （面積㎡） 資産
運搬具
上越工場 381 54
日本 生産設備
日精メタルワークス㈱ 366 89 － 14 852
(上越市) (65,459) (31)
明石工場
575 70
日精ホンママシナリー㈱ 日本 生産設備 90 24 － 3 693
(明石市) (20,425) (13)
（注）１ 日精メタルワークス㈱の設備はすべて提出会社から賃借しているものであります。
２ 日精ホンママシナリー㈱の設備は機械装置及び運搬具の一部を除き、すべて提出会社から賃借しているもの
であります。
３ 従業員数の（）は、臨時従業員数（派遣社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む）を外書してお
ります。
18/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
(3）在外子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメン
事業の内容 設備の内容
（所在地） トの名称 （名）
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
ニッセイアメリカ
アメリカ 148
射出成形機の販売 その他設備
97 33 14 294 58
地域
(12)
INC.（米国）
日精塑料机械
アジア -
（太倉）有限公司 射出成形機の製造 生産設備
447 101 16 565 99
地域 （-）
（中華人民共和国）
ニッセイプラスチック
アジア 85
マシナリー(タイラン
射出成形機の製造 生産設備 264 132 2 484 69
地域 (16)
ド）CO.,LTD.（タイ）
ニッセイプラスチック
アメリカ 160
マシナリーアメリカ
射出成形機の製造 生産設備 1,840 188 7 2,196 11
地域 （36)
INC.（米国）
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
19/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月26日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
22,272,000 22,272,000
普通株式 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
市場第一部
22,272,000 22,272,000 － －
計
20/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項」の（ストックオプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） (株) （百万円） （百万円）
2000年９月13日 2,000,000 22,272,000 1,210 5,362 1,210 5,342
（注） 有償一般募集
発行価格 1,276円
資本組入額 605円
21/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） - 31 31 170 98 7 10,156 10,493 －
所有株式数
- 57,437 3,100 36,053 24,816 11 101,275 222,692 2,800
（単元）
所有株式数の
- 25.79 1.39 16.19 11.14 0.00 45.48 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式2,284,385株は、「個人その他」に22,843単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれておりま
す。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式20単元が含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
長野県埴科郡坂城町大字南条6037 1,889 9.45
有限会社アオキエージェンシー
長野県埴科郡坂城町大字南条2110 1,246 6.23
日精樹脂工業取引先持株会
長野県長野市大字中御所岡田178-８ 992 4.96
株式会社八十二銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 561 2.81
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 546 2.73
会社（信託口）
長野県埴科郡坂城町大字南条2110 403 2.02
日精樹脂工業株式会社従業員持株会
390 1.95
垂澤 孝典 長野県長野市
389 1.95
依田 穂積 長野県上田市
東京都千代田区丸の内1-4-5 346 1.73
三菱UFJ信託銀行株式会社
長野県松本市渚2-9-38 343 1.72
株式会社長野銀行
－ 7,107 35.56
計
22/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,284,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,984,900 199,849 －
普通株式
2,800 － －
単元未満株式 普通株式
22,272,000 － －
発行済株式総数
－ 199,849 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
長野県埴科郡坂城町
2,284,300 - 2,284,300 10.26
大字南条2110番地
日精樹脂工業株式会社
－ 2,284,300 - 2,284,300 10.26
計
（注） 株主名簿上の取得自己名義株式数は、実質的に当社が所有しております。
23/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 3 0
当期間における取得自己株式 - -
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他（－） - - - -
保有自己株式数 2,284,385 - 2,284,385 -
（注） 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
24/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置づけ、安定的な配当の維持を基本としつつ、業績動向お
よび財務体質を総合的に勘案して決定しております。
また、内部留保資金は、事業の発展に不可欠な研究開発および生産設備の増強等、事業基盤の整備に対して充当し
ていくことを予定しております。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の
配当に係る決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については取締役会の決議により毎年９月30
日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度につきましては、期末配当金について１株につき20円とさせていただきました。これにより中間配当金
10円を含めた年間配当金は、前年度より７円増え、１株につき30円となりました。
なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額（円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年11月９日
199,876,180 10.00
取締役会決議
2019年６月26日
399,752,300 20.00
定時株主総会決議
25/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守に基づく企業倫理を重視しつつ経営
の透明性および公明性を確保し、また迅速かつ適切な意思決定を図る観点から、コーポレート・ガバナンスの
充実が経営上の重要な課題であると認識しており、以下の体制により企業統治を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（取締役会および経営会議）
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役全10名（本報告書提出日現在）で構成され、重要事項を決
定するとともに取締役の職務執行状況を監督しております。取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必
要に応じ臨時に開催しております。 また、取締役会および取締役の業務執行を監督、評価するため取締役およ
び監査役に対して個々にアンケート調査を実施し、取締役会の透明性確保とコーポレート・ガバナンスの強化
を図っております。
議長は、当社の属する射出成形機業界に関する見識や社内における業務の執行に関する理解が必要となるこ
とから代表取締役が務めております。
また、取締役会に付議すべき重要な案件に関する建議・答申を行う機関として、経営会議を原則として毎月
２回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当経営会議の構成メンバーは、取締役および監査役
であり、職務執行についての個別具体的な対応等に関する事前審議・チェック機関として有効に機能しており
ます。
なお、当期は取締役会を20回、経営会議を17回開催いたしました。
（監査役会）
当社は監査役制度を採用しております。
監査役会は監査役全３名（うち社外監査役２名）で構成され、このうち常勤監査役は１名であります（本報
告書提出日現在）。
なお、当期は監査役会を16回開催いたしました。
（執行役員）
当社は、取締役会において選任された執行役員により、取締役会が決定した経営方針および経営判断に基づ
き、その範囲内で職務の遂行に当たる体制を敷いております。
なお、本報告書提出日現在における執行役員は６名であります。
（指名委員会）
当社は、任意の諮問機関である指名委員会を設置しております。指名委員会は、役付取締役２名（代表取締
役、専務取締役）、社外取締役２名で構成しております。指名委員会は、代表取締役が委員長となり、取締役
候補選任基準等に基づき取締役候補者を選出しております。また、再任の業務執行取締役については、取締役
候補者再任基準に加え、任期中の会社への貢献度および毎年取締役会において実施する取締役の評価結果を踏
まえて総合的に検討、議論を行い、その結果を踏まえて取締役会で議論のうえ決しており、高い透明性を確保
しております。なお、代表取締役が委員長を務めるのは、当社の属する射出成形機業界に関する見識と社内に
おける業務の執行に関する理解が必要なためであります。
（報酬委員会）
当社は、任意の諮問機関である報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、役付取締役２名（代表取締
役、専務取締役）、社外取締役２名で構成しております。当社の業務執行取締役の報酬は現金報酬と業績連動
型報酬で構成しております。報酬委員会は、代表取締役が委員長となり、報酬評価基準表に基き、役位、業
績、貢献度等を考慮のうえで協議を行って決しております。報酬委員会での協議内容、プロセスは取締役会へ
上程され、議論の上で最終的に決定しております。なお、代表取締役が委員長を務めるのは、当社に属する射
出成形機業界に関する見識と社内における業務の執行に関する理解が必要なためであります。
（その他）
職務執行の法令および定款への適合性を確認するため、複数の顧問弁護士から随時必要な助言を受けており
ます。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確
保するための体制その他業務の適正を確保するための体制として、「内部統制体制の整備に関する基本方針」
を取締役会で決議し、毎年見直しを行いコーポレート・ガバナンス体制の整備とコンプライアンスの実現に努
めております。
26/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
（リスク管理体制の整備の状況）
当社は、経営上起こりうる種々のリスクに対し可及的速やかな対応を図るため「リスク管理規程」を制定
し、緊急事態発生時の組織的行動等について規定しております。具体的には、取締役の中からリスク管理担当
を選任し、リスク管理委員会およびBCP対策本部等の組織を通じて平時ならびに災害発生等の緊急時のリスク
管理体制の維持・整備を図っております。また、年１回BCP訓練を実施し、緊急時におけるリスク管理体制の
維持・事業継続に対する危機対応訓練を通じて、緊急時におけるリスクの低減を図っております。
（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況）
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程および海外グループ会社管理規程を定め、
経営管理体制を統制しております。具体的には、連結子会社等の取締役および使用人は、規程等に基づいたグ
ループ会社の経営上の重要な事項に関しては当社への協議および報告を徹底し、この協議、報告を通じて連結
子会社の経営管理を行っております。
（自己株式取得の決定機関）
当社は、自己の株式の取得に関して、経済情勢等の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能
とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨定款に定めております。
（中間配当の決定機関）
当社は、中間配当に関して、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年
９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、会社法第454条第５項に定
める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
（株主総会における特別決議の要件）
当社は、株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社の意思決定の迅速化を図るため、会社
法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
27/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1989年７月 当社入社
1999年５月 ニッセイアメリカINC.取締役副社長
取締役社長
1999年６月 取締役
依 田 穂 積 1963年７月30日 生
(注)４ 389,960
2001年４月
代表取締役社長（現）
代表取締役
2018年７月 日精ホンママシナリー株式会社代表
取締役会長（現）
2010年６月 株式会社八十二銀行常勤監査役退任
2010年６月 常務取締役経営企画部担当兼財務部
担当兼総務部担当兼内部監査室担当
兼コンプライアンス担当
2011年２月 常務取締役内部監査室担当兼経営企
画部担当兼総務部担当兼財務部担当
兼コンプライアンス担当兼リスク管
理担当
2011年６月 常務取締役経営企画部担当兼財務部
担当兼総務部担当兼人事部担当兼内
専務取締役
部監査室担当兼コンプライアンス担
経営企画部担当
当兼リスク管理担当
兼
2011年６月 株式会社日精テクニカ代表取締役会
人事部担当
荻 原 英 俊 1950年３月31日 生 長（現） (注)４ 14,200
兼
2014年６月 専務取締役経営企画部担当兼財務部
コンプライアンス担当
担当兼総務部担当兼人事部担当兼内
兼
部監査室担当兼コンプライアンス担
リスク管理担当
当兼リスク管理担当
2018年６月 専務取締役経営企画部担当兼財務部
担当兼総務部担当兼人事部担当兼コ
ンプライアンス担当兼リスク管理担
当
2018年６月 日精ホンママシナリー株式会社代表
取締役会長
2019年６月 専務取締役経営企画部担当兼人事部
担当兼コンプライアンス担当兼リス
ク管理担当（現）
1979年４月 当社入社
2004年６月 執行役員技術統括部長
2005年６月 取締役技術統括部長兼知的財産室長
兼技術マーケティング室長
2006年４月 取締役資材部長
2006年６月 取締役調達統括部長兼資材部長
2008年４月 取締役調達統括部長
2008年６月 常務取締役生産本部長
2009年７月 日精塑料机械（太倉）有限公司董事
長（現）
取締役
2010年６月 取締役中国地区統括
滝 澤 清 登 1957年２月20日 生 （注)４ 6,000
海外生産統括
2010年６月 ニッセイプラスチック（ホンコン）
LTD.董事長
2010年６月 上海思尼塑 机械有限公司董事長
2012年５月 ニッセイプラスチックマシナリー
（タイランド）CO.,LTD.社長
2013年６月 取締役海外生産統括（現）
2017年６月 ニッセイプラスチックマシナリーア
メリカ INC.社長（現）
2017年11月 ニッセイプラスチックマシナリー
（タイランド）CO.,LTD.会長（現）
28/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1973年３月 当社入社
2010年４月 生産本部調達第一部長
2010年７月 生産本部調達部長
2011年６月 執行役員生産本部調達部長
2014年６月 取締役（現） 生産本部長兼品質保
取締役 成 澤 和 美 1952年７月28日 生
（注)４ 8,800
証部担当
2014年６月 日精メタルワークス株式会社代表取
締役会長
2017年８月 日精ホンママシナリー株式会社代表
取締役社長（現）
1982年４月 当社入社
取締役
碓 井 和 男 1959年７月28日 生 2008年６月 技術本部技術第二部長
（注)４ 3,400
技術本部長
2014年６月
取締役技術本部長（現）
1986年４月 当社入社
2011年７月 営業本部東日本ブロック長
2014年10月 営業本部中部日本ブロック長
2015年10月 営業本部副本部長
2016年６月 取締役営業本部長（現）
2016年６月 ニッセイプラスチックシンガポール
PTE LTD会長（現）
2016年６月 ニッセイプラスチック（タイラン
ド）CO.,LTD.会長（現）
2016年６月 ニッセイプラスチック（ベトナム）
CO.,LTD.会長（現）
2016年６月 ニッセイアメリカ INC. 会長（現）
2016年６月 ニッセイプラスチック（インディ
ア）PVT.LTD.会長（現）
取締役
2016年６月 PT.ニッセイプラスチック インドネ
清 水 宏 志 1962年10月５日 生 （注)４ 2,700
営業本部長
シア会長（現）
2016年６月 ニッセイメキシコ S.A.DE C.V.社長
（現）
2016年６月 ニッセイプラスチック フィリピン
INC.社長（現）
2016年６月 ニッセイプラスチック（ホンコン）
LTD.董事長（現）
2016年６月 上海尼思塑 机械有限公司董事長
（現）
2016年６月
台湾日精股份有限公司董事長（現）
2016年６月 日精樹脂工業科技（太倉）有限公司
董事長（現）
2018年12月 ニッセイヨーロッパ s.r.o.会長
（現）
取締役
2018年６月 株式会社八十二銀行常勤監査役退任
内部監査室担当
2018年６月 当社取締役内部監査室担当
兼
2019年６月 取締役内部監査室担当兼財務部担当
宮 下 浩 1957年２月８日 生 （注)４ 700
財務部担当
兼総務部担当（現）
兼
総務部担当
29/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1984年４月 当社入社
2007年４月 製造部次長
2008年６月 製造部長
2012年７月 日精塑料机械（太倉）有限公司
出向 董事副総経理
取締役
2014年８月 同社 董事総経理
生産本部長
小 林 孝 浩 1961年２月12日 生 2015年７月 生産技術部長 （注)４ 3,900
兼
2017年６月 執行役員生産本部副本部長兼調達部
品質保証部担当
長
2018年６月 取締役生産本部長兼品質保証部担当
（現）
2018年６月 日精メタルワークス株式会社代表取
締役会長（現）
2006年９月 税理士法人トーマツ入所
2011年４月 税理士登録
2014年12月 税理士法人トーマツ退所
取締役 平 洋 輔 1979年11月６日 生 （注)４ 1,400
2014年12月
平洋輔税理士事務所所長（現）
2016年６月
当社取締役（現）
1980年８月 DH＆S入所
1983年２月 公認会計士登録
1984年２月 同法人退所
1984年３月 昭和監査法人入所
1996年５月 新日本有限責任監査法人社員（現：
取締役 原 勝 彦 1955年７月７日 生 （注)４ 300
EY新日本有限責任監査法人）
2002年５月
同法人代表社員（シニアパート
ナー）
2018年６月
同法人退所
2018年６月
当社取締役（現）
30/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1985年４月 当社入社
2007年４月 財務部経理課長
監査役
2010年７月 内部監査室長
廉 澤 元 章 1959年10月27日 生 （注)５ 10,400
常勤
2014年７月 内部監査室長兼監査役室長
2015年６月
常勤監査役（現）
2006年６月 日信工業株式会社代表取締役副社長
監査役 水 沢 光 豊 1947年３月２日 生 2007年６月 同社取締役退任 （注)３ 8,000
2008年６月 当社監査役（現）
2001年６月 株式会社八十二銀行代表取締役頭取
2005年６月 同行代表取締役会長
監査役 成 澤 一 之 1938年12月２日 生 2007年６月 同行顧問 （注)５ 6,700
2011年６月 同行顧問退任
2011年６月
当社監査役（現）
計
456,460
（注）１ 取締役平洋輔、原勝彦２名は、社外取締役であります。
２ 監査役水沢光豊、成澤一之２名は、社外監査役であります。
３ 任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４ 任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
５ 任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1996年７月 弁護士登録
松本烝治法律事務所入所
春 田 博 1958年７月16日 1997年４月 國學院大學法学部教授 1,000
2004年４月 駒澤大学法科大学院教授（現職）
2013年６月 駒澤法律事務所所長（現職）
31/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役平洋輔並びに同氏が所長を務める平洋輔税理士事務所につきましては、当社との間に特別な利害
関係、取引関係を有しておりません。
社外取締役原勝彦につきましては、当社との間に特別な利害関係、取引関係は有しておりませんが、当社の
会計監査人である新日本有限責任監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）の出身であります。当社は、同
法人に対し、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等を支払っております。当連結会計年度におきまし
ては３千３百万円を支払っております。
社外取締役原勝彦は、株式会社大泉製作所の社外監査役および伊藤忠テクノソリューション株式会社の社外
監査役ならびに株式会社プレステージインターナショナルの社外監査役を務めております。なお、これらの会
社と当社との間に特別な利害関係を有しておりません。
社外監査役水沢光豊並びに同氏が過去において代表取締役副社長を務めていた日信工業株式会社につきまし
ては、当社との間に特別な利害関係、取引関係を有しておりません。
社外監査役成澤一之につきましては、当社との間に特別な利害関係、取引関係は有しておりませんが、当社
の主要取引銀行である株式会社八十二銀行の出身であります。当社は同行と金銭の借入取引を行っておりま
す。
当社と社外取締役および社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第
１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または
社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
社外取締役および社外監査役の役割は、独立の立場から取締役の職務の執行を監視し、適切なコーポレー
ト・ガバナンスの確保を図ることにあると考えております。
社外取締役平洋輔におきましては、税理士として財務および会計に相当程度の知見を有しており、その経験
や知見を独立した立場から当社の経営に活かすことができるため、当社の社外取締役として適切であると判断
しております。
社外取締役原勝彦におきましては、公認会計士として海外企業を含め多くの企業監査の経験と会計に関する
高度な専門知識を有しております。また、過去に新日本有限責任監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）
の経営会議等の役員として同法人の経営にあたっており、会社経営を統括する豊富な知見と高い見識を有して
いることから、当社の社外取締役として適切であると判断しております。
また、社外監査役２名は、過去に他の会社の代表取締役を務めており、いずれも企業統治に関する豊富な経
験と高い見識を有していることから、両名とも当社の社外監査役として適切であると判断しております。
社外取締役２名につきましては、独立した立場から経営を監督し、また経営の透明性を確保するために取締
役会の諮問機関である指名委員会および報酬委員会のメンバーを務めております。
社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社の社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は、東京証券取
引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．(3）の２を基準にするほか、当社で独自の「社外取
締役選任基準」および「社外監査役選任基準」により判断しております。
（参考）社外取締役選任基準
①独立かつ客観的な立場から取締役会等で会社の経営に対し有用な意見を述べることができる経験、見識を備えてい
る。
②当社の社外取締役に求められる経営陣と株主の利益相反行為の監督、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に
述べることができる。
③経営陣幹部の選解任、その他重要な意思決定を通じ、取締役会の一員として経営の監督を行える能力を備えてい
る。
④社外取締役として、取締役会、経営会議にそれぞれ75％以上出席できる時間を確保できる。また他会社の役員との
兼職については、取締役会および経営会議への出席がそれぞれ75％以上確保できることをもって「合理的な兼職の
範囲内」とする。
⑤産業機械関係の製造業、企業法務、企業会計、会社経営のいずれかの知識が豊富で、当社の社外取締役として活動
することができる。
32/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
（参考）社外監査役選任基準
①独立かつ客観的な立場から取締役会、経営会議等での当社の経営に対し有用な意見を述べることができる経験、見
識を備えている。
②社外監査役に求められる経営陣と株主の利益相反行為の監督、少数株主等のステークホルダーの意見を取締役会で
適切に述べることができる。
③経営陣幹部の選解任、その他重要な意思決定を通じ、取締役会において有用な意見を述べることができる。
④社外監査役として、取締役会、経営会議にそれぞれ75％以上出席する時間を確保できる。また他の会社の役員との
兼職については、取締役会および経営会議への出席がそれぞれ75％以上確保できることをもって「合理的な兼職の
範囲内」とする。
⑤当社の監査計画に沿って、会計監査、業務監査を確実に行う時間、能力を有する。
（参考）東京証券取引所における開示
東京証券取引所においては、独立役員として、社外取締役又は社外監査役の中から、一般株主と利益相反の生じるお
それがない者を確保することが義務付けられております。「上場管理等に関するガイドライン」において一般株主と利
益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素を規定しております。
「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．(3）の２
独立役員の確保義務の違反に対する公表措置等の要否の判断は、独立役員として届け出る者が、次のａからｅまでの
いずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案して行います。
ａ．当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者
ｂ．当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者
ｃ．当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該
財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
ｄ．最近においてａから前ｃまでに該当していた者
ｅ．次の(a）から(c）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の近親者
(a）ａから前ｄまでに掲げる者
(b）当該会社又はその子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員と指定する場合にあっては、業務執行者でない取
締役又は会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）を含む。
(c）最近において前(b）に該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会以外に経営会議等の重要会議に出席し、会社の経営上の重要課題について監督を行
い、必要に応じて監査役会との意見交換を実施しております。
社外監査役と、他の監査役および内部監査室ならびに会計監査人は、相互の監査方針・監査計画・監査内容に
つき必要に応じて随時連携を取りつつ、一体となった監査体制を敷いております。また、社外監査役は、当社の
内部統制部門である内部監査室と密な報告・連絡・相談を取り合いながら、内部統制の整備状況につき常時監視
できる体制を維持しております。
33/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役３名は、取締役会および経営会議への出席等により、取締役の職務執行を監視できる体制をとってい
るほか、会計監査人と密に連携を取りながら監査の実効性を高めております。なお、監査役３名のうち常勤監
査役１名につきましては、当社の経理業務を25年間担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
当社は、社外監査役の役割は、独立の立場から取締役の職務執行を監視し、適切なコーポレート・ガバナン
スの確保を図ることにあると考えております。社外監査役２名については、共に過去、他の会社の代表取締役
を務め、会社経営に関する高い見識とガバナンスに関する豊富な経験と高い見識に基づき、中立・公正な立場
から有効に監査を遂行しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室を設置し、室員４名（本報告書提出日現在）により当社グループ全体
の業務執行および内部統制の適正性、効率性につき監査を行い、ガバナンス体制全般の整備を図っておりま
す。
なお、社外監査役と他の監査役および内部監査室ならびに会計監査人は、相互の監査方針・監査計画・監査
内容につき必要に応じて随時連携を取りつつ、一体となった監査体制を敷いております。また、社外監査役
は、内部監査室と密な報告・連絡・相談を取り合いながら、内部統制の整備状況につき常時監視できる体制を
維持しております。
③ 会計監査の状況
会計監査人はEY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約に基づき、公正な立場から外部監査が実施される
環境を整備しております。また、法務関係につきましては、顧問弁護士より、職務遂行上必要な助言を受けてお
ります。
なお、2019年３月期における会計監査の体制は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人
公認会計士の氏名 所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 吉澤 祥次 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 唯根 欣三 EY新日本有限責任監査法人
（注） 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名 その他 ８名
（監査法人の選定方針と理由）
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
（監査役及び監査役会による監査法人の評価）
当社の監査役会は、日本監査役協会発行の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に沿っ
て、会計監査人の評価基準を定めております。評価に当たっては、社内の関係部署および監査法人からの報告
の聴取、また年間の継続的な意見交換、往査立会いなどを通して監査実施内容を把握しており、監査法人の品
質管理、監査チーム、監査報酬等の評価項目を勘案した当該評価基準に基づき、監査役会で評価および再任の
決議を行っております。
（監査公認会計士等に対する報酬の内容）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
32 － 33 －
提出会社
－ － － -
連結子会社
32 － 33 -
計
34/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
（その他重要な報酬の内容）
前連結会計年度
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人と同一のネット
ワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務に係る報酬４百万円を支払っ
ております。
当連結会計年度
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人と同一のネット
ワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務に係る報酬４百万円を支払っ
ております。
（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
（監査報酬の決定方針）
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に
決定しております。
（監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画の内容、過年度の会計監査の職務執行状況および当事業年度の監査時間ならびに報酬見積りの算出根
拠等について適切で妥当性があるかについて検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1
項の同意をしております。
35/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
役員報酬の内容
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
固定報酬、業績連動報酬及び退職慰労金等
（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストック
（名）
基本報酬 賞与
オプション
取締役
242 209 33 - 8
（社外取締役を除く。）
9 9 - - 3
社外取締役
監査役
18 18 - - 1
（社外監査役を除く。）
9 9 - - 2
社外監査役
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりで
あります。
①報酬決定のプロセス
（報酬委員会の役割・責務）
役員報酬の基準につきましては、株主総会の決議に基づく総額の範囲内で取締役および監査役に関する一
定の報酬基準を定めております。当社の取締役の現金報酬は年額250百万円以内、株式報酬型ストックオプ
ションとして年額50百万円の範囲と株主総会でご承認いただいております。現金報酬となる年額250百万円
の内訳につきましては、固定の基本報酬に加え、業績連動型の報酬を加える体制をとっており、取締役会の
諮問機関である報酬委員会において具体的な金額を算定し、取締役会へ上程しております。
具体的には、取締役におきましては、当社は、任意の諮問機関である報酬委員会を設置しております。報
酬委員会は、役付取締役２名（代表取締役、専務取締役）、社外取締役２名で構成しております。当社の業
務執行取締役の報酬は現金報酬と業績連動型報酬で構成しております。報酬委員会は、代表取締役が委員長
となり、報酬評価基準表に基き、役位、業績、貢献度等を考慮のうえで協議を行い決しております。報酬委
員会での協議内容、プロセスは取締役会へ上程され、議論の上で最終的に決定しております。
（報酬委員会の活動内容）
2018年４月12日 コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針に基づく業務執行取締役の定
性的評価について
2018年６月12日 第63期役員報酬の業績連動報酬等について
（取締役会の役割・責務）
取締役会の役割・責務の重要事項の１つとしては、代表取締役をはじめとする各役員の職務の執行の監督
を行うことであります。
取締役会においては、取締役の報酬については、優秀な人材を確保・維持できる水準を維持しつつ、当社
の企業価値の向上・増大に向けた職責を全うできることを考慮して、報酬委員会からの答申内容を参考にし
て審議の上で決定しております。
（取締役会の活動内容）
2018年６月27日 取締役の報酬決定および取締役に対して株式報酬型ストックオプションの発行につい
て
②役員報酬の内容
業務執行取締役
業務執行取締役の報酬は、役位報酬（固定報酬部分）と業績報酬（短期業績連動報酬とストックオプショ
ン報酬）からなっております。
役位報酬は、経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」および日本取締役
協会の「経営者報酬のガイドライン」等を参考に算出しています。
業績報酬のうち短期業績連動報酬については、当連結会計年度の業績および次期の経営環境予想等に基づ
き各取締役の業務執行状況を加味した報酬評価基準表に基づき算定しております。報酬評価基準表は、連結
36/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
売上高、連結営業利益、連結経常利益、ROE、配当性向等の各項目における開示値および前年同期との増減
比較率より自動的に算出される定量的評価基準と担当する業務に対する取組姿勢や結果等により報酬委員会
に おいて協議された定性的評価基準からなり、いずれも透明性の高い運用を図っております。
また、業績報酬のうちストックオプション報酬については、内規に定める支給規則に基づき算定してお
り、長期的なインセンティブによる報酬制度となっております。
上記の業績連動報酬は、期待される職務に対する成果と業績を基準として算定されるため、高い役位に対
してより高い責任を求めるため、報酬全体における業績連動報酬が占める割合が高くなっております。
社外取締役
役員報酬規定に基づき固定報酬のみとしております。
③取締役（社外取締役除く）の報酬構成
当連結会計年度における取締役の報酬の構成については、役位報酬（固定報酬）と評価基準から算出した
業績係数を適用して算出しております。
役付取締役
役付取締役の報酬構成の指標につきましては、役位報酬（固定報酬部分）65％、業績連動報酬35％を基本
としております。
取締役
取締役の報酬構成の指標につきましては、役位報酬（固定報酬部分）80％、業績連動報酬20％を基本とし
ております。
当連結会計年度における役付取締役と取締役の報酬の構成は、下記のとおりとなっております。
業績連動報酬
役位 基本報酬 合計
ストックオプション
短期業績報酬
報酬
役付取締役 65％ 20％ 15％ 100％
取 締 役 77％ 10％ 13％ 100％
社外取締役 100％ － － 100％
37/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かを基準としておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
政策保有に関する方針
当社の属する射出成形機事業は、様々な分野の業種で活用されており、今後、更に拡大していくことが見込ま
れます。また、当社におきましても世界規模で競争を勝ち抜き、調達・生産・開発・営業と全ての価値において
様々な企業との協力関係が必要不可欠であります。このため、事業戦略や関係会社との事業上の協力関係の強化
を総合的に勘案し、当社の企業価値の向上、成長を図るために政策保有株式を保有しております。当社は直近事
業年度末の状況に応じ、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り縮減していく方針
のもと、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、その保有継
続の可否や保有株式数を見直します。
政策保有株式の検証と報告
当社は、営業上の重要な政策保有株式について、政策保有に関する方針に基づき、業績、配当政策等を総合的
に検証し、取締役会で議論の上で決しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
▶ 11
非上場株式
26 1,200
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式 取引関係の安定強化を図るため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
38/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
友好関係維持のため
83,510 83,510
取引先との秘密情報のため記載
しませんが、政策保有の意義お
日置電機株式会社 有
よび経済合理性については取締
395 281 役会において検証の上、決して
おります。
取引関係の安定強化を図るため
12,000 12,000
取引先との秘密情報のため記載
ダイキン工業株式会 しませんが、政策保有の意義お
有
社 よび経済合理性については取締
155 140 役会において検証の上、決して
おります。
取引関係の安定強化を図るため
296,000 296,000
取引先との秘密情報のため記載
しませんが、政策保有の意義お
株式会社八十二銀行 有
よび経済合理性については取締
135 168 役会において検証の上、決して
おります。
友好関係維持のため
34,900 34,900
取引先との秘密情報のため記載
日精エー・エス・ しませんが、政策保有の意義お
無
ビー機械株式会社 よび経済合理性については取締
132 257 役会において検証の上、決して
おります。
営業上の取引関係の維持強化を
図るため
36,300 18,150
取引先との秘密情報のため記載
株式会社ニフコ しませんが、政策保有の意義お 無
よび経済合理性については取締
102 131
役会において検証の上、決して
おります。
取引関係の安定強化を図るため
42,200 42,200
取引先との秘密情報のため記載
しませんが、政策保有の意義お
東京計器株式会社 有
よび経済合理性については取締
46 47 役会において検証の上、決して
おります。
取引関係の安定強化を図るため
100,000 100,000
取引先との秘密情報のため記載
株式会社川金ホール しませんが、政策保有の意義お
有
ディングス よび経済合理性については取締
40 49 役会において検証の上、決して
おります。
39/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の安定強化を図るため
200,030 200,030
取引先との秘密情報のため記載
株式会社みずほフィ しませんが、政策保有の意義お
有
ナンシャルグループ よび経済合理性については取締
34 38
役会において検証の上、決して
おります。
取引関係の安定強化を図るため
16,588 16,588
取引先との秘密情報のため記載
オイレス工業株式会 しませんが、政策保有の意義お
有
社 よび経済合理性については取締
29 37 役会において検証の上、決して
おります。
取引関係の安定強化を図るため
17,200 17,200
取引先との秘密情報のため記載
しませんが、政策保有の意義お
株式会社長野銀行 有
よび経済合理性については取締
28 31 役会において検証の上、決して
おります。
取引関係の安定強化を図るため
20,500 20,500
取引先との秘密情報のため記載
株式会社ほくほく
しませんが、政策保有の意義お
フィナンシャルグ 有
よび経済合理性については取締
ループ
23 29 役会において検証の上、決して
おります。
取引関係の安定強化を図るため
26,520 26,520
取引先との秘密情報のため記載
株式会社三菱UFJ
しませんが、政策保有の意義お
フィナンシャル・グ 有
よび経済合理性については取締
ループ
14 18 役会において検証の上、決して
おります。
取引関係の安定強化を図るため
3,600 3,600
取引先との秘密情報のため記載
ノーリツ鋼機株式会 しませんが、政策保有の意義お
無
社 よび経済合理性については取締
8 9 役会において検証の上、決して
おります。
取引関係の安定強化を図るため
13,750 13,750
取引先との秘密情報のため記載
しませんが、政策保有の意義お
ムトー精工株式会社 無
よび経済合理性については取締
7 16 役会において検証の上、決して
おります。
40/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の安定強化を図るため
2,800 2,800
取引上の秘密情報ため記載しま
せんが、政策保有の意義および
川崎重工業株式会社 有
経済合理性については取締役会
7 9
において検証の上、決しており
ます。
当社が保有していた株式に関
し、同社が株式交換をした経緯
3,658 3,658
から同社株式を取得・保有して
いる。
株式会社日本製鋼所 営業上の秘密情報のため記載し 無
ませんが、政策保有の意義およ
び経済合理性については取締役
7 12
会において検証の上、決してお
ります。
取引関係の安定強化を図るため
1,738 1,738
取引上の秘密情報のため記載し
株式会社三井住友
ませんが、政策保有の意義およ
フィナンシャルグ 有
び経済合理性については取締役
ループ
6 7
会において検証の上、決してお
ります。
取引関係の安定強化を図るため
1,200 1,200
取引上の秘密情報のため記載し
日本電信電話株式会 ませんが、政策保有の意義およ
無
社 び経済合理性については取締役
5 5 会において検証の上、決してお
ります。
友好関係維持のため
12,650 12,650
営業上の秘密情報のため記載し
ませんが、政策保有の意義およ
株式会社前田製作所 無
び経済合理性については取締役
5 12 会において検証の上、決してお
ります。
友好関係維持のため
13,000 13,000
営業上の秘密情報ののため記載
エムケー精工株式会 しませんが、政策保有の意義お
有
社 よび経済合理性については取締
▶ 5 役会において検証の上、決して
おります。
取引関係の安定強化を図るため
5,500 5,500
取引上の秘密情報のため記載し
日本プラスト株式会 ませんが、政策保有の意義およ
無
社 び経済合理性については取締役
▶ 5 会において検証の上、決してお
ります。
41/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
友好関係維持のため
1,100 1,100
営業上の秘密情報のため記載し
株式会社マルイチ産 ませんが、政策保有の意義およ
無
商 び経済合理性については取締役
1 1
会において検証の上、決してお
ります。
取引関係の安定強化を図るため
取引上の秘密情報のため記載し
774 205
ませんが、政策保有の意義およ
び経済合理性については取締役
株式会社トミタ（ト
会において検証の上、決してお 有
ミタ共栄会）
ります。
トミタ共栄会を通じた定期的な
0 0
購入により株式数が増加してお
ります。
友好関係維持のため
120 1,200
営業上の秘密情報のため記載し
株式会社ながの東急 ませんが、政策保有の意義およ
無
百貨店 び経済合理性については取締役
0 0
会において検証の上、決してお
ります。
当社が保有していた株式に関
し、同社が株式交換をした経緯
177 177
から同社株式を取得・保有して
いる。
日清紡ホールディン
取引上の秘密情報のため記載し 無
グス株式会社
ませんが、政策保有の意義およ
び経済合理性については取締役
0 0
会において検証の上、決してお
ります。
取引関係の安定強化を図るため
100 100
取引上の秘密情報のため記載し
三菱自動車工業株式 ませんが、政策保有の意義およ
無
会社 び経済合理性については取締役
0 0
会において検証の上、決してお
ります。
みなし保有株式
保有しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
保有しておりません。
42/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則）という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容につ
き正確な理解と適切な対応を図っております。
43/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
12,441 12,205
現金及び預金
※４ 9,946 ※４ 10,315
受取手形及び売掛金
717 621
電子記録債権
5,623 5,644
商品及び製品
2,055 2,470
仕掛品
5,707 6,675
原材料及び貯蔵品
5,266 3,124
未収入金
459 522
その他
△ 512 △ 330
貸倒引当金
41,704 41,250
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ , ※３ 10,768 ※２ , ※３ 13,021
建物及び構築物
△ 7,821 △ 7,993
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,946 5,028
4,477 4,678
機械装置及び運搬具
△ 3,163 △ 3,276
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,313 1,401
工具、器具及び備品 2,878 2,799
△ 2,632 △ 2,563
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 246 235
※２ 4,376 ※２ 4,409
土地
102 133
リース資産
△ 53 △ 64
減価償却累計額
リース資産（純額） 48 68
1,917 423
建設仮勘定
10,848 11,567
有形固定資産合計
無形固定資産
7 －
リース資産
442 483
その他
450 483
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,730 ※１ 1,718
投資有価証券
1,436 1,528
繰延税金資産
退職給付に係る資産 95 79
213 216
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
3,473 3,539
投資その他の資産合計
14,771 15,590
固定資産合計
56,476 56,841
資産合計
44/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 15,511 ※４ 14,720
支払手形及び買掛金
※２ 767 ※２ 467
1年内返済予定の長期借入金
22 20
リース債務
705 470
未払法人税等
204 211
賞与引当金
26 30
製品保証引当金
2,495 2,633
その他
19,733 18,554
流動負債合計
固定負債
※２ 1,499 ※２ 1,032
長期借入金
37 53
リース債務
10 6
繰延税金負債
3,199 3,209
退職給付に係る負債
131 112
長期未払金
▶ 12
その他
4,884 4,426
固定負債合計
24,618 22,981
負債合計
純資産の部
株主資本
5,362 5,362
資本金
5,477 5,477
資本剰余金
21,325 23,515
利益剰余金
△ 1,096 △ 1,096
自己株式
31,069 33,259
株主資本合計
その他の包括利益累計額
595 510
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 116
為替換算調整勘定
50 28
退職給付に係る調整累計額
643 422
その他の包括利益累計額合計
144 178
新株予約権
31,857 33,860
純資産合計
56,476 56,841
負債純資産合計
45/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
42,321 44,065
売上高
30,290 31,049
売上原価
12,030 13,015
売上総利益
※１ , ※２ 8,927 ※１ , ※２ 9,504
販売費及び一般管理費
3,103 3,510
営業利益
営業外収益
5 24
受取利息
104 129
受取配当金
38 39
仕入割引
30 31
受取賃貸料
21 23
受取手数料
26 27
売電収入
73 85
その他
300 361
営業外収益合計
営業外費用
6 3
支払利息
10 241
為替差損
11 10
売電費用
21 22
その他
49 278
営業外費用合計
3,354 3,593
経常利益
特別利益
104 －
負ののれん発生益
104 －
特別利益合計
特別損失
※３ 791
－
減損損失
791 －
特別損失合計
2,667 3,593
税金等調整前当期純利益
1,129 1,041
法人税、住民税及び事業税
62 △ 37
法人税等調整額
1,191 1,004
法人税等合計
1,476 2,589
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 1,476 2,589
46/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,476 2,589
当期純利益
その他の包括利益
207 △ 84
その他有価証券評価差額金
49 △ 115
為替換算調整勘定
28 △ 21
退職給付に係る調整額
※１ 284 ※１ △ 221
その他の包括利益合計
1,760 2,368
包括利益
（内訳）
1,760 2,368
親会社株主に係る包括利益
47/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,362 5,477 20,309 △ 1,096 30,052
当期変動額
剰余金の配当 △ 459 △ 459
親会社株主に帰属する
1,476 1,476
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - 1,016 △ 0 1,016
当期末残高 5,362 5,477 21,325 △ 1,096 31,069
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
388 △ 51 22 359 111 30,523
当期変動額
剰余金の配当 △ 459
親会社株主に帰属する
1,476
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
207 49 28 284 33 317
当期変動額（純額）
当期変動額合計
207 49 28 284 33 1,334
当期末残高 595 △ 1 50 643 144 31,857
48/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,362 5,477 21,325 △ 1,096 31,069
当期変動額
剰余金の配当 △ 399 △ 399
親会社株主に帰属する
2,589 2,589
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,189 △ 0 2,189
当期末残高 5,362 5,477 23,515 △ 1,096 33,259
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 595 △ 1 50 643 144 31,857
当期変動額
剰余金の配当 △ 399
親会社株主に帰属する
2,589
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
△ 84 △ 115 △ 21 △ 221 33 △ 187
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 84 △ 115 △ 21 △ 221 33 2,002
当期末残高 510 △ 116 28 422 178 33,860
49/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,667 3,593
税金等調整前当期純利益
773 879
減価償却費
791 －
減損損失
※２ △ 104
－
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 178
賞与引当金の増減額（△は減少） 22 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 31 △ 18
△ 109 △ 154
受取利息及び受取配当金
6 3
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,104 △ 561
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,338 △ 1,462
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 197 △ 176
未収入金の増減額（△は増加） 969 2,399
仕入債務の増減額（△は減少） 1,325 △ 1,000
未払金の増減額（△は減少） 206 53
63 343
その他
小計 6,657 3,728
利息及び配当金の受取額 109 154
△ 6 △ 3
利息の支払額
△ 482 △ 1,271
法人税等の支払額
6,278 2,607
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,647 △ 1,290
有形固定資産の取得による支出
33 －
有形固定資産の売却による収入
△ 217 △ 198
無形固定資産の取得による支出
※２ △ 1,211
－
事業譲受による支出
－ △ 107
子会社株式の取得による支出
△ 0 －
その他
△ 3,043 △ 1,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,174 △ 767
長期借入金の返済による支出
△ 465 △ 399
配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 20 △ 20
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 1,660 △ 1,186
財務活動によるキャッシュ・フロー
▶ △ 59
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,578 △ 235
10,857 12,436
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 12,436 ※１ 12,201
現金及び現金同等物の期末残高
50/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社（ 15 社）
ニッセイアメリカINC.
ニッセイメキシコS.A.DE C.V.
ニッセイプラスチックシンガポールPTE LTD
ニッセイマレーシアSDN. BHD.
ニッセイプラスチック(タイランド)CO.,LTD.
ニッセイプラスチック(ホンコン)LTD.
台湾日精股份有限公司
上海尼思塑 机械有限公司
日精塑料机械(太倉)有限公司
ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO., LTD.
株式会社日精テクニカ
日精メタルワークス株式会社
日精樹脂工業科技（太倉）有限公司
ニッセイプラスチックマシナリーアメリカINC.
日精ホンママシナリー株式会社
(2）非連結子会社（６社）
ニッセイプラスチック（ベトナム）CO.,LTD.
日精樹脂工業（深圳）有限公司
ニッセイプラスチック(インディア)PVT.LTD.
ニッセイプラスチック フィリピン INC.
PT. ニッセイプラスチック インドネシア
ニッセイヨーロッパ s.r.o.
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも小規模であり、全体として
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法非適用会社
非連結子会社に対する投資については、当期純損益及び利益剰余金等に関していずれも小規模であり、
全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ニッセイメキシコS.A.DE C.V.、上海尼思塑 机械有限公司、日精塑料机械（太倉）
有限公司、ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO., LTD.、 日精樹脂工業科技（太倉）有限公
司 及びニッセイプラスチックマシナリーアメリカINC.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取
引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの…移動平均法による原価法
② デリバティブ…時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ア 製品・仕掛品…………個別法
イ 製品のうち営業部品…移動平均法
ウ 原材料…………………移動平均法
51/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
エ 貯蔵品…………………最終仕入原価法
在外子会社の商品については、主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっておりますが、連結子会社については定額法を採用しております。
なお、1998年４月１日以降取得した当社の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用ソフトウェア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
・その他の無形固定資産……定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上
しております。
連結子会社については、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社所定の基準（過去の実績割合）により、所要見
積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき 計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により費用処理しており、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
ております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金・随時払出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期、償還期限の到来する短期投資からなっ
ております。
52/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
(7）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消
費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
53/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金
の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた1,032百万円は、「未収入金の増減額（△は増加）」969百万円、「その
他」63百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が723百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が542百万円増加しております。また、「固定負債」の
「繰延税金負債」が180百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
180百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追
加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正
第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
54/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 369百万円 475百万円
※２ 担保に供されているもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 248百万円 231百万円
土地 1,698 1,676
合計 1,946 1,908
上記物件に対応する借入金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 324百万円 239百万円
長期借入金 173 133
合計 497 373
※３ 圧縮記帳額
固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 及び構築物 84百万円 144百万円
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。当連結会計
年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 93百万円 44百万円
支払手形 362 403
55/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
432 百万円 442 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料諸手当 2,829 百万円 3,128 百万円
荷造運搬費 1,119 1,167
販売手数料 1,018 1,234
賞与引当金繰入額 154 145
退職給付費用 186 142
製品保証引当金繰入額 △ 13 42
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 178
※３ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
神奈川県相模原市 賃貸用資産 土地
当社グループの 賃貸 用資産につきましては、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を、事業毎の
資産を基礎としてグルーピングを行っております。当連結会計年度において、時価が著しく下落した資
産について回復が見込まれないため、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別
損失に計上しております。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 295百万円 △119百万円
組替調整額 △0 －
税効果調整前
295 △119
△88 35
税効果額
その他有価証券評価差額金 207 △84
為替換算調整勘定
当期発生額 49 △115
－ －
組替調整額
税効果調整前
49 △115
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 49 △115
退職給付に係る調整額
当期発生額 12 3
28 △34
組換調整額
税効果調整前
40 △31
△12 9
税効果額
退職給付に係る調整額 28 △21
その他の包括利益合計 284 △221
56/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 22,272,000 ― ― 22,272,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）（注） 2,284,355 27 ― 2,284,382
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加27株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 年度末
2011年ストック・
－ － － － － 14
オプションとしての
新株予約権
2012年ストック・
オプションとしての － － － － － 14
新株予約権
2013年ストック・
オプションとしての － － － － － 12
新株予約権
2014年ストック・
提出会社
オプションとしての － － － － － 23
新株予約権
2015年ストック・
オプションとしての － － － － － 20
新株予約権
2016年ストック・
オプションとしての － － － － － 25
新株予約権
2017年ストック・
オプションとしての － － － － － 33
新株予約権
合計 － － － － 144
57/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月23日
普通株式 199 10.00 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 259 13.00 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 199 10.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 22,272,000 - - 22,272,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）（注） 2,284,382 3 - 2,284,385
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加３株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
58/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 年度末
2011年ストック・
－ - - - - 14
オプションとしての
新株予約権
2012年ストック・
オプションとしての － - - - - 14
新株予約権
2013年ストック・
オプションとしての － - - - - 12
新株予約権
2014年ストック・
オプションとしての － - - - - 23
新株予約権
提出会社
2015年ストック・
オプションとしての － - - - - 20
新株予約権
2016年ストック・
オプションとしての － - - - - 25
新株予約権
2017年ストック・
オプションとしての － - - - - 33
新株予約権
2018年ストック・
オプションとしての － - - - - 33
新株予約権
合計 - - - - 178
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日
普通株式 199 10.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 199 10.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 399 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
59/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 12,441百万円 12,205百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △4 △4
現金及び現金同等物 12,436 12,201
※２ 事業譲受により増加した資産の内訳
前連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。
流動資産 489百万円
826
固定資産
1,316
資産合計
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、本社工場における生産設備（機械及び装置）であります。
・無形固定資産
販売・生産管理システム用ソフトウェアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 16 35
１年超 36 23
合計 53 59
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金
を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。ま
た、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさ
らされています。有価証券は譲渡性預金であり、発行体の信用リスクにさらされております。投資有価証
券は、株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、長期借入金は
共に、主として営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクにさらされて
おります。
60/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予
約等であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、売掛債権について、各販売部門において定期的に取引先ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連
結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先
物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成し、手許流動性について支払及
び回収資金の状況考慮し、一定の水準を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
該当事項はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)現金及び預金 12,441 12,441 －
(2)受取手形及び売掛金 9,946
△510
貸倒引当金（※）
9,436 9,436 －
(3)電子記録債権 717
△0
貸倒引当金（※）
717 717 －
(4)未収入金 5,266
△1
貸倒引当金（※）
5,264 5,264 －
(5)投資有価証券 1,350 1,350 －
資産計 29,209 29,209 －
(1)支払手形及び買掛金 15,511 15,511 －
(2)長期借入金 2,266 2,265 △1
負債計 17,778 17,777 △1
デリバティブ取引 － － －
（※） (2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権並びに(4）未収入金については対応する貸倒引当金を
控除しております。
61/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権並びに(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は金融機関から
公表された基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さ
い。
負 債
(1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)現金及び預金 12,205 12,205 －
(2)受取手形及び売掛金 10,315
△328
貸倒引当金（※）
9,987 9,987 －
(3)電子記録債権 621
△0
貸倒引当金（※）
621 621 －
(4)未収入金 3,124
△1
貸倒引当金（※）
3,123 3,123 －
(5)投資有価証券 1,231 1,231 －
資産計 27,168 27,168 －
(1)支払手形及び買掛金 14,720 14,720 －
(2)長期借入金 1,499 1,498 △0
負債計 16,220 16,219 △0
デリバティブ取引 － － －
（※） (2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権並びに(4）未収入金については対応する貸倒引当金を
控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権並びに(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
62/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
(5)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は金融機関から
公表された基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さ
い。
負 債
(1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 380 486
長期預り金 ▶ ▶
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超
（百万円） （百万円）
預金 12,392 －
受取手形及び売掛金 9,946 －
電子記録債権 717 －
未収入金 5,266 －
合計 28,323 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超
（百万円） （百万円）
預金 12,153 －
受取手形及び売掛金 10,315 －
電子記録債権 621 －
未収入金 3,124 －
合計 26,215 －
63/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 767 467 392 273 241 125
合計 767 467 392 273 241 125
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 467 392 273 241 125 －
合計 467 392 273 241 125 －
64/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,089 229 860
その他 30 27 3
小計 1,120 256 863
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 230 252 △22
その他 － － －
小計 230 252 △22
合計 1,350 509 841
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,010 229 781
その他 31 26 ▶
小計 1,041 256 785
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 189 253 △64
その他 － － －
小計 189 253 △64
合計 1,231 509 721
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
65/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
重要性がないため注記を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
重要性がないため注記を省略しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
(2）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
66/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。退職者の退職金
については、確定給付企業年金制度より60％が支給され、50歳以上の退職者は一時金または年金による受給が選
択できます。また、退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割
増退職金を支払う場合があります。
当社では、2014年４月１日付けで従業員の退職金制度の改定を行い、将来分の一部を確定給付型の制度から確
定拠出年金制度へ移行しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,203百万円 3,199百万円
勤務費用 151 148
利息費用 22 22
数理計算上の差異の発生額 △12 △3
退職給付の支払額 △165 △157
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,199 3,209
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －百万円 －百万円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 3,199 3,209
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,199 3,209
退職給付に係る負債 3,199 3,209
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,199 3,209
67/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 151百万円 148百万円
利息費用 22 22
数理計算上の差異の費用処理額 39 △23
過去勤務費用の費用処理額 △11 △11
確定給付制度に係る退職給付費用 202 136
（4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △11百万円 △11百万円
数理計算上の差異 51 △20
合 計 40 △31
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △32百万円 △21百万円
未認識数理計算上の差異 △40 △20
合 計 △72 △41
（6）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
（7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 0.7％ 0.7％
2018年3月31日および2019年3月31日現在において、当社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算
の基礎に組み入れていません。
68/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
３ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債（△は退職給付に係る
資産）の期首残高 －百万円 △95百万円
企業結合による増加額 △104 －
退職給付費用 8 19
退職給付の支払額 － △2
制度への拠出額 － △1
退職給付に係る負債（△は退職給付に係る
△95 △79
資産）の期末残高
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 127百万円 136百万円
年金資産 △222 △216
△95 △79
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △95 △79
退職給付に係る負債
（△は退職給付に係る資産） △95 △79
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △95 △79
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度8百万円 当連結会計年度19百万円
４ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度94百万円、当連結会計年度93百万円であります。
５ 複数事業主制度
該当事項はありません。
69/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１ 費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 33百万円 33百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2011年 2012年 2013年
ストックオプション ストックオプション ストックオプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年６月29日 2012年６月28日 2013年６月27日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役６ 当社取締役６ 当社取締役６
（名）
株式の種類及び付与数
普通株式 102,100株 普通株式 83,400株 普通株式 29,900
（株）
付与日 2011年７月15日 2012年７月13日 2013年７月12日
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内
権利確定条件
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2011年７月16日～ 2012年７月14日～ 2013年７月13日～
権利行使期間
2046年７月15日 2047年７月13日 2048年７月12日
新株予約権の数（個）
601 491 176
（注）１．（注）２．
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 60,100株 普通株式 49,100株 普通株式 17,600株
（注）１．（注）３．
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１円
金額（円）（注）１．
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 239円 発行価格 296円 発行価格 739円
発行価格及び資本組入額 資本組入額 120円 資本組入額 148円 資本組入額 370円
（注）１．
新株予約権の行使の条件 （注）４．
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するもの
事項 とする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５．
（注）１．
70/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
2014年 2015年 2016年
ストックオプション ストックオプション ストックオプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月27日 2015年６月26日 2016年６月24日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役６ 当社取締役６ 当社取締役６
（名）
株式の種類及び付与数
普通株式 46,900株 普通株式 23,400株 普通株式 50,700株
（株）
付与日 2014年７月14日 2015年７月13日 2016年７月11日
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内
権利確定条件
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2014年７月15日～ 2015年７月14日～ 2016年７月12日～
権利行使期間
2049年７月14日 2050年７月13日 2051年７月11日
新株予約権の数（個）
421 210 507
（注）１．（注）２．
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 42,100株 普通株式 21,000株 普通株式 50,700株
（注）１．（注）３．
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１円
金額（円）（注）１．
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 560円 発行価格 992円 発行価格 504円
発行価格及び資本組入額 資本組入額 280円 資本組入額 496円 資本組入額 252円
（注）１．
新株予約権の行使の条件 （注）４．
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するもの
事項 とする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５．
（注）１．
71/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
2017年 2018年
ストックオプション ストックオプション
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年６月23日 2018年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役６ 当社取締役８
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 32,000株 普通株式 28,300株
付与日 2017年７月10日 2018年７月13日
当社の取締役の地位を喪失した日の翌 当社の取締役の地位を喪失した日の翌
権利確定条件 日から10日間以内（10日目が休日に当 日から10日間以内（10日目が休日に当
たる場合には翌営業日） たる場合には翌営業日）
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2017年７月11日～2052年７月10日 2018年７月14日～2053年７月13日
新株予約権の数（個）
320 283
（注）１．（注）２．
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び株式数 普通株式 32,000株 普通株式 28,300株
（注）１．（注）３．
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり１円 １株当たり１円
（注）１．
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,039円 発行価格 1,185円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 520円 資本組入額 593円
額（注）１．
新株予約権の行使の条件 （注）４． （注）４．
譲渡による新株予約権の取得について 譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議による承認を は、当社取締役会の決議による承認を
要するものとする。 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
付に関する事項 （注）５． （注）５．
（注）１．
（注）１．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書の提出日に属する月の前月末
（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
３．新株予約権の目的となる株式の数
当社が、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株
式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力の発
生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会にお
いて承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のため
の基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会終結の日の翌日以降これを適用する。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営
業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割
計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で
承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議、または、会社法第416条第４項の規定に従い
委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとす
る。ただし、５に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会
社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
72/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総
称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を
生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び
株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下に同じ。）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付す
ることとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。
ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従っ
て決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額
は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円
とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定められる新株予約権の行使期間の行使開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
上記に定める新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切
り上げるものとする。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増
加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
当社は以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社取締役会決議または、会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、
当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要す
ること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設け
る定款の変更承認の議案
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
73/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2011年ス 2012年ス 2013年ス 2014年ス 2015年ス 2016年ス 2017年ス 2018年ス
トックオプ トックオプ トックオプ トックオプ トックオプ トックオプ トックオプ トックオプ
ション ション ション ション ション ション ション ション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2011年６月29日 2012年６月28日 2013年６月27日 2014年６月27日 2015年６月26日 2016年６月24日 2017年６月23日 2018年６月27日
決議年月日
権利確定前
前連結会計年
60,100 49,100 17,600 42,100 21,000 50,700 32,000 -
度末（株）
付与（株） - - - - - - - 28,300
失効（株） - - - - - - - -
権利確定
- - - - - - - -
（株）
未確定残
60,100 49,100 17,600 42,100 21,000 50,700 32,000 28,300
（株）
権利確定後
前連結会計年
- - - - - - - -
度末（株）
権利確定
- - - - - - - -
（株）
権利行使
- - - - - - - -
（株）
失効（株） - - - - - - - -
未行使残
- - - - - - - -
（株）
② 単価情報
2011年ス 2012年ス 2013年ス 2014年ス 2015年ス 2016年ス 2017年ス 2018年ス
トックオプ トックオプ トックオプ トックオプ トックオプ トックオプ トックオプ トックオプ
ション ション ション ション ション ション ション ション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2011年６月29日 2012年６月28日 2013年６月27日 2014年６月27日 2015年６月26日 2016年６月24日 2017年６月23日 2018年６月27日
決議年月日
権利行使価格
1 1 1 1 1 1 1 1
（円）
行使時平均株
価
- - - - - - - -
（円）
付与日にお
ける公正な
238 295 738 559 991 503 1,038 1,184
評価単価
（円）
74/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。
(イ）使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(ロ）主な基礎数値及び見積方法
決議年月日 2018年６月27日
株価変動率（注）１ 42.85％
予想残存期間（注）２ 4.7年
予想配当（注）３ 18円／株
無リスク利子率（注）４ △0.11％
（注）１ 予想残存期間4.7年に対応する期間（2013年10月26日から2018年７月13日まで）の株価実績に基づき算定し
ております。
２ 過去の役員の平均在任期間から、現在の役員の在任期間を減じた期間の平均値を予定在任期間とする方法と
して見積もっております。
３ 2018年３月期の普通株式配当予想によります。
４ 評価基準日における長期国債の利回りによっております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
75/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金 34百万円 76百万円
賞与引当金 62 65
製品保証引当金 6 7
たな卸資産未実現利益 471 462
たな卸資産評価損 130 154
退職給付に係る負債 994 988
減損損失 240 240
458 525
その他
繰延税金資産小計
2,398 2,520
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △75
（注）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
－
△461
引当額
評価性引当額小計 △531 △536
繰延税金資産合計
1,867 1,983
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 246百万円 211百万円
194 250
その他
繰延税金負債合計 441 461
繰延税金資産の純額 1,425 1,521
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
税務上の繰越
－ － － － － 76 76
欠損金（※1）
評価性引当金 － － － － － △75 △75
繰延税金資産 － － － － － 0 （※2）0
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得
見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は表示の明瞭性を高めるた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた699百万円は、「減損損失」240百万
円、「その他」458百万円として組み替えております。
76/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に加算されない項目 △0.9 △0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 △0.8
住民税均等割等 1.0 0.7
評価性引当額の増減額 3.9 0.1
海外子会社に係る適用税率の差異 △0.3 △1.8
海外子会社の留保利益 2.2 0.7
赤字子会社による税率差異 2.9 0.1
米国の税制改正による影響 2.0 －
4.1 △1.3
その他
税効果適用後の法人税等の負担率 44.7 27.9
77/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を判断するために定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主に射出成形機及びその関連機器の製造販売をしており、国内においては当社が、また海外
においては各地域の現地法人が、それぞれ独立した経営単位として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。
なお、当社グループでは、「日本」、「アメリカ地域」及び「アジア地域」の３つを報告セグメントとして区
分しております。このうち、日本においては当社が射出成形機及び関連機器の仕入・製造・販売を行っており、
アメリカ地域においてはニッセイアメリカINC.その他の現地法人が製品の販売を担当しております。また、アジ
ア地域においては、中国及びタイの生産子会社が射出成形機の製造を行っているほか、各現地法人が製品の販売
を担当しております。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の
内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
（注）１ 計上額
日本 アメリカ地域 アジア地域
（注）２
売上高
21,052 9,004 12,264 42,321 － 42,321
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
15,113 160 6,841 22,115 △ 22,115 －
又は振替高
36,165 9,165 19,106 64,437 △ 22,115 42,321
計
2,022 580 843 3,445 △ 342 3,103
セグメント利益
48,230 8,163 9,246 65,640 △ 9,164 56,476
セグメント資産
その他の項目
621 27 124 773 － 773
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
1,054 1,328 69 2,453 △ 42 2,410
資産の増加額
（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△342百万円及びセグメント資産の調整額△9,164百万円及び有形固定資産及び
無形固定資産の増加額の調整額△42百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
78/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
（注）１ 計上額
日本 アメリカ地域 アジア地域
（注）２
売上高
22,702 9,522 11,840 44,065 － 44,065
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
14,881 162 7,859 22,903 △ 22,903 －
又は振替高
37,583 9,684 19,699 66,968 △ 22,903 44,065
計
2,081 429 706 3,218 292 3,510
セグメント利益
48,841 7,940 11,017 67,799 △ 10,958 56,841
セグメント資産
その他の項目
672 80 125 879 － 879
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
1,186 326 35 1,548 － 1,548
資産の増加額
（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額292百万円及びセグメント資産の調整額△10,958百万円は、セグメント間取引
の消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略し
ております。
２.地域ごとの情報
(1）売上高
セグメント情報の中で同様の開示がなされているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
セグメント情報の中で同様の開示がなされているため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略
しております。
２.地域ごとの情報
(1）売上高
セグメント情報の中で同様の開示がなされているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
セグメント情報の中で同様の開示がなされているため、記載を省略しております。
79/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
日本 アメリカ地域 アジア地域 全社・消去 合計
791 － － － 791
減損損失
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
「日本」セグメントにおいて、104百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社グループがホ
ンマ・マシナリー株式会社から事業を譲受けたことによるものです。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
80/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 1,586.63円 1,685.13円
１株当たり当期純利益金額 73.85円 129.56円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 72.89円 127.69円
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 31,857 33,860
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 144 178
（うち新株予約権） (144） (178）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 31,712 33,681
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
19,987,618 19,987,615
通株式の数（株）
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
1,476 2,589
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,476 2,589
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,987,634 19,987,617
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 263,651 292,655
（うち新株予約権）（株） （263,651） （292,655）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 －
在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
81/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 767 467 0.09 －
１年以内に返済予定のリース債務 22 20 1.18 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
1,499 1,032 0.10 2020年～2024年
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
37 53 1.02 2020年～2024年
除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 2,327 1,573 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済
予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 392 273 241 125
リース債務 25 12 9 6
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 10,078 20,536 32,242 44,065
税金等調整前四半期（当期）
820 1,848 2,858 3,593
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
650 1,404 2,061 2,589
（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）
103.12
32.56 70.29 129.56
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
32.56 37.73 32.83 26.44
（円）
82/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第62期 第63期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
8,824 7,693
現金及び預金
※５ 1,115 ※５ 806
受取手形
717 621
電子記録債権
11,465 11,438
売掛金
1,977 2,667
商品及び製品
1,692 1,792
仕掛品
4,039 4,353
原材料及び貯蔵品
491 977
前渡金
67 62
前払費用
4,799 5,542
未収入金
75 313
関係会社短期貸付金
131 109
その他
△ 181 △ 36
貸倒引当金
35,215 36,342
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※４ 1,949 ※１ , ※４ 2,267
建物
※１ 85 ※１ 92
構築物
952 876
機械及び装置
23 14
車両運搬具
177 164
工具、器具及び備品
※１ 4,015 ※１ 4,015
土地
48 68
リース資産
33 416
建設仮勘定
7,284 7,916
有形固定資産合計
無形固定資産
412 458
ソフトウエア
7 －
リース資産
15 13
その他
435 471
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 1,361 1,242
5,910 6,567
関係会社株式
49 51
敷金及び保証金
0 0
破産更生債権等
1,043 1,124
繰延税金資産
12 28
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,375 9,010
16,095 17,398
固定資産合計
51,310 53,740
資産合計
83/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
(単位：百万円)
第62期 第63期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 2,241 ※５ 2,294
支払手形
13,047 14,464
買掛金
※１ 767 ※１ 467
1年内返済予定の長期借入金
22 20
リース債務
819 1,100
未払金
102 164
未払費用
733 437
未払法人税等
37 152
前受金
40 39
預り金
163 163
賞与引当金
21 25
製品保証引当金
0 19
その他
流動負債合計 17,997 19,349
固定負債
※１ 1,499 ※１ 1,032
長期借入金
131 112
長期未払金
37 53
リース債務
3,272 3,250
退職給付引当金
▶ 12
その他
4,946 4,460
固定負債合計
22,944 23,810
負債合計
純資産の部
株主資本
5,362 5,362
資本金
資本剰余金
5,342 5,342
資本準備金
134 134
その他資本剰余金
5,477 5,477
資本剰余金合計
利益剰余金
591 591
利益準備金
その他利益剰余金
1 1
特別償却準備金
7,525 7,525
別途積立金
9,764 11,380
繰越利益剰余金
17,882 19,497
利益剰余金合計
△ 1,096 △ 1,096
自己株式
株主資本合計 27,626 29,241
評価・換算差額等
595 510
その他有価証券評価差額金
595 510
評価・換算差額等合計
144 178
新株予約権
28,366 29,930
純資産合計
51,310 53,740
負債純資産合計
84/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
第62期 第63期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
35,596 36,523
売上高
27,696 28,294
売上原価
7,899 8,228
売上総利益
※１ 5,586 ※１ 5,741
販売費及び一般管理費
2,313 2,487
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
104 421
受取配当金
134 135
受取賃貸料
98 94
その他
338 653
営業外収益合計
営業外費用
5 2
支払利息
為替差損 19 255
109 130
賃貸収入原価
26 27
その他
161 415
営業外費用合計
2,490 2,724
経常利益
特別損失
791 －
特別損失
791 －
特別損失合計
1,699 2,724
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 744 755
△ 24 △ 44
法人税等調整額
720 710
法人税等合計
979 2,014
当期純利益
85/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
第62期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 その他 資本 利益 自己株式
資本 利益 合計
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金 特別償却 別途 繰越利益
剰余金 合計 合計
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 5,362 5,342 134 5,477 591 2 7,525 9,244 17,363 △ 1,096 27,106
当期変動額
剰余金の配当 △ 459 △ 459 △ 459
当期純利益 979 979 979
特別償却準備金の取崩 △ 0 0 - -
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 0 - 520 519 △ 0 519
当期末残高
5,362 5,342 134 5,477 591 1 7,525 9,764 17,882 △ 1,096 27,626
評価・換算差額等
新株 純資産
その他有 評価・換
予約権 合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
388 388 111 27,606
当期変動額
剰余金の配当 △ 459
当期純利益 979
特別償却準備金の取崩
-
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
207 207 33 240
変動額（純額）
当期変動額合計 207 207 33 759
当期末残高 595 595 144 28,366
86/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
第63期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 その他 資本 利益 自己株式
資本 利益 合計
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金 特別償却 別途 繰越利益
剰余金 合計 合計
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 5,362 5,342 134 5,477 591 1 7,525 9,764 17,882 △ 1,096 27,626
当期変動額
剰余金の配当
△ 399 △ 399 △ 399
当期純利益 2,014 2,014 2,014
特別償却準備金の取崩 △ 0 0 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 0 － 1,615 1,614 △ 0 1,614
当期末残高 5,362 5,342 134 5,477 591 1 7,525 11,380 19,497 △ 1,096 29,241
評価・換算差額等
新株 純資産
その他有 評価・換
予約権 合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 595 595 144 28,366
当期変動額
剰余金の配当 △ 399
当期純利益 2,014
特別償却準備金の取崩 －
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 84 △ 84 33 △ 50
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 84 △ 84 33 1,564
当期末残高
510 510 178 29,930
87/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式…………移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
① 時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しております。）
② 時価のないもの…移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法…時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(1）製品、仕掛品 ………………個別法
(2）製品のうち営業部品、原材料…移動平均法
(3）貯蔵品……………………………最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
なお、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
① 自社利用ソフトウェア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
② その他の無形固定資産……定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上して
おります。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）製品保証引当金
製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社所定の基準（過去の実績割合）により、所要見積
額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により翌事業年度から費用処理しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方
消費税は当事業年度の費用としております。
88/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」222百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」1,043百万円に含めて表示しております。
89/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
第62期 第63期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 248百万円 231百万円
土地 1,698 1,676
合計 1,946 1,908
担保に係る債務
第62期 第63期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金 324百万円 239百万円
長期借入金 173 133
合計 497 373
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
第62期 第63期
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
短期金銭債権 7,723百万円 7,982百万円
短期金銭債務 4,350 6,960
３ 保証債務
関係会社の債務に対し債務保証を行っております 。
第62期 第63期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
日精ホンママシナリー㈱ 109百万円 46百万円
※４ 圧縮記帳額
固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額
第62期 第63期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 84百万円 144百万円
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。当事業年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。
第62期 第63期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 93百万円 44百万円
支払手形 362 353
90/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであ
ります。
第62期 第63期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料諸手当 1,809 百万円 1,787 百万円
636 667
荷造運搬費
97 96
賞与引当金繰入額
182 136
退職給付費用
△ 16 35
製品保証引当金繰入額
△ 111 △ 144
貸倒引当金繰入額
156 157
減価償却費
おおよその割合
64.9％ 58.2％
販売費
一般管理費 35.1 41.8
２ 関係会社との取引高
第62期 第63期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 15,113百万円 14,881百万円
仕入高 7,168 9,641
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金 － 396
受取賃貸料 107 105
賃貸収入原価 109 130
91/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式6,567百万円、前事業年度の貸
借対照表計上額は関係会社株式5,910百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第62期 第63期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 49百万円 49百万円
製品保証引当金 6 7
たな卸資産評価損 101 107
退職給付引当金 994 988
減損損失 240 240
416 444
その他
繰延税金資産小計
1,809 1,837
評価性引当額 △518 △501
繰延税金資産合計
1,291 1,335
（繰延税金負債）
特別償却準備金 0 0
246 211
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 247 211
繰延税金資産の純額 1,043 1,124
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は表示の明瞭性を高めるため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた656百万円は、「減損損失」240百万円、
「その他」416百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第62期 第63期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に加算されない項目 △1.4 △0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.4 △4.2
住民税均等割等 1.5 0.9
評価性引当額の増減額 10.4 △0.6
その他 2.7 △0.1
税効果適用後の法人税等の負担率 42.3 26.0
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
92/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区分
累 計 額
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
建物 1,949 528 71 138 2,267 6,828
1
構築物 85 15 7 92 614
機械及び装置 952 200 41 234 876 2,712
車両運搬具 23 1 － 10 14 88
有形
工具、器具及び備品 177 84 1 95 164 2,395
固定資産
4,015 1
土地 0 － 4,015 －
リース資産 48 34 － 13 68 64
建設仮勘定 33 967 584 － 416 －
計 7,284 1,832 700 500 7,916 12,704
ソフトウェア 412 440 240 153 458 －
リース資産 7 － － 7 － －
無形
固定資産
その他 15 0 － 2 13 －
164
計 435 441 240 471 －
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 475百万円
QC棟建築工事
機械及び装置 132
米国工場設置機
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 546百万円
QC棟建築工事
93/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 184 8 153 39
賞与引当金 163 163 163 163
製品保証引当金 21 35 31 25
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
94/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http：//www.nisseijushi.co.jp/houteikoukoku.html
毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式100株（１単元）以上
保有の株主を対象に以下のとおり株主優待を実施いたします。
①100株以上500株未満の株主
株主に対する特典
坂城町特産品ギフト（1,500円相当）
②500株以上の株主
坂城町特産品ギフト（3,000円相当）
（注） 当社は、単元未満株式についての権利に関し、次のとおり定款に定めております。
当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の
権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
95/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2018年６月27日
事業年度 第62期 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書
2018年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
2018年８月９日
第63期 第１四半期 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
関東財務局長に提出
2018年11月14日
第63期 第２四半期 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
関東財務局長に提出
第63期 第３四半期 2019年２月14日
（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
96/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
97/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
日精樹脂工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 吉 澤 祥 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 唯 根 欣 三 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日精樹脂工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日精
樹脂工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
98/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日精樹脂工業株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日精樹脂工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
99/100
EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
日精樹脂工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 吉 澤 祥 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 唯 根 欣 三 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日精樹脂工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日精樹脂
工業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
100/100
