株式会社 水戸カンツリー倶楽部 有価証券報告書 第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 水戸カンツリー倶楽部 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 水戸カンツリー倶楽部(E04631)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年6月25日
【事業年度】 第67期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
【会社名】 株式会社 水戸カンツリー倶楽部
【英訳名】 Mito Country Club Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 取締役社長 八 木 良 樹
【本店の所在の場所】 茨城県東茨城郡大洗町磯浜町8231の1
【電話番号】 029(266)1234
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 梶山 典雄
【最寄りの連絡場所】 茨城県東茨城郡大洗町磯浜町8231の1
【電話番号】 029(266)1234
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 梶山 典雄
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
666,933 656,785 645,675 622,702 610,229
売上高 千円
経常利益又は経常損失
3,170 10,795 3,269 △ 4,832 △ 7,398
千円
（△）
当期純利益又は当期純損
50,255 10,172 2,646 △ 5,455 △ 8,021
千円
失（△）
持分法を適用した場合
千円 － － － － －
の投資利益
92,250 92,250 92,250 92,250 92,250
資本金 千円
1,845 1,845 1,845 1,845 1,845
発行済株式総数 株
548,187 558,359 561,006 555,551 547,530
純資産額 千円
1,120,832 1,117,272 1,097,076 1,090,115 1,071,682
総資産額 千円
297,120 302,634 304,068 301,112 296,764
１株当たり純資産額 円
１株当たり配当額
円
－ － － － －
(１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
（円）
中間配当額)
１株当たり当期純利益又
27,238 5,513 1,434 △ 2,956 △ 4,348
円
は当期純損失(△)
潜在株式調整後
円 － － － － －
１株当たり当期純利益
48.9 50.0 51.1 51.0 51.1
自己資本比率 ％
9.2 1.8 0.5 △ 1.0 △ 1.5
自己資本利益率 ％
株価収益率 倍 － － － － －
配当性向 ％ － － － － －
営業活動による
72,735 34,545 25,554 38,947 11,112
千円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 48,282 △ 23,392 △ 43,778 △ 20,919 △ 30,255
千円
キャッシュ・フロー
財務活動による
千円 － － － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
411,903 423,056 404,832 422,860 403,717
千円
の期末残高
従業員数
53 58 52 57 59
名
(ほか、平均臨時雇用人
( 20 ) ( 12 ) ( 18 ) ( 16 ) ( 20 )
員)
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、子会社等がありませんので該当事項はありません。
３ 潜在株式調整後１株当りの当期純利益は、潜在株式が存在しないので記載しておりません。
４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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(最近５年間の株主総利回りの推移)
非上場のため該当事項ありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
非上場のため該当事項はありません。
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２ 【沿革】
当社は、昭和27年2月県内有志によるゴルフ場建設発起人会の発足を起源とし、昭和27年9月5日に、株式会社水戸カ
ンツリー倶楽部の商号、資本金25,000千円をもって、ゴルフ場の経営、観光事業の経営を主たる目的として茨城県水
戸市(茨城県連合商工会議所内)に設立されました。
コースのレイアウトは、巨匠井上誠一氏に依頼、昭和27年9月コース建設に着工、黒松と鹿島灘砂丘の特性を活かし
た東洋一のチャンピオンコースとして昭和28年10月25日に開場しました。
昭和27年2月 ゴルフ場建設発起人会発足
4月 発起人によるゴルフ場建設敷地貸借認可申請書を茨城県、大洗町へ提出しました。
6月 茨城県、大洗町よりゴルフ場使用認可がおりました。
6月 県有地賃貸借契約を締結しました。
7月 町有地賃貸借契約を締結しました。
9月 茨城県水戸市三の丸28－9、茨城県連合商工会議所内に株式会社水戸カンツリー倶楽部を設立し
ました。(資本金 25,000千円)
新株800株(１株 ５万円)を増資、資本金を65,000千円としました。
昭和28年2月
9月 茨城県東茨城郡大洗町磯浜町8231番地の１大洗ゴルフ倶楽部内に本社を移転しました。
10月 ゴルフコースが開場しました。
新株345株(１株 ５万円)を増資、資本金を82,250千円としました。
昭和29年1月
昭和31年7月 ロッジを開設しました。
昭和36年1月 県有地の一部(608坪)を返還しました。
新株200株(１株 ５万円)を増資、資本金を92,250千円としました。
昭和41年8月
昭和43年4月 従業員のための託児所を開設しました。
昭和46年4月 借地の一部(県3,386坪、町1,109坪)を返還しました。
昭和51年7月 自動散水設備工事が完成、併せて11番ホールに貯水池を造成しました。
昭和55年5月 県有地の一部(1,753坪)を返還しました。
昭和57年5月 新クラブハウスが完成しました。
昭和63年7月 新ロッジハウスが完成しました。
平成3年3月 本グリーン改修工事(ＴＧパーウィック方式によるワングリーン)が完成しました。
平成16年9月 ティグラウンド改修工事が完成しました。
平成24年6月 新自動散水設備が完成しました。
平成28年3月 ティグラウンド改修工事(第３期)が完成しました。
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３ 【事業の内容】
当社は、メンバーシップ制によるゴルフ場を経営し、ゴルフプレイヤーにゴルフコースを使用させ、それに付随し
て、食堂、売店及びロッジの運営を行っております。
倶楽部は、諸規定により合理的に運営されており、経費については年会費、メンバーフィ、ビジターフィ、食堂収
入及びキャディフィ等をもって賄っております。
なお、営業収入の内容を構成比で示すと次のとおりであります。
（平成30年4月1日～平成31年3月31日)
区分 摘要 営業収入実績(％)
ゴルフ収入 年会費、メンバーフィ、ビジターフィ他 51.0
食堂収入 食堂売上、コース売店売上 16.8
その他の収入 キャディフィ、売店収入、ロッジ収入他 32.2
合計 100.0
（注）当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるためセグメント関連の記載は省略しておりま
す。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(平成31年3月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
59
47.6 11.0 3,402
( 20 )
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.5時間換算)であります。
２ 平均年間給与、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 満60歳定年制を採用しております。
４ 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント関連の記載は省略しております。
(2) 労働組合の状況
会社と両組合は正常かつ円滑な労使関係を維持しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
平成30年度においては、高齢化の進展や若者のゴルフ離れなどによりゴルフ人口の減少に歯止めがかからず、プ
レー料金低廉化の競争による収益性の低下が深刻化しているほか、台風や降雪によるクローズ5日間や天候不順などに
よるキャンセルも多く、厳しい営業環境が続き今年度も昨年に続き損失計上となりました。令和元年度においては、
来場者数34,000名を達成すべく、会員のニーズに応えた優待制度や割引制度の活用など営業活動の更なる強化をはか
り、健全経営体制を確立することが重要課題であります。また、コース及び施設などの経年老化に伴う基盤設備事業
につきましては、引き続き「中長期事業計画」（平成29年度～令和3年度）に基づき取り組んで参ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社の判断したものであります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において
当社の判断したものであります。
(1）会社がとっている特異な経営方針
当社の株主は、会社が利益を多く計上して配当を得ることを目的としているのではなく、株主になってゴルフ施
設を利用してゴルフプレーを楽しむことを目的としております。そのため、会社は過去において配当をしたことは
なく、利益は内部留保し、施設の充実に使用しております。
(2）財政状態及び経営成績の異常な変動
東日本大震災による原子力事故の風評被害などにより減少していたゴルフ場へのプレーヤーの来場者数は回復傾
向を示しておりましたが、台風、降雪など異常気象の影響によりキャンセル数が増加するなど、来場者数が前事業
年度対比で横這い推移となったことから第67期は損失計上となりました。今後はこの厳しい状況を乗り切るために
も経営の合理化をはかり、収支が均衡するように努め経営の改善をはかっていくことが重要になっております。
(3）キャッシュ・フローの状況の異常な変動
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ19,143千円減少し、当事
業年度末403,717千円となりました。この要因は、税引前当期純損失7,398千円計上のほか売上債権、棚卸資産の増
加や固定負債の減少により、資金が減少したことによるものです。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期におけるゴルフ場業界は、高齢化の進展や若者のゴルフ離れなどによりゴルフ人口の減少に歯止めがかから
ず、プレー料金の低廉化競争による収益性の低下が深刻化しているほか、台風や降雪など天候不順によるキャンセ
ルも多く、依然として経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下、当倶楽部におきましては、営業活動の強化、優待制度やビジター割引制度の利用促進など集
客対策を講じましたが、7－9月の台風、2月の降雪によるクローズ等の影響もあり、来場者数は前期に比べわずかな
がら229名増加の32,891名に留まりました。
営業収益は、ビジター割引制度による客単価が減少したことにより、前期に比べ12,473千円(2.0％)減収の
610,229千円となりました。
費用の面では、物件費等の削減がありましたが、人件費の増加や退職給付引当金の積み増しにより、営業費用は
588,097千円（前期比1.3％増）、一般管理費は131,265千円（前期比1.2％減）の費用合計719,362千円となり、営業
損失は109,133千円（前期比20.3％減）となりました。
営業外収益は、名義書換件数の増加等により101,735千円(前期比18.4％増)となりました。
その結果、税引前当期純損失は7,398千円の損失計上となり、前期に比べ2,567千円の損失が増加しております。
また、総資産合計は1,071,682千円であり、負債合計は524,152千円、純資産合計は547,530千円でなり、財務健全
性に支障のない財政状態を維持しているものと判断しております。
② キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税引
前当期純損失の計上や売上債権、棚卸資産の増加及び固定負債の減少等により、キャッシュフローは減少しました
が、営業外収益の受取額が101,708千円生じたため、11,112千円の増加となり、投資活動によるキャッシュ・フロー
においては、有形固定資産の取得による支出が30,255千円生じました。その結果、当期中において資金は19,143千
円減少し、当事業年度末には403,717千円（前期比4.5％減少)になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期における営業活動の結果、増加した資金は11,112千円となり、前期に比べ27,835千円の減少になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、30,255千円（前期比9,336千円増）となりました。
主な要因は、管理用道路舗装工事9,790千円、厨房器具更新4,449千円、乗用5連ロータリーモア5,400千円等有形
固定資産の取得があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の収支はありません。
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③（生産・受注及び販売の実績）
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント関連の記載は省略しております。
ａ.来場者数
収容能力 日・祝日 土曜日 平日 小計 合計 稼働率
期間 種類
(人) (人) (人) (人) (人) (人) (％)
第66期
メンバー 5,899 2,683 6,641 15,223
自 平成29年4月１日
42,560 32,662 76.7
ビジター 1,425 3,266 12,748 17,439
至 平成30年3月31日
第67期
メンバー 6,150 2,611 6,726 15,487
自 平成30年4月１日
42,980 32,891 76.5
ビジター 1,605 3,093 12,706 17,404
至 平成31年3月31日
b.ロッジ利用者数
収容能力 宿泊者数
稼働率
期間 種類 合計 摘要
(％)
(人) (人)
第66期
メンバー 459
自 平成29年4月１日
10,032 2,102 21.0
ビジター 1,643
至 平成30年3月31日
第67期
メンバー 463
自 平成30年4月１日
10,131 2,082 20.6
ビジター 1,619
至 平成31年3月31日
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(C）最近２期間の収入実績
第66期 第67期
期別
自 平成29年4月 1日 自 平成30年4月 1日
至 平成30年3月31日 至 平成31年3月31日
科目
金額(千円) 金額(千円)
1.ゴルフ収入 326,420 311,340
年会費 79,561 79,695
ロッカーフィ 7,903 7,949
内訳 メンバーフィ 20,853 21,209
ビジターフィ 213,200 197,911
競技参加料 4,903 4,576
2.食堂収入 101,747 102,415
3.その他の収入 194,535 196,474
キャディフィ 104,229 105,153
売店収入 7,880 7,419
ロッジ収入 7,104 6,933
内訳 厚生費収入 16,273 16,382
施設費 52,074 52,421
雑売上 6,365 7,600
販売手数料 610 566
計 622,702 610,229
(注) 1．上記金額には、消費税等が含まれておりません。
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（2）（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務
諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間
における収入・費用の報告数字に影響を与える見積りについては、過去の実績や状況に応じ、合理的と見られる見
積りおよび判断によって行っています。
② 当事業年度の経営成績の分析
来場者総数は32,891名で前期比229名増加(0.7％増)しましたが、高齢化の進展、若者のゴルフ離れなどによるゴ
ルフ人口の減少及びプレー料金の低廉化が進む厳しい営業環境が続く中、営業収益は610,229千円、前期比12,473千
円（2.0％減）の減収となりました。当事業年度におきましては、ビジター割引制度による客単価の減少が大きく影
響し、当期純損失は8,021千円となり、前事業年度と比較して2,567千円損失が増加しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
天候不順及び台風、冬季の降雪によるクローズ等による来場者数の減少及びプレー料金の低価格化が経営成績に
重要な影響を及ぼします。
④ 戦略的現状と見通し
ゴルフ人口の減少などの影響によりプレー料金の低廉化が進み、ゴルフ場間の集客競争は一段と激しさを増して
おりますので、ソフト、ハード両面の向上に努め来場者の増加をはかっております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2期連続の損失計上となり、資金が前期比19,143千円減少して当期末資金の残高は403,717千円となっておりま
す。当該資金を以って、財務健全性をはかると共に将来におけるコースメンテナンスに備えることが必要になって
おります。キャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在のゴルフ界の事業環境が厳しく、来場者数が健全経営を維持できる数に達していないと
思っております。営業力の強化をして来場者数の増加を図ること及び諸経費の圧縮に取り組みながら、サービスの
質を低下させることなく、健全経営の構築に努めております。
なお、本記載において将来に関する事項は当期末時点に拠るものであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当ゴルフ場は、総面積820,550.11平方メートルあり、内県有地234,740.11平方メートル、町有地585,810.00平方
メートルでありまして、コースは18ホール、7,200ヤードであります。
敷地は、県有地、町有地の借地であり、契約内容の主たる点は下記のとおりであります。
平成29年４月契約
区分 貸借期間 賃借料 その他主たる事項
平成29年４月１日を以って賃貸借契約
自 平成29年4月 1日
の更新が行われた。
県有地 平成30年度 28,123,077円
至 平成31年3月31日 １．契約期間は平成29年4月1日より2ヵ年
とする。
平成29年4月1日を以って賃貸借契約の
平成30年度 75,946,906円
更新が行われた。
自 平成29年4月 1日
１．契約期間は平成29年4月1日より10ヵ
令和元年度 75,946,906円
町有地
至 令和 9年3月31日 年とする。但し、賃借料の更新につ
いては3年毎に見直すこととする。
令和 2年度 75,946,906円
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント関連の記載はしておりません。
１ 【設備投資等の概要】
当期の設備投資は、建物、構築物、機械及び装置、器具及び備品、コース勘定の取得を実施しました。内訳は、建
物（男子浴室改修工事）に2,065千円、構築物（管理用道路舗装工事他）に12,140千円、機械及び装置（乗用5連ロー
タリーモア他）に6,400千円、器具及び備品（厨房器具更新他）に8,950千円、コース勘定（ティグラウンド張替工
事）に700千円で、当期の設備投資総額は30,255千円となりました。
なお、営業に重大な影響を与えるような、固定資産の売却、撤去はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1）投下資本の内訳
本社及びゴルフコースとも茨城県東茨城郡大洗町にあり、ゴルフ場経営のため使用され、従業員数は79名（内臨
時雇用人員20名）であります。
内訳 面積(㎡) 帳簿価額(千円)
土地 茨城県及び大洗町より貸借 820,550.11
クラブハウス
木造一部鉄筋コンクリート 平屋建
建物 7,070.34 161,733
ロッジ(32室)
管理棟外18棟
構築物 貯水池、自動散水設備 139,237
機械及び装置 10,313
車両運搬具 410
器具及び備品 20,231
リース資産 －
コース18ホール、練習場 15打席
コース勘定 287,595
合計 619,519
(注) １ 投下資本は、平成31年3月31日現在の帳簿価額であります。
２ リース設備は次のとおりであります。
設備名 数量 リース期間 年間リース料(千円) リース残高(千円)
電話設備 1台 5年 456 190
タービンブロワー 1台 5年 213 89
衣類乾燥機 2台 5年 402 201
グリーンキープファン 3基 5年 494 288
カラー複写機 1台 5年 259 324
合計 1,824 1,092
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(2）ゴルフコースの概要
ゴルフコースは18ホール、7,200ヤードパー72であります。
コース距離表
№ ＢＡＣＫ ＲＥＧＵ ＦＲＯＮＴ ＧＯＬＤ ＰＡＲ ＨＤＣＰ
1 442 414 402 361 ▶ 9
2 517 501 476 440 5 5
3 407 389 369 323 ▶ 13
▶ 165 133 108 108 3 17
5 450 414 396 365 ▶ 1
6 348 332 308 289 ▶ 11
7 573 531 500 470 5 3
8 214 192 178 142 3 15
9 445 390 375 325 ▶ 7
ＯＵＴ 3,561 3,296 3,112 2,823 36
10 530 504 486 451 5 8
11 390 374 335 335 ▶ 10
12 380 352 310 310 ▶ 14
13 438 410 388 358 ▶ ▶
14 192 169 144 123 3 18
15 571 556 513 477 5 2
16 245 218 188 155 3 16
17 456 418 340 340 ▶ 6
18 437 390 372 324 ▶ 12
Ｉ Ｎ
3,639 3,391 3,076 2,873 36
ＴＯＴＡＬ 7,200 6,687 6,188 5,696 72
３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000
計 2,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成31年3月31日現在) (令和元年6月25日現在) 取引業協会名
単元株制度を採用して
普通株式 1,845 1,845 該当事項なし
おりません
計 1,845 1,845 － －
(注) 発行済株式は、全て議決権を有しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
昭和41年8月25日 200 1,845 10,000 92,250 30,000 30,000
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(5) 【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況
単元未満
区分
政府及び
株式の状況
金融商品 その他の 外国法人等 個人・
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 (内個人) その他
団体
株主数(人) 2 6 2 44 (0) 1,485 1,539 －
所有株式数
6 57 8 255 (0) 1,519 1,845 －
(株)
所有株式数
0.33 3.09 0.43 13.82 (-) 82.33 100 －
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都千代田区丸の内１－６－６ 43 2.33
株式会社日立製作所
茨城県水戸市南町２－５－５ 36 1.95
株式会社常陽銀行
茨城県日立市平和町２－１－１ 14 0.76
日立セメント株式会社
東京都千代田区大手町１－１－２ 14 0.76
ＪＸ金属株式会社
東京都中央区勝どき３－１２－１ 11 0.60
日本紙パルプ商事株式会社
東京都港区港南２－１５－１ 10 0.54
工機ホールディングス株式会社
株式会社日立アーバンインベストメン
東京都千代田区内神田１－１－１４ 9 0.49
ト
茨城県日立市幸町１－２０－２ 9 0.49
株式会社日立ライフ
株式会社日立ハイテクノロジーズ
東京都港区西新橋１－２４－１４ 8 0.43
茨城県日立市幸町１－３－８ 7 0.38
東鉱商事株式会社
161 8.73
計
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式 1,845
完全議決権株式(その他) 1,845 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,845 － －
総株主の議決権 － 1,845 －
② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社の株主は、当社が運営するゴルフ場を優先的に利用することを目的とし、プレーを通して最良のサービスを受
けることを望んでおります。このようなゴルフ場経営の特殊性を踏まえ、財務体質を強化するため内部留保の充実を
優先させ、配当を行わないことを基本方針としております。
なお、配当の決定機関は株主総会でありますが、前述の基本方針に基づき当社においては、創立以来配当の決定を
行っておりません。同じく前述の方針により、当期においても配当は行っておりません。
内部留保資金の使途については、コースの整備及び設備の更新に投入していくことにしております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ゴルフ場経営の特異性を考え、市民の健康・娯楽の向上及び地域の環境にふさわしい施設の維持と社会
に開かれた健全で透明な企業活動を行ってまいります。その観点から、コーポレート・ガバナンスの充実・強化は
経営の優先課題として、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう諸制度を整備し、透明性のある公正な経
営が行われるよう態勢を整えております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 会社の機関の基本説明
当社は、会社の機関として、取締役会、常務取締役会、監査役会があります。さらに、ゴルフ場特有のメン
バー運営による理事会、委員会制度があり、理事会はゴルフ運営に関して委員会に諮問し、その答申を受けて
経営に反映させています。
ロ 会社の機関・内部統制の関係図
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ハ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
上記①において会社の機関及び内部統制の関係図に記載しております。
②リスク管理体制の整備体制
会社社長1名、常務取締役3名、倶楽部理事長1名、副理事長2名による会議を随時開催し、リスクに対処する制
度になっております。
③役員の報酬の内容
当社は、設立当初から会社役員に対して報酬の支払いをしておりません。
④取締役の定数
当会社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議
当会社の取締役選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
⑥株主総会の特別決議要件
当会社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 16名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0.0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成20年６月 ㈱日立製作所名誉顧問(現任)
代表取締役
平成28年６月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
八 木 良 樹 昭和13年２月27日生 (注)１ 1
社長
代表取締役(現任)
平成元年４月 株木建設㈱取締役社長(現任)
平成25年６月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
常務取締役 株 木 雅 浩 昭和31年12月12日生 (注)１ 0
常務取締役(現任)
平成22年６月 水戸三の丸パーキング
取締役社長（現任）
常務取締役 鈴 木 敏 博 昭和23年３月１日生 (注)１ 0
平成25年６月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
常務取締役（現任）
平成27年４月 ㈱日立ライフ取締役社長(現任)
平成28年６月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
常務取締役 加 子 茂 昭和31年３月17日生 (注)１ 0
常務取締役（現任）
平成８年９月 大洗町町長(現任)
取締役 小 谷 隆 亮 昭和14年５月20日生 平成９年６月 ㈱水戸カンツリー倶楽部 (注)１ 0
取締役(現任）
平成20年６月 ㈶茨城県開発公社理事長
平成26年６月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
取締役 坂 入 健 昭和20年５月10日生 (注)１ 0
取締役（現任）
平成８年５月 センター電機㈱
取締役社長（現任）
取締役 三 代 正 夫 昭和29年１月12日生 (注)１ 1
平成26年６月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
取締役（現任）
平成２年12月 茨城県議会議員
平成28年６月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
取締役 田 山 東 湖 昭和19年１月31日生 (注)１ 1
取締役（現任）
平成28年４月 日立埠頭㈱取締役社長（現任）
平成28年６月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
取締役 館 岡 司 昭和33年11月８日生 (注)１ 0
取締役（現任）
平成28年６月 大洗ゴルフ倶楽部支配人(現任)
平成28年６月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
取締役 梶 山 典 雄 昭和27年２月10日生 (注)１ 0
取締役（現任）
平成30年６月 ㈱常陽銀行取締役会長(現任)
平成30年６月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
取締役 寺 門 一 義 昭和27年１月28日生 (注)１ 0
取締役（現任）
平成27年６月 JXTGホールディングス㈱
相談役(現任)
取締役 松 下 功 夫 昭和15年12月３日生 (注)１ 0
令和元年６月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
取締役（新任）
昭和60年８月 コロナ電気㈱取締役社長(現任)
令和元年６月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
取締役 柳 生 修 昭和29年１月12日生 (注)１ 1
取締役（新任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成21年４月 日立電線㈱技術最高顧問
監査役 伊 藤 靖 彦 昭和19年４月23日生 平成22年６月 ㈱水戸カンツリー倶楽部 (注)２ 0
監査役（現任）
平成17年８月 茨城県信用保証協会会長
平成26年６月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
監査役 根 本 榮 一 昭和13年４月20日生 (注)２ 0
監査役（現任）
昭和52年４月 大和田法律事務所代表(現任)
平成26年６月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
監査役 大和田 一 雄 昭和25年11月24日生 (注)２ 1
監査役（現任）
計 5
(注) １ 取締役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
２ 監査役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和4年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
② 社外役員の状況
該当事項はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役は、弁護士である監査役１名を含む３名が就任しております。監査役は、監査業務を遂
行するための豊富な知識と経験を有しており、業務監査及び公認会計士監査の状況把握をおこなっておりま
す。
② 内部監査の状況
当社において内部監査制度はありません。
③ 会計監査の状況
a.監査公認会計士等
当事業年度において、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数は次のとおりであります。
公認会計士 大谷 茂夫 継続監査年数 37年(当期を含む)
公認会計士 國井 貴宏 継続監査年数 4年(当期を含む)
意見表明に関する審査は、会計監査業務を執行した公認会計士事務所に属しない、公認会計士荻野八郎が実
施しているとの報告を受けております。
b. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、その他1名であります。
c.監査公認会計士等の選定方針と理由
公認会計士としての経験と知識の他、当社事業活動に対する見識、当社との利害関係の有無等を客観的・総
合的に勘案の上、決定しております。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
3,000 － 3,000 －
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の事業規模、監査業務日数や配置人員数等を勘案の上、決定しております。
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(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)
の財務諸表について、公認会計士大谷茂夫氏及び公認会計士國井貴宏氏の監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
422,860 403,717
現金及び預金
35,477 43,686
売掛金(純額)
833 857
商品
1,375 3,591
貯蔵品
22 22
立替金
460,567 451,873
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,189,918 1,191,983
建物
△ 1,019,574 △ 1,030,250
減価償却累計額
170,344 161,733
建物（純額）
構築物 704,171 716,311
△ 562,870 △ 577,074
減価償却累計額
141,301 139,237
構築物（純額）
機械及び装置 221,205 227,604
△ 213,193 △ 217,291
減価償却累計額
8,012 10,313
機械及び装置（純額）
車両運搬具 64,138 64,138
△ 62,907 △ 63,728
減価償却累計額
1,231 410
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 140,679 148,765
△ 123,226 △ 128,534
減価償却累計額
17,453 20,231
工具、器具及び備品（純額）
15,396 9,840
リース資産
△ 13,407 △ 9,840
減価償却累計額
1,989
リース資産（純額） ―
286,895 287,595
コース勘定
627,225 619,519
有形固定資産合計
無形固定資産
290 290
電話加入権
290 290
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,033
―
長期前払費用
2,033
投資その他の資産合計 ―
629,548 619,809
固定資産合計
1,090,115 1,071,682
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
10,385 9,480
買掛金
13,404 13,181
未払金
9,054 8,271
未払消費税等
623 623
未払法人税等
1,989
リース債務 ―
7,216 8,442
未払費用
3,600 3,818
税金預り金
6,914 7,026
従業員預り金
7,644 7,744
会員預り金
172 178
受託販売預かり金
12,000 11,411
賞与引当金
73,001 70,174
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 50,843 60,901
409,220 392,277
入会金
1,500 800
専用ロッカー預り金
461,563 453,978
固定負債合計
534,564 524,152
負債合計
純資産の部
株主資本
92,250 92,250
資本金
資本剰余金
30,000 30,000
資本準備金
30,000 30,000
資本剰余金合計
利益剰余金
15,250 15,250
利益準備金
その他利益剰余金
510,000 510,000
別途積立金
△ 91,949 △ 99,970
繰越利益剰余金
433,301 425,280
利益剰余金合計
555,551 547,530
株主資本合計
555,551 547,530
純資産合計
1,090,115 1,071,682
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業収益
79,561 79,695
年会費収入
7,903 7,949
ロッカーフィ
20,853 21,209
メンバーフィ
213,200 197,911
ビジターフィ
4,903 4,576
競技参加費
104,229 105,153
キャディフィ
16,273 16,382
厚生費収入
101,747 102,415
食堂収入
7,104 6,933
ロッジ収入
3,490 4,550
練習ボール
52,074 52,421
施設費収入
2,375 2,550
その他の収入
500 500
コース使用料
7,880 7,419
商品売上高
610 566
受託販売手数料
622,702 610,229
営業収益合計
営業費用
109,858 109,566
給料手当及び賞与
108,005 116,685
キャディ給料・賞与
4,182 7,886
退職給付費用
47,313 49,693
福利厚生費
34,214 32,183
減価償却費
219 120
リース料
104,752 104,752
借地料
36,588 30,284
コース維持管理費
38,581 38,430
食堂材料費
※1 5,558 ※1 5,284
商品原価
91,357 93,214
その他の営業費
580,627 588,097
営業費用合計
42,075 22,132
営業総利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
一般管理費
63,020 57,762
給料手当及び賞与
2,447 2,878
退職給付費用
13,264 16,083
福利厚生費
5,561 5,777
減価償却費
9,486 7,793
修繕費
1,915 1,522
租税公課
2,051 2,141
寄付金
35,053 37,309
その他の一般管理費
132,797 131,265
一般管理費合計
△ 90,722 △ 109,133
営業損失（△）
営業外収益
82,000 91,500
名義変更料
27 27
受取利息
3,863 10,208
雑収入
営業外収益合計 85,890 101,735
△ 4,832 △ 7,398
経常損失（△）
特別利益
― ―
― ―
特別損失
△ 4,832 △ 7,398
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 623 623
― ―
法人税等調整額
623 623
法人税等合計
△ 5,455 △ 8,021
当期純損失（△）
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
92,250 30,000 30,000 15,250 510,000 △ 86,494 438,756 561,006 561,006
当期首残高
当期変動額
△ 5,455 △ 5,455 △ 5,455 △ 5,455
当期純損失（△）
△ 5,455 △ 5,455 △ 5,455 △ 5,455
当期変動額合計 ― ― ― ― ―
92,250 30,000 30,000 15,250 510,000 △ 91,949 433,301 555,551 555,551
当期末残高
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
92,250 30,000 30,000 15,250 510,000 △ 91,949 433,301 555,551 555,551
当期首残高
当期変動額
△ 8,021 △ 8,021 △ 8,021 △ 8,021
当期純損失（△）
△ 8,021 △ 8,021 △ 8,021 △ 8,021
当期変動額合計 ― ― ― ― ―
92,250 30,000 30,000 15,250 510,000 △ 99,970 425,280 547,530 547,530
当期末残高
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,832 △ 7,398
税引前当期純損失（△）
39,776 37,961
減価償却費
2,033 2,033
長期前払費用の増減額（△は増加）
△ 589
賞与引当金の増減額（△は減少） －
2,468 10,058
退職給付引当金の増減額(△は減少)
△ 27 △ 27
受取利息及び受取配当金
△ 85,863 △ 101,708
その他の営業外収益
2,392 △ 782
未払消費税等の増減額(△は減少)
6,974 △ 224
未払金の増減額(△は減少)
△ 208 1,226
未払費用の増減額(△は減少)
3,247 △ 8,210
売上債権の増減額(△は増加)
831 △ 2,240
たな卸資産の増減額(△は増加)
2,502 △ 905
仕入債務の増減額(△は減少)
22
その他の流動資産の増減額（△は増加） －
△ 3,296 △ 1,553
その他の流動負債の増減額(△は減少)
△ 12,339 △ 17,642
その他の固定負債の増減額(△は減少)
△ 46,320 △ 90,000
小計
27 27
利息及び配当金の受取額
85,863 101,708
その他の営業外収益の受取額
△ 623 △ 623
法人税等の支払額
38,947 11,112
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,919 △ 30,255
有形固定資産の取得による支出
△ 20,919 △ 30,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
財務活動によるキャッシュ・フロー
18,028 △ 19,143
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
404,832 422,860
現金及び現金同等物の期首残高
※1 422,860 ※1 403,717
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
(1)商品・貯蔵品…最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
（イ）リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物についても定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～40年
機械及び装置 5年～15年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
平成19年3月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められる以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出預金からなっています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(損益計算書関係)
※１ 商品原価の明細
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
期首商品棚卸高 882千円 833千円
当期仕入高 5,509千円 5,308千円
期末商品棚卸高 833千円 857千円
計 5,558千円 5,284千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,845 － － 1,845
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,845 － － 1,845
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
現金及び預金勘定 422,860千円 403,717千円
現金及び現金同等物 422,860千円 403,717千円
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(リース取引関係)
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成30年3月31日)
器具及び備品 計
取得価額相当額 15,396千円 15,396千円
減価償却累計額相当額 13,407千円 13,407千円
期末残高相当額 1,989千円 1,989千円
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利
子込み法により算定しております。
当事業年度(平成31年3月31日)
器具及び備品 計
取得価額相当額 9,840千円 9,840千円
減価償却累計額相当額 9,840千円 9,840千円
期末残高相当額 －千円 －千円
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利
子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
１年内 1,989千円 －千円
１年超 －千円 －千円
合計 1,989千円 －千円
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が
低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
① 支払リース料
13,407千円 9,840千円
② 減価償却費相当額
13,407千円 9,840千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっています。
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成29年4月１日 至 平成30年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前事業年度 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を採用しています。
退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付型退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
り ます。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 48,374千円
退職給付費用 6,629千円
退職給付の支払額 △4,160千円
退職給付引当金の期末残高 50,843千円
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 6,629千円
当事業年度 自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を採用しています。
退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付型退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
り ます。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 50,843千円
退職給付費用 10,764千円
退職給付の支払額 △706千円
退職給付引当金の期末残高 60,901千円
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,764千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
項目
金額(千円) 金額(千円)
１．繰延税金資産発生の主な原因別の内訳
退職給付引当金超過額 17,337 20,767
税法上の繰越欠損金 73,915 73,207
4,092 3,891
賞与引当金損金算入限度超過額
繰延税金資産小計 95,344 97,865
評価性引当額 △95,344 △97,865
繰延税金資産合計
－ －
当事業年度までの繰越欠損
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
金が多く、当分の間税金の納
等の負担率との間の差異の原因となった主な項 同左
付は少ないので記載は省略し
目別の内訳
ております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産
－ －
の金額の修正について
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(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成29年4月１日 至 平成30年3月31日)
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成30年4月１日 至 平成31年3月31日)
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成29年4月１日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
（1）売上高
当社は、在外拠点がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
当社は、本邦以外に有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月１日 至 平成31年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
（1）売上高
当社は、在外拠点がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
当社は、本邦以外に有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成29年4月１日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月１日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成29年4月１日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月１日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
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前事業年度(自 平成29年4月１日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月１日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
(１株当り情報)
１株当り純資産額並びに１株当り当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年３月31日)
１株当り純資産額 301,112円 １株当り純資産額 296,764円
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月１日 (自 平成30年4月１日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
１株当り当期純損失 2,956円 １株当り当期純損失 4,348円
なお、潜在株式調整後１株当たりの当期純利益は、 なお、潜在株式調整後１株当たりの当期純利益は、
潜在株式が存在しないので記載しておりません。 潜在株式が存在しないので記載しておりません。
（１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎） （１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎）
損益計算書上の当期純損失 5,455千円 損益計算書上の当期純損失 8,021千円
普通株式に係る当期純損失 5,455千円 普通株式に係る当期純損失 8,021千円
普通株式に帰属しない金額の主要な内訳 普通株式に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式 1,845株 普通株式の期中平均株式 1,845株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額 償却累計率
又は
資産の種類 残高
(千円) (％)
(千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,189,918 2,065 － 1,191,983 1,030,250 10,676 86.4 161,733
構築物 704,171 12,140 － 716,311 577,074 14,204 80.5 139,237
機械及び装置 221,205 6,400 － 227,604 217,291 4,098 95.4 10,313
車両及び運搬具 64,138 － － 64,138 63,728 822 99.3 410
器具及び備品 140,679 8,950 864 148,765 128,534 6,171 86.4 20,231
リース資産 15,396 － 5,556 9,840 9,840 1,989 100.0 －
コース勘定 286,895 700 － 287,595 － － － 287,595
計 2,622,402 30,255 6,420 2,646,236 2,026,717 37,960 619,519
無形固定資産
電話加入権 290 － － 290 － － 290
ソフトウェア － － － － － － －
計 290 － － 290 － － 290
長期前払費用 2,033 － － － － －
(注) 当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。
増加 男子浴室改修 2,065千円
管理道路ゴムチップ舗装他 12,140千円
乗用5連ロータリーモア他 6,400千円
厨房機器更新他 8,950千円
ティグラウンド芝張替 700千円
減少 常陽５連ロータリーモア 5,556千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 12,000 11,411 12,000 － 11,411
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【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額(千円) 摘要
現金 3,304
当座預金 10,233
普通預金 138,018
定期預金 250,000
振替貯金 2,162
小計 400,413
合計 403,717
ロ 売掛金
ａ 内訳
区分 金額(千円) 摘要
プレー代(窓口勘定) 29,029
年会費、専用ロッカー費 3,308
その他 11,349
合計 43,686
(注) 主な売掛金は次のとおりであります。
区分 金額(千円) 摘要
㈱日立ドキュメントソリューション
134 プレー代
ズ
〃
㈱スコアネット 234
〃
名鉄観光㈱ 1,564
〃
㈱日立ビルシステム 211
〃
㈱エグゼクティブゴルフ 114
個人 194 年会費、ロッカー費
個人 129 〃 〃
個人 129 〃 〃
個人 38 〃 プレー代
個人 229 〃 〃
ハ 回収及び滞留状況
当期回収高 回収率 回転率 滞留期間
当期首残高(A) 当期売上高(B) 当期末残高(C)
Ｄ＝Ａ＋Ｂ－C Ｄ/Ａ+Ｂ B/(A＋C)×1/2 365日/回転率
(千円) (千円) (千円)
(千円) (％) (回) (日)
35,477 610,229 43,686 602,020 93.2 3.8 96.0
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ニ 商品
区分 金額(千円) 摘要
売店関係 857
合計 857
ホ 貯蔵品
区分 金額(千円) 摘要
食堂関係 1,293
コース関係 2,298
合計 3,591
② 固定資産
イ 有形固定資産の内訳並びにその償却は附属明細表のとおりであります。
③ 流動負債
イ 買掛金
区分 金額(千円) 摘要
㈱三和 797
高瀬物産㈱ 375
(資)村井酒店 655
東洋グリーン 692
西原商会 409
その他 6,552
合計 9,480
ロ 未払金
区分 金額(千円) 摘要
社会、労働保険料 5,952
㈱ＭＢＣ他 3,685
アーバンエナジー㈱他 3,544
合計 13,181
ハ 未払費用
区分 金額(千円) 摘要
キャディ賃金 8,442
合計 8,442
ニ 税金預り金
区分 金額(千円) 摘要
水戸税務署 408
水戸県税事務所 3,410
合計 3,818
ホ 会員預り金
区分 金額(千円) 摘要
地域振興基金協力金 7,744
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その他 －
合計 7,744
ヘ 受託販売預り金
区分 金額(千円) 摘要
DOGOLF 7
㈱水戸京成百貨店 171
合計 178
④ 固定負債
イ 退職給付引当金
区分 金額（千円） 摘要
退職給付債務 60,901
合計 60,901
ロ 入会金
期首残高(千円) 当期減少高(千円) 当期増加高(千円) 期末残高(千円) 摘要
409,220 26,243 9,300 392,277
ハ 専用ロッカー預り保証金
期首残高(千円) 当期減少高(千円) 当期増加高(千円) 期末残高(千円) 摘要
1,500 700 － 800
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月１日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 定めなし
株券の種類 １株券
剰余金の配当の基準日 定めなし
１単元の株式数 定めなし
株式の名義書換え
取扱場所 当社本店
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新株交付手数料 無料
単元未満株式の買取り 該当なし
公告掲載方法 該当なし
当会社の株主は、大洗ゴルフ倶楽部の規則及び細則により正会員となり、当会社の経
株主に対する特典
営するゴルフ場の施設を利用することができる。
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株式会社 水戸カンツリー倶楽部(E04631)
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当会社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第66期(自 平成29年4月１日 至 平成30年3月31日)平成30年6月26日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第67期中(自 平成30年4月１日 至 平成30年9月30日)平成30年12月26日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年6月21日
株式会社水戸カンツリー倶楽部
取締役会 御中
公認会計士大谷茂夫事務所
大 谷 茂 夫
公認会計士 ㊞
國井公認会計士事務所
國 井 貴 宏
公認会計士 ㊞
私たち監査人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社水戸カンツリー倶楽部の平成30年4月１日から平成31年3月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たち監査人の責任は、私たち監査人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。私たち監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準は、私たち監査人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私た
ち監査人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たち監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの
評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たち監査人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たち監査人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社水戸カンツリー倶楽部の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私たち監査人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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