韓国産業銀行 有価証券報告書
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韓国産業銀行(E06009)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【会計年度（又は事業年度）】 自 2018年１月１日 至 2018年12月31日
【発行者の名称】 韓国産業銀行
(The Korea Development Bank)
【代表者の役職氏名】 資金部 IR・アジア調達チーム長
金 裕性（Yoo Seoung Kim）
【事務連絡者氏名】 韓国産業銀行 東京支店長
李 廷権（Jeong Kwon Lee）
【住所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 グラントウキョウ ノースタワー36階
【電話番号】 (03)3214-4541
【縦覧に供する場所】 該当なし
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注(1)本書中、別段の記載がなければ、「ウォン」と表示された金額はすべて大韓民国ウォンを意味し、また、「米ドル」と表
示された金額はすべてアメリカ合衆国ドルをそれぞれ意味する。2018年12月31日にソウル・マネー・ブローカレッジ・
サービシズ・リミテッドの発表した平均為替相場は100円につき1,013.18ウォン、１米ドルにつき110.35円および１米ド
ルにつき1,118.10ウォンであった。
(2)韓国産業銀行（以下「当行」という。）および大韓民国（以下「韓国」という。）の会計年度は暦年である。
(3)本書中の表で計数が四捨五入されている場合、これらの表中の合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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第１【募集（売出）債券の状況】
募集債券
上場金融商品取引所
会計年度末の
債券の名称
発行年月 券面総額 償還額 名又は登録認可金融
未償還額
商品取引業協会名
第43回韓国産業銀行円貨債券
2013年６月 65億円 65億円 － なし
(2013)(1)
第45回韓国産業銀行円貨債券
2014年１月 150億円 － 150億円 なし
(2014)(2)
第48回韓国産業銀行円貨債券
2018年９月 500億円 － 500億円 なし
(2018)
注(1)2018年６月７日の満期に全額償還された。
(2)2019年１月29日の満期に全額償還された。
売出債券
上場金融商品取引所
会計年度末の
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 名又は登録認可金融
未償還額
商品取引業協会名
韓国産業銀行2022年７月５日 22,900,000豪 22,900,000豪ド
2016年７月 － なし
ドル ル
満期豪ドル建債券
韓国産業銀行2022年７月５日 11,700,000米 11,700,000米ド
2016年７月 － なし
満期米ドル建債券 ドル ル
韓国産業銀行2019年７月５日
545,800,000ブ 545,800,000ブラ
満期円貨決済型ブラジルレア 2016年７月 － なし
ラジルレアル ジルレアル
ル建債券
本会計年度中において、上記記載の各債券の所有者の権利に重要な影響を与える事実の発生はなかった。
当行は2019年１月１日以降、日本において募集および売出しを行っていない。
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第２【外国為替相場の推移】
当行が本邦において発行した債券の表示通貨である豪ドル、米ドルおよびブラジルレアルと本邦通貨との間の為替相場が、
国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に当行の最近５年間の会計年度において掲載されているため、
記載を省略。
(1) 【最近５年間の会計年度（又は事業年度）別為替相場の推移】
該当事項なし。
(2) 【当会計年度（又は事業年度）中最近６月間の月別為替相場の推移】
該当事項なし。
(3) 【最近日の為替相場】
該当事項なし。
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第３【発行者の概況】
１【発行者が国である場合】
該当事項なし。
２【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし。
３【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
(1) 【設立】
① 設立の根拠、年月日および沿革
当行は韓国産業銀行法（その後の改正を含む。以下「産銀法」という。）に基づき1954年４月１日に政府系金融機関とし
て設立された。当行は、企業金融業務、投資銀行業務、国際銀行業務、企業再編およびコンサルティング業務等の多数の重
要な銀行業務に携わっている。本店所在地は韓国ソウル特別市永登浦区銀行路14である。
2009年10月28日、当行は、2009年９月８日に開催されたスピンオフ案に関する理事会決議および2009年９月23日にスピン
オフの承認のために開催された臨時株主総会の決議に従って、公的融資部門と金融子会社事業支援部門をそれぞれKoFCおよ
びKDBフィナンシャル・グループ・インク（以下「KDBFG」という。）に分割した。かかる新たな２法人の新株が発行され、
スピンオフの日付で按分比例により当行の株主に配分され、当行は残りの業務を継続していた。当行および新法人は、スピ
ンオフ前に存在していたすべての負債について連帯責任を負うこととなっていた。
2009年11月24日、当行の単独株主であった韓国政府（以下「政府」という。）は、当行株式をKDBFG株式と、当行株式１株
当たりKDBFG株式0.163608株の比率で交換した。株式交換の完了直後、当行はKDBFGの完全所有子会社となった。
世界経済が依然として不透明であり、2008年下半期以降の国際金融危機の韓国経済に対する影響が長引いており、また、
複数の国有の銀行および金融機関の金融政策上の役割が一部重複していることに鑑みて、政府は、2013年４月に、国有の銀
行および金融機関の金融政策上の役割の再編（政府による当行の民営化計画を含む。）を検討するための作業部会（以下
「作業部会」という。）を組織した。かかる国有法人の監督に責任を負う様々な政府機関の代表者および学識者からなる作
業部会は、非公開会議を複数回開催し、政策金融上の役割に関して様々な再編の可能性を検討し、その結果を 金融委員会
（以下「FSC」という。）に 報告した。2013年８月、FSCは、作業部会の所見に基づき、国有の政策銀行および金融機関の重複
する役割を合理化し、また、新興企業および中小企業、新成長産業ならびに海外プロジェクトに対するそれらの政策金融上
の役割を強化するために、国有の政策銀行および金融機関を再編する政府の計画を発表した。当該計画では、とりわけ、(i)
KoFCおよびKDBFGの当行への統合ならびにKoFCの約２兆ウォンの海外資産の韓国輸出入銀行（以下「KEXIM」という。）への
譲渡、(ii)KDBキャピタル・コーポレーション（産銀キャピタル(株)）およびKDBアセット・マネジメント・カンパニー・リ
ミテッド（産銀アセット・マネジメント(株)）を含む政策金融上の役割を有さない当行の子会社の売却、ならびに(iii)当行
のリテールバンキング業務の段階的な縮小が求められていた。
2014年５月、国会は、FSCが発表した計画を概ね反映して、当行の民営化を中止し、急速に変化を続ける国内外の経済情勢
に体系的でよりよい対応が可能となるように国有の銀行および金融機関の金融政策上の役割を合理化するよう、産銀法の改
正（以下、かかる改正により改正された産銀法を特に「改正産銀法」ということがある。）を可決した。2014年５月に改正
された改正産銀法に従って、 公的政策金融上の役割が統合かつ強化され、KDBFGおよびKoFC（子会社を含む。）は、公的政策
金融における当行の豊富な経験および専門知識を活用するために、2014年12月31日付で当行に合併した。また、当行は、韓国
企業に対する公的政策金融支援の提供（2009年に制定された金 融産業構造改善法 に基づき設置された金 融市場安定化基金の管
理および運用 を含む。）というKoFCの役割を引き継いだ。KoFCの約２兆ウォンの海外資産はKEXIMに譲渡された。政府は2014年
12月31日に、KoFCおよびKDBFGに対する持分すべてを当行に譲渡し、代わりに当行の新株3,036,079,768株（額面総額15,180.4
十億ウォン）を受領した。新たな統合後の当行は、30,000十億ウォンを上限とする授権資本を有しており、当行の払込資本金
は15,180.4十億ウォンであった。本書の日付現在、政府が当行の資本の100%を保有している。
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改正産銀法に基づき実施された合併の前後における当行の所有構造を下図に示す。当行の所有構造は、2009年10月のスピ
ンオフおよび再編以前の当初の所有構造に戻った。
政府は当行の民営化計画を中止しているが、政策金融上の役割を有さない当行の子会社を、市場の状況に応じて民営化す
る意図を表明している。
大宇証券株式会社およびKDBアセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドは、2016年４月７日付で未来アセット・コ
ンソーシアムに売却された。
改正産銀法では、とりわけ、以下が規定されている。
・政府は、当行の民営化計画を取り下げた。
・新たに統合された当行を通じて 公的政策金融上の役割が強化された。
・当行は、合併完了時に、KDBFGおよびKoFCの財産、権利および義務を包括的に承継した。
・KDBFGが発行した債券およびKoFCが発行した政策銀行債券は、当行が発行した産業金融債券とみなされるべきこと。
・韓国政策金融公社法およびその他の法令に従ってKoFCが従事していた事業は、当行が継続して実施すること。
・改正産銀法の施行前のKoFCおよび当行の（発行時の当初年限が１年以上の）外貨建て債務の元利金の返済は、国会による
承認を条件として、当行に対する政府の資本持分の最初の売却時点において政府により保証されるべきこと。
② 目的
産銀法の第１条に規定されているように、当行は国民経済の発展を促進する為の資金等を供給することを主たる目的とす
る。
当行は、設立以来、韓国の経済成長・開発プロジェクトのための長期資金供給においてリーディングバンクとしての役割
を果たしている。
当行は、各経済発展の段階とその時の状況によって重点支援対象となる重要産業の範囲を修正・拡大してきており、経済
開発の初期段階であった1950年代には肥料・セメント・板硝子などの基幹産業、1960年代から1980年代初期の経済開発５ヵ
年計画の時期には重化学工業、1980年代末からは先端技術・情報産業やインフラストラクチャー関連事業、そして競争力向
上のための海外投融資事業に重点を置き支援してきた。最近では、アジア通貨危機以降、伝統産業および新興産業の双方の
企業に対して融資・投資を行うことで金融および産業構造改革への支援を強化している。さらに、中小企業および地方の企
業に対する貸付を増加させ、韓国全土におけるバランスのとれた経済発展に寄与している。
③ 法的地位および特権
現在、当行の資本金全額は政府が直接的に出資しており、それにより当行は政策銀行としての準ソブリンの地位を有して
いる。当行の業務に関する条項に関しては、当行は、政府の承認を受けかつ産銀法に規定された銀行業務の一定部門におい
て営業することができる。産銀法に規定された業務に付随するその他の業務を遂行するためには、当行がFSCの承認を受ける
ことが必要となる。
さらに、産銀法に従って、当行は当期純利益の40%以上を利益準備金に繰入れなければならない。利益準備金は、払込資本
金に振替えることができ、繰越欠損金の補填に充当することもできる。会計年度ごとの繰越欠損金の補填に関しては、当行
は産銀法に従って、繰越欠損金を利益準備金から補填する。利益準備金が欠損金に達しない場合には政府がこれを補わなけ
ればならない。産銀法の条項に従って政府が当行の支払能力の維持に責任を有しているため、当行には、実質的に倒産の虞
はない。
アジア通貨危機以降、FSCが自己資本比率および経営の健全性の点で当行を監督・規制している。不良債権の大半を処分
し、資本基盤強化のために政府が資本注入を行ったことは、引続き当行の財務構造全般の支えとなっている。
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KDBFGとKoFCの当行への統合を通じて、急速に変化しつつある国内および国際経済情勢に体系的に対応するために政府系銀
行および金融機関の間の金融政策上の役割を合理化する目的で、2014年５月、産銀法が政府および国会により改正された。
同 法は2014年12月31日付で施行された。改正産銀法は、とりわけ、当行の民営化に関する政府の計画を中止し、新たに統合
された事業体を通じて公共政策融資を確固たるものへと強化することを規定している。
当行の損失を補填する政府の義務については、改正産銀法における内容の変更はなく、同法第32条において、「当行の年
次の純損失は、各年度において準備金によって補填され、準備金が不足している場合には欠損額は政府が補填する。」と規
定されている。
政府保証についても、暫定措置として改正産銀法附則第８条において、「政府は、国会の承認を事前に取得した上で、政
府による当行の持分の最初の売却時点で、本法の施行前に当行およびKoFCに発生した外貨建債務の元利金の返済を保証する
（本規定は、発行または発生時の期限が１年以上の債券および債務にのみ適用される。）。」と再規定されている。
④ 日本との関係
当行は、1969年に東京駐在員事務所を設置し、1991年以降は東京支店を通じて日本において銀行業務を行っている。東京
支店は、日本国東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 グラントウキョウ ノースタワー36階に置かれている。
日本における資金調達および販売経路を強化するために、大阪駐在員事務所が2013年１月に業務を開始した。しかしなが
ら、非効率な業務のため、大阪駐在員事務所は2015年５月に閉鎖された。
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(2) 【資本構成】
① 資本構成
2018年12月31日現在の当行の資本構成は次の表の通りである。
（単位：十億ウォン）
2018年12月31日
(1)(2)
長期債務
3,874.5
ウォン建て借入金
118,869.2
産業金融債
外貨建て借入金 4,312.8
長期債務合計 127,056.5
資本
18,108.1
資本金
2,497.2
資本剰余金
4,412.6
利益剰余金
その他の包括利益累計額 (32.7)
資本合計 24,985.2
負債および資本合計 152,041.7
注(1)外貨借入金は、ソウル・マネー・ブローカレッジ・サービシズ・リミテッドが発表した2018年12月31日現在のウォン
の米ドルに対する為替相場の仲値である１米ドル＝1,118.10ウォンのレートで、外貨からウォン貨に換算されてい
る。
(2)2018年および2017年12月31日現在、当行は、顧客のために発行された保証残高による合計7,847.8十億ウォンおよび
7,803.5十億ウォンの偶発債務をそれぞれ負っていた。
② 出資
現在、当行の払込資本金全額は政府が提供している。2018年12月31日現在、当行の授権資本金は30兆ウォンである。2000
年12月29日、当行は、同年度の予想純損失を相殺するため959.8十億ウォンの減資を実施した。その結果生じた欠損金を補う
ため、2001年６月20日、政府は韓国電力公社（以下「KEPCO」という。）の普通株式を現物出資し、当行資本に対して３兆
ウォンの増資を行った。政府は引続き当行の財政状態の強化に取組んでおり、2001年12月29日には、政府は当行に対して50
十億ウォンの現金出資を行った。さらに、2003年８月13日には80十億ウォンの増資が行われた。政府によるかかる資本注入
は、地方経済支援のための当行の既存の資金への追加として行われたもので、当該資金は、企業の農村部への業務拡大を促
進し、地方都市に拠点を置く企業の研究開発を支援し、かかる企業の生産能力を増強し、他の経済的な取組みを支援するこ
とを意図している。2004年４月30日、政府は、KEPCOの株式（695十億ウォン）および韓国水資源公社の出資証書（305十億
ウォン）の追加拠出により、当行の資本を1,000十億ウォン増額した。2008年12月18日、政府は、韓国道路公社の株式の拠出
により、当行の資本を500十億ウォン増額した。2009年１月30日には、政府は現金の拠出により、当行の資本を900十億ウォ
ン増額した。2010年、当行は、10十億ウォンの株式発行によって増資を行った。2013年12月、政府は当行の資本に10十億
ウォンを拠出した。2014年２月には、政府は当行の資本に20十億ウォンの現金出資を行った。2014年12月、KDBFGおよびKoFC
との合併に関連して、当行の払込資本金は5,918.5十億ウォン増加した。社会資本プロジェクト、新たな成長の原動力となる
産業、ハイテク産業および新たな再生可能エネルギー産業ならびに企業全般のための当行の資金を支援するため、2015年４
月、７月および９月に、政府は当行の資本に対して、韓国土地住宅公社およびKEPCOの普通株式による２兆ウォンの現物出
資、40十億ウォンの現金出資ならびに15十億ウォンの現金出資をそれぞれ行った。また、2016年７月、９月および11月に、
政府は当行の資本に対してそれぞれ50十億ウォン、247.7十億ウォンおよび10十億ウォンの現金出資を行った。政府は当行の
資本に対して、2017年５月に仁川港湾公社および麗水光陽港湾公社の普通株式による250十億ウォンの現物出資を、2017年９
月に80十億ウォンの現金出資を、2017年12月に65十億ウォンの現金出資を、ならびに2018年６月に170十億ウォンの現金出資
を行った。かかる出資、減資および合併を考慮に入れた2018年12月31日現在の当行の払込資本金は合計18,108.1十億ウォン
であった。
③ 利益準備金
産銀法の規定に基づき、当行は会計年度ごとに純利益の40%以上を利益準備金へ繰入れることになっている。利益準備金
は、払込済資本金に振替えることができ、また、繰越欠損金の補填に充当することもできる。2018年12月31日現在の当行の
利益準備金は173.9十億ウォンであり、同日現在で当行の融資残高の0.1%を占めた。
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(3) 【組織】
① 組織と機能
2018年12月31日現在、当行の役員は、会長兼最高経営責任者１名、専務理事兼最高執行責任者１名、監事１名および理事
12名（うち７名は執行副頭取および５名は社外理事であった。）で構成されていた。理事会（会長兼最高経営責任者、専務
理事兼最高執行責任者、監事および理事５名からなる。）は、理事の過半数の出席をもって定足数とし、理事会決議は出席
した理事の過半数の賛成票により採決される。
2018年12月31日現在、当行は74ヵ所の韓国内の支店、９ヵ所の海外支店、５ヵ所の海外現地法人および８ヵ所の海外駐在
員事務所を有している。
当行の74ヵ所の国内支店は都市部および地方都市に所在している。海外支店は、東京、上海、シンガポール、ニューヨー
ク、ロンドン、北京、広州、潘陽および青島の９ヵ所にあり、海外現地法人は香港、ダブリン（アイルランド）、ブダペス
ト（ハンガリー）、サンパウロ（ブラジル）およびタシケント（ウズベキスタン）の５ヵ所に所在する。海外駐在員事務所
は、フランクフルト、ホーチミンシティ、アブダビ、ヤンゴン、モスクワ、バンコク、マニラおよびシドニーの８ヵ所に所
在する。当行の内外支店、海外現地法人および海外駐在員事務所は、各種銀行業務およびマーチャントバンク業務を営んで
いる。
当行の従業員数は2018年12月31日現在、3,149人であり、うち1,946人がソウル本社に勤務している。
② 役員の任免
当行の会長は、FSC委員長の推薦を受けて韓国の大統領が任免する。執行副頭取および理事は、当行の会長の推薦を受けて
FSC委員長が任免する。監事はFSCが任免する。会長、執行副頭取、理事および監事の任期はいずれも３年である。
③ 役員
2018年12月31日現在、当行の理事会のメンバーおよび監事は次のとおりであった。
理事会
会長兼最高経営責任者 李 東傑（Dong Gull Lee）
(1)
専務理事兼最高執行責任者
李 大賢 (Dai Hyun Lee)
執行副頭取 金 建烈（Keon Yeol Kim）
曺 昇鉉（Seung Hyun Cho）
(2)
成 周永 (Joo Yung Sung)
白 仁均（In Gyun Baek）
(3)
全 永三（Young Sam Jun）
林 孟鎬（Maeng Ho Lim）
(3)
金 載益（Jae Ik Kim）
社外理事 金 正湜(Jung Sik Kim)
金 南俊(Nam Jun Kim)
崔 方吉(Bhang Gil Choi）
梁 彩烈（Chae Yeol Yang）
李 潤(Yune Lee)
監事
監事 徐 哲煥(Cheol Hwan Seo)
注(1)2019年１月２日付で辞任した。2019年１月３日付で成 周永（Joo Yung Sung）氏が専務理事兼最高執行責任者に任命
された。
(2)2019年１月３日付で専務理事兼最高執行責任者に任命された。
(3)2019年１月９日付で辞任し、2019年１月10日付で張 炳敦（Byoung Don Chang）氏、 吳 振敎（Jin Kyo Oh）氏、崔
大賢（Dae Hyon Choi）氏、裵 永云（Young Un Bae）氏、梁 基祜（Ki Ho Yang）氏が執行副頭取に任命された。
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組織図（2018年12月31日現在）
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(4) 【業務の概況】
産銀法および同法施行令が当行のあらゆる活動の根拠となっている。
当行は重要産業に対する設備および運転資金の貸付、もしくは同産業に必要な高度技術開発のための資金の貸付、同産業の
資金調達のための債務保証または債務引受、重要産業事業資金の調達のために発行する社債と公共団体が発行する債券の応
募・引受および投資や保証、重要産業を営む法人の株式の引受、投資業務を行う。
そして、こうした業務を円滑に営むために必要な資金の調達、外国為替業務および政府・公共団体・金融機関またはその他
の事業体から委託を受けて行う特定事業に対する経済的・技術的妥当性の検討の計画・調査・分析・評価・指導・諮問などの
役務の提供を行う。
① 貸付
当行は、重要産業プロジェクトを行う韓国の民間企業向けを中心とする設備資金および運転資金の貸付を行っている。か
かる貸付は、一般にプロジェクト総費用の80%以下を賄うが、100%を賄うこともある。設備資金貸付には、高度技術開発およ
び設備機器の取得、改良または修繕のための重要産業に対する貸付が含まれる。すべての設備資金貸付は１年超を年限とす
る。当行は、設備資金貸付先または保証の提供先である主体、政府または当行が全部または一部所有する企業およびハイテ
ク事業を行う中小企業に対して運転資金貸付を行うことができる。
貸付資金が目的に従って使用されるよう、資金の供給は分割して行われる。当行は資金供給先、投資先のプロジェクトま
たは企業をモニターをするよう産銀法に規定されており、また、産銀法により経営支援の必要のある貸付先に対して当行の
従業員を配属する権限を与えられている。
当行が貸付を承認する際に考慮する主たる要素は、プロジェクトにより韓国の得る経済的利益、プロジェクトの政府の産
業政策における優先度合、プロジェクトの実現可能性、貸付およびプロジェクトの収益性、ならびに貸付先の経営の質であ
る。
当行は、15%（延滞利息の最大値）までの貸付金利を賦課できるが、一般に、中小企業に対しては金利引下げを行ってい
る。当行は毎月、プライム・レートを調整する。基準金利への上乗せスプレッドは、貸付の目的、年限および貸付先の信用
格付により異なる。一定の貸付には、市場金利を下回る金利が適用されている。一般に、設備資金貸付は５年ないし10年の
当初年限を有し、10年超の年限の設備資金貸付が行われることもある。運転資金貸付は、通常、２年以内の期限である。
当行が会社などの企業向けに行う貸付は、一般に、大企業については貸付実行時において貸付金額の100%を超える価額
の、中小企業については貸付金額までの価額の担保を取得する。担保物の内容は貸付先および貸付の種類によって異なり、
貸付金によって購入する設備、プラント、不動産、市場性有価証券など多様である。当行は、年１回以上、担保価値の評価
を行う。
2018年度の産業部門別新規貸付の実績は以下の通りである。
（単位：十億ウォン（%を除く。）
2018年12月31日
終了年度の構成比
2018年 2017年 （%）
製造業 28,898.7 28,691.1 60.6
4,813.9 10.1
金融・保険業 4,801.8
3,161.2 6.6
運輸業 3,133.3
1,360.8 2.9
電気・ガス・水道業 1,107.3
(1)
9,423.5 19.8
その他 8,865.3
合計 47,658.1 46,598.8 100.0
前年度比増減率 2.3% 5.8%
注(1)卸売・小売業、不動産業および賃貸業ならびに建設業が含まれる。
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(1)
次の表は、設備資金および運転資金の産業部門別融資残高を示す。
（単位：十億ウォン（%を除く。）
2018年12月31日
現在の構成比
2018年12月31日 2017年12月31日 （%）
製造業 54,563.5 55,204.0 49.1
26,142.6 23.5
25,373.6
金融・保険業
7,020.6 6.3
7,075.5
運輸業
692.0 778.8 0.6
行政
4,018.9 3.6
電気・ガス・水道業 3,409.8
(2)
18,672.8 16.9
19,694.7
その他
合計 111,110.4 111,536.4 100.0
(0.4%)
前年度比増減率 (1.6%)
注(1)上表には、関連会社に対する融資額が含まれる。
(2)卸売・小売業、不動産業および賃貸業ならびに建設業が含まれる。
② 保証
当行は、顧客に対して、その他の借入を援助し、重要産業プロジェクトの資金調達のための保証を行うことができる。当
行は、ウォン建の社債、ウォン建ローンおよびその他ウォン建の債務ならびに国内外の韓国の金融機関および外国の金融機
関からの外貨建ローンについて保証を行う。産銀法および当行の定款により、産業金融債債務および保証債務の総額には上
限が設けられている。
当行の保証は、一般に、保証金額の100%を超える価額の担保を取得する。当行は、年１回以上、担保価値の評価を行う。
担保物の内容は貸付先によって異なり、プラント、不動産、市場性有価証券など多様である。
当行の確認された引受および保証残高は以下の通りである。
（単位：十億ウォン）
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
引受け 631.3 399.2
国内借入保証
1,104.6 1,055.5
国外借入保証
6,057.4 6,311.7
輸入者向け保証状 54.5 37.1
合計 7,847.8 7,803.5
③ 投資
当行は、韓国の多様な民間企業および政府系企業に投資を行っており、政府からのその旨の指示がない限り会社の支配持
分を保有することはない。当行の投資の売却は、一般に「授権に関する規則」に基づく内部承認により決定される。当行
は、行内の客観性および収益性のために、売却の最適な規模および時期の決定には慎重な手段を講じている。また、以前行
われたかかる売却の中には、政府の再編計画を満たすことを目的として行われたものもあった。政府は、市場の状況に応じ
て、以前の再編計画において取得した一定の民間企業（大宇造船海洋を含む。）に対する直接または間接の持分の売却を計
画している。当該計画に従って、当行は、売却のための好機が得られれば、一定の民間企業に対する当行の株式持分を売却
する予定である。2018年12月31日現在の当行の株式投資は、2017年12月31日現在の34,334.6十億ウォンから34,823.2十億
ウォンに増加した。
④ その他の業務
当行は、貸付および保証の提供以外にも、経済産業研究、エンジニアリング調査の実施、事業分析および経営支援の提供
ならびに信託サービスの提供等の広範な産業振興活動に携わっている。
⑤ 資金源
当行は、資本金および準備金のほか、主として、政府借入、国内外の資本市場での債券発行、国際金融機関または外国銀
行からの借入および預金によって資金を調達している。
当行の資金調達はすべて無担保で行われている。
政府借入金
当行は、政府の一般目的基金および特定目的基金から借入を行っている。一般目的借入金は、一般にウォン建であり、
固定利付で５年ないし20年の年限を有する。当行は、融資を行う特定のプロジェクトに関連して、主に観光推進基金、エ
ネルギー使用の合理化基金および中小企業振興基金から特定目的借入を行う。政府は、各特定目的借入の金利および年限
を、当該特定プロジェクトのために当行が行う融資の条件に連動させる。
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有価証券報告書
国内外の資本市場
当行は、国内外において産業金融債を発行しており、その一部は政府の直接保証付である。国内で発行する産業金融債
は一般に固定利付で年限が１年から10年である。
産銀法の規定により、当行の産業金融債の発行残高総額（政府が直接保証し、購入した産業金融債を除く。）と当行の
オン・バランスシートおよびオフ・バランスシートの保証債務残高総額（法令により除外されるものを除く。）との合計
は、当行の払込済資本金と利益準備金との合計額の30倍を超えてはならない。2018年12月31日現在の当行の産業金融債の
発行残高総額および保証債務残高総額（2018年12月31日にはまだ借入が行われていなかった貸付に関連する保証債務を含
む。）は132,954.8十億ウォンであった。これは、当行の授権額である589,621.3十億ウォンの22.5%に相当する。
外貨建借入
当行は、外国金融機関（主に商業銀行団）から外貨建の借款を行っており、それに関連して金利および通貨スワップ取
引を行うこともある。当該借入の年限は一般に１年ないし５年である。2018年12月31日現在の当行の外貨建借入残高は、
12.2十億米ドルであった。
2018年12月31日現在の当行の長短期外貨建借入金は、2017年12月31日の11,875.7十億ウォンから13,609.5十億ウォンに
増加した。
預金
当行は、一般から要求払預金および定期・貯蓄預金を受け入れている。定期・貯蓄預金は通常満期が３年未満であり、
固定利付である。2018年12月31日現在の当行の要求払預金残高は1,892.9十億ウォンであり、定期・貯蓄預金残高は
27,275.6十億ウォンであった。
⑥ 日本との関係
当行は、日本の資本市場で債券発行等により資金を調達している。
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(5) 【経理の状況】
当行は年度ごとに財務書類を作成の上、監事の意見書を添付してFSCに提出するよう産銀法に規定されており、FSC
は財務書類に基づき当行に対して監督権限を持つ。当行の監事は当行の財務を検査し、財務書類および報告書を監査
する責任を負う。
また、1998年度からは韓国政府とIMFとの協約により韓国の大手銀行は国際的に認められた会計監査法人から監査を
受けることになっており、当行は、2017年度および2018年度の財務書類について三徳会計法人（Nexia Samduk）から
監査を受けている。
下記は、2017年12月31日および2018年12月31日に終了した２年間についての当行および子会社の連結財務書類なら
びに当行の財務書類の和文訳である。なお、参考のために、連結財務書類および非連結財務書類のそれぞれについ
て、三徳会計法人が発行した監査報告書の和文訳も以下に記載する。
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有価証券報告書
１．連結財務書類
独立監査人の監査報告書
韓国産業銀行
理事会および株主 御中
私どもは、韓国産業銀行およびその子会社（以下「当グループ」と総称する。）の、2018年および2017年12月31日
現在の連結財政状態計算書、同日に終了した年度の連結包括利益計算書、連結持分変動計算書および連結キャッ
シュ・フロー計算書ならびに重要な会計方針の要約からなる財務書類に対する注記により構成される添付の連結財務
書類を監査しました。
私どもの意見では、添付の連結財務書類は、韓国採択国際会計基準（以下「韓国IFRS」という。）に準拠して、
2018年および2017年12月31日現在の当グループの連結財政状態ならびに同日に終了した年度の連結財務実績およびそ
の連結キャッシュ・フローを、すべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
意見の基礎
私どもは、韓国の監査基準に準拠して監査を行いました。かかる基準に基づく私どもの責任は、本報告書の「 連結
財務書類の監査に対する監査人の責任 」に詳述されています。私どもは、韓国における連結財務書類に対する私ども
の監査に関する倫理規定に従って当グループから独立しており、またかかる規定に従い、私どものその他の倫理的責
任を果たしています。私どもは、私どもの意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと考えていま
す。
その他の事項
監査基準およびその適用は、国によって異なります。韓国において、かかる連結財務書類の監査に使用された手続
きおよび慣行は、その他の国で一般に認められ適用されるものとは異なる可能性があります。
連結財務書類に対する経営者および統治責任者の責任
経営者は、韓国IFRSに準拠した本連結財務書類の作成および適正な表示ならびに不正または誤謬による重大な虚偽
の記載がない連結財務書類の作成を可能とするために必要であると経営者が判断する内部統制に責任を負います。
本連結財務書類の作成に当たって、経営者は、継続企業として存続する当グループの能力を評価し、経営者が当グ
ループの清算または営業の停止を意図している場合を除き、継続企業の前提に関する事項を適宜開示し、継続企業の
会計基準を使用することに責任を負います。
統治責任者は、当グループの財務報告手続きの監督に責任を負います。
連結財務書類の監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、不正または誤謬によるか否かを問わず、本連結財務書類全体に重要な虚偽記載ないかどうかにつ
いて合理的な保証を得ること、および私どもの意見を含む監査報告書を発行することです。合理的な保証は高水準の
保証ですが、韓国の監査基準に準拠して行われた監査が、重要な虚偽記載が存在する場合にそれを必ず発見すること
を保証するものではありません。虚偽記載は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集合的に本
連結財務書類に基づいてなされる利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすと合理的に予想できる場合に重要とみなさ
れます。
韓国の監査基準に準拠した監査の一環として、私どもは、監査の全過程において専門家としての判断を行い、職業
的懐疑心を保持しています。また、私どもは以下も行っています。
・ 不正または誤謬によるか否かを問わず、本連結財務書類の重要な虚偽記載のリスクを識別および評価し、かかる
リスクに対応する監査手続きを策定および実行し、私どもの意見の基礎となるために十分かつ適切な監査証拠を
入手すること。不正は、共謀、偽造、意図的な脱漏、不実表示または内部統制の抑制を伴うことがあるため、不
正による重要な虚偽記載を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽記載を発見できないリスクよりも高く
なります。
・ 状況に応じて適切な監査手続きを策定するために、（ただし、当グループの内部統制の有効性についての意見を
表明するためではなく、）監査に関連する内部統制を理解すること。
・ 使用される会計方針の適切性ならびに経営陣により行われた会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価
すること。
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有価証券報告書
・ 経営陣による継続企業の会計基準の使用の適切性、および入手した監査証拠に基づき、継続企業として存続する
当グループの能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関して重要な不確実性が存在するか
ど うかについて結論を下すこと。重要な不確実性が存在すると結論づけた場合、私どもは、本連結財務書類にお
ける関連する開示について、私どもの監査報告書において注意を促す必要があり、かかる開示が不十分な場合に
は私どもの意見を修正する必要があります。私どもの結論は、監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づ
いています。ただし、将来の事象または状況により、当グループが継続企業として存続しなくなる可能性があり
ます。
・ 本連結財務書類（開示書類を含む。）の全体的な表示、構造および内容ならびに本連結財務書類が基礎となる取
引および事象を適正に表示しているかどうかを評価すること。
・ 本連結財務書類に対する意見を表明するために、当グループ内の事業体または事業活動の財務情報に関する十分
かつ適切な監査証拠を入手すること。私どもは、当グループ監査の指示、監督および実施に対して責任を負いま
す。私どもは、私どもの監査意見に対してのみ責任を負います。
私どもは、とりわけ計画した監査の範囲および時期ならびに重要な監査所見（監査の過程で発見した内部統制の著
しい不備を含む。）に関して、統治責任者と話し合います。
三徳会計法人
韓国ソウル特別市
2019年３月28日
本監査報告書は、監査報告書の日付である2019年３月28日現在で有効です。監査報告書の日付から本報告
書が読まれるまでの期間に発生する可能性がある一定の後発事象または状況は、添付の連結財務書類およ
びその注記に重大な影響を及ぼす可能性があります。従って、本監査報告書の読者は、上記監査報告書が
かかる後発事象または状況（もしあれば）の影響を反映して訂正されなければならない可能性があること
を理解しなければなりません。
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有価証券報告書
韓国産業銀行および子会社
連結財政状態計算書
2018 年および2017年12月31日現在
（単位：百万ウォン）
2018年 2017年
注記 12 月31日(*) 12 月31日(*)
資産
現金および預け金 4,49,58,59,62 8,730,028 8,235,486
損益を通じて公正価値で測定される有価証券 5,58,59,62 13,490,715 -
売買目的金融資産 6,58,59,62 - 1,904,649
当期損益認識金融資産 7,58,59,62 - 120,019
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る有価証券 8,49,58,59,62 30,277,386 -
売却可能金融資産 9,49,58,59,62 - 39,593,926
償却原価で測定される有価証券 10,49,58,59,62 5,691,616 -
満期保有金融資産 11,58,59,62 - 6,040,641
損益を通じて公正価値で測定される貸出債権 12,58,59,62 779,520 -
償却原価で測定される貸出債権 13,51,58,59,62 142,156,494 -
貸出債権 14,51,58,59,62 - 143,224,116
金融派生商品資産 15,58,59,60,62 3,925,505 6,382,579
関連会社投資 16,61 27,952,330 28,054,557
有形固定資産（純額） 17,61 5,951,840 6,026,911
投資不動産（純額） 18,61 367,271 412,586
無形固定資産（純額） 19,61 939,784 1,292,426
繰延税金資産 47 924,659 920,983
当期税金資産 86,459 74,516
その他の資産 20,58,59,62 18,660,416 21,264,039
売却目的保有資産 21 142,138 264,294
資産合計 260,076,161 263,811,728
負債
当期損益認識金融負債 22,58,59,62 2,164,538 1,626,185
預金 23,58,59,62 33,949,175 34,300,089
借入金 24,58,59,62 26,379,539 28,692,715
債券 25,58,59,62 123,175,447 120,228,005
金融派生商品負債 15,58,59,60,62 3,229,104 5,823,991
保険契約準備金 26 16,325,334 15,586,838
確定給付負債 27 447,116 403,092
引当金 28 2,157,120 1,687,266
繰延税金負債 47 3,713,425 3,512,909
当期税金負債 96,270 369,572
その他の負債 29,58,59,62 14,185,647 17,991,308
売却目的保有負債 21 - 18,954
負債合計 225,822,715 230,240,924
資本
資本金 30 18,108,099 17,938,099
資本剰余金 30 813,820 1,058,374
資本調整 30 316,429 324,596
その他の包括利益累計額 30 24,710 694,547
利益剰余金 30 10,518,889 9,827,095
(規制上の貸倒引当金：2018年および2017年12月
31日現在、それぞれ1,405,853百万ウォンおよび
1,347,622百万ウォン）
(規制上の貸倒引当金強制積立(戻入)金額：2018
年および2017年12月31日現在、それぞれ
(148,180)百万ウォンおよび58,231百万ウォン)
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有価証券報告書
(規制上の貸倒引当金積立(戻入)予定金額：2018
年および2017年12月31日現在、それぞれ
(148,180)百万ウォンおよび58,231百万ウォン)
親会社の株主に帰属する資本合計 29,781,947 29,842,711
非支配持分 4,471,499 3,728,093
資本合計 34,253,446 33,570,804
負債および資本合計 260,076,161 263,811,728
(*)2018年12月31日現在の連結財政状態計算書は、韓国IFRS第1109号および第1115号に準拠して作成されているが、
2017年12月31日現在の比較連結財政状態計算書は、韓国IFRS第1109号および第1115号を適用して遡及修正再表示
されなかった。
添付の連結財務書類に対する注記を参照されたい。
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有価証券報告書
韓国産業銀行 および子会社
連結包括利益計算書
2018年および2017年12月31日に終了した年度
(単位：百万ウォン。１株当たり利益を除く。)
注記 2018 年(*) 2017 年(*)
受取利息 31 6,112,194 5,753,821
支払利息 31 (4,031,035) (3,499,555)
純利息収益 61 2,081,159 2,254,266
純手数料収益 32 435,001 478,674
受取配当金 33 274,734 260,147
損益を通じて公正価値で測定される有価証券
に係る純損失 34 (8,018) -
売買目的金融商品に係る純損失 35 - (27,311)
当期損益認識金融商品に係る純利益（損失） 36 (64,227) 73,452
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
れる有価証券に係る純利益 37 41,191 -
売却可能金融資産に係る純損失 38 - (155,078)
償却原価で測定される有価証券に係る純損失 39 (16) -
満期保有金融資産に係る純利益 40 - 193
金融派生商品に係る純利益 41 19,243 1,058,089
為替取引純利益（損失） 42 240,173 (754,779)
その他営業利益（純額） 43 584,131 741,803
非利息収益（純額） 1,522,212 1,675,190
貸倒引当金繰入（戻入） 44 (372,276) 1,371,885
一般管理費 45,61 1,709,566 1,790,269
営業利益 61 2,266,081 767,302
関連会社投資に関連する純利益（損失） 16 (796,791) 273,350
その他営業外収益 46 250,945 1,749,961
その他営業外費用 46 (541,468) (1,244,920)
営業外利益（費用）（純額） (1,087,314) 778,391
税引前利益 1,178,767 1,545,693
法人税費用 47 472,787 982,321
当期純利益 30 705,980 563,372
(規制上の貸倒引当金調整後当期純利益：2018
年および2017年12月31日に終了した年度：そ
れぞれ854,160百万ウォンおよび505,141百万
ウォン)
当期中のその他の包括利益（損失） （税引
後） 30 (262,080) (36,608)
後に損益に振り替えられるかまたはその可
能性のある項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される有価証券に係る純損失 (51,762) -
売却可能金融資産評価益（純額） - 113,596
関連会社のその他の包括利益（損失）に対
する持分 (106,818) 207,928
海外事業の為替換算差額 34,326 (289,413)
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価益 3,770 7,737
その他 (522) (88,713)
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韓国産業銀行(E06009)
有価証券報告書
(121,006) (48,865)
後に損益に振り替えられない項目：
確定給付負債の再測定 (46,156) 12,257
信用リスクによる当期損益認識金融負債の
公正価値変動 (6,342) -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される有価証券に係る純損失 (54,323) -
関連会社のその他の包括損失に対する持分 (34,253) -
(141,074) 12,257
当期包括利益合計 443,900 526,764
利益の帰属先:
親会社株主 30 529,266 493,412
非支配持分 176,714 69,960
当期純利益 705,980 563,372
包括損益合計の帰属先：
親会社株主 266,310 605,419
非支配持分 177,590 (78,655)
当期包括利益合計 443,900 526,764
１株当たり利益：
基本的および希薄化後１株当たり利益
（ウォン） 48 147 139
(*)2018年12月31日に終了した年度の連結包括利益計算書は、韓国IFRS第1109号および第1115号に準拠して作成され
ているが、2017年12月31日に終了した年度の比較連結包括利益計算書は、韓国IFRS第1109号および第1115号を適
用して遡及的に修正再表示されなかった。
添付の連結財務書類に対する注記を参照されたい。
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有価証券報告書
韓国産業銀行および子会社
連結持分変動計算書
2018 年および2017年12月31日に終了した年度
（単位：百万ウォン）
親会社株主帰属分
その他の
包括利益 利益
資本金 資本剰余金 資本調整 累計額 剰余金 合計 非支配持分 資本合計
17,543,099 1,236,666 215,236 582,540 9,333,683 28,911,224 2,108,246 31,019,470
2017 年１月１日現在
493,412 493,412 69,960 563,372
当期純利益 - - - -
122,203 122,203 113,596
売却可能金融資産評価 益（ 損 ） - - - - (8,607)
209,903 209,903 207,928
関連会社のその他の包括利益（損失）に対する持分 - - - - (1,975)
海外事業の為替換算差額 - - -(232,218) - (232,218) (57,195) (289,413)
7,737 7,737 7,737
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価益 - - - - -
12,694 12,257
確定給付負債の再測定 - - - (437) - (437)
4,819 4,819
その他 - - - - (93,532) (88,713)
112,007 493,412 605,419 526,764
当期包括 利益 合計 - - - (78,655)
395,000 393,054 393,054
払込資本金の増加 (1,946) - - - -
109,360 1,698,502 1,631,516
支配権を維持している子会社に対する持分の取得／処分 - (176,346) - - (66,986)
395,000 109,360 326,068 1,698,502 2,024,570
所有者との取引 (178,292) - -
17,938,099 1,058,374 324,596 694,547 9,827,095 29,842,711 3,728,093 33,570,804
2017 年12月31日現在(*)
17,938,099 1,058,374 324,596 694,547 9,827,095 29,842,711 3,728,093 33,570,804
2018 年１月１日現在
274,862
会計方針の変更（注記63） - (372) -(372,123) (97,633) (115,803) (213,436)
17,938,099 1,058,002 324,596 322,424 10,101,957 29,745,078 3,612,290 33,357,368
2018 年１月１日修正再表示後残高
529,266 529,266 176,714 705,980
当期純利益 - - - -
34,758 3,327
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券に係る純利益（損失） - - -(144,170) (109,412) (106,085)
関連会社のその他の包括損失に対する持分 - - -(139,150) - (139,150) (1,921) (141,071)
14,690 14,690 19,636 34,326
海外事業の為替換算差額 - - - -
3,770 3,770 3,770
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価益 - - - - -
確定給付負債の再測定 - - - (25,386) - (25,386) (20,770) (46,156)
信用リスクによる当期損益認識金融負債の公正価値変動 - - - (6,342) - (6,342) - (6,342)
604
その他 - - - (1,126) - (1,126) (522)
564,024 266,310 177,590 443,900
当期包括利益合計 - - -(297,714)
配当金 - - - - (147,092) (147,092) - (147,092)
170,000 169,176 169,176
払込資本金の増加 (824) - - - -
681,619 430,094
支配権を維持している子会社に対する持分の取得／処分 - (243,358) (8,167) - - (251,525)
170,000 681,619 452,178
所有者との取引 (244,182) (8,167) - (147,092) (229,441)
18,108,099 813,820 316,429 24,710 10,518,889 29,781,947 4,471,499 34,253,446
2018 年12月31日現在(*)
(*)2018年12月31日に終了した年度の連結持分変動計算書は、韓国IFRS第1109号および第1115号に準拠して作成され
ているが、2017年12月31日に終了した年度の比較連結持分変動計算書は、韓国IFRS第1109号および第1115号を適
用して遡及的に修正再表示されなかった。
添付の連結財務書類に対する注記を参照されたい。
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有価証券報告書
韓国産業銀行 および子会社
連結キャッシュ・フロー計算書
2018年および2017年12月31日に終了した年度
（単位：百万ウォン）
注記 2018年(*) 2017年(*)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益 705,980 563,372
調整項目：
法人税費用 47 472,787 982,321
受取利息 31 (6,112,194) (5,753,821)
支払利息 31 4,031,035 3,499,555
受取配当金 33 (274,734) (260,147)
損益を通じて公正価値で測定される有価証券の評価損 15,491 -
売買目的金融資産評価損 35 - 7,993
当期損益認識金融商品評価損（益） 36 54,190 (79,375)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券に係る純利益 37 (41,191) -
売却可能金融資産に係る純損失 38 - 155,078
償却原価で測定される有価証券に係る純損失 39 16 -
満期保有金融資産に係る純利益 40 - (193)
損益を通じて公正価値で測定される貸出債権に係る評価益 12 (32,227) -
金融派生商品評価益 (178,788) (178,417)
公正価値ヘッジ対象に係る純損失（利益） 41 36,381 (622,318)
為替換算損（益） 42 (175,519) 815,036
関連会社投資の処分損 43 285,187 128,018
関連会社投資減損損失 16 347,317 27,379
関連会社の損失（利益）に対する持分 16 449,474 (300,729)
貸倒引当金繰入 13,14 172,686 976,961
預け金に係る引当金繰入 44 45 -
支払保証引当金繰入（戻入） 28 69,769 (10,312)
未実行貸出残高引当金繰入（戻入） 28 (15,916) 59,186
金融保証引当金繰入（戻入） 28 (39,825) 83,412
訴訟引当金繰入 28 10,458 355,894
原状回復債務の戻入 28 (430) (615)
その他引当金繰入 28 73,687 14,034
その他の資産に係る引当金繰入（戻入） 44 (559,035) 262,635
確定給付費用 27 163,088 161,430
有形固定資産減価償却費 17 276,323 266,617
有形固定資産に係る損失（利益） 46 (4,077) 438,159
投資不動産減価償却費 18 6,083 6,301
投資不動産に係る純損失 46 21,484 1,353
無形固定資産償却費 19 214,411 218,737
無形固定資産に係る純損失 46 219,332 527,917
売却目的保有資産に係る純損失（利益） 46 26,122 (22,299)
要求払株式資本に係る純損失 43 106,398 107,549
債券償還益 43 (8) (122)
(382,180) 1,867,217
営業資産・負債の変動
預け金 (1,430,715) (476,022)
損益を通じて公正価値で測定される有価証券 (6,638,000) -
売買目的金融資産 - 934,917
当期損益認識金融資産 - 223,078
損益を通じて公正価値で測定される貸出債権 386,262 -
償却原価で測定される貸出債権 (42,647) -
貸出債権 - 250,234
金融派生商品 (94,861) (691,673)
その他の資産 3,611,943 752,505
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当期損益認識金融負債 - (189,213)
預金 (341,516) (5,071,831)
保険契約準備金 738,495 1,152,859
確定給付負債 (106,710) (111,891)
引当金 (120,213) (309,555)
その他の負債 (4,286,560) (3,258,427)
(8,324,522) (6,795,019)
法人税支払 (567,370) (59,432)
受取利息 6,028,806 5,627,812
支払利息 (3,548,469) (3,699,746)
受取配当金 709,490 857,186
営業活動による正味キャッシュ・フロー (5,378,265) (1,638,610)
投資活動によるキャッシュ・フロー
損益を通じて公正価値で測定される有価証券の純減少 1,368,215 -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券の処分 8 16,319,720 -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券の取得 8 (11,362,496) -
売却可能金融資産の処分 9 - 21,741,259
売却可能金融資産の取得 9 - (17,964,038)
償却原価で測定される有価証券の償還 10 390,743 -
償却原価で測定される有価証券の取得 10 (2,246,392) -
満期保有金融資産の償還 11 - 76,906
満期保有金融資産の取得 11 - (857,249)
有形固定資産の処分 17 148,746 32,188
有形固定資産の取得 17 (296,965) (717,844)
投資不動産の取得 18 (1,908) (460)
無形固定資産の処分 19 14,217 9,527
無形固定資産の取得 19 (106,810) (92,547)
売却目的保有資産および負債の処分 152,248 587,752
関連会社投資の処分 16 553,136 471,495
関連会社投資の取得 16 (2,044,736) (1,449,906)
子会社変動による正味キャッシュ・フロー 257,957 705,109
投資活動による正味キャッシュ・フロー 3,145,675 2,542,192
財務活動によるキャッシュ・フロー
当期損益認識金融負債の純増加 485,839 -
借入金手取金 36,576,654 38,897,054
借入金の返済 (38,902,233) (40,508,902)
債券発行手取金 111,594,315 99,353,713
債券償還 (108,745,920) (100,110,868)
払込資本金の増加 169,176 143,054
要求払株式資本の減少 (9,461) -
非支配持分の増加 1,132 -
配当金支払額 (147,092) -
財務活動による正味キャッシュ・フロー 1,022,410 (2,225,949)
現金および現金同等物に対する為替変動による影響 (83,402) (616,256)
現金および現金同等物の純減 (1,293,582) (1,938,623)
期首現金および現金同等物 10,334,990 12,273,613
期末現金および現金同等物 56 9,041,408 10,334,990
(*)2018年12月31日に終了した年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、韓国IFRS第1109号および第1115号に準拠し
て作成されているが、2017年12月31日に終了した年度の比較連結キャッシュ・フロー計算書は、韓国IFRS第1109
号および第1115号を適用して遡及的に修正再表示されなかった。
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添付の連結財務書類に対する注記を参照されたい。
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韓国産業銀行および子会社
連結財務書類に対する注記
2018 年および2017年12月31日現在
１．報告主体
添付の連結財務書類は、韓国産業銀行（以下「KDB」または「当行」という。）およびその子会社（以下「当グルー
プ」と総称する。）からなる。当行およびその子会社の一般情報は以下のとおりである。
( １)支配会社
KDBは、産業の発展の促進および国民経済の推進を目指して、重要産業プロジェクトに対する融資を行い、管理する
ため、韓国産業銀行法に基づいて1954年４月１日に設立された。
当行は、韓国産業銀行法およびその他の適用法令に基づく銀行業務ならびに金融投資サービスおよび資本市場法に
基づく信託業務に従事している。
従前に最終親会社であった韓国政策金融公社（以下「KoFC」という。）および従前に直接親会社であったKDBフィナ
ンシャル・グループ・インク（以下「KDBFG」という。）は、2009年10月28日に当行の複数の部門のスピンオフによ
り設立された。2014年12月31日付で、KoFCおよびKDBFGは当行に合併された。2018年12月31日現在、当行の資本金は
18,108,099百万ウォンであり、発行済株式は3,621,619,768株である。当行株式はすべて韓国政府が所有している。
当行の本店所在地は、韓国ソウル特別市永登浦区汝矣島洞銀行路14であり、2018年12月31日現在のその業務ネット
ワークは次のとおりである。
国内 海外
本店 支店 支店 子会社 駐在員事務所 合計
KDB 1 74 9 5 8 97
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(２)連結子会社
2018年および2017年12月31日現在の当グループの連結対象となる直接および間接所有子会社に対するその持分比率
は以下のとおりである。
2018年 2017年
投資者 投資先企業 国 業種 会計年度末 持分比率(%) 持分比率(%)
子会社
KDB 産銀亜州金融有限公司 香港 金融 12月 100.00 100.00
産銀アイルランド・リミテッド アイルラン 金融 12月 100.00 100.00
ド
産銀ウズベキスタン・リミテッド ウズベキス 金融 12月 86.32 86.32
タン
KDBバンク・ヨーロッパ・リミテッド ハンガリー 金融 12月 100.00 100.00
バンコKDBブラジルS.A. ブラジル 金融 12月 100.00 100.00
KDBキャピタル・コーポレーション 韓国 ファイナン 12月 99.92 99.92
ス・リース
KDBインフラストラクチャー・インベス 韓国 資産運用 12月 84.16 84.16
トメント・アセット・マネジメント・カ
ンパニー・リミテッド
大宇造船海洋 韓国 製造 12月 55.72 56.01
新韓重工業(*1)(*5) 韓国 製造 12月 89.22 89.22
サムウ重工業(*1)(*5) 韓国 製造 12月 100.00 100.00
大韓造船(*1)(*5) 韓国 製造 12月 70.04 70.04
韓国インフラ構造基金 韓国 金融投資 12月 85.00 85.00
韓国教育基金(*3) 韓国 金融投資 半期 50.00 50.00
韓国BTL基金第１号(*3) 韓国 金融投資 半期 41.67 41.67
韓国鉄道基金第１号(*3) 韓国 金融投資 半期 50.00 50.00
元利金保証信託(*4) 韓国 金融投資 12月 - -
元金保証信託(*4) 韓国 金融投資 12月 - -
KDBベンチャー・エム・アンド・エー・ 韓国 金融投資 12月 57.56 57.56
プライベート・エクイティ・ファンド
KDBコンサス・バリュー・プライベー 韓国 金融投資 12月 68.20 58.08
ト・エクイティ・ファンド
コンポーネンツ・アンド・マテリアル 韓国 金融投資 12月 83.33 83.33
ズ・エム・アンド・エー・プライベー
ト・エクイティ・ファンド
産銀バリュー・プライベート・エクイ 韓国 金融投資 12月 99.84 99.84
ティ・ファンド第６号
産銀バリュー・プライベート・エクイ 韓国 金融投資 12月 55.00 55.00
ティ・ファンド第７号(*5)
KDBシグマ・プライベート・エクイ 韓国 金融投資 12月 73.33 73.33
ティ・ファンド第２号(*5)
KDBアジア・プライベート・エクイ 韓国 金融投資 12月 65.00 65.00
ティ・ファンド(*5)
KoFC-KBICフロンティア・チャンプ2010- 韓国 金融投資 12月 50.00 50.00
5プライベート・エクイティ・ファンド
(*2)
KTB韓国・オーストラリア・グローバ 韓国 金融投資 12月 - 95.00
ル・コオペレーション・プライベート・
エクイティ・ファンド(*6)
KDBC IPインベストメント・ファンド第 韓国 金融投資 12月 66.66 66.66
２号(*5)
KoFC-KDBCパイオニア・チャンプ2010-4 韓国 金融投資 12月 100.00 100.00
ベンチャー・インベストメント・ファン
ド(*5)
NVESTOR2016プライベート・エクイ 韓国 金融投資 12月 80.00 80.00
ティ・ファンド
KDB-IAP OBORプライベート・エクイ 韓国 金融投資 12月 44.69 44.69
ティ・ファンド(*2)(*5)
KDBスモール・ミディアム・メザニン・ 韓国 金融投資 12月 73.33 -
プライベート・エクイティ・ファンド
(*5)
K-Five第五証券化専門会社およびその他 韓国 金融投資 12月 - -
７社(*7)
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KIAMCOロード・インベストメント・プラ 韓国 金融投資 12月 - -
イベート・ファンド・スペシャル・ア
セット・トラスト第２号および32受益証
券
孫会社
KDBキャピタ ベトナム・インターナショナル・リーシ ベトナム 金融投資 12月 81.65 81.65
ル・コーポ ング・カンパニー・リミテッド
レーション
I-Cubeインベストメント・ファンド第１ 韓国 金融投資 12月 18.70 18.70
号(*2)(*5)
KDBCバイオメディカル・ニュー・グロー 韓国 金融投資 12月 60.00 60.00
ス・インベストメント・ファンド
KDBCフード・インダストリー・インベス 韓国 金融投資 12月 50.00 50.00
トメント・ファンド第１号(*2)
株式担保ローンMMT第４号(*6) 韓国 金融投資 12月 - 100.00
ワラント付アパッチ・ゴルフ・ボンド・ 韓国 金融投資 12月 100.00 100.00
スペシャル・マネー・トラスト
キャップストーン・プロフェッショナ 韓国 金融投資 12月 - 50.00
ル・インベスターズ・プライベート・プ
レースメント・リアル・エステート・イ
ンベストメント・トラスト第９号(*6)
DB金融投資MMT 韓国 金融投資 12月 100.00 100.00
信栄証券MMT 韓国 金融投資 12月 100.00 100.00
教保証券MMT 韓国 金融投資 12月 100.00 -
SK証券MMT 韓国 金融投資 12月 100.00 -
KDBキャピタル第６証券化専門会社(*7) 韓国 金融投資 12月 - -
KDBキャピタル第８証券化専門会社(*7) 韓国 金融投資 12月 - -
DBキュリアス・プライベート・エクイ 韓国 金融投資 12月 98.74 98.74
ティ・ファンドL.P.
KCLAVISマイスター・ファンド第49号 韓国 金融投資 12月 58.82 -
STキャピタル・ザ・サード・ニュー・テ 韓国 金融投資 12月 81.97 -
クノロジー・コンビネーション
大宇造船海 DWマンガリア重工業S.A.(*6) ルーマニア 造船 12月 - 51.00
洋
DSME山東 中国 船舶部品製 12月 100.00 100.00
造
新韓重工業(*1) 韓国 船舶部品製 12月 - -
造
DeWindカンパニー(*6) 米国 風力発電 12月 - 100.00
サムウ重工業(*1) 韓国 船舶部品製 12月 - -
造
DKマリタイムS.A. パナマ 造船 12月 100.00 100.00
DSMEオマーンLLC(*6) オマーン 不動産開発 12月 - 70.00
DSMEファー・イーストLLC ロシア 造船 12月 100.00 100.00
PT. DSME ENR CEPU(*6) インドネシ 鉱区投資 12月 - 85.00
ア
DSMEインフォメーション・コンサルティ 韓国 サービス 12月 100.00 100.00
ング・カンパニー・リミテッド
DSMEカザフスタンLLP カザフスタ 建設 12月 100.00 -
ン
KDBコンサ KDB生命保険(*8) 韓国 金融 12月 92.73 85.05
ス・バ
リュー・プ
ライベー
ト・エクイ
ティ・ファ
ンド
産銀バ 大宇建設(*8) 韓国 建設 12月 51.34 51.34
リュー・プ
ライベー
ト・エクイ
ティ・ファ
ンド第６号
I-Cubeイン IP-Cubeパートナーズ・カンパニー・リ 韓国 サービス 12月 - 100.00
ベストメン ミテッド(*6)
ト・ファン
ド第１号
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(*1)2017年12月31日に終了した年度の会社再編促進法に基づく行政手続の開始により、当行が当該投資先への支配力
を有するため、当行は、大宇造船海洋の子会社であったかかる投資先を直接連結対象としている。
(*2)かかる投資先に対する当グループの持分は50%未満であるが、当グループは同投資先への関与から生じる変動リ
ターンに晒されているか、または変動リターンに対する権利を有しており、同投資先に対するパワーを通じて、
これらのリターンに影響を及ぼす能力を有しているため、当グループは同投資先を支配している。
(*3)かかる投資先は、当行から資金調達を受け、KDBインフラストラクチャー・インベストメント・アセット・マネ
ジメント・カンパニー・リミテッドにより運営されている。同投資先は、当行が保有する議決権の割合は50%未
満であるが、当行が変動リターンに晒されており、同投資先に対するパワーを通じて、これらのリターンに影響
を及ぼす能力を有しているため、連結対象に含まれている。
(*4)かかる信託は、当行が、かかる事業体の財務および事業方針を支配するように同信託に対するパワーを有し、元
利金または元本のみの保持のための契約を通じて変動リターンに晒されているため、連結対象に含まれている。
(*5)子会社を通じた間接所有分が含まれている。
(*6)2018年12月31日現在、かかる投資先は清算または処分により連結対象に含まれていない。
(*7)かかる投資先は、投資者の事業のために設立されているか、または投資者が投資先の利益の大半を得る権利を有
するかもしくは投資者が投資先に関連するリスクの大半を保持するストラクチャード・エンティティである。同
投資先は、投資者が同事業体の財務および事業方針を支配するように同投資先に対するパワーを有し、同投資先
への関与から生じる変動リターンに晒されているか、または変動リターンに対する権利を有しており、これらの
リターンに影響を及ぼすように同投資先に対してパワーを使用する能力を有しているため、連結対象に含まれて
いる。
(*8)かかる孫会社の親会社は特別目的会社であり、連結財務書類において個別に開示されていない。
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( ３) 子会社の変更
2018年12月31日現在の連結財務書類に新たに含まれる子会社および連結財務書類から除外された子会社は以下のと
おりである。
(ⅰ) 2018年12月31日現在の連結の範囲に新たに含まれた子会社
理由 子会社
アセット・バック・コマーシャ K-Five第七証券化専門会社、Sinokor SF第三株式会社、KDBスモール・
ル・ペーパー与信枠および購入コ
ミディアム・メザニン・プライベート・エクイティ・ファンド
ミットメント
(ⅱ) 2018年12月31日現在の連結の範囲から除外された子会社
理由 子会社
K-Five第四証券化専門会社、Ubest第三証券化専門会社、KDBカンパ
ニー・グロース・ディディムドル・プライベート・エクイティ・インベ
清算 ストメント・ファンド、KTB韓国・オーストラリア・グローバル・コオ
ペレーション・プライベート・エクイティ・ファンド、マルチ・アセッ
トKDBシッピング・プライベート・ファンドSNT-2
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( ４) 子会社の財務情報
2018年および2017年12月31日現在ならびに同日に終了した年度の連結財務書類に含まれる子会社の財務情報は以下
のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年
包括利益
純利益
（損失）合
資産 負債 資本 営業収益 （損失） 計
産銀亜州金融有限公司 1,956,143 1,615,419 340,724 84,594 19,153 30,281
産銀アイルランド・リミテッド 460,344 373,580 86,764 26,832 7,245 7,190
産銀ウズベキスタン・リミテッド 633,731 568,471 65,260 26,901 8,993 10,400
KDBバンク・ヨーロッパ・リミテッド 917,265 835,739 81,526 85,749 2,478 (398)
バンコKDBブラジルS.A. 328,486 256,040 72,446 149,042 11,764 2,641
KDBキャピタル・コーポレーション 5,594,986 4,694,534 900,452 480,479 121,616 121,110
KDBインフラストラクチャー・インベ
ストメント・アセット・マネジメン
ト・カンパニー・リミテッド 47,347 8,617 38,730 31,468 17,705 17,655
大宇造船海洋 11,918,522 8,078,300 3,840,222 9,644,384 344,722 332,469
新韓重工業 331,754 290,565 41,189 252,022 13,592 12,284
サムウ重工業 271,540 238,267 33,273 116,797 107 89
大韓造船 620,478 736,212 (115,734) 521,071 (52,747) (54,366)
韓国インフラ構造基金 7,655 6 7,649 671 580 580
韓国教育基金 120,183 7 120,176 4,938 4,614 4,614
韓国BTL基金第１号 439,795 301 439,494 17,279 15,913 15,913
韓国鉄道基金第１号 203,497 9 203,488 5,635 5,081 5,081
元利金保証信託 248,069 237,766 10,303 11,008 3,693 3,693
元金保証信託 268,233 262,043 6,190 7,041 187 187
KDBベンチャー・エム・アンド・
エー・プライベート・エクイティ・
ファンド 120 7,910 (7,790) - - -
KDBコンサス・バリュー・プライベー
ト・エクイティ・ファンド 18,700,778 17,896,897 803,881 3,909,771 51,684 171,878
コンポーネンツ・アンド・マテリアル
ズ・エム・アンド・エー・プライベー
ト・エクイティ・ファンド 1,136 1,812 (676) ▶ (26) (26)
産銀バリュー・プライベート・エクイ
ティ・ファンド第６号 9,358,161 7,578,192 1,779,969 10,733,868 (99, 183 ) (111,750)
産銀バリュー・プライベート・エクイ
ティ・ファンド第７号 96,390 3,226 93,164 40,487 12,973 18,127
KDBシグマ・プライベート・エクイ
ティ・ファンド第２号 220,445 543 219,902 994 (1,215) (1,958)
KoFC-KBICフロンティア・チャンプ
2010-5プライベート・エクイティ・
ファンド 469 3 466 1,460 1,453 1,453
KDBアジア・プライベート・エクイ
ティ・ファンド 42,549 200 42,349 - (4,643) 616
KDBC IPインベストメント・ファンド
第２号 10,096 3,085 7,011 1,143 712 712
KoFC-KDBCパイオニア・チャンプ2010-
4ベンチャー・インベストメント・
ファンド 6,050 2 6,048 1,432 ( 394 ) (394)
NVESTOR2016プライベート・エクイ
ティ・ファンド 70,452 25,252 45,200 29,149 8,711 8,711
KDB-IAP OBORプライベート・エクイ
ティ・ファンド 146,697 49,982 96,715 - 6,870 10,885
KDBスモール・ミディアム・メザニ
ン・プライベート・エクイティ・ファ
ンド 17,968 1,278 16,690 7 (1, 520 ) (1,520)
K-Five第五証券化専門会社およびその
他７社 687,997 788,889 (100,892) 37,217 (3,886) (3,886)
KIAMCOロード・インベストメント・プ
ライベート・ファンド・スペシャル・
アセット・トラスト第２号および32受
益証券 2,431,919 5,768 2,426,151 193,451 130,009 127,939
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2017年
包括利益
純利益
（損失）合
資産 負債 資本 営業収益 （損失） 計
産銀亜州金融有限公司 1,481,387 1,171,441 309,946 76,587 22,762 (16,026)
産銀アイルランド・リミテッド 399,436 320,670 78,766 21,616 7,606 (1,212)
産銀ウズベキスタン・リミテッド 745,374 677,237 68,137 90,386 60,790 (42,187)
KDBバンク・ヨーロッパ・リミテッド 873,868 793,699 80,169 46,576 6,096 6,917
バンコKDBブラジルS.A. 363,222 293,418 69,804 140,860 10,046 1,048
KDBキャピタル・コーポレーション 5,078,188 4,281,709 796,479 429,661 115,107 93,859
KDBインフラストラクチャー・インベ 38,805 6,729 32,076 25,456 13,418 13,480
ストメント・アセット・マネジメン
ト・カンパニー・リミテッド
大宇造船海洋 11,446,753 8,456,091 2,990,662 11,101,818 621,492 527,133
新韓重工業 315,526 286,621 28,905 46,853 3,165 2,378
サムウ重工業 281,704 248,520 33,184 38,824 (3,361) (3,457)
大韓造船 543,676 602,057 (58,381) 438,857 (6,352) (6,352)
韓国インフラ構造基金 9,775 6 9,769 865 751 751
韓国教育基金 128,391 7 128,384 5,011 4,668 4,668
韓国BTL基金第１号 469,776 321 469,455 18,526 17,072 17,072
韓国鉄道基金第１号 309,417 12 309,405 13,879 13,040 13,040
元利金保証信託 252,947 246,337 6,610 16,434 (1,477) (1,477)
元金保証信託 272,342 266,339 6,003 5,559 176 176
KDBベンチャー・エム・アンド・ 120 7,910 (7,790) - - -
エー・プライベート・エクイティ・
ファンド
KDBコンサス・バリュー・プライベー 17,331,649 17,089,983 241,666 4,515,023 49,595 (14,937)
ト・エクイティ・ファンド
コンポーネンツ・アンド・マテリアル 1,162 1,812 (650) ▶ (2,251) 4,712
ズ・エム・アンド・エー・プライベー
ト・エクイティ・ファンド
産銀バリュー・プライベート・エクイ 9,797,318 7,732,081 2,065,237 12,068,750 (458,596) (483,214)
ティ・ファンド第６号
産銀バリュー・プライベート・エクイ 214,051 62,087 151,964 15,766 10,027 (3,105)
ティ・ファンド第７号
KDBシグマ・プライベート・エクイ 222,435 574 221,861 2 4,595 4,525
ティ・ファンド第２号
KoFC-KBICフロンティア・チャンプ 15,017 3 15,014 2,131 (294) 18
2010-5プライベート・エクイティ・
ファンド
KTB韓国・オーストラリア・グローバ 1,286 5 1,281 2 1,861 1,861
ル・コオペレーション・プライベー
ト・エクイティ・ファンド
KDBアジア・プライベート・エクイ 26,353 195 26,158 - (2,619) (4,466)
ティ・ファンド
KDBC IPインベストメント・ファンド 9,398 3,000 6,398 2,167 2,162 1,776
第２号
KoFC-KDBCパイオニア・チャンプ2010- 11,621 179 11,442 3,410 3,227 1,571
4ベンチャー・インベストメント・
ファンド
NVESTOR2016プライベート・エクイ 62,384 25,886 36,498 13,717 96 96
ティ・ファンド
KDB-IAP OBORプライベート・エクイ 140,592 47,894 92,698 - (1,598) (8,062)
ティ・ファンド
K-Five第五証券化専門会社およびその 767,162 863,933 (96,771) 43,211 (10,939) (10,949)
他７社
KIAMCOロード・インベストメント・プ 2,370,818 7,313 2,363,505 150,995 120,659 105,610
ライベート・ファンド・スペシャル・
アセット・トラスト第２号および34受
益証券
２．作成の基準
(１) 会計基準の適用
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当該連結財務書類は、株式会社の外部監査に関する法律に規定される韓国採択国際会計基準(以下「K-IFRS」とい
う。)に従って作成されている。
( ２) 会計方針の変更および開示
(i) 適用された新たなまたは改訂された基準および解釈
当グループは、2018年１月１日に開始した会計年度から以下の改訂および制定された基準を新たに適用した。各新
基準または改訂の性質および影響は以下に記載されている。
K-IFRS 第1109号「金融商品」
K-IFRS 第1109号「 金融商品 」は、K-IFRS第1039号「 金融商品：認識および測定 」の既存のガイダンスに代わるもの
である。K-IFRS第1109号は、金融商品の会計処理に関するプロジェクトの３つの点（分類および測定、減損ならびに
ヘッジ会計）をすべてまとめたものである。また、K-IFRS第1107号「開示」は、K-IFRS第1109号に従って改訂され
た。
当グループの会計方針は変更され、財務書類に認識される金額は、2018年１月１日にK-IFRS第1109号を適用したこ
とにより修正された。経過規定に従い、2017年12月31に終了した年度の財務書類は修正再表示されていない。
当該基準の主な特徴には、金融資産の管理に係る事業モデル、金融資産の契約上のキャッシュ・フロー特性に基づ
く金融資産の分類および測定、予想信用損失に基づく金融商品の減損モデル、ヘッジ会計の要件を満たすヘッジ対
象、ヘッジ手段の増加またはヘッジの有効性の評価方法の変更が含まれている。
金融資産の分類および測定
K-IFRS第1109号は、以下のとおり、金融資産の保有者の事業モデルおよび金融商品の契約上のキャッシュ・フロー
特性に基づいて、当初認識後に金融資産を償却原価、その他の包括利益を通じた公正価値（以下「FVOCI」とい
う。）または損益を通じた公正価値（以下「FVTPL」という。）で分類および測定することを求めている。混合契約
に含まれる主契約が金融資産である場合、組込デリバティブは主契約から分離されず、混合契約全体がK-IFRS第1109
号の要件にしたがって分類される。
契約上のキャッシュ・フロー特性
事業モデル 元利金のみで構成 その他
契約上のキャッシュ・フローの回収が目的 償却原価で測定(*1)
契約上のキャッシュ・フローの回収および金
FVOCIで測定(*1) FVTPLで測定(*2)
融資産の売却が目的
売却等が目的 FVTPLで測定
(*1)金融資産は、会計上のミスマッチを除去または削減するために、FVTPLで測定されるものとして取消不能の形で
指定することができる。
(*2)売買目的で保有されていない持分金融商品への投資は、FVOCIで測定されるものとして取消不能の形で指定する
ことができる。
金融負債の分類および測定
K-IFRS第1109号は、FVTPLで測定されるものとして指定された金融負債の公正価値の変動額のうち信用リスクの変動
に起因するものは、その他の包括利益に表示され、かかる変動額は損益に再分類してはならないことを規定してい
る。かかる要件が損益における会計上のミスマッチを生み出すかまたは拡大する場合、信用リスクの変動による影響
を含むかかる負債におけるすべての損益を損益計算書に表示しなければならない。
減損：金融資産および契約資産
K-IFRS第1109号においては、償却原価またはFVOCIで測定される債務証券、リース債権、契約資産、貸出債権のコ
ミットメントおよび金融保証契約の減損は、予想信用損失（以下「ECL」という。）減損モデルに基づいて認識され
る。
K-IFRS第1109号は、当初認識以降の信用リスクの変動に基づく３段階の減損モデルについて説明している。損失引
当金は、K-IFRS第1039号の発生損失モデルよりも早期に信用損失を認識できる12ヶ月のECLまたは全期間のECLに基づ
き測定される。
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分類 損失引当金
ステージ１ 当初認識以降、信用リスクに著しい増加がみ 12ヶ月のECL：報告日後12ヶ月以内に発生する可
られない資産 能性がある債務不履行事象に起因する予想信用
損失
ステージ２ 当初認識以降、信用リスクに著しい増加がみ 全期間のECL：金融商品の残存期間にわたって発
られる資産 生する可能性のあるすべての債務不履行事象に
起因する予想信用損失
ステージ３ 信用減損資産
K-IFRS第1109号においては、当初認識以降の全期間のECLの累積変動は、組成された信用減損金融資産に対する損失
引当金として認識されている。
ヘッジ会計
K-IFRS第1109号では、K-IFRS第1039号に規定されたヘッジ会計の仕組み（公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・
ヘッジおよび海外事業に対する純投資ヘッジ）を維持しているが、過度に複雑で厳格なK-IFRS第1039号の要件と異な
り、K-IFRS第1109号はより実務的かつ原則主義で、寛容であり、事業体のリスク管理活動を重視している。また、K-
IFRS第1109号は、より広範なヘッジ対象およびヘッジ手段を認めている。K-IFRS第1039号では、ヘッジ有効性テスト
により、相殺の程度が80-125%の範囲である場合にのみヘッジの有効性が高いと評価される。K-IFRS第1109号におい
ては、かかる要件は緩和されている。
K-IFRS第1109号の適用による影響に関する詳細については注記63を参照されたい。
K-IFRS第1115号「顧客との契約から生じる収益」
K-IFRS第1115号「顧客との契約から生じる収益」は、K-IFRS第1011号「工事契約」、K-IFRS第1018号「収益」、K-
IFRS第2113号「カスタマー・ロイヤルティ・プログラム」、K-IFRS第2115号「不動産の建設に関する契約」、K-IFRS
第2118号「顧客からの資産の移転」およびK-IFRS第2031号「収益－宣伝サービスを伴うバーター取引」の現行のガイ
ダンスに代わるものである。当グループは、2018年１月１日以降開始する会計年度からK-IFRS第1115号を適用し、初
度適用期間である2018年１月１日現在、かかる基準の適用開始による累積的影響を利益剰余金に対する調整として認
識した。
新たなK-IFRS第1115号では、顧客とのすべての契約に対して５段階の収益認識モデル（顧客との契約の識別→契約
における履行義務の識別→取引価格の算定→契約における個々の履行義務への取引価格の配分→履行義務を果たした
時点での収益の認識）を適用することにより収益が認識される。
K-IFRS第1115号の適用による影響に関する詳細については注記63を参照されたい。
K-IFRS第1028号「関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資」
関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する投資が、ベンチャー・キャピタル企業、ミューチュアル・ファン
ド等の事業体に保有されているか、またはかかる事業体を通じて間接的に保有されている場合、事業体は、かかる投
資を損益を通じて公正価値で測定することを選択できる。かかる改訂は、事業体が、関連会社またはジョイント・ベ
ンチャーの当初認識時に関連会社またはジョイント・ベンチャーごとにかかる選択を行うことを明確化している。K-
IFRS第1028号の適用は、当グループの財務書類に重要な影響を及ぼしていない。
K-IFRS第1102号「株式に基づく報酬」
K-IFRS第1102号の改訂は、現金決済型から持分決済型への取引の分類変更となる株式に基づく報酬の条件変更に関
する会計処理方法および現金決済型の株式に基づく報酬の公正価値の測定に使用される評価方法を明確化している。
K-IFRS第1102号の適用は、当グループの財務書類に重要な影響を及ぼしていない。
解釈指針第2122号「外貨建取引と前渡・前受対価」の適用
かかる基準 「外貨建取引と前渡・前受対価」 によると、関連する資産、費用または収益（またはその一部）の当初
認識時に使用する為替レートの決定について、取引日とは、事業体が前渡または前受対価から生じる非貨幣性資産ま
たは非貨幣性負債を当初認識した日である。前払または前受対価が複数ある場合は、事業体はそれぞれの前払または
前受対価ごとに取引日を決定しなければならない。解釈指針第2122号の適用は、当グループの財務書類に重要な影響
を及ぼしていない。
(i) 公表されたが発効していない新基準および解釈
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以下の新基準、解釈および現行基準の改訂は、公表されているが2018年１月１日より後に開始する会計年度に発効
しておらず、当グループが早期適用していないものである。当グループは現在、かかる基準、解釈および改訂の適用
に よる財務書類への潜在的な影響を分析しているところである。
K-IFRS第1116号「リース」
K-IFRS第1116号「リース」は、K-IFRS第1017号「リース」、解釈指針第2104号「契約にリースが含まれているか否
かの判断」、解釈指針第2015号「オペレーティング・リース－インセンティブ」および解釈指針第2027号「リースの
法形式を伴う取引の実質の評価」に代わるものである。当グループは、この基準を2019年１月１日以降開始する会計
年度に適用する予定である。
契約開始時において、当グループは契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかどうかを評価しなければ
ならない。また、初度適用日において、当グループは契約が当該基準に従ったリースであるか、またはリースを含ん
でいるかも評価しなければならない。ただし、当グループは、初度適用日より前に締結した契約に適用することがで
きる実務上の便法を適用することで、すべての契約を再評価する必要はない。
リースであるか、またはリースを含む契約については、当グループは、契約における各リースの構成要素を契約の
非リース構成要素から分離したリースとして会計処理しなければならない。借り手は、原資産を使用する権利および
リース料を支払う義務を示す使用権資産およびリース負債をそれぞれ認識しなければならない。ただし、短期リース
および少額資産のリースの場合、免除規定が適用される。また、借り手は実務上の便法として、原資産の種類ごとに
非リース構成要素とリース構成要素を区別しないことを選択でき、各リース構成要素と関連する非リース構成要素を
一つのリース構成要素として会計処理することができる。
貸し手の会計の観点から、K-IFRS第1116号はK-IFRS第1017号と比べて重要な変更はない。
(a) 借り手の会計処理
借り手は、そのリースに対して、当該基準を(a)K-IFRS第1008号「会計方針、会計上の見積りの変更および誤謬」を
適用して表示された過去の各報告期間に遡及的に適用（完全遡及適用）するか、または(b)K-IFRS第1116号の適用開
始による累積的影響を初度適用日に認識するかのいずれかにより適用しなければならない。
当行は、K-IFRS第1116号を遡及適用し、当該基準の適用開始の累積的影響を（利益剰余金または適切な場合には、
資本の構成要素に）認識する。したがって、当行は比較目的で財務書類を修正再表示する予定はない。
当グループは、K-IFRS第1116号の適用による潜在的な財務上の影響を把握するために影響評価を実施した。かかる
評価は、2019年の財務書類への影響を把握するため、2019年1月1日現在の入手可能な情報に基づいて行われた。
オペレーティング・リースに関連して当行が支払うと予想される最低リース料支払総額（現在価値割引前）は
40,257百万ウォンである。支払額が借手の追加借入利子率で割り引かれる場合、最低リース料支払総額は37,144百万
ウォンである。リースであるかまたはリースを含むすべて（または一部）の契約について、当行は各リース構成要素
および関連する非リース構成要素を単一のリース構成要素として会計処理する実務上の便法を適用する予定である。
影響評価に基づき、当行は、2019年１月１日現在の使用権資産およびリース負債がそれぞれ46,496百万ウォンおよ
び37,132百万ウォン増加すると予想している。財務上の影響に関する評価の結果は、当グループが将来入手する可能
性がある追加の情報により変動する可能性がある。
(b) 貸し手の会計処理
貸手としてのリース会計について、当グループの観点から、当グループはK-IFRS第1116号を適用する財務諸表への
影響は重要ではないと予想している。
K-IFRS 第1109号「金融商品」の改訂
K-IFRS第1109号「金融商品」に対して行われた狭い範囲の改訂により、事業体は負の補償を伴う特定の期限前償還
可能な金融資産を償却原価で測定することが可能となっている。償却原価で測定される金融負債の条件変更が認識の
中止を生じさせない場合、条件変更による損益は純損益に認識されなければならない。当該改訂は、2019年１月１日
以降開始する会計年度に適用され、早期適用が認められている。
K-IFRS 第1019号「従業員給付」の改訂
当該改訂により、事業体は制度改訂、縮小または清算後の残りの報告期間について、当期勤務費用および利息純額
を変更日以降の最新の保険数理上の仮定に基づいて計算しなければならない。また、当該改訂は、資産の上限の影響
によりその剰余金が過去に認識されなかった場合でも、剰余金の減少を純損益に認識しなければならないことも規定
している。当該改訂は、2019年１月１日以降開始する報告期間中に生じる制度改訂、縮小および清算に対して有効で
あり、早期適用が認められている。
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K-IFRS第1028号「関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資」の改訂
当該改訂は、事業体が持分法が適用されない関連会社またはジョイント・ベンチャーにおける金融商品にK-IFRS第
1109号を適用しなければならないことを明確化している。これには、実質的に関連会社またはジョイント・ベン
チャーに対する事業体の純投資の一部を形成する長期持分が含まれている。当該改訂は、事業体が持分法が適用され
ない関連会社またはジョイント・ベンチャーの他の持分にK-IFRS第1109号を適用しなければならないことを明確化し
ている。また、事業体はまず、実質的に関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する事業体の純投資の一部を形
成する他の長期持分にK-IFRS第1109号の減損規定を適用しなければならない。当該改訂は、2019年１月１日以降開始
する会計年度に遡及的に適用開始され、早期適用が認められている。K-IFRS第1109号の経過規定により、比較情報が
修正再表示される必要はなく、当該改訂の遡及的な適用開始による累積的影響は、適用開始日現在の利益剰余金（ま
たは、適宜、その他の資本の構成要素）の期首残高に認識されなければならない。
K-IFRS第2123号「法人所得税務処理に関する不確実性」の適用
当該解釈指針は、税務上の取扱いについて不確実性がある場合の繰延および当期税金資産ならびに繰延および当期
税金負債の認識および測定方法を説明しており、これにはそれぞれの不確実な税務上の取扱いを個別または一緒に検
討するかの判断方法に関する指針が含まれている。また、当該解釈指針は、判断または見積もりの見直しが必要な状
況の例も示している。当該解釈指針は、2019年１月１日以降開始する会計年度に適用され、早期適用が認められてい
る。また、事業体は比較財務書類を遡及的に修正再表示するか、または当該解釈指針の適用による累積的影響を適用
開始日現在の期首残高の調整として認識することができる。
K-IFRS年次改善2015-2017年サイクル
K-IFRS第1103号「企業結合」の改訂は、共同支配の取決めの当事者がジョイント・オペレーションである事業の支
配を獲得し、かつ取得日の直前にかかるジョイント・オペレーションに関連する資産に対する権利および負債に対す
る義務を有する場合に、当該取引は段階的に達成された企業結合であることを明確化している。また、K-IFRS第1111
号「共同契約」、K-IFRS第1012号「法人所得税」およびK-IFRS第1023号「借入コスト」の改訂が公表されている。
( ３) 測定の基準
当該連結財務書類は、連結財政状態計算書の下記の重要な項目を除いて、取得原価基準で作成されている。
- 公正価値で測定された金融派生商品
- 当期損益認識金融商品
- 公正価値で測定された売却可能金融商品
- ヘッジされたリスクによる公正価値の変動が損益計算書に計上される公正価値ヘッジ金融商品
- 確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した合計の純額として認識される確定給付制度にかかる
負債
( ４) 機能通貨および表示通貨
当グループの連結財務書類を作成する際、外貨建て取引は、取引日の機能通貨の各実勢レートで当グループ会社に
より当初認識されている。当グループの連結財務書類は、当グループの機能通貨でもあるウォン建てで表示されてい
る。下記の当グループの事業体は、その表示通貨とは異なる機能通貨を有している。
機能通貨 子会社
米ドル 産銀亜州金融有限公司
産銀アイルランド・リミテッド
KDBアジア・プライベート・エクイティ・ファンド
KDB-IAP OBORプライベート・エクイティ・ファンド
マルチ・アセットKDBシッピング・プライベート・ファンドSPO-1
マルチ・アセットKDBシッピング・プライベート・ファンドSNT-1
マルチ・アセットKDBシッピング・プライベート・ファンドDA-3
マルチ・アセットKDBシッピング・プライベート・ファンドKLC-1
マルチ・アセットKDBオーシャン・バリューアップ・プライベート・ファンド第５
号
マルチ・アセットKDBオーシャン・バリューアップ・プライベート・ファンド第６
号
ウズベキスタン・スム 産銀ウズベキスタン・リミテッド
ハンガリー・フォリント KDBバンク・ヨーロッパ・リミテッド
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ブラジル・レアル バンコKDBブラジルS.A.
( ５) 見積りおよび判断の使用
K-IFRSに準拠した連結財務書類の作成にあたり、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用
の報告された金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが求められる。報告日現在の経営陣の最善の判
断に基づいた見積りおよび仮定が実際の環境と異なる場合、経営陣の見積りは実際の業績と異なることがある。
見積りおよび基礎となる仮定は、継続的に評価される。会計上の見積りの変更は、かかる見積りが変更された期お
よび影響を受ける将来の年度にわたって認識される。
以下は、報告期間末現在の将来における見積りの不確実性のその他の主な要因に関する主要な仮定である。これ
は、次期会計年度の資産および負債の帳簿価額に重要な調整をもたらす重大なリスクを有している。
(i) 金融商品の公正価値
売買目的金融商品、当期損益認識金融商品、売却可能金融資産および金融派生商品は、公正価値で認識され、測定
される。金融商品市場が活発でない場合は、公正価値は評価技法を使用するかまたは独立した第三者評価機関のいず
れかにより決定される。評価技法には、取引の知識がある自発的な当事者の直近の第三者間取引、入手可能な場合に
は、実質的に同一の他の金融商品の直近の公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分析およびオプション評価モデ
ルの使用が含まれる。
市場で活発に取引されていない金融商品および市場価格の透明性が低い金融商品は、公正価値の客観性が低く、流
動性、集中、市場要因の不確実性ならびに価格決定における仮定およびその他のリスクに関する広範な判断が求めら
れる。
金融商品の公正価値を決定するために、一般に認められた市場評価モデルから、様々な種類の仮定および変数を組
み込んだ内部で開発された評価モデルまで多様な評価技法が用いられる。
( ⅱ)貸倒引当金（貸倒引当金、支払保証引当金および未実行貸出残高）
当グループは減損テストを行い、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る債務証券に係る損失引当金を認識しており、また支払保証および未実行貸出残高に係る引当金を認識している。貸
倒引当金の正確性は、個別に評価された貸倒引当金に対する借入人の予想キャッシュ・フローの見積りならびに貸出
金、支払保証および未実行貸出残高のグループに対する集合的に評価された引当金に関して使用された仮定および手
法に依拠している。
( ⅲ)繰延税金
繰延税金資産および負債は、報告日に制定または実質的に制定されている税率（および税法）に基づいて、資産が
実現する期または負債が決済される期に適用されると見込まれる税率で測定される。繰延税金資産は、繰延税金資産
の全部または一部を利用できる十分な課税所得が生じるであろう範囲で認識される。将来における実際の法人税は、
認識された繰延税金資産および負債と一致しない可能性がある。
( ⅳ)確定給付債務
当グループは、確定給付制度を運用している。確定給付債務は、報告日現在の保険数理評価により毎年計算され
る。保険数理評価を行うために、割引率に関する仮定、将来昇給率等を見積もらなければならない。確定給付制度に
は、その長期的性質により、重要な見積りの不確実性が含まれる。
( ６) 連結財務書類の承認日
当該連結財務書類は、2019年３月28日の理事会により発行を許可されており、2019年３月29日の株主総会において
承認取得のために提出される予定である。
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３．重要な会計方針
当グループがその連結財務書類の作成に適用した重要な会計方針は、以下に記載されている。以下の会計方針は、
本連結財務書類において表示されるすべての期間について一貫して適用されている。
(１)連結基準
(i) 子会社および企業結合
子会社は、当グループにより支配される事業体である。当グループは、事業体との関与から生じる変動リターンに
晒されているか、または変動リターンに対する権利を有しており、また、かかる事業体に対するパワーを通じてかか
るリターンに影響を及ぼす能力を有する場合、かかる事業体を支配している。子会社の財務書類は、支配が開始する
日から支配を喪失する日まで連結財務書類に含まれる。
当グループの子会社が、類似の状況における同様の取引および事象に関して、当該連結財務書類に適用される以外
の会計方針を使用する場合、連結財務書類の作成にあたり、子会社の財務書類に適切な調整を行う。
企業結合の定義に当てはまる取得については、取得法が用いられる。企業結合において取得した識別可能な資産な
らびに引き受けた負債および偶発負債は、取得日にその公正価値で当初測定される。当初連結から発生する一切のの
れんは、少なくとも年１回および事象または状況の変化によって減損の必要性が示唆される場合に減損テストを行
う。取得原価は、移転された対価（取得日の公正価値で測定された移転された資産、発行された持分金融商品および
発生したまたは引き受けた負債）ならびに被取得企業のすべての非支配持分の金額の合計額として測定される。取得
関連費用は、発生時に費用計上される。
取得された識別可能な純資産の当グループ持分の公正価値に対する取得原価の超過分はのれんとして計上される。
取得原価が、取得された純資産の当グループ持分の公正価値を下回る場合、その差額は連結包括利益計算書に直接認
識される。
内部取引による債権債務残高、収益および費用、未実現利益および損失ならびに内部取引による配当金は全額消去
される。
支配の変更を伴わない子会社の所有持分の変動は、資本取引として計上される。当グループが子会社に対する支配
を喪失した場合、残余の投資を公正価値で認識し、生じた差額を損益に認識する。
(ii) 関連会社投資
関連会社は、当グループが重要な影響力を有するが、支配はしていないすべての事業体である。当グループが議決
権の20%から50%を有している場合に、重要な影響力が存在するとみなされる。関連会社に対する投資は持分法により
会計処理され、当初は原価で認識される。当グループの関連会社に対する投資には、取得時に認識されるのれん（減
損損失累計額控除後）が含まれる。関連会社の識別可能な資産および負債の公正価値に対する投資企業の持分が、関
連会社持分の取得原価を超える場合、その超過額は取得年度の収益として認識される。
関連会社の取得後の損益に対する当グループの持分は、包括利益計算書に認識され、取得後の剰余金の増減のうち
の当グループ持分は剰余金において認識される。関連会社の損失に対する当グループ持分が、その他の無担保債権を
含む当該関連会社に対するその持分に等しいかまたはこれを超える場合、関連会社に変わって債務を負担するか、ま
たは支払いを行うのでない限り、当グループは更なる損失を認識しない。持分法投資および投資企業の純投資の一部
を構成する長期持分の帳簿価額は、関連会社持分に含まれる。
当グループとその関連会社の取引による未実現利益および損失は、関連会社に対する当グループ持分の限度で消去
される。当グループが採用する会計方針との統一性を確保する必要がある場合において、関連会社の会計方針は変更
されている。
(ⅲ) 共通支配下にある事業体の取得
取得した資産および負債は、当グループの支配株主の連結財務書類において従前に認識されていた帳簿価額で認識
される。支払った現金と取得した純資産の差額は、資本に計上される。
( ⅳ) 非支配持分
子会社の非支配持分は、子会社における親会社の所有持分から区別して会計処理される。純損益およびその他の包
括利益の各構成要素は、配分により非支配持分の残高がゼロ以下に減少する場合でも、親会社の株主および非支配持
分の所有者に帰属する。
( ⅴ) 親会社の所有持分の変動
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支配の喪失を生じない子会社における親会社の所有持分の変動は、所有者としての立場での所有者との資本取引と
して会計処理される。非支配持分に対する調整は、子会社の純資産に相応する金額に基づいている。対価と非支配持
分 の調整金額との差額は、資本に直接認識し、親会社の株主に帰属させる。
( ２) 事業セグメント
事業セグメントは、収益を獲得および費用を発生させる可能性のある事業活動に従事する当グループの構成要素で
ある（当グループのすべての他の構成要素との取引に関連する収益や費用を含む。）。最高経営意思決定者に報告さ
れるセグメントの業績は、セグメントに直接帰属する項目および合理的な基準で配分可能な項目を含んでいる。非配
分項目は、主に全社資産（主に当グループ本社）、本社費用ならびに法人税資産および負債からなる。当グループ
は、最高経営責任者を最高経営意思決定者として認識している。
( ３) 外国為替
(i) 外貨建て取引
外貨建て取引は、取引日の為替レートで当グループの事業体の機能通貨に換算される。報告日現在の外貨建て貨幣
性資産および負債は、かかる日の為替レートで機能通貨に換算される。公正価値で測定される外貨建て非貨幣性資産
および負債は、公正価値が決定された日の為替レートで機能通貨に換算される。外貨建ての取得原価で測定される非
貨幣性項目は、取引日現在の為替レートを用いて換算される。
換算により生じる為替差額は、その他の包括利益に認識される売却可能持分金融商品、海外事業への純投資のヘッ
ジまたは適格なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された金融負債の換算により生じる差額を除き、損益に認識
される。非貨幣性項目からの損益に係る為替レートの影響は、かかる損益がその他の包括利益または損益のどちらに
認識されているかによって分類される。
( ⅱ)海外事業
当グループの表示通貨が海外事業の機能通貨と異なる場合、海外事業の財務書類は以下の方法を用いて表示通貨に
換算される。
海外事業の機能通貨が超インフレ状態にない限り、海外事業の資産および負債は、報告期間末現在の為替レートの
終値で換算される。包括利益計算書に含まれる収益および費用は、取引日現在の為替レートで換算される。換算から
生じる為替差額はその他の包括利益として認識される。
海外事業の取得により生じるのれんおよびかかる取得により生じる資産および負債の帳簿価額の公正価値調整額
は、海外事業の資産および負債として会計処理される。従って、それらは海外事業の機能通貨で表示され、海外事業
の他の資産および負債とともに決算日の為替レートで換算される。
海外事業が処分される場合、その他の包括利益とは別途認識された海外事業に関する換算差額の累計額は、処分損
益の認識時点で資本から損益に振り替えられる。
( ⅲ)海外事業への純投資にかかる為替換算
予測可能な将来に決済される計画も可能性もない海外事業からの未収金または海外事業への未払金となる貨幣性項
目は、海外事業への純投資の一部とみなされる。そのため、為替換算差額は、連結財務書類のその他の包括利益また
は損失に認識され、関連する純投資の処分時に損益に振り替えられる。
(４) 金融商品の認識および測定
(i) 当初認識
当グループは、当行グループが金融商品の契約条項の当事者となったときに、財政状態計算書において金融資産ま
たは金融負債を認識している。通常の方法による金融資産の売買は、取引日基準を用いて認識および認識中止され
る。
当グループは、金融資産を管理する当グループの事業モデルおよび金融資産の契約上のキャッシュフローの特性に
基づき、金融資産を損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産、または償却原価で測定される金融資産に分類している。当グループは、金融負債を損益を通じて公正価値
で測定される金融負債、または償却原価で測定される金融負債に分類している。
当初認識時に、損益を通じて公正価値で測定されない金融資産または金融負債の場合、金融資産または金融負債
は、金融資産または金融負債の取得または発行に直接起因する取引コストを加減した公正価値で測定される。
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( ⅱ)その後の測定
当初認識後、金融商品は当初認識時の分類に基づき償却原価または公正価値で測定される。
償却原価
償却原価は、金融資産または金融負債が当初認識時に測定された金額から元本返済額を控除し、かかる当初認識額
と満期金額との差額の実効金利法による償却累計額を加減し、金融資産については損失引当金を調整した金額であ
る。
公正価値
当グループが主に金融商品の測定に使用する公正価値は、入手可能な場合には活発な市場で取引される金融商品の
市場価格またはディーラーの提示価格に基づく公表価格であり、これらが公正価値の最善の証拠である。金融商品
は、市場価格が取引所、ディーラー、ブローカー、同業他社、価格サービス業者または規制当局から容易にかつ定期
的に入手可能であり、それらの価格が実際にかつ定期的に発生する第三者間市場取引を表す場合に、活発な市場で取
引されるとみなされる。
金融商品の市場が活発でない場合、公正価値は、評価技法または独立した第三者評価機関のいずれかにより決定さ
れる。評価技法には、取引の知識がある自発的な当事者間の直近の第三者間市場取引の使用、入手可能な場合には、
実質的に同一である他の金融商品の現在の公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分析およびオプション価格設定
モデルが含まれている。
当グループは、市場参加者によって一般的に使用され、当グループが市場で観察可能なインプットに基づくオプ
ション、金利スワップおよび通貨スワップなどの一般的な店頭デリバティブの公正価値を決定するためにカスタマイ
ズされた評価モデルを使用している。より複雑な金融商品については、当グループは通常、業界で一般的に使用され
る評価手法および評価技法に基づく内部開発モデル、または評価モデルに対するインプットの全部または一部が市場
で観察可能でないために一定の仮定に基づく公正価値の見積りが必要となる場合に、独立した外部評価機関によって
測定された値を公正価値として使用している。
評価技法が、市場参加者が価格の設定にあたり考慮するであろうすべての要因を反映していない場合、公正価値は
かかる要因を反映するように調整される。かかる要因には、カウンターパーティー信用リスク、ビッド・アスク・ス
プレッド、流動性リスク等が含まれている。
選択された評価技法は、市場のインプットを最大限に活用し、事業体固有のインプットへの依存を最小限に抑える
ものである。これには、市場参加者が価格の設定にあたり考慮するであろうすべての要因が組み込まれており、金融
商品の価格設定に適用される経済的方法と一致している。当グループは、定期的に評価技法を調整し、同一の金融商
品の観察可能な現在の市場取引の価格を使用するか、または他の関連する観察可能な市場データに基づいて、その有
効性をテストしている。
( ⅲ)認識の中止
認識の中止は、過去に認識された金融資産または金融負債を財政状態計算書から除去することである。当グループ
は、次の場合にのみ金融資産または金融負債の認識を中止する。
金融資産の認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、金融資産が譲渡され、そ
の金融資産の所有に伴う概ねすべてのリスクおよび経済価値が移転された場合、または金融資産の所有に伴う概ねす
べてのリスクおよび経済価値を移転も保持もせず、当グループが支配を保持しない場合、その認識が中止される。当
グループが金融資産の所有に伴う概ねすべてのリスクおよび経済価値を移転も処分もしない場合、当グループは金融
資産に対する継続的関与を有している範囲において、金融資産を継続して認識する。
当グループが金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡するが、金融資産の所有に伴う概ねす
べてのリスクおよび経済価値を保持している場合、当グループは譲渡資産全体の認識を継続し、受け取った対価につ
いて金融負債を認識する。
金融負債の認識の中止
金融負債は、契約に規定された債務が免責、取消または失効した場合に、財政状態計算書からその認識が中止され
る。
( ⅳ)相殺
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金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ純額ベースで決済
するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意思がある場合に相殺され、財政状態計算書に純額が計上され
る。
(５) 現金および現金同等物
現金および現金同等物は、手許現金と要求払預金および当初満期が３ヵ月以内の流動性の高いその他の短期投資を
含む、公正価値の変動のリスクが少ない、取得日から３ヶ月以内に当初満期が到来するもので構成されている。
(６) 非派生金融商品資産
( ⅰ ) 当期損益認識金融資産
売買目的に分類されるか、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産もしくは償却原価で測
定される金融資産に分類されない非派生金融商品資産は、当期損益認識金融資産に分類される。
当グループは、かかる指定が資産もしくは負債の測定または異なる基準による資産もしくは負債に係る損益の認識
から生じるであろう測定または認識の不整合（「会計上のミスマッチ」とも呼ばれる。）を除去または大幅に削減さ
せる場合、当初認識時に一定の金融資産を当期損益認識金融資産として指定することができる。
当初認識後、当期損益認識金融資産は公正価値で測定され、公正価値の変動により生じる損益は損益に認識され
る。また、当期損益認識金融資産からの受取利息および受取配当金は、包括利益計算書に認識される。
( ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
当グループは、金融資産が以下の条件を満たす場合、それらをその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
融資産として分類している。１）契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によって目的が達成さ
れる事業モデルであり、元本および元本残高に対する利息の支払いのみである債務証券、または２）売買目的で保有
されておらず、短期的な価格変動またはディーラーのマージンから利益を生み出すことを目的としており、その他の
包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定されている持分証券。
当初認識後、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で測定される。公正価値の変動
による損益（実効金利法で償却される受取配当金および受取利息ならびに受取利息および支払利息として損益に直接
認識される貨幣性項目に生じる換算差額を除く。）は、資本のその他の包括利益に認識される。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の処分にあたり、累積損益は報告期間の損益に認識され
る。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される持分証券の累積損益は、処分時に損益にリサイクルさ
れない。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される外貨建て金融資産は、決算日レートで換算される。償却原価の変
動により生じる換算差額は損益に認識され、その他の変動は資本に認識される。
( ⅲ)償却原価で測定される金融資産
契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルにおいて保有されてお
り、元本および元本残高に対する利息の支払いのみである金融資産は、償却原価で測定される金融資産に分類され
る。償却原価で測定される金融資産は、当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定され、受取利息は実効金利
法を用いて認識される。
(７) 金融資産の予想信用損失
当グループは報告期間末時点で、償却原価およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（損益
を通じて公正価値で測定される金融資産を除く。）について、予想信用損失を測定し、損失引当金を認識している。
予想信用損失（以下「ECL」という。）は、貨幣の時間的価値、過去、現在および将来の状況の予想ならびに過度の
労力をかけずに利用可能な情報を反映した一定の範囲で生じうる結果による加重平均金額である。
当グループは、K-IFRSに従って、以下の3つの測定技法を使用している。
－ 一般的なアプローチ：下記の２つのアプローチが適用されない金融資産およびオフバランスシートの未使用の与
信枠に対するもの。
－ 単純化したアプローチ：受取債権、契約資産およびリース債権に対するもの。
－ 信用減損アプローチ：購入または組成された信用減損金融資産に対するもの。
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一般的なアプローチの適用は、信用リスクの増大の重要度に応じて異なる。報告日現在において、金融商品の信用
リスクが当初認識から著しく増加していない場合、事業体はかかる金融商品の損失引当金を12ヵ月の予想信用損失に
等しい金額で測定しなければならない。かかる金融商品の信用リスクが当初認識後に著しく増加した場合は、事業体
は 各報告日における全期間の予想信用損失に等しい金額で金融商品の損失引当金を測定しなければならない。
当グループは、１）重大な金融要素を有しない売上債権および契約資産、または２）単純化したアプローチの適用
に合わせて当グループの会計方針が決定された場合の売上債権、契約資産およびリース債権に対して単純化したアプ
ローチを適用している。当該アプローチでは、金融資産の当初認識から全期間の予想損失を認識することが求められ
ている。信用減損アプローチのもとでは、当グループは、購入または組成された信用減損金融資産の損失引当金とし
て、当初認識以降の全期間の予想信用損失の変動累計額のみを認識しなければならない。
以下の網羅的でない情報のリストは、信用リスクの変動の評価にあたり関連性のある可能性がある。
－ 開始時以降の信用リスクの変動の結果としての信用リスクの内部価格指標の著しい変動。
－ 金融商品が報告日時点で新たに組成または発行された場合に、著しく異なるであろう既存の金融商品の率または
条件のその他の変動。
－ 金融商品の外部信用格付けにおける実際のまたは予想される著しい変化。
－ 内部的に信用リスクを評価するために使用された、借り手の実際のまたは予想される内部信用格付けの引下げま
たは行動スコアリングの低下。
－ 借り手の営業成績における実際のまたは予想される著しい変化。
－ 期日経過情報
( ⅰ ) 将来予測的な情報
当グループは、当初認識後に信用リスクが著しく増大したかどうかを判断し、予想信用損失を測定するにあたり将
来予測的な情報を使用する。
当グループは、リスク要素が景気循環と一定の相関関係があると仮定し、将来予測的な情報をマクロ経済変数とと
もに測定インプットに反映させることにより予想信用損失を計算している。
予想信用損失の計算に使用される将来予測的な情報は、経営計画のシナリオ、ストレステストに使用される最悪の
シナリオ、第三者予測などを含む様々な要因を総合的に考慮して導出される。
( ⅱ ) 償却原価で測定される金融資産の予想信用損失の測定
償却原価で測定される金融資産の損失額は、資産の帳簿価額と金融資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来
キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定される。当グループは、個別に重要な金融資産の予想される将来
キャッシュ・フローを見積もっている（減損の個別的評価）。
個別に重要ではない金融資産については、当グループは、貸出債権を同様の信用リスク特性を有するグループに分
類することにより予想信用損失を一括して見積もっている（減損の集合的評価）。
減損の個別的評価
減損損失の個別的評価は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値について経営陣の最善の見積りを使用して計算
されている。当グループは、借り手の営業キャッシュ・フローおよび保有担保の正味実現可能価額を含むすべての入
手可能な情報を使用している。
減損の集合的評価
損失引当金の集合的評価には、将来予測的な情報を加えた過去の損失実績が含まれる。かかるプロセスには、担
保、商品および借り手の種類、信用格付け、ポートフォリオの規模および回収期間などの要素が組み込まれ、回収方
法の種類によって資産グループのデフォルト確率およびデフォルト時損失率が適用される。また、予想信用損失モデ
ルには、損失実績および将来予測的な情報に基づいてインプットを決定するための一定の仮定が含まれている。これ
らのモデルおよび仮定は、見積損失額と実際の損失実績との間の差を小さくするために定期的に見直される。
償却原価で測定される金融資産の予想信用損失は損失引当金として認識され、金融資産が回収不能であると判断さ
れた場合、帳簿価額および損失引当金が減少する。過去に償却された金融資産が回収された場合、損失引当金は増加
し、その差額が当期損益に認識される。
( ⅲ ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産 の予想信用損失の測定
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の予想信用損失の測定方法は、その他の包括利益として
認識される損失引当金の変動を除き、償却原価で測定される金融資産の測定方法と同様である。その他の包括利益を
通 じて公正価値で測定される金融資産の売却または返済のためにその他の包括利益に認識された金額は純損益に振り
替えられる。
( ８)ヘッジ会計を含む金融派生商品
金融派生商品は、契約締結時の公正価値で当初認識され、その後、公正価値で再評価される。金融派生商品の公正
価値の変動による損益の認識は以下のとおりである。
( ⅰ)ヘッジ会計
金融派生商品はヘッジ会計適用の有無により異なる会計処理がなされ、売買目的金融派生商品とヘッジ目的金融派
生商品に分類されている。ヘッジ目的の金融派生商品取引においては、２種類の異なるヘッジ会計、すなわち公正価
値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジが適用される。公正価値ヘッジは、認識されている資産、負債、未認識
の確定約定、またはかかる資産、負債もしくは確定約定の識別された一部分の公正価値の変動に対するエクスポー
ジャーのうち、特定のリスクに帰属し損益に影響を及ぼす可能性のあるヘッジである。キャッシュ・フロー・ヘッジ
は、(ⅰ)認識されている資産または負債に関連する特定のリスク（変動利付債に係る将来の金利支払の全部または一
部等）または実現可能性の高い予定取引に起因し、(ⅱ)損益に影響を及ぼす可能性のあるキャッシュ・フローの変動
に対するエクスポージャーのヘッジである。
ヘッジ関係開始時に、当グループはヘッジ対象およびヘッジ手段との関係（リスクの性質、ヘッジ目的およびヘッ
ジ戦略を含む。）およびヘッジ関係の有効性評価に用いられる方法を正式に文書化する。
公正価値ヘッジ
指定された適格な公正価値ヘッジについては、ヘッジ目的金融派生商品の公正価値の変動は包括利益計算書の損益
に認識される。一方、ヘッジされたリスクに帰属するヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額の一部
として計上されるとともに、包括利益計算書の損益においても認識される。ヘッジがヘッジ会計の適用基準をもはや
満たさない場合、ヘッジ関係は解消される。償却原価で計上されたヘッジ対象については、解消時のヘッジ対象の帳
簿価額と額面価格の差額は実効金利を用いてその満期まで償却される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
指定された適格なキャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジ手段に係る損益の有効部分が資本に当初直接認
識される。ヘッジ手段に係る損益のうち非有効部分は直ちに包括利益計算書に認識される。ヘッジされたキャッ
シュ・フローが包括利益計算書の損益に影響を与える場合、ヘッジ手段に係る損益は包括利益計算書の損益の対応す
る収益または費用として計上される。ヘッジがもはやヘッジ会計の適用基準を満たさない場合は、その時点で資本に
計上されている累積損益は資本に留まり、ヘッジ対象である予定取引が最終的に包括利益計算書に認識されるときに
損益として認識される。予定取引がもはや発生しないと予想される場合は、資本に計上された累積損益は直ちに包括
利益計算書の損益に振り替えられる。
売買目的金融派生商品
売買目的金融派生商品取引については、金融派生商品の公正価値の変動は純利益に認識される。
(９)取引日損益の認識
市場で観察不可能な評価変数を使用して測定される公正価値レベルのヒエラルキーにおいてレベル３として分類さ
れた金融商品については、当初認識時の公正価値と取引価格の差額（取引日損益と等しい。）は定額法を用いて存続
期間にわたって償却される。
(10) リース
リースの分類は、貸し手および借り手が有するリース資産の所有に伴うリスクおよび経済価値の範囲に基づいてい
る。
( ⅰ)ファイナンス・リース
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当グループが所有に伴うほとんどすべてのリスクおよび経済価値を有するリース資産は、ファイナンス・リースと
して分類され、当グループは、リースへの純投資に相当する金額を受取債権に表示する。また、直接および追加的に
発生した手数料、法的費用および内部未払費用を含む初期直接費用はファイナンス・リース債権に含まれる。当グ
ルー プは、リース支払額をファイナンス・リース債権および利息収益に配分することにより会計処理を行い、利息収
益は実効金利法を用いて正味ファイナンス・リース投資未回収額に認識される。
( ⅱ)オペレーティング・リース
リースが、所有に伴うほとんどすべてのリスクおよび経済価値を移転しない場合、オペレーティング・リースとし
て分類され、関連する資産は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額で表示される。さらに、保証残存価値を
除く最低リース支払額は、定額法により、リース期間にわたって収益として認識される。オペレーティング・リース
の交渉および準備にあたり、借り手により発生した初期直接費用は、リース資産の帳簿価額に加算され、リース期間
にわたり費用として認識されなければならない。また、償却可能なリース資産に対する償却方針は、類似の資産に対
する借り手の通常の償却方針と一貫性がなければならない。
(11)有形固定資産
当グループの有形固定資産は取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で認識され
る。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれる。
その後の費用は、有形固定資産の帳簿価額に認識されるか、または当該資産に関連する将来の経済的便益が当グ
ループに流入する可能性が高く、当該資産の取得原価が信頼性をもって測定できる場合に、適宜、別個の資産として
認識される。取替部分の帳簿価額は認識が中止される。さらに、すべてのその他の修繕維持費は発生時に損益に認識
される。
土地は減価償却されない。その他の資産の減価償却費は、以下の推定耐用年数にわたり、残存価値から取得費用を
控除して定額法により計算される。
種類 耐用年数（年）
建物 12～60
構築物 10～ 51
賃借物件改良 ▶
車両 ▶
機器 4～ 8
その他の不動産 2～ 40
有形固定資産は、その帳簿価額が回収可能額を超過するとき減損が生じる。当グループは各報告日現在でその資産
の残存価値と経済的耐用年数を評価し、必要な場合にはその耐用年数を調整する。資産の処分損益（資産の正味処分
代金と帳簿価額との差額として算出）は、連結包括利益計算書の営業外収益（費用）として認識される。
(12)投資不動産
当グループは、賃借料収入または資本増価の利益を目的として保有する不動産を投資不動産として分類する。投資
不動産は、取引コストを含めて原価で当初測定される。当初認識後は、取得原価モデルが適用される。当初認識後、
投資不動産の項目は、原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して計上される。
投資不動産は、これらが処分されたか、または永久に使用されなくなり、その処分により将来の経済的便益が期待
できないときに認識中止となる。当該資産の正味処分代金と帳簿価額の差額は、認識が中止された期の包括利益計算
書において認識される。該当する投資不動産の使用目的が変更された場合に、投資不動産から他の勘定へまたは他の
勘定からの振替が行われる。
投資不動産の減価償却費は、以下のとおりその推定耐用年数にわたって定額法により計算される。
種類 耐用年数（年）
建物 20～50
構築物 10～ 40
(13)無形固定資産
無形固定資産は、その取得原価が信頼性をもって測定でき、当該資産からの将来の経済的便益が当グループに流入
する可能性が高い場合に限り、認識される。無形固定資産が個別に取得された場合は取得原価で当初認識され、その
後は、原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額が帳簿価額として認識される。
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耐用年数が有限の無形固定資産は経済的耐用年数(4～30年)にわたって、定額法を用いて償却される。各報告期間末
に、当グループは、減損を示す証拠の有無について無形固定資産の見直しを行い、かかる証拠が存在する場合、当グ
ルー プは回収可能額を見積もり、それに従って損失を認識する。無形固定資産は、これらが処分されたか、または永
久に使用されなくなり、その処分により将来の経済的便益が期待できないときに認識が中止される。
耐用年数が確定できない無形固定資産は償却されないが、毎年減損テストが行われる。さらに、当グループは、か
かる資産の耐用年数が確定できないとみなすことが適当であるかどうかを判断するため、かかる無形固定資産を見直
す。当グループがかかる資産の耐用年数が確定できないと区分するには不適格であると結論づける場合、将来に向け
てかかる資産を有限とみなすよう措置が講じられる。
新たな科学または技術上の知識および理解を得るために実施される研究活動費用は、発生時に損益に認識される。
開発費は、開発費が信頼性をもって測定でき、成果物またはプロセスが技術的および商業的に実行可能であり、将来
の経済的便益が生じる可能性が高く、かつ当グループが開発を完成させ、かかる資産を利用または売却する意図また
は十分な資源を有する場合にのみ資本化される。その他の開発費は、発生時に損益に認識される。
(14) 非金融資産の減損
当グループは、各報告期間末に、資産に減損の証拠がないかのテストを行い、回収可能額を見積もることで減損の
有無を検討している。当グループは、資金生成単位の資産の金額を見積もることができる場合を除いて、各資産また
は資金生成単位全体の回収可能額を見積もっている。資産の回収可能額は、取得費用を控除した公正価値またはその
使用価値のいずれか高い金額となる。当グループは、帳簿価額が回収可能額を上回る場合に、資産の帳簿価額と回収
可能額との差額を減損損失として認識している。
事業の取得により生じるのれんは、相乗効果による便益を得ることが期待される各資金生成単位に配分される。資
金生成単位の減損損失では、かかる資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を控除後、その他の資産の帳簿価額
に応じてその他の資産が控除される。のれんの減損損失は、減損の認識後は戻入を行うことはできない。
戻入が行われないのれんの減損損失を除き、回収可能額の算定に用いられた見積りに変更がある場合は、減損損失
が戻し入れられる。戻入は、当該資産の帳簿価額がその回収可能額を超過しない、また過年度に当該資産について減
損損失が認識されなかった場合に決定される帳簿価額（減価償却費控除後）を超えないよう制限されている。
(15)売却目的保有資産
継続的使用よりも主に売却を通じて回収されると見込まれる非流動資産（または処分グループ）は、売却目的保有
に分類される。売却目的保有に分類されるためには、当該資産（または処分グループ）が、現状において直ちに売却
でき、その売却の可能性が非常に高くなければならない。売却目的保有に分類される資産（または処分グループ）
は、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定される。
当グループは、当初またはその後の資産（または処分グループ）の売却費用控除後の公正価値までの評価減につい
て、減損損失を認識する。売却費用控除後の公正価値のその後の増加については、以前認識した減損損失累計額を限
度に評価益を認識する。
売却目的保有に分類される非流動資産または売却目的保有に分類される処分グループの一部は、減価償却（または
償却）されない。
(16) 非派生金融商品負債
当グループは、金融負債の契約上の取り決めの内容およびその定義に従って、非派生金融商品負債を当期損益認識
金融負債またはその他の金融負債に分類している。当グループは、当グループがかかる金融負債の契約条項の当事者
となる場合、連結財政状態計算書において金融負債を認識する。
( ⅰ ) 当期損益認識金融負債
当期損益認識金融負債は、売買目的金融負債および当初認識時に当期損益認識金融負債に指定された金融負債を含
む。金融負債および金融派生商品は、近い将来に買い戻す目的で取得される場合は売買目的金融商品に分類される。
金融負債は、当該負債からの損益が、損益として認識される方がより目的に即していると示される場合、当初認識時
に当期損益認識金融負債として分類される。その後の測定において、当期損益認識金融負債は公正価値指定され、関
連する未認識の損益は損益として認識される。
( ⅱ)償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債は、公正価値（取引コスト控除後）で当初認識され、その後は償却原価で計上され
る。手取金（取引コスト控除後）と償還価格の差額は、実効金利を用いてかかる負債の存続期間にわたって包括利益
計算書に認識される。
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貸付ファシリティの設定に係る支払手数料は、ファシリティの一部または全部が借入実行される可能性が高い場合
には貸付の取引コストとして認識される。かかる金額は、金融負債が借入実行されるまで繰り延べられる。ただし、
ファ シリティの一部または全部の借入が実行されると結論づけるための十分な証拠がない場合に、当該手数料は流動
性役務に係る前払費用として資産計上され、それが関連するファシリティ期間にわたって償却される。
( ⅲ)金融負債の認識の中止
金融負債は、当該負債に基づく義務が免責、取消または終了したとき、その認識を中止する。既存の金融負債が同
一の貸付人から実質的に異なる条件で別の金融負債に交換される場合、または既存の負債の条件が実質的に変更され
る場合には、かかる交換または変更により負債は当初の負債の認識の中止および新規の負債の認識として処理され
る。当初の金融負債の帳簿価額と支払われた対価の差額は損益に認識される。
(17) 従業員給付
( ⅰ)短期従業員給付
短期従業員給付は、従業員が関連する役務を提供する期の報告期間末後12ヶ月以内にすべて決済される予定である
従業員給付である。従業員が、ある会計期間中に当グループに役務を提供する場合に、当グループはかかる役務と引
き換えに支払うと見込まれる短期従業員給付の割り引かない金額を認識する。
( ⅱ)退職給付：確定拠出制度
確定拠出制度は、当グループが固定の拠出金を別個の基金に支払う年金制度である。当グループは、確定拠出制度
にかかる一定の金額または金銭の一定の割合を支払後、予測可能な将来の負債に対して義務を負わない。当該年金制
度が早期退職を認める場合、支払額は従業員給付として認識される。既に支払った拠出額が、報告期間末前の役務に
対する拠出額を超える場合、当グループはその前払金が将来の支払の控除または現金の払戻しをもたらす範囲で、か
かる超過額を資産として認識する。
( ⅲ)退職給付：確定給付制度
当グループは、確定拠出制度を除くすべての年金を確定給付制度に分類している。確定給付制度に関する当グルー
プの正味債務は、従業員が当期および過年度において稼得した将来の給付額を推定し、かかる金額を割り引き、一切
の制度資産の公正価値を控除して計算される。確定給付債務は、有資格の保険数理士により予測単位積立方式を用い
て毎年計算される。確定給付債務の現在価値は、給付が支給される通貨建てで、関連年金債務の期間と類似の満期を
有する優良会社社債の利回りを用いて見積将来キャッシュ・アウトフローを割り引いて決定される。
保険数理上の損益、制度資産収益（利息を除く。）および資産の上限額の影響（もしあれば。利息を除く。）から
なる正味確定給付負債（資産）の再測定は、直ちにその他の包括利益に認識される。
(18) 引当金
引当金は、当グループが過去の事象により現在の法的または推定的債務を有しており、経済的便益をもつ資源の流
出が債務の決済に必要となる可能性が高く、かつ債務金額が信頼性をもって見積もることができる場合に認識され
る。
(19)金融保証契約
金融保証契約は、支払期限に特定の債務者が支払を怠ったことにより債権者が被った損失を、債務証券の当初また
は変更後の契約条項に従って補償するために保証発行者（当グループ）に対して特定の支払を義務付ける契約であ
る。金融保証は、保証が付与された日の公正価値で財務書類に当初認識される。当初認識後、かかる保証に基づく当
グループの負債は、以下のうちいずれか高い金額で測定される。
- K-IFRS第1109号「金融商品」および
- 当初認識額からK-IFRS第1115号「顧客との契約から生じる収益」に従って認識された償却累計額を適宜控除した
金額
(20) 売戻および買戻条件付有価証券
売戻しを目的とした契約に基づき購入された有価証券はその他の貸出債権および受取債権として計上され、かかる
有価証券からの関連利息は受取利息として計上される。買戻しを目的とした契約に基づき売却された有価証券は借入
金として計上され、かかる有価証券からの関連利息は支払利息として計上される。
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(21)保険契約にかかる保険契約準備金
保険事業法および関連保険基準に従って、当グループは、保険料積立金、未経過保険料積立金、支払備金、契約者
配当準備金および超過契約者配当準備金および配当付き保険にかかる損失準備金からなる保険契約準備金を確保する
ことが義務付けられており、これらは負債に計上される。かかる負債は、金融監督委員会が発行した「保険料および
保険契約準備金の計算マニュアル」に従って測定される。詳細は以下のとおりである。
( ⅰ)保険料積立金
保険料積立金は純保険料評価に基づいて計算された金額であり、金融監督院（以下「FSS」という。）が定めた標準
金利および標準リスクを用いて計算された金額と当グループにおける内部金利を用いて計算された金額のうち多い金
額である。保険料積立金がゼロ以下である場合、ゼロで計上される。
( ⅱ)未経過保険料積立金
未経過保険料積立金は、当報告期間内に当初支払日が到来する保険料のうち、報告期間末以後の将来の支払となる
一定の保険料について配賦された金額である。
( ⅲ)保証給付準備金
保証給付準備金は、将来の期待損失を考慮して一定水準の保険金請求を保証する。当グループの保証給付準備金は
以下のものからなる。
－最低年金原資保証：契約時の所定金額に相当する年金給付額にかかる原資を保証する準備金
－最低死亡給付保証：契約時の所定金額に相当する死亡給付額を保証する準備金
－最低解約返戻金保証：契約時の所定金額に相当する中間返戻金を中間返戻期間中に保証する準備金
－終身引出保証：契約時の所定金額に相当する中間返戻金を生存中に保証する準備金
－その他の保証給付金：一定の水準を超える保険金給付保証にかかる上記以外の保証給付準備金
( ⅳ)支払備金
支払備金は、報告日以前の保険事故で、決済または確定されていない損失について見積により算定される準備金で
ある。詳細は以下のとおりである。
・未払保険金：保険会社に報告されているが、未だに決済手続中である損失（請求額の一部が支払われている場
合、その残額が報告される。）
・既発生未報告損害（以下「IBNR」という。）：発生したものの未だ保険会社に報告されていない保険金請求を生
じさせる事象にかかる保険会社の負債の実績データに基づく見積金額
・無効契約準備金：一定期間内に復活または繰り延べることができる保険料の支払がなされないため無効となった
契約に係る保険解約払戻準備金
・未払の保険金請求：保険会社が保険契約者に対して未だ支払っていない補償、払戻および配当金等の適法の要償
( ⅴ)契約者配当準備金
契約者配当準備金は、利率配当準備金、危険率配当準備金、利差保証準備金および長期配当準備金に分類される。
( ⅵ ) 超過契約者配当準備金
関連法令および契約に基づき、当グループは、関連する保険商品の実績に従って超過契約者配当準備金を設定する
ことができる。同準備金は、契約者配当または追加配当の支払に充当することができる。
(22) 資本
普通株式は資本として分類される。普通株式の発行および株式オプションに直接帰属する増分費用は、税効果控除
後、資本からの控除として認識される。
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当グループがその株式資本を買い戻す場合、支払対価の金額は資本からの控除として認識され、自己株式に分類さ
れる。自己株式の購入、処分、再発行または消却による損益は、当期損益として認識されない。当グループが自己株
式を取得および保持する場合、支払対価または受取対価は資本に直接認識される。
非支配持分は、直接または間接的に親会社に帰属しない子会社の資本を示す。非支配持分は、K-IFRS第1103号「企
業結合」に基づいて、当初結合日に算定された少数株主持分純利益および企業結合後の資本の変動における少数株主
持分で構成される。
(23)政府交付金
一定の資産の取得に用いられる返済義務のない政府交付金は、取得資産の取得原価から控除して会計処理される。
かかる交付金額は、取得資産の耐用年数にわたって、かかる資産の減価償却費または償却費と相殺される。
(24)受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、実効金利法を用いて損益に認識される。実効金利法では、金融商品の償却原価を測定
し、関連期間中に受取利息または支払利息を配分する。
実効金利の計算に際して、当グループは金融商品のすべての契約条件（将来の貸倒損失を除く。）を考慮して将来
キャッシュ・フローを見積もる。計算には、支払ったかまたは受領した一切の手数料またはポイント、取引コストお
よびすべての関連割増金または割引額も反映される。金融商品のキャッシュ・フローおよび予想期間を信頼性をもっ
て見積もることができない場合、実効金利は、契約期間にわたり契約上のキャッシュ・フローにより計算される。
金融資産または類似の資産のグループにおいて減損損失が認識されると、その後の受取利息は、減損損失を測定す
る目的で将来キャッシュ・フローを割り引くために使用した金利で認識される。
(25)手数料収益
手数料収益および費用は、関連規則に従って以下のように分類されている。
( ⅰ)金融商品からの手数料
金融資産または負債の実効金利の不可分である手数料収益および費用は、実効金利の測定に含まれる。手数料収益お
よび費用には、借入人の財政状態、保証、担保、その他の取決めの評価および関連する評価ならびに事業取引に関連
する手数料、文書作成および記録等の業務に対する報酬ならびに金融負債の発行の際に発生した手数料が含まれる。
ただし、金融商品が当期損益認識金融商品に分類される場合、手数料は当初認識時に収益として認識される。
( ⅱ)役務からの手数料
資産運用手数料、委託手数料および保証サービス料など、一定期間中に提供する役務と引き換えに請求される手数
料収益は、関連する役務の提供時に認識される。貸出債権のコミットメントが、借入実行されることが予想されず、
K-IFRS第1039号「金融商品：認識および測定」が当該コミットメントに適用されない場合、関連する貸出債権のコ
ミットメント手数料は収益として、コミットメントの期間にわたって時間に比例して認識される。
( ⅲ)重要な取引からの手数料
株式およびその他の有価証券の売買、第三者のための交渉および仲介活動（例えば事業譲渡および買収）等の重要
な取引からの手数料は、取引の完了時に認識される。
(26)受取配当金
受取配当金は、当グループの支払を受け取る権利が確定されたとき認識される。
(27)法人税費用
法人税費用は、当期法人税および繰延法人税からなる。当期法人税および繰延法人税は、その他の包括利益に認識
されるかもしくは資本に直接認識される取引もしくは事象または企業結合から発生する税金を除いて、損益に認識さ
れる。
繰延税金資産および負債は、報告期間末までに制定または実質的に制定されている税率（および税法）に基づい
て、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると見込まれる税率で測定される。繰延税金資産および
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負債の測定は、報告期間末に当グループが資産および負債の帳簿価額の回収または決済を行うと見込んでいる方法か
ら生じるであろう税務上の影響を反映する。
子会社は、それぞれの税法に基づいて法人税を計算しており、その金額を当期税金負債として計上している。
当グループは、子会社および関連会社に対する投資ならびにジョイント・ベンチャーの持分に関連して生じるすべ
ての将来加算一時差異について、当グループがその一時差異を解消する時期をコントロールでき、一時差異が予測可
能な将来に解消しない可能性が高い範囲を除いて、繰延税金負債を認識する。当グループは、関連会社投資により生
じるすべての将来減算一時差異について、その一時差異が予測可能な将来に解消され、一時差異を利用できる課税所
得が獲得される可能性が高い範囲で、繰延税金資産を認識する。
繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間末に見直され、繰延税金資産の一部または全部の便益を利用できる十分な課
税所得が獲得される可能性が高くなくなった範囲で減額される。
繰延税金資産および繰延税金負債は、当グループが関連する当期税金資産および負債を相殺する法的強制力のある
権利を有し、かかる資産および負債が同一の税務当局によって課された法人税に関連しており、純額ベースで決済す
ることを意図している場合にのみ相殺される。
(28)信託勘定の会計処理
当グループは、財務報告のために、金融投資サービスおよび資本市場法に従って信託資産を識別可能資産から区分
している。さらに、当グループは、信託資産の申請、運用および処分から信託報酬を受領し、かかる報酬を信託勘定
収益に配分している。
また、不特定の元利金保証信託からの報酬が元利金額に満たない場合、当グループは、信託報酬および特別準備金
による損失補填後も、信託勘定の損失残高を補填し、かかる金額を信託勘定損失に配分する。
(29)規制上の貸倒引当金
K-IFRSに基づく貸倒引当金の合計額が銀行業務監督規則第29条(1)が規定する金額を下回る場合、当グループは、各
報告期間末現在でその差額を規制上の貸倒引当金として計上する。
既存の規制上の貸倒引当金が報告日現在の積立所要額残高を上回る場合、その剰余額は戻し入れることができる。
さらに、未処理損失がある場合、損失処理後、規制上の貸倒引当金を積み立てる。
(30) １株当たり利益
当グループは、連結包括利益計算書に希薄化後および基本的１株当たり利益を表示している。基本的１株当たり利
益は、当グループの株主に帰属する当期純利益を報告期間中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算され
る。希薄化後１株当たり利益は、当グループの普通株主に帰属する純利益および発行済普通株式の加重平均株式数
を、すべての潜在的普通株式による希薄化効果を考慮して調整することにより計算される。
(31) 誤謬の訂正
過年度の誤謬は、誤謬による特定期間にかかる影響または累積的な影響を判断することが実務上不可能である範囲
を除いて、かかる誤謬の発見後に最初に承認された財務書類において、遡及的修正再表示によって訂正しなければな
らない。
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４.現金および預け金
(１)2018年および2017年12月31日現在の現金および預け金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
現金 559,610 516,380
ウォン建て預け金:
韓国銀行預け金 3,375,325 2,136,005
その他銀行預け金 1,288,122 2,340,959
4,663,447 4,476,964
外貨建て／オフショア預け金 3,506,971 3,242,142
8,730,028 8,235,486
(２)2018年および2017年12月31日現在の使途制限されている預け金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
預金準備金 2,070,742 1,248,969
通貨安定勘定預け金 1,460,000 1,100,000
特別目的会社のための元利金支払準備金 - 79,906
その他 972,978 344,347
4,503,720 2,773,222
５．FVTPLで測定される有価証券
(１)2018年12月31日現在の当期損益認識金融資産における有価証券の内訳は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2018年12月31日
公正価値
額面金額 取得原価 (帳簿価額)
ウォン建て有価証券：
株式 - 1,599,836 1,433,758
持分投資 - 1,002,650 1,046,920
受益証券 - 5,483,266 5,337,309
国公債 579,000 583,584 590,661
金融債 2,174,641 2,162,733 2,162,170
社債 811,016 793,201 1,166,400
コマーシャル・ペーパー 115,000 114,549 115,879
その他 242,595 363,349 385,527
3,922,252 12,103,168 12,238,624
外貨建て／オフショア有価証券：
株式 - 2,938 2,694
持分投資 - 23,768 34,992
受益証券 - 285,525 511,338
債務証券 95,818 96,598 642,658
95,818 408,829 1,191,682
貸付有価証券 60,000 60,455 60,409
4,078,070 12,572,452 13,490,715
(２)2018年12月31日現在の当期損益認識金融資産における売却制限付持分証券は以下のとおりである。（単位：百
万ウォンおよび株）
2018年12月31日
会社名 株式数 帳簿価額 制限期間
ナショナル・ハピネス・ファンド・カン
パニー・リミテッド 34,066 68,757 定めなし
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６.売買目的金融資産
(１)2017年12月31日現在の売買目的金融資産は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2017年12月31日
ウォン建て売買目的金融資産:
持分証券
株式および持分投資 100,631
受益証券 509,055
609,686
債務証券:
国公債 604,538
金融債 54,301
社債 196,515
855,354
1,465,040
外貨建て／オフショア売買目的金融資産:
持分証券 15,534
債務証券 424,075
439,609
1,904,649
(２)2017年12月31日現在の売買目的金融資産における債務証券の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2017年12月31日
公正価値
額面金額 取得原価 (帳簿価額)
ウォン建て国公債 611,399 605,030 604,538
ウォン建て金融債 55,041 54,558 54,301
ウォン建て社債 199,343 198,715 196,515
外貨建て債務証券 425,236 425,637 424,075
1,291,019 1,283,940 1,279,429
７.FVTPLで測定されるものとして指定された金融資産
2017年12月31日現在の当期損益認識金融資産は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2017年12月31日
FVTPLで測定されるものとして指定されたウォン建ての有価証券 100,117
FVTPLで測定されるものとして指定された外貨建ての有価証券 19,902
120,019
上記の当期損益認識金融資産は、株価指数リンク債等からなる。組込金融派生商品および主契約をFVTPL項目として
指定することで、複雑な金融商品の公正価値の変動が損益に認識される。
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８．FVOCIで測定される有価証券
(１)2018年12月31日現在のFVOCIで測定される有価証券の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日
公正価値
額面金額 取得原価 (帳簿価額)
ウォン建て有価証券：
株式および持分投資 - 10,114,953 10,193,423
国公債 3,673,435 3,563,031 3,562,665
金融債 1,702,000 1,702,746 1,703,597
社債 7,624,117 7,648,220 7,661,575
その他 103,839 103,120 481,954
13,103,391 23,132,070 23,603,214
外貨建て／オフショア有価証券：
持分証券 - 4,241 1,844
債務証券 6,794,405 7,737,794 6,636,516
その他 35,820 35,684 35,812
6,830,225 7,777,719 6,674,172
19,933,616 30,909,789 30,277,386
債務証券からの転換による取得により保有されている持分証券、現物投資ならびにベンチャーおよび中小企業への
投資は、FVOCIで測定されるものとして指定されている。2018年12月31日に終了した年度の持分証券の売却に係る実
現税引前利益は44,013百万ウォンであり、これは利益剰余金に直接認識された。
(２)2018年12月31日に終了した年度のFVOCIで測定される有価証券の変動は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2018年
期首残高 35,092,658
取得 11,362,496
処分 (16,274,473)
償却による変動 (23,479)
公正価値変動 (131,956)
振替 (11,786)
為替換算差額 207,705
その他(*) 56,221
期末残高 30,277,386
(*1)2018年12月31日に終了した年度について、「その他」は、債務者再生破産法に基づく再生計画に従って取得した
STX重工業株式会社、STXエンジン株式会社、ウヤンHCカンパニー・リミテッドおよびナムグァン土建株式会社の
株式、転換社債の転換権の行使により取得したエコマイスター・カンパニー・リミテッド、アリバイオ・カンパ
ニー・リミテッド等の株式ならびに会社再編促進法に基づく金融機関債権者委員会のデット・エクイティ・ス
ワップに関する決定に従って取得したDIBカンパニー・リミテッドの株式を含むFVOCIで測定される有価証券の増
加を表している。
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(３)2018年12月31日現在のFVOCIで測定される有価証券における売却制限付持分証券は以下のとおりである。（単
位：百万ウォンおよび株）
2018年12月31日
会社名 株式数 帳簿価額 制限期間
UAMCOリミテッド 85,050 118,130 定めなし
大韓電線株式会社(*1) 15,926,991 16,166 定めなし
株式会社EMテック 81,621 1,396 2019年２月７日まで
韓進重工業株式会社 1,208,588 2,000 2019年12月31日まで
ピョンサン・カンパニー・リミテッド 222,222 - 2019年12月31日まで
HMRカンパニー・リミテッド 35,972 - 2019年12月31日まで
クレア・イン・カンパニー・リミテッド 14,383 46 2021年12月31日まで
クムホ・タイヤ・カンパニー・リミテッ 2023年７月６日まで
ド 21,339,320 113,312 (*2)
38,914,147 251,050
(*1)2018年12月31日に終了した年度に売却制限等の決定が公表されたことにより、株式数が変動した。
(*2)2021年７月６日以降、株式の50%を毎年売却することができる。
(４)2018年12月31日に終了した年度のFVOCIで測定される有価証券に関連する損失引当金の変動は以下のとおりで
ある。（単位：百万ウォン）
2018年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 5,988 8,096 107,010 121,094
12ヵ月間の予想信用損失への振替 40 (40) - -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していない債務証券へ
の振替 (2,111) 2,111 - -
損失引当金繰入（戻入） 4,448 (7,261) 17,559 14,746
償却 - - (4,848) (4,848)
売却 (1,556) (5) - (1,561)
デット・エクイティ・スワップ - - (30,950) (30,950)
為替換算差額 160 2 476 638
その他 (1,294) (585) (19,112) (20,991)
期末残高 5,675 2,318 70,135 78,128
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９.売却可能金融資産
(１)2017年12月31日現在の売却可能金融資産は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2017年12月31日
ウォン建て売却可能金融資産:
持分証券
株式および持分投資 12,579,035
受益証券 2,380,828
その他 377,339
15,337,202
債務証券:
国公債 3,746,731
金融債 4,827,814
社債 9,240,628
17,815,173
33,152,375
外貨建て／オフショア売却可能金融資産:
持分証券 347,999
債務証券 6,093,552
6,441,551
39,593,926
活発な市場で取引価格がなく、その公正価値が信頼性をもって測定できない持分証券は、2017年12月31日現在で
10,062,034百万ウォンで取得原価で計上されている。
(２)2017年12月31日に終了した年度の売却可能金融資産の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2017年
期首残高 43,810,626
取得 18,214,038
処分 (21,695,219)
償却による変動 (46,260)
公正価値変動 162,531
減損損失 (225,227)
減損損失戻入 2,297
振替 (11,118)
為替換算差額 (698,621)
その他(*) 80,879
期末残高 39,593,926
(*1)2017年12月31日に終了した年度について、「その他」は、債務者再生破産法に基づく再生計画に従って取得した
STX重工業株式会社の株式、会社再編促進法に基づく金融機関債権者委員会のデット・エクイティ・スワップに
関する決定に従って取得したチヌン・インターナショナル・インクの株式および転換社債の転換権の行使により
取得したフェニックス・マテリアルズ・カンパニー・リミテッド等の株式を含む売却可能持分証券の増加を表し
ている。
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(３)2017年12月31日現在の売却可能金融資産における売却制限付持分証券は、以下のとおりである。（単位：百万
ウォンおよび株）
2017年12月31日
会社名 株式数 帳簿価額 制限期間
クムホ・タイヤ・カンパニー・リ
ミテッド 21,339,320 94,426 定めなし
大韓電線株式会社(*1) 16,476,369 18,536 定めなし
アジン・ピー・アンド・ピー・カ 定めなし
ンパニー・リミテッド 516,270 5,321
ナショナル・ハピネス・ファンド 34,066 56,710 定めなし
ジェヨン・ソルテック・カンパ
ニー・リミテッド 1,962,000 3,532 2018年５月18日まで
チヌン・インターナショナル・イ
ンク(*2) 11,118,952 21,293 2018年12月31日まで
韓進重工業株式会社 1,208,588 4,000 2018年12月31日まで
クレア・イン・カンパニー・リミ
14,383 46
テッド 2021年12月21日まで
52,669,948 203,864
(*1)2017年12月31日に終了した年度の主要株主等で構成される委員会の決定に従い、一部の株式は売却された。
(*2)2017年12月31日に終了した年度の減資およびデット・エクイティ・スワップに関する決定後、株式数が変動し
た。
(４)2017年12月31日現在の売却可能金融資産における債務証券の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2017年12月31日
公正価値
額面金額 取得原価 ( 帳簿価額)
ウォン建て国公債 3,789,401 3,847,479 3,746,731
ウォン建て金融債 4,838,000 4,834,248 4,827,814
ウォン建て社債 9,419,047 9,442,867 9,240,628
外貨建て／オフショア債務証券 6,221,072 7,265,949 6,093,552
24,267,520 25,390,543 23,908,725
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10 ．償却原価で測定される有価証券
(１)2018年12月31日現在の償却原価で測定される有価証券は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日
償却原価 公正価値
ウォン建て有価証券：
国公債 1,684,759 1,689,794
金融債 1,281,169 1,281,452
社債 1,306,067 1,334,464
その他 104 104
4,272,099 4,305,814
外貨建て有価証券：
社債 1,422,345 1,307,909
5,694,444 5,613,723
控除：
損失引当金 (2,828) -
5,691,616 5,613,723
(２)2018年12月31日に終了した年度の売却可能金融資産の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年
期首残高 3,784,622
取得 2,246,392
償還 (389,465)
償却による変動 8,007
減損損失 (1,296)
為替換算差額 43,356
期末残高 5,691,616
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11.満期保有金融資産
(１)2017年12月31日現在の満期保有金融資産は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2017年12月31日
償却原価 公正価値
ウォン建て満期保有金融資産:
国公債 2,701,517 2,525,474
社債 1,979,046 1,903,232
その他 103 103
4,680,666 4,428,809
外貨建て／オフショア満期保有金融資産:
債務証券 1,359,975 1,323,970
6,040,641 5,752,779
(２)2017年12月31日に終了した年度の満期保有金融資産の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2017年
期首残高 5,446,948
取得 857,249
償還 (76,713)
償却による変動 (25,641)
振替 (561)
為替換算差額 (160,641)
期末残高 6,040,641
12.FVTPLで測定される貸出債権
(１)2018年12月31日現在のFVTPLで測定される貸出債権は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日
償却原価 公正価値
ウォン建て貸出債権:
設備開発資金貸付 1,639 1,620
私募社債 794,682 777,264
その他 866 636
797,187 779,520
(２)2018年12月31日に終了した年度のFVTPLで測定される貸出債権に関連する利益（損失）は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2018年12月31日
FVTPLで測定される貸出債権に係る取引益（損）
取引益 17,507
取引損 (29,456)
(11,949)
FVTPLで測定される貸出債権に係る評価益（損）
評価益 80,637
評価損 (48,410)
32,227
20,278
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13.償却原価で測定される貸出債権
(１)2018年12月31日現在の償却原価で測定される貸出債権および貸倒引当金は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2018年12月31日
償却原価 公正価値
ウォン建て貸出債権:
運転資金貸付 50,817,833 51,209,468
設備開発資金貸付 49,318,944 50,062,006
個人向け貸付 1,938,506 1,938,735
銀行間貸付 2,335,704 2,233,284
その他 19,544 17,800
104,430,531 105,461,293
外貨建て貸出債権:
貸出債権 14,331,909 15,697,934
銀行間貸付 2,359,674 2,783,581
対外借入による貸付 139,186 142,882
オフショア貸付 11,321,258 12,042,473
28,152,027 30,666,870
その他貸出債権:
外貨建て買入手形 1,364,594 1,351,344
引受・保証前渡金 93,009 7,595
私募社債 1,882,546 1,595,981
クレジットカード債権 129,975 129,417
その他 8,927,518 7,927,060
12,397,642 11,011,397
144,980,200 147,139,560
控除:
貸倒引当金 (2,821,778)
現在価値割引差金 (6,749)
繰延貸出組成手数料 4,821
142,156,494
(２)2018年12月31日に終了した年度の貸倒引当金の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 307,032 755,784 1,982,609 3,045,425
12ヵ月間の予想信用損失への振替 5,345 (5,330) (15) -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していない貸出債権へ
の振替 (68,534) 535,953 (467,419) -
信用減損している貸出債権への
振替 (110,508) (92,961) 203,469 -
貸倒引当金繰入（戻入） 99,888 (88,558) 161,356 172,686
償却 - - (238,338) (238,338)
回収 - - 72,894 72,894
売却 (215) - (114,954) (115,169)
デット・エクイティ・スワップ - - (120,236) (120,236)
為替換算差額 1,123 26,306 6,794 34,223
その他 (42,574) (4,076) 16,943 (29,707)
期末残高 191,557 1,127,118 1,503,103 2,821,778
(３)2018年12月31日に終了した年度の償却原価で測定される貸出債権に関連する損失は以下のとおりである。（単
位：百万ウォン）
2018年
貸倒引当金繰入 (172,686)
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貸出債権処分損 (101,146)
(273,832)
(４)2018年12月31日に終了した年度の正味繰延貸出組成費用および手数料の変動は以下のとおりである。（単位：
百万ウォン）
2018年
期首残高 (2,921)
新規繰延 14,065
償却 (6,323)
期末残高 4,821
14.貸出債権および貸倒引当金
(１)2017年12月31日現在の貸出債権および貸倒引当金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2017年12月31日
償却原価 公正価値
ウォン建て貸出債権:
運転資金貸付 48,286,948 47,122,419
設備開発資金貸付 51,511,474 51,077,636
個人向け貸付 2,788,599 2,790,563
銀行間貸付 2,133,208 1,922,782
その他 46,344 44,600
104,766,573 102,958,000
外貨建て貸出債権:
貸出債権 13,606,255 14,012,041
銀行間貸付 1,343,701 1,345,326
対外借入による貸付 154,063 158,332
オフショア貸付 10,760,842 11,166,776
25,864,861 26,682,475
その他貸出債権:
外貨建て買入手形 2,303,336 2,241,469
引受・保証前渡金 113,412 33,272
私募社債 3,063,881 2,607,572
クレジットカード債権 100,872 100,052
その他 10,235,953 10,132,122
15,817,454 15,114,487
146,448,888 144,754,962
控除:
貸倒引当金 (3,006,128)
現在価値割引差金 (215,857)
繰延貸出組成手数料 (2,787)
143,224,116
(２)2017年12月31日に終了した年度の貸倒引当金の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2017年
ウォン建て貸出債権 その他貸出債権
運転資金 設備開発 外貨建て
貸付 資金貸付 その他 貸出債権 私募社債 その他 合計
期首残高 1,002,761 543,495 154,562 464,849 529,527 368,477 3,063,671
貸倒引当金繰入 523,213 252,312 62 (6,317) 36,472 171,219 976,961
償却 (49,090) (47,074) (2,471) (19,926) - (2,919) (121,480)
為替換算差額 - - - (70,332) (23) (38,482) (108,837)
その他 (319,512) (226,592) (18) (26,853) (67,635) (163,577) (804,187)
期末残高 1,157,372 522,141 152,135 341,421 498,341 334,718 3,006,128
(３)2017年12月31日に終了した年度の貸出債権に関連する損失は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
58/272
EDINET提出書類
韓国産業銀行(E06009)
有価証券報告書
2017年
貸倒引当金繰入 (976,961)
貸出債権処分損 (83,011)
(1,059,972)
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(４)2017年12月31日に終了した年度の正味繰延貸出組成費用および手数料の変動は以下のとおりである。（単位：
百万ウォン）
2017年
期首残高 (6,323)
新規繰延 13,284
償却 (9,748)
期末残高 (2,787)
15.金融派生商品
当グループの金融派生商品は、取引の性質に応じて売買目的金融派生商品およびヘッジ目的の金融派生商品からな
る。当グループは、主に原資産および負債の公正価値の変動ならびに将来キャッシュ・フローの変動に関連するリス
クのヘッジのためにヘッジ目的金融派生商品取引を締結する。
当グループは、原資産の将来価値を見越した裁定取引として先物、先渡、スワップおよびオプション等の売買目的
金融派生商品取引を締結している。売買目的金融派生商品取引には、当グループ顧客との契約およびその清算にかか
るポジションが含まれる。
金利変動によるウォン建てファンドの公正価値および将来キャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的で、
当グループは、主に金利スワップまたは通貨スワップを用いている。主な相手方は、海外金融機関および地方銀行で
ある。また、金利および為替変動による外貨建て債券の公正価値の変動リスクをヘッジするため、当グループは、主
に金利スワップまたは通貨スワップを用いている。
(１)2018年および2017年12月31日現在の金融派生商品取引の想定元本残高および金融派生商品の帳簿価額は以下の
とおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日
想定元本額 帳簿価額
購入 売却 資産 負債
売買目的金融派生商品:
金利
先物 - 689,556 - -
スワップ 224,625,012 224,267,154 1,023,098 768,141
オプション 3,522,037 9,170,743 78,355 143,062
228,147,049 234,127,453 1,101,453 911,203
通貨
先物 16,772 - - -
先渡 58,264,628 55,296,313 722,550 729,166
スワップ 45,384,061 49,880,825 1,199,601 1,135,874
オプション 185,957 80,891 771 1,643
103,851,418 105,258,029 1,922,922 1,866,683
株式
先物 1,515 - - -
先渡 - 500,000 128,063 -
オプション 182,777 335,551 19,701 763
184,292 835,551 147,764 763
その他 866 - - -
引当金およびその他調整 - - (4,149) (489)
332,183,625 340,221,033 3,167,990 2,778,160
ヘッジ目的金融派生商品:
金利(*)
先物 - 26,834 - -
スワップ 24,581,227 24,581,227 613,658 160,246
24,581,227 24,608,061 613,658 160,246
通貨
先渡 2,965 2,475,914 45,553 15,726
スワップ 7,065,363 8,106,884 99,158 280,193
7,068,328 10,582,798 144,711 295,919
引当金およびその他調整 - - (854) (5,221)
31,649,555 35,190,859 757,515 450,944
363,833,180 375,411,892 3,925,505 3,229,104
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(*)キャッシュ・フロー・ヘッジ会計が適用される金融派生商品契約がキャッシュ・フローの変動リスクに晒される
予想最長期間は、2020年９月11日までである。
2017年12月31日
想定元本額 帳簿価額
購入 売却 資産 負債
売買目的金融派生商品:
金利 263,055,552 269,217,941 1,091,959 1,049,139
通貨 90,936,025 94,628,525 4,415,882 4,185,092
株式 788,851 1,782,106 11,482 3,058
コモディティ 1,232 1,232 375 375
組込金融派生商品 663,564 250,000 145,091 4,503
引当金およびその他調整 - - (6,313) (570)
355,445,224 365,879,804 5,658,476 5,241,597
ヘッジ目的金融派生商品:
金利 17,494,445 17,512,016 506,903 209,428
通貨 7,651,056 9,780,795 217,588 378,547
引当金およびその他調整 - - (388) (5,581)
25,145,501 27,292,811 724,103 582,394
380,590,725 393,172,615 6,382,579 5,823,991
(２)2018年12月31日現在のヘッジ目的金融派生商品の満期別の想定元本は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2018年12月31日
１-３ヵ月 ３-12ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １-５年未満 ５年以上 合計
金利:
想定元本残高 152,871 1,158,547 2,161,580 12,041,881 9,066,348 24,581,227
通貨:
想定元本残高 - 53,711 1,777,382 4,821,900 412,370 7,065,363
(３)2018年12月31日現在のリスクタイプ別のヘッジ目的金融派生商品残高の内訳は以下のとおりである。（単位：
百万ウォン）
2018年12月31日
想定元本額 残高
2018年の
購入 売却 資産 負債 公正価値変動
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジ会計:
金利リスク
スワップ 1,250,000 1,250,000 65 3,831 4,393
公正価値ヘッジ会計：
金利リスク
先物 - 26,834 - - -
スワップ 23,331,227 23,331,227 613,593 156,415 78,475
23,331,227 23,358,061 613,593 156,415 78,475
為替リスク
先渡 2,965 2,475,914 45,553 15,726 166,944
スワップ 7,065,363 8,106,884 99,158 280,193 (219,736)
7,068,328 10,582,798 144,711 295,919 (52,792)
30,399,555 33,940,859 758,304 452,334 25,683
31,649,555 35,190,859 758,369 456,165 30,076
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(４)2018年12月31日現在のリスクタイプ別のヘッジ対象残高の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日
キャッシュ・
公正価値ヘッジ会計
フロー・ヘッ
帳簿価額 による調整
ジ
2018年の
に係るのその
資産 負債 資産 負債 公正価値変動 他の包括利益
キャッシュ・フロー・
ヘッジ会計:
金利リスク
債券 - 1,250,000 - - - (744)
公正価値ヘッジ会計：
金利リスク
FVOCIで測定され
る有価証券 2,022,991 - (11,308) - (2,001) -
債券 - 22,750,065 - (238,234) (74,840) -
その他の負債
（預金等） - 105,611 - (6,199) 4,386 -
2,022,991 22,855,676 (11,308) (244,433) (72,455) -
為替リスク(*)
外貨建有価証券 3,518,929 - (34,540) - (24,824) -
債券 - 7,184,750 - (227,240) 236,445 -
3,518,929 7,184,750 (34,540) (227,240) 211,621 -
5,541,920 30,040,426 (45,848) (471,673) 139,166 -
5,541,920 31,290,426 (45,848) (471,673) 139,166 (744)
(*)ヘッジ対象に指定されている確定約定の場合は含まれない。
(５)2018年12月31日に終了した年度の金融派生商品からの損益に認識されているヘッジの有効性の内訳は以下のと
おりである。（単位：百万ウォン）
2018年
金利リスク 6,020
為替リスク(*) 5,364
11,384
(*)ヘッジ対象に指定されている確定約定の場合は含まれない。
(６)2018年12月31日に終了した年度のキャッシュ・フロー・ヘッジ会計の適用により包括利益計算書に影響を及ぼ
した金額の概要は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年
その他の包括利益に認 その他の包括利益から
識されたヘッジ手段の 損益に認識された 損益に振り替えられた
価値の変動 ヘッジの有効性(*) 金額(*)
金利リスク 4,284 109 468
(*)ヘッジ目的金融派生商品に関連する損益が認識された。
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16.関連会社投資
(１)2018年および2017年12月31日現在の関連会社投資は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
韓国電力公社 22,948,911 23,586,443
韓国観光公社 341,233 340,605
韓国インフラ構造基金第２号 233,806 234,167
現代商船 - 117,532
GMコリア・カンパニー 22,681 -
韓国海洋事業公社 134,307 -
その他 4,271,392 3,775,810
27,952,330 28,054,557
(２)2018年および2017年12月31日現在の市場性のある関連会社投資の市場価格は以下のとおりである。（単位：百
万ウォン）
市場価格 帳簿価額
2018年12月31日 2017年12月31日 2018年12月31日 2017年12月31日
韓国電力公社 6,991,887 8,058,625 22,948,911 23,586,443
現代商船 152,231 206,820 - 117,532
東部製鉄 68,880 69,229 32,028 60,698
(３)2018年および2017年12月31日に終了した年度の関連会社投資の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2018 年
利益(損失 ) その他の包括
2018 年 取得／ 処分／ に占める 利益（損失） 2018 年
１月１日 移転 移転 持分 減損損失(*) に占める持分 配当金 その他 12 月31日
韓国電力公社 23,586,443 - - (432,552) - (38,104) (166,876) - 22,948,911
韓国観光公社 340,605 - - 12,778 - (10,298) (1,852) - 341,233
現代商船 117,532 - - (106,485) - (88,725) - 77,678 -
GM コリア・カンパ
ニー - 809,025 - (486,340) (303,222) - - 3,218 22,681
韓 国 インフラ構造
基金 第２号 234,167 - (618) 8,477 - - (8,220) - 233,806
韓国海洋事業公社
- 134,307 - - - - - - 134,307
その他 3,777,383 1,101,944 (841,455) 554,648 (44,095) 16,201 (257,808) (35,426) 4,271,392
28,056,130 2,045,276 (842,073) (449,474) (347,317) (120,926) (434,756) 45,470 27,952,330
(*)当グループは、2018年12月31日に終了した年度に、GMコリア・カンパニーおよびその他21社について、見積
キャッシュ・フローの減少による資金生成単位の公正価値の減少を減損の客観的証拠とみなして、347,317百万
ウォンの減損損失を認識した。2018年12月31日現在の回収可能額は380,877百万ウォンである。
2017 年
利益(損失 ) その他の包括
2017 年 取得／ 処分／ に占める 利益（損失） 2017 年
１月１日 移転 移転 持分 減損損失 に占める持分 配当金 その他 12 月31日
韓国電力公社 23,600,344 - - 427,338 - (22,993) (418,246) - 23,586,443
韓国観光公社 333,029 - - 9,124 - (1,548) - - 340,605
現代商船 138,047 78,809 - (169,319) - 68,110 - 1,885 117,532
韓 国 インフラ構造
基金 第２号 233,676 1,632 (861) 12,166 - - (12,446) - 234,167
その他(*) 3,206,812 1,369,465 (654,168) 21,420 (27,379) 84,551 (166,347) (58,544) 3,775,810
27,511,908 1,449,906 (655,029) 300,729 (27,379) 128,120 (597,039) (56,659) 28,054,557
(*)当グループは、2017年12月31日に終了した年度に、トロイカ・リソーシズ・インベストメント・プライベート・
エクイティ・ファンドおよびその他10ファンドについて、見積キャッシュ・フローの減少による資金生成単位の
公正価値の減少を減損の客観的証拠とみなして、27,379百万ウォンの減損損失を認識した。2017年12月31日現在
の回収可能額は、使用価値である155,732百万ウォンであった。
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(４)2018年および2017年12月31日現在ならびに同日に終了した年度の投資した関連会社の主要な財務情報および持
分比率は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018 年12月31日
会計 当期純利益 包括利益 持分比率
国 年度末 業種 資産 負債 資本 営業収益 (損失) (損失)合計 (%)
韓国電力公社 韓国 12 月 発電 185,249,061 114,156,299 71,092,762 60,627,610 (1,314,567) (1,426,477) 32.90
韓国観光公社 文化
韓国 12 月 観光業 1,428,674 370,333 1,058,341 738,061 9,053 5,690 43.58
現代商船 (*1) 韓国 12 月 海運 4,121,440 3,081,769 1,039,671 5,222,124 (790,739) (807,995) 13.05
GM コリア・カンパ
ニー(*2) 韓国 12 月 製造 6,128,492 3,862,366 2,266,126 9,341,988 (833,987) (828,248) 17.02
韓 国 インフラ構造
基金 第２号 韓国 12 月 金融投資 850,334 32,069 818,265 61,021 54,008 54,008 26.67
韓国海洋事業公社
(*3) 韓国 12 月 金融投資 2,715,960 344,344 2,371,616 30,663 (195,474) (200,715) 4.62
2017 年12月31日
持分
会計 当期純利益 包括利益
国 年度末 業種 資産 負債 資本 営業収益 (損失) (損失)合計 比率(%)
韓国電力公社 韓国 12 月 発電 181,788,915 108,824,274 72,964,641 59,814,862 1,298,720 1,230,194 32.90
韓国観光公社 文化
韓国 12 月 観光業 1,402,083 359,898 1,042,185 732,967 20,934 17,383 43.58
現代商船 (*1) 韓国 12 月 海運 3,602,418 2,705,498 896,920 5,028,016 (1,218,503) (1,325,963) 13.13
GM コリア・カンパ
ニー(*2) 韓国 12 月 製造 6,008,278 7,626,156 (1,617,878) 10,913,237 (1,626,576) (1,629,680) 17.02
韓 国 インフラ構造基
金 第２号 韓国 12 月 金融投資 829,503 9,885 819,618 29,627 43,704 43,704 26.67
(*1)現代商船に対する当グループの持分比率は20%未満であるが、当グループが金融機関債権者委員会の主要債権者
銀行として現代商船に対して重要な影響力を有しているとみなされているため、持分法が適用されている。
(*2)GMコリア・カンパニーに対する当グループの持分比率は20%未満であるが、当グループが理事会役員の任命権を
行使していることにより同社に対して重要な影響力を有しているとみなされているため、持分法が適用されてい
る。
(*3)韓国海洋事業公社に対する当行の持分比率は20%未満であるが、当行は重要な影響力を有しているとみなされて
いる。
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17.有形固定資産
2018年および2017年12月31日に終了した年度の有形固定資産の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年
2018年 取得 / 為替換算 2018年
１月１日 減価償却 処分 振替 差額 その他 12 月31日
取得原価:
土地 2,603,869 2,716 (7,871) 56,138 38 (37,215) 2,617,675
建物および構築物 3,666,906 28,614 (258,121) (1,210) 202 23,959 3,460,350
賃借物件改良 44,643 4,938 (4,231) (38) (65) - 45,247
車両 356,136 17,041 (61,441) - 2 (6,421) 305,317
備品 821,996 32,590 (7,486) (158) (17) 17,344 864,269
建設仮勘定 621,394 111,363 (781) (79,304) - (9,281) 643,391
その他 2,240,615 99,703 (92,557) 166 (2) 2,484 2,250,409
10,355,559 296,965 (432,488) (24,406) 158 (9,130) 10,186,658
減価償却累計額: (*)
建物および構築物 1,258,571 96,580 (90,513) (355) 1,588 (16,879) 1,248,992
賃借物件改良 35,762 4,262 (3,888) - (145) - 35,991
車両 243,462 19,101 (22,506) - 8 - 240,065
備品 607,175 37,382 (5,519) - 12 (874) 638,176
建設仮勘定 2,810 - - - - - 2,810
その他 1,389,278 118,998 (62,656) - 13 (25,848) 1,419,785
3,537,058 276,323 (185,082) (355) 1,476 (43,601) 3,585,819
減損損失累計額:
土地 98,111 (9) (2,178) - - - 95,924
建物および構築物 289,946 (5,426) (86,098) - 21 - 198,443
車両 38,669 1 (7,405) - - - 31,265
備品 153,424 182 (162) - - - 153,444
建設仮勘定 24,762 2,379 (781) - - - 26,360
その他 186,678 1,653 (4,892) - - (39,876) 143,563
791,590 (1,220) (101,516) - 21 (39,876) 648,999
6,026,911 21,862 (145,890) (24,051) (1,339) 74,347 5,951,840
(*)かかる金額には政府補助金が含まれている。
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2017年
2017年 取得 / 為替換算 2017年
１月１日 減価償却 処分 振替 差額 その他 12 月31日
取得原価:
土地 2,611,240 99,046 (3,973) 828 (21) (103,251) 2,603,869
建物および構築物 3,486,528 202,150 (986) (1,461) (11,741) (7,584) 3,666,906
賃借物件改良 46,412 2,676 (2,912) - (1,272) (261) 44,643
車両 375,429 8,630 (1,089) - (5,308) (21,526) 356,136
備品 806,399 50,454 (5,911) 934 (5,402) (24,478) 821,996
建設仮勘定 671,815 170,453 (17,734) (2,493) (8,673) (191,974) 621,394
その他 2,170,876 184,435 (4,913) (5,867) (25,202) (78,714) 2,240,615
10,168,699 717,844 (37,518) (8,059) (57,619) (427,788) 10,355,559
減価償却累計額: (*)
建物および構築物 1,140,183 66,365 (198) (987) (2,708) 55,916 1,258,571
賃借物件改良 33,995 4,893 (2,398) - (1,026) 298 35,762
車両 240,144 16,686 (526) - (291) (12,551) 243,462
備品 599,693 (4,091) (4,266) - (2,561) 18,400 607,175
建設仮勘定 - 2,810 - - - - 2,810
その他 1,254,646 179,954 (254) (2,416) (146) (42,506) 1,389,278
3,268,661 266,617 (7,642) (3,403) (6,732) 19,557 3,537,058
減損損失累計額:
土地 3,191 95,069 - (158) - 9 98,111
建物および構築物 182,514 63,355 (44) (21) - 44,142 289,946
賃借物件改良 298 - - - - (298) -
車両 15,485 22,875 - - - 308 38,668
備品 3,608 146,234 (15) - - 3,598 153,425
建設仮勘定 83,002 (66,583) - - - 8,343 24,762
その他 33,957 179,594 (14) (2,290) - (24,569) 186,678
322,055 440,544 (73) (2,469) - 31,533 791,590
6,577,983 10,683 (29,803) (2,187) (50,887) (478,878) 6,026,911
(*)かかる金額には政府補助金が含まれている。
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18.投資不動産
2018年および2017年12月31日に終了した年度の投資不動産の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年
取得 /
2018年 減価償却 / 2018年
１月１日 減損 振替 その他 12 月31日
取得原価:
土地 278,635 - (17,604) - 261,031
建物および構築物 236,856 1,908 (4,959) - 233,805
515,491 1,908 (22,563) - 494,836
減価償却累計額:
建物および構築物 96,808 6,083 355 (1,602) 101,644
減損損失累計額:
土地 2,966 18,182 (1,660) - 19,488
建物および構築物 3,131 3,302 - - 6,433
6,097 21,484 (1,660) - 25,921
412,586 (25,659) (21,258) 1,602 367,271
2017年
取得 /
2017年 減価償却 / 2017年
１月１日 減損 振替 その他 12 月31日
取得原価:
土地 279,455 - (820) - 278,635
建物および構築物 234,532 460 2,677 (813) 236,856
513,987 460 1,857 (813) 515,491
減価償却累計額:
建物および構築物 89,440 6,301 976 91 96,808
減損損失累計額:
土地 2,808 - 158 - 2,966
建物および構築物 1,820 1,353 (42) - 3,131
4,628 1,353 116 - 6,097
419,919 (7,194) 765 (904) 412,586
2018年および2017年12月31日現在の独立第三者評価機関の評価基準に基づき算定された当グループの投資不動産の
公正価値は、それぞれ391,734百万ウォンおよび435,669百万ウォンであった。また、投資不動産の公正価値は、注記
58に記載の公正価値ヒエラルキーに従ってレベル３に分類されている。
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19.無形固定資産
2018年および2017年12月31日に終了した年度の無形固定資産の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018 年
2018 年 為替換算 2018 年
１月１日 取得 処分 振替 償却 減損損失 差額 その他 12 月31日
のれん 107,361 - - - - (101,826) 2 - 5,537
顧客関連
無形固定資産 328,200 - - - (61,501) (43,783) - - 222,916
会員権 37,661 - (1,846) 33 (1,243) (14) ▶ (493) 34,102
その他 819,204 106,810 (12,271) - (151,667) (73,809) (40) (10,998) 677,229
1,292,426 106,810 (14,117) 33 (214,411) (219,432) (34) (11,491) 939,784
2017 年
2017 年 為替換算 2017 年
１月１日 取得 処分 振替 償却 減損損失 差額 その他 12 月31日
のれん 584,870 28,469 - - - (498,296) (28) (7,654) 107,361
顧客関連
無形固定資産 389,701 - - - (61,501) - - - 328,200
会員権 40,901 1,124 (2,617) 138 (1,697) (318) (10) 140 37,661
その他 946,410 62,954 (6,797) (1,148) (155,539) (29,416) (883) 3,623 819,204
1,961,882 92,547 (9,414) (1,010) (218,737) (528,030) (921) (3,891) 1,292,426
20.その他の資産
2018年および2017年12月31日現在のその他の資産は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
未収金 3,709,630 6,438,011
未決済為替貸 1,741,236 2,144,474
未収収益 748,108 713,022
保証金 596,576 494,707
受取債権 8,671,984 9,524,417
棚卸資産 2,261,047 1,493,496
前払費用 249,888 464,478
前払金 949,739 1,305,758
繰延取得費用 485,150 559,491
特別勘定資産 636,853 784,526
金融保証資産 22,638 23,371
その他 187,053 181,575
20,259,902 24,127,326
貸倒引当金 (1,595,571) (2,860,413)
現在価値割引差金 (3,915) (2,874)
18,660,416 21,264,039
上記その他の資産に含まれる金融資産の帳簿価額は、2018年および2017年12月31日現在でそれぞれ15,490,171百万
ウォンおよび19,338,002百万ウォンであった。また、その公正価値は、2018年および2017年12月31日現在でそれぞれ
15,405,204百万ウォンおよび19,117,731百万ウォンであった。
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21.売却目的保有資産および負債
2018年および2017年12月31日現在の売却目的保有資産および負債は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
売却目的保有資産
処分資産グループ(*1) - 2,606
有形固定資産(*2) 127,427 184,489
その他(*2) 14,711 77,199
142,138 264,294
売却目的負債
処分負債グループ(*1) - 18,954
(*1)かかる資産および負債は大宇造船海洋の子会社が保有しており、2018年に売却された。
(*2)かかる金額は、大宇建設および大宇造船海洋等により売却される予定である有形固定資産および関連会社投資等
で構成されている。
22.当期損益認識金融負債
(１)2018年および2017年12月31日現在の当期損益認識金融負債は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
借入金(*1) - 42,472
債券(*2) 2,164,538 1,583,713
2,164,538 1,626,185
(*1)2017年12月31日現在、大宇造船海洋は、51,252百万ウォンを当期損益認識金融負債に指定しており、子会社およ
び関連会社に対する債務保証条件を変更することが予想される。
(*2)ヘッジ会計が適用される仕組み債券の公正価値の変動は損益に認識されるが、ヘッジ会計が適用されない仕組み
債券は償却原価で測定される。そのため、ヘッジ会計が適用されない仕組み債券は、会計上の損益の測定におけ
るミスマッチを除去するために、当期損益認識金融負債に指定されている。
(２)2018年および2017年12月31日現在の当期損益認識金融負債の帳簿価額と契約上のキャッシュ・フロー額との差
額は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
帳簿価額 2,164,538 1,626,185
契約上のキャッシュ・フロー額 2,040,344 1,583,494
差額 124,194 42,691
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23.預金
2018年および2017年12月31日現在の預金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
ウォン建て預金：
要求払預金 96,884 96,884 88,750 88,750
定期預金・当座預金 24,991,770 25,005,060 24,536,856 24,522,865
譲渡性預金証書 52,457 52,481 1,510,344 1,510,198
25,141,111 25,154,425 26,135,950 26,121,813
外貨建て預金：
要求払預金 1,634,268 1,634,268 2,164,426 2,164,426
定期預金・当座預金 2,587,657 2,527,790 2,762,094 2,762,127
譲渡性預金証書 4,024,479 3,219,921 2,857,274 2,857,056
8,246,404 7,381,979 7,783,794 7,783,609
外貨建てオフショア預金：
要求払預金 561,660 561,660 380,345 380,345
33,949,175 33,098,064 34,300,089 34,285,767
24.借入金
(１)2018年および2017年12月31日現在の借入金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日
最低金利(%) 最高金利(%) 償却原価 公正価値
ウォン建て借入金 - 3.28 6,673,377 6,654,888
外貨建て借入金 0.05 5.45 13,796,993 13,838,257
外貨建てオフショア借入金 1.46 4.32 1,178,016 1,180,969
要求払株式資本 - - 1,683,381 1,683,381
その他 0.15 5.30 3,119,668 3,180,971
26,451,435 26,538,466
現在価値割引差金 (71,396)
繰延借入費用 (500)
26,379,539
2017年12月31日
最低金利(%) 最高金利(%) 償却原価 公正価値
ウォン建て借入金 - 3.28 9,205,358 9,204,510
外貨建て借入金 0.05 5.50 11,971,452 11,997,609
外貨建てオフショア借入金 0.69 4.32 1,353,241 1,355,070
要求払株式資本 - - 1,679,986 1,679,986
その他 0.01 5.30 4,556,273 4,556,108
28,766,310 28,793,283
現在価値割引差金 (72,297)
繰延借入費用 (1,298)
28,692,715
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(２)2018年および2017年12月31日現在の繰延借入費用調整前のウォン建て借入金は以下のとおりである。（単位：
百万ウォン）
2018年 2017年
貸手 区分 年利(%) 12 月31日 12 月31日
韓国銀行 韓国銀行からの借入金 0.50 ～0.75 113,825 871,314
韓国企画財政部 政府基金からの借入金(*) 1.48 ～1.98 193,790 248,829
中小企業銀行 IT産業振興基金からの借入金 0.10 ～1.00 920 3,183
中小企業振興公団 中小企業振興基金からの借入金 0.70 ～3.04 87,023 104,161
韓国文化体育観光部 観光振興基金からの借入金 0.02 ～2.50 2,665,403 2,563,235
韓国エネルギー管理公団 エネルギー合理的利用基金からの 0.25 ～3.10 551,411 648,512
借入金
地方政府 地方中小企業振興基金からの借入 0.00 ～3.28 53,420 64,056
金
その他 石油企業基金からの借入金 0.00 ～3.15 3,007,585 4,702,068
6,673,377 9,205,358
(*)政府基金からの借入は劣後特約付借入金である。
(３)2018年および2017年12月31日現在の繰延借入費用調整前の外貨建て借入金およびオフショア借入金は以下のと
おりである。（単位：百万ウォン）
2018年 2017年
貸手 区分 年利(%) 12 月31日 12 月31日
国際協力銀行(以下「JBIC」と JBICからの借入金 1.73 ～2.16 139,187 154,063
いう。)
みずほ銀行ほか 外国基金からの借入金 3MLibor+0.25 ～ 1,118,100 1,285,680
3MLibor+0.78
企画財政部 外貨建て外国為替平衡基金借入金 3MLibor+0.22 ～ 910,878 1,809,558
3MLibor+0.74
ウズベキスタン共和国中央銀 オフショア短期借入金 1.46 ～2.57 721,081 1,069,868
行ほか
HSBCほか オフショア長期借入金 3MLibor+0.50 ～ 444,159 214,280
3MLibor+0.62
JBIC JBICからのオフショア借入金 4.27 ～4.32 12,776 18,364
その他 外貨建て短期借入金 0.05 ～5.45 10,185,337 7,173,705
外貨建て長期借入金 0.12 ～3.21 1,443,491 1,599,175
14,975,009 13,324,693
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25.債券
(１)2018年および2017年12月31日現在の債券は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日
最低金利(%) 最高金利(%) 償却原価 公正価値
ウォン建て債券：
債券 1.30 6.90 99,390,926 99,964,005
債券発行差金（割引） (220,847)
債券発行差金（プレミアム） 114
公正価値ヘッジ評価調整 (35,014)
99,135,179
外貨建て債券：
債券 0.02 6.97 13,908,908 13,712,548
債券発行差金（割引） (29,947)
公正価値ヘッジ評価調整 (160,260)
13,718,701
オフショア債券：
債券 - 7.73 10,617,785 10,349,626
債券発行差金（割引） (26,037)
公正価値ヘッジ評価調整 (270,181)
10,321,567
123,175,447 124,026,179
2017年12月31日
最低金利(%) 最高金利(%) 償却原価 公正価値
ウォン建て債券：
債券 1.29 6.90 97,802,120 97,711,691
債券発行差金（割引） (259,028)
債券発行差金（プレミアム） 203
公正価値ヘッジ評価調整 (227,991)
97,315,304
外貨建て債券：
債券 0.16 8.20 12,997,100 12,663,817
債券発行差金（割引） (34,155)
公正価値ヘッジ評価調整 (345,603)
12,617,342
オフショア債券：
債券 - 7.73 10,628,444 10,331,998
債券発行差金（割引） (24,660)
公正価値ヘッジ評価調整 (308,425)
10,295,359
120,228,005 120,707,506
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26.保険契約準備金
2018年および2017年12月31日現在の保険種類別の保険契約準備金の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
種類 2018年12月31日 2017年12月31日
保険料積立金 生存保険 5,118,313 4,892,633
死亡保険 5,583,240 5,146,633
養老保険 4,597,906 4,613,106
グループ保険 31,239 32,371
15,330,698 14,684,743
未経過保険料積立金 生存保険 1 1
死亡保険 197 221
グループ保険 1,377 1,870
1,575 2,092
支払備金 生存保険 105,956 101,816
死亡保険 295,475 293,714
養老保険 490,689 406,593
グループ保険 6,064 6,530
898,184 808,653
契約者配当準備金 生存保険 34,770 32,758
死亡保険 3,809 4,220
養老保険 1,966 2,115
グループ保険 10 15
40,555 39,108
超過契約者配当準備金 11,340 20,082
配当付保険損失引当金 7,158 -
保証給付準備金 35,824 32,160
16,325,334 15,586,838
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27.確定給付負債
(１)2018年および2017年12月31日現在の確定給付負債の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
確定給付債務の現在価値 1,322,447 1,229,449
制度資産の公正価値(*) (900,151) (853,367)
正味確定給付負債 422,296 376,082
その他の長期従業員給付に係る負
債 24,820 27,010
447,116 403,092
(*)制度資産は、國民銀行、三星生命保険等に信託している。
(２)2018年および2017年12月31日に終了した年度の確定給付負債の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2018年
確定給付債務の その他の長期従業員
現在価値 制度資産の公正価値 正味確定給付負債 給付に係る負債
期首残高 1,229,449 (853,367) 376,082 27,010
現在勤務費用 140,219 - 140,219 -
支払（受取）利息 36,145 (13,276) 22,869 -
確定給付負債の再測定：
人口統計学上の仮定 (4,679) - (4,679) -
財務上の仮定 47,940 4,349 52,289 -
制度資産収益 - 5,820 5,820 -
43,261 10,169 53,430 -
制度からの支払金 (136,507) 70,829 (65,678) -
制度への拠出金 - (105,382) (105,382) -
その他 9,880 (9,124) 756 (2,190)
期末残高 1,322,447 (900,151) 422,296 24,820
2017年
確定給付債務の その他の長期従業員
現在価値 制度資産の公正価値 正味確定給付負債 給付に係る負債
期首残高 1,201,376 (812,823) 388,553 32,044
現在勤務費用 148,343 - 148,343 -
過去勤務費用 14 - 14 -
支払（受取）利息 24,441 (11,368) 13,073 -
確定給付負債の再測定：
人口統計学上の仮定 650 - 650 -
財務上の仮定 (23,710) - (23,710) -
制度資産収益 - 10,706 10,706 -
(23,060) 10,706 (12,354) -
制度からの支払金 (91,462) 27,273 (64,189) -
その他 (30,203) (67,155) (97,358) (5,034)
期末残高 1,229,449 (853,367) 376,082 27,010
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(３)2018年および2017年12月31日現在の制度資産の公正価値の種類別内訳は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
公表市場価格 非公表市場価格 公表市場価格 非公表市場価格
持分証券 633 - 4,511 -
債務証券 12,176 - 6,229 -
預け金 538,728 348,127 518,904 321,910
その他 487 - 1,813 -
552,024 348,127 531,457 321,910
(４)2018年および2017年12月31日に終了した年度の損益に認識された確定給付費用は以下のとおりである。（単
位：百万ウォン）
2018年 2017年
現在勤務費用 140,219 148,343
過去勤務費用 - 14
正味支払利息 22,869 13,073
163,088 161,430
(５)2018年および2017年12月31日現在の使用されている主な保険数理上の仮定は以下のとおりである。
2018年12月31日 2017年12月31日
割引率(%) 2.20 ～2.77 1.70 ～3.25
将来昇給率(%) 2.00 ～6.23 1.90 ～6.50
(６)2018年12月31日現在の主な保険数理上の仮定の変更に伴う確定給付債務の現在価値感応度は以下のとおりであ
る。
感応度
仮定から１%の上昇 仮定から１%の低下
割引率 9.44%の低下 11.19%の上昇
将来昇給率 10.48%の上昇 9.04%の低下
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28.引当金
(１)2018年および2017年12月31日現在の引当金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
支払保証引当金 520,726 420,011
未実行貸出残高に対する引当金 72,037 62,420
金融保証引当金 111,661 136,792
訴訟引当金 589,499 645,313
原状回復債務 1,389 2,073
その他の引当金 861,808 420,657
2,157,120 1,687,266
(２)2018年12月31日に終了した年度の支払保証引当金の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 9,597 213,519 205,761 428,877
12ヵ月間の予想信用損失への振替 71,411 (71,411) - -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していないエクスポー
ジャーへの振替 (421) 1,171 (750) -
信用減損しているエクスポー
ジャーへの振替 (12,804) (23,216) 36,020 -
未実行貸出残高に対する引当金繰
入（戻入） 153,089 (76,840) (6,480) 69,769
為替換算差額 3,081 10,098 8,836 22,015
その他 65 - - 65
期末残高 224,018 53,321 243,387 520,726
(３)2018年12月31日に終了した年度の未実行貸出残高に対する引当金の変動は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2018年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 16,676 55,904 19 72,599
12ヵ月間の予想信用損失への振替 212,697 (212,697) - -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していないエクスポー
ジャーへの振替 (2,899) 2,899 - -
信用減損しているエクスポー
ジャーへの振替 - - - -
未実行貸出残高に対する引当金繰
入（戻入） (204,266) 188,369 (19) (15,916)
為替換算差額 14,513 777 - 15,290
その他 64 - - 64
期末残高 36,785 35,252 - 72,037
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(４)2018年12月31日に終了した年度の金融保証引当金の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 3,236 72,267 73,458 148,961
12ヵ月間の予想信用損失への振替 75 (7) (68) -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していないエクスポー
ジャーへの振替 (443) 493 (50) -
信用減損しているエクスポー
ジャーへの振替 (474) (3,343) 3,817 -
未実行貸出残高に対する引当金繰
入（戻入） (520) (49) (39,256) (39,825)
為替換算差額 7 2,185 333 2,525
期末残高 1,881 71,546 38,234 111,661
(５)2018年12月31日に終了した年度の訴訟引当金およびその他の引当金の変動は以下のとおりである。（単位：百
万ウォン）
2018年
訴訟引当金 原状回復債務 その他の引当金
期首残高 645,313 2,073 859,751
引当金の繰入（戻入） 10,458 (430) 73,687
当期引当金取崩 (123,251) (217) (251,285)
為替換算差額 (29) - (5)
その他 57,008 (37) 179,660
期末残高 589,499 1,389 861,808
(６)2017年12月31日に終了した年度の引当金の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2017年
支払保証 未実行貸出 金融保証 原状回復 その他の
引当金 残高引当金 引当金 訴訟引当金 債務 引当金 合計
期首残高 510,090 20,409 125,607 293,161 3,728 632,657 1,585,652
引当金の繰入（戻入） (10,312) 59,186 83,412 355,894 (615) 14,034 501,599
当期引当金取崩 - - - (26,115) (1,242) (141,156) (168,513)
資産計上された原状回復
費 - - - - 466 - 466
為替換算差額 (79,767) (17,175) 6,526 (4) - (10) (90,430)
その他 - - (78,753) 22,377 (264) (84,868) (141,508)
期末残高 420,011 62,420 136,792 645,313 2,073 420,657 1,687,266
(７)支払保証引当金および金融保証引当金
確認された引受および保証、無確認の引受および保証ならびに裏書手形は、財政状態計算書において認識されない
が、財政状態計算書から除外された項目として財務書類の注記に記載されている。当グループは、このような財政状
態計算書から除外された項目に、当グループの予想信用損失モデルに基づき、信用リスク換算率（以下「CCF」とい
う。)および引当率を適用して引当金を設定する。また、引受および保証に対する予想信用損失引当金として引当金
を計上している。
金融保証契約の場合、上記と同様の方法を用いて計算された金額が当初金額から認識された手数料償却額を控除し
た金額を上回る場合、その差額は金融保証引当金として計上される。
(８)未実行貸出残高に対する引当金
当グループは、当グループの予想信用損失モデルに基づき、引当率を適用した未実行貸出残高に対する引当金とし
て、CCFを用いて計算した未使用の与信枠の一部に引当金を計上する。
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(９)訴訟による予想損失引当金
2018年12月31日現在、当グループは、原告として257件の訴訟また被告として328件の訴訟に関わっている。原告お
よび被告としての請求額の合計は、それぞれ1,691,334百万ウォンおよび1,928,754百万ウォンであった。当グループ
は、2018年12月31日現在、係属中の訴訟から発生する偶発債務に対して引当金を設定している。また、係属中の訴訟
の最終判決次第で追加の損失が発生する可能性がある。
DSMEの株式、社債およびコマーシャル・ペーパー購入した投資家の一部は、虚偽の監査報告書、事業報告書、証券
登録、目論見書等によって判断を誤ったとして、DSMEおよび特定の監査法人等に損害賠償を求めて訴訟を提起した。
これらの訴訟は、当グループの被告としての訴訟に含まれる。
2018年および2017年12月31日現在、係属中の主な訴訟は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日
内容 金額 訴訟の状況
原告：
韓国貿易保険公社他１社 保証保険 136,538 第１審は当グループの敗
訴。第２審の係属中。
韓国信用保証基金 損害賠償請求 60,100 第１審は当グループの敗
訴。第２審の係属中。
京畿都市公社 投資の返還請求 160,293 第１審および第２審は当グ
ループの一部勝訴。第３審
の係属中。
KAMCO第１次合弁事業証券 債権譲渡 8,792 第１審の係属中。
化専門会社
プラザ・ラッヤット 請負契約の解除による建設 244,750 第１審の係属中。
費の請求
被告：
新韓銀行他１社 損害賠償請求 58,474 第１審は当グループの一部
敗訴。第２審の係属中。
防衛事業庁 保証債務請求 56,977 第１審の係属中。
東部建設 再生債権者表の無効請求 33,997 第１審は当グループの一部
勝訴。第２審の係属中。
東部建設 請求に対する異議申立て 19,658 第１審の係属中。
（支援への参加）
KAMCO第８次合弁事業証券 販売支払額減損分の返還請 13,898 第１審は当グループの一部
化専門会社 求 敗訴。第２審の係属中。
韓国ガス公社 損害賠償請求 308,000 第１審の係属中。
2017年12月31日
内容 金額 訴訟の状況
原告：
韓国貿易保険公社他１社 保証保険 136,538 第１審の係属中。
韓国信用保証基金 損害賠償請求 60,100 第１審は当グループの敗
訴。第２審の係属中。
韓国貿易保険公社 短期輸出信用保険 34,209 第１審は当グループの敗
訴。第２審の係属中。
現代建設他２社 特別契約による決済額の返 27,180 第１審は当グループの勝
還請求 訴。第２審の係属中。
京畿都市公社 投資の返還請求 19,100 第１審および第２審は当グ
ループの一部勝訴。第３審
の係属中。
慶尚南道河東郡 事前販売代金の返還請求 123,284 第１審は当グループの一部
勝訴。第２審の係属中。
防衛事業庁 債務不履行請求 100,708 第１審は当グループの一部
勝訴。第２審の係属中。
被告：
ハンファ・ケミカル株式 契約履行保証 322,593 破棄差戻し。
会社
新韓銀行他１社 損害賠償請求 58,474 第１審の係属中。
防衛事業庁 保証債務請求 56,977 第１審の係属中。
東部建設 再生債権者表の無効請求 33,997 第１審の係属中。
KAMCO第８次合弁事業証 販売支払額減損分の返還請 13,898 第１審は当グループの一部
券化専門会社 求 敗訴。第２審の係属中。
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(10)その他の引当金
当グループは、その他様々な目的のための準備金として、その他の引当金を計上している。
29.その他の負債
2018年および2017年12月31日現在のその他の負債は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
未払金 3,088,043 5,794,177
未払費用 3,016,865 2,570,418
未決済為替借 312,911 238,958
信託勘定からの借入 751,885 1,022,130
前受金 3,885,929 4,377,996
受入保証金 680,849 900,128
支払債務 1,040,178 1,228,370
前受収益 310,414 324,195
源泉税預り金 51,148 51,720
未払外国為替 10,960 77,245
特別勘定負債 645,171 832,518
金融保証負債 54,853 57,705
保険契約者の持分調整 41,884 45,230
その他 315,953 491,031
14,207,043 18,011,821
現在価値割引差金 (21,396) (20,513)
14,185,647 17,991,308
上記のその他の負債に含まれる金融負債の帳簿価額は、2018年および2017年12月31日現在でそれぞれ8,965,058百万
ウォンおよび11,930,654百万ウォンであり、その公正価値は2018年および2017年12月31日現在でそれぞれ9,202,084
百万ウォンおよび11,927,048百万ウォンであった。
30.資本
( １) 資本金
当グループは、最大6,000百万株の普通株式の発行を授権されており、2018年および2017年12月31日現在、それぞれ
3,621,619,768株および3,587,619,768株を発行済である。また、2018年および2017年12月31日現在の発行済株式の額
面総額は、それぞれ18,108,099百万ウォンおよび17,938,099百万ウォンである。当グループの増資により、2018年に
は株式総数および額面総額が増加した。
(２)資本剰余金
2018年および2017年12月31日現在の資本剰余金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
株式払込剰余金 62,309 63,133
減資差益 47,973 47,973
関連会社の資本剰余金に対する持
分 122,810 121,146
その他の資本剰余金 580,728 826,122
813,820 1,058,374
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(３)資本調整
2018年および2017年12月31日現在の資本調整は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
関連会社の資本調整に対する持分 220,605 220,605
その他の資本調整 95,824 103,991
316,429 324,596
(４)その他の包括利益累計額
(ⅰ)2018年および2017年12月31日現在のその他の包括損益累計額は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
FVOCIで測定される有価証券の純利益（損
失）：
FVOCIで測定される有価証券に係る評価益
（損）（税引前） (237,065) -
FVOCIで測定される有価証券に係る損失引当
金（税引前） 78,128 -
税効果 44,622 -
(114,315) -
売却可能金融資産評価益：
売却可能金融資産評価益（税引前） - 567,735
税効果 - (146,794)
- 420,941
関連会社のその他の包括利益に対する持分：
関連会社のその他の包括利益に対する持分
（税引前） 428,035 607,597
税効果 12,653 15,266
440,688 622,863
海外事業の為替換算差額：
海外事業の為替換算差額（税引前） (395,785) (521,115)
税効果 107,534 165,639
(288,251) (355,476)
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価損：
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価損（税引
前） (744) (5,496)
税効果 305 1,287
(439) (4,209)
確定給付負債の再測定：
確定給付負債の再測定（税引前） (23,793) 8,894
税効果 5,233 (2,068)
(18,560) 6,826
信用リスクによる当期損益認識金融負債の公
正価値変動：
信用リスクによる当期損益認識金融負債に
係る評価益（損） 4,383 -
税効果 (1,205) -
3,178 -
その他
その他（税引前） 882 1,288
税効果 1,527 2,314
2,409 3,602
24,710 694,547
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(ⅱ)2018年および2017年12月31日に終了した年度のその他の包括利益累計額の変動は以下のとおりである。（単位：
百万ウォン）
2018年
2018年１月１日 増加（減少） 税効果 2018年12月31日
FVOCIで測定される有価証券に係る利
益 29,855 (172,922) 28,752 (114,315)
関連会社のその他の包括利益に対す
る持分 579,838 (119,004) (20,146) 440,688
海外事業の為替換算差額 (302,941) 72,629 (57,939) (288,251)
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価損 (4,209) 4,752 (982) (439)
確定給付負債の再測定 6,826 (32,687) 7,301 (18,560)
信用リスクによる当期損益認識金融
負債の公正価値変動 9,520 (8,748) 2,406 3,178
その他 3,535 363 (1,489) 2,409
322,424 (255,617) (42,097) 24,710
2017年
2017年１月１日 増加（減少） 税効果 2017年12月31日
売却可能金融資産評価益 298,738 166,131 (43,928) 420,941
関連会社のその他の包括利益に対す
る持分 412,960 128,120 81,783 622,863
海外事業の為替換算差額 (123,258) (304,797) 72,579 (355,476)
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価損 (11,946) 9,928 (2,191) (4,209)
確定給付負債の再測定 7,263 (345) (92) 6,826
その他 (1,217) 6,797 (1,978) 3,602
582,540 5,834 106,173 694,547
(５)利益剰余金
当グループは、韓国産業銀行法に従って、純利益の40%以上を利益準備金として積み立てなければならない。利益準
備金は、資本金に組み入れるかまたは累積損失の補填に充てることができる。
韓国産業銀行法に従って、当グループは、準備金を累積損失の補填に充てる。準備金が累積損失の補填に不十分な
場合、韓国政府が不足分について責任を負う。
(ⅰ)2018年および2017年12月31日現在の利益剰余金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
利益準備金 173,913 -
任意準備金
規制上の貸倒引当金(*) 1,372,030 1,308,500
当期未処分利益 8,972,946 8,518,595
10,518,889 9,827,095
(*)支配会社である当行は、銀行業務監督規則第29条(1)および(2)に従い、かかる金額を個別財務書類の規制上の貸
倒引当金に認識した。
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(ⅱ)2018年および2017年12月31日に終了した年度の利益準備金の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2018年 2017年
期首残高 - 3,578,770
利益剰余金からの振替 173,913 -
損失補填 - (3,578,770)
期末残高 173,913 -
(ⅲ)2018年および2017年12月31日に終了した年度の当期未処分利益の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2018年 2017年
期首残高 8,518,595 4,384,085
会計方針の変更 274,862 -
当期純利益 529,266 493,412
利益準備金からの振替（への積立） (173,913) 3,578,770
配当金 (147,092) -
FVOCIで測定される持分証券に係る評価損
益の振替 34,758 -
規制上の貸倒引当金からの振替（への積
立） (58,231) 72,134
その他 (5,299) (9,806)
期末残高 8,972,946 8,518,595
(６)規制上の貸倒引当金
当グループは、銀行業監督規則第29条(1)および(2)に従い、規制上の貸倒引当金を積み立てなければならない。規
制上の貸倒引当金の詳細は以下のとおりである。
(ⅰ)2018年および2017年12月31日現在の規制上の貸倒引当金残高は、以下のとおりである。(単位：百万ウォン)
2018年12月31日 2017年12月31日
期首残高 1,405,853 1,347,622
貸倒引当金繰入（戻入）予定額 (148,180) 58,231
期末残高 1,257,673 1,405,853
(ⅱ)2018年および2017年12月31日に終了した年度の規制上の貸倒引当金強制積立額および規制上の貸倒引当金調整後
の純利益は以下のとおりである。（単位：百万ウォン、１株当たり金額を除く。）
2018年 2017年
当期純利益 705,980 563,372
規制上の貸倒引当金強制積立額 148,180 (58,231)
規制上の貸倒引当金調整後純利益 854,160 505,141
規制上の貸倒引当金調整後１株当たり純利
益（ウォン） 237 143
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31．純利息収益
2018年および2017年12月31日に終了した年度の純利息収益は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年 2017年
受取利息:
預け金 166,265 78,220
FVTPLで測定される有価証券 150,985 -
売買目的金融資産 - 62,602
当期損益認識金融資産 - 15,251
FVOCIで測定される有価証券 594,410 -
売却可能金融資産 - 600,827
償却原価で測定される有価証券 130,878 -
満期保有金融資産 - 151,892
FVTPLで測定される貸出債権 38,161 -
償却原価で測定される貸出債権 5,031,495 -
貸出債権 - 4,845,029
6,112,194 5,753,821
支払利息:
当期損益認識金融負債 (79,695) (68,190)
預金 (525,350) (486,849)
借入金 (612,115) (339,885)
債券 (2,813,875) (2,604,631)
(4,031,035) (3,499,555)
2,081,159 2,254,266
32．純手数料収益
2018年および2017年12月31日に終了した年度の純手数料収益は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年 2017年
手数料収益:
貸出手数料 144,379 152,002
引受・投資顧問手数料 116,611 144,734
仲介・代行委託手数料 6,769 7,340
退職年金信託手数料 30,553 26,105
資産運用手数料 2,870 2,326
その他の手数料 159,386 190,719
460,568 523,226
手数料費用:
仲介・代行委託手数料 (11,525) (12,982)
その他の手数料 (14,042) (31,570)
(25,567) (44,552)
435,001 478,674
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33．受取配当金
2018年および2017年12月31日に終了した年度の受取配当金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年 2017年
FVTPLで測定される有価証券 134,410 -
売買目的金融資産 - 7,343
FVOCIで測定される有価証券 140,324 -
売却可能金融資産 - 252,804
274,734 260,147
34．FVTPLで測定される有価証券に係る純損失
2018年12月31日に終了した年度のFVTPLで測定される有価証券に関連する純損失は以下のとおりである。（単位：百
万ウォン）
2018年
FVTPLで測定される有価証券に係る利益:
償還益 12,490
売却益 115,809
評価益 274,900
403,199
FVTPLで測定される有価証券に係る損失:
償還損 (6,120)
売却損 (74,208)
評価損 (330,417)
購入関連費用 (472)
(411,217)
(8,018)
35．売買目的金融資産に係る純損失
2017年12月31日に終了した年度の売買目的金融資産に関連する純損失は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2017年
売買目的金融資産による利益:
償還益 1
売却益 22,700
評価益 2,781
25,482
売買目的金融資産による損失:
償還損 (326)
売却損 (41,446)
評価損 (10,774)
購入関連費用 (247)
(52,793)
(27,311)
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36.当期損益認識金融商品に係る純利益（損失）
2018年および2017年12月31日に終了した年度の当期損益認識金融商品に関連する純利益（損失）は以下のとおりで
ある。（単位：百万ウォン）
2018年 2017年
当期損益認識金融商品に係る利益:
償還益 - 2,714
売却益 ▶ -
評価益 15,443 80,431
15,447 83,145
当期損益認識金融商品に係る損失:
償還損 - (353)
売却損 (10,041) (8,284)
評価損 (69,633) (1,056)
(79,674) (9,693)
(64,227) 73,452
37.FVOCIで測定される有価証券に係る純利益
2018年12月31日に終了した年度のFVOCIで測定される有価証券に係る純利益は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2018年
FVOCIで測定される有価証券に係る利益:
償還益 154
売却益 97,832
減損損失戻入 8,439
106,425
FVOCIで測定される有価証券に係る損失:
償還損 (746)
売却損 (41,303)
減損損失 (23,185)
(65,234)
41,191
38.売却可能金融資産に係る純損失
2017年12月31日に終了した年度の売却可能金融資産に係る純損失は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2017年
売却可能金融資産による利益:
償還益 9,650
売却益 124,958
減損損失戻入 2,297
136,905
売却可能金融資産による損失:
償還損 (211)
売却損 (66,545)
減損損失 (225,227)
(291,983)
(155,078)
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39.償却原価で測定される有価証券に係る純損失
2018年12月31日に終了した年度の償却原価で測定される有価証券に関連する純損失は以下のとおりである。（単
位：百万ウォン）
2018年
償却原価で測定される有価証券に係る利益:
償還益 1,160
売却益 122
1,282
償却原価で測定される有価証券に係る損失:
売却損 (2)
減損損失 (1,296)
(1,298)
(16)
40.満期保有金融資産に係る純利益
2017年12月31日に終了した年度の満期保有金融資産に係る純利益は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2017年
満期保有金融資産に係る利益:
償還益 235
売却益 36
271
満期保有金融資産に係る損失:
売却損 (78)
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41.金融派生商品に係る純利益
2018年および2017年12月31日に終了した年度の金融派生商品に係る純利益は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2018年 2017年
売買目的金融派生商品に係る純利益：
売買目的金融派生商品に係る利益:
金利 2,224,802 2,153,676
通貨 6,556,061 11,230,209
株式 187,382 35,211
コモディティ 743 6,774
組込金融派生商品 638 51,288
金融派生商品調整益 11,091 46,774
8,980,717 13,523,932
売買目的金融派生商品に係る損失：
金利 (2,084,586) (2,156,725)
通貨 (6,483,494) (10,933,361)
株式 (69,545) (34,437)
コモディティ (743) (6,774)
組込金融派生商品 - (45,794)
金融派生商品調整損 (12,948) (11,027)
(8,651,316) (13,188,118)
329,401 335,814
ヘッジ目的金融派生商品に係る純利益（損失）:
ヘッジ目的金融派生商品に係る利益:
金利 228,251 28,374
通貨 460,891 1,120,100
金融派生商品調整益 139 5,671
689,281 1,154,145
ヘッジ目的金融派生商品に係る損失:
金利 (156,655) (290,350)
通貨 (805,437) (763,466)
金融派生商品調整損 (966) (372)
(963,058) (1,054,188)
(273,777) 99,957
公正価値ヘッジ対象に係る純利益（損失）:
公正価値ヘッジ対象に係る利益:
評価益 288,431 618,299
償還益 301,620 171,505
590,051 789,804
公正価値ヘッジ対象に係る損失:
評価損 (292,057) (26,521)
償還損 (334,375) (140,965)
(626,432) (167,486)
(36,381) 622,318
19,243 1,058,089
当グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジに関連して、2018年および2017年12月31日に終了した年度に非有効部
分として、それぞれ109百万ウォンの利益および172百万ウォンの損失を連結包括利益計算書に認識した。
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42.為替取引純利益（損失）
2018年および2017年12月31日終了年度の為替取引純利益（損失）は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年 2017年
為替取引純利益（損失）：
為替取引益 966,797 1,158,787
為替取引損 (902,143) (1,098,530)
64,654 60,257
為替換算純利益（損失）：
為替換算益 1,853,050 3,753,162
為替換算損 (1,677,531) (4,568,198)
175,519 (815,036)
240,173 (754,779)
43.その他純営業利益
2018年および2017年12月31日に終了した年度のその他営業利益および費用は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2018年 2017年
その他営業利益:
保険料収入 2,914,527 3,264,990
関連会社投資売却益 287,082 42,252
貸出債権売却益 46,883 177,001
株式償還要求に係る利益 12,942 16,484
引当金戻入 10,780 54,611
バーゲン・パーチェスに係る利益 - 219
建設事業による収益 10,883,341 11,794,957
債券償還益 13 260
その他 10,471,738 11,205,726
24,627,306 26,556,500
その他営業費用:
保険損失 (3,513,491) (3,929,972)
関連会社投資売却損 (572,269) (170,270)
貸出債権売却損 (148,029) (260,012)
株式償還要求にかかる損失 (119,340) (124,033)
損失引当金繰入 (94,924) (424,538)
建設事業費用 (9,858,506) (10,960,589)
債券償還損 (5) (138)
その他 (9,736,611) (9,945,145)
(24,043,175) (25,814,697)
584,131 741,803
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44.貸倒引当金繰入（戻入）
2018年および2017年12月31日に終了した年度の貸倒引当金繰入（戻入）は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2018年 2017年
損失引当金繰入（戻入） 172,686 976,961
その他の製造関連資産に係る引当金繰入（戻入） (435,385) 339,113
その他の資産に係る引当金繰入（戻入） (123,650) (76,476)
預け金に係る引当金繰入（戻入） 45 -
未実行貸出残高引当金繰入（戻入） (15,916) 59,186
金融保証引当金繰入（戻入） (39,825) 83,413
支払保証引当金繰入（戻入） 69,769 (10,312)
(372,276) 1,371,885
45.一般管理費
2018年および2017年12月31日に終了した年度の一般管理費は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年 2017年
人件費：
短期従業員給付 635,092 607,172
確定給付費用 66,611 67,241
確定拠出費用 5,482 3,804
707,185 678,217
減価償却費および償却費：
有形固定資産減価償却費 179,317 44,567
無形固定資産償却費 212,620 216,619
391,937 261,186
その他：
従業員福利厚生費 91,770 86,104
賃借料 67,156 71,960
公租公課 41,298 110,290
広告費 25,066 26,128
その他 385,154 556,384
610,444 850,866
1,709,566 1,790,269
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46.その他の営業外収益および費用
2018年および2017年12月31日に終了した年度のその他の営業外収益および費用は以下のとおりである。（単位：百
万ウォン）
2018年 2017年
その他の営業外収益:
債務免除に係る利益(*) 10 1,425,562
非金融機関からの受取利息 39,505 32,296
売却目的保有資産に係る利益 58,264 24,771
有形固定資産処分益 5,520 5,189
有形固定資産減損損失戻入益 9,690 69,403
投資不動産にかかる賃借料収入 4,940 4,805
無形固定資産処分益 143 197
無形固定資産減損損失戻入益 67 245
その他 132,806 187,493
250,945 1,749,961
その他の営業外費用:
非金融機関に対する支払利息 (132,554) (91,832)
売却目的保有資産に係る損失 (84,386) (2,472)
有形固定資産処分損 (2,664) (2,804)
有形固定資産減損損失 (8,469) (509,947)
投資不動産減損損失 (21,484) (1,353)
投資不動産減価償却費 (6,083) (3,650)
無形固定資産処分損 (43) (84)
無形固定資産減損損失 (219,499) (528,275)
寄付金 (13,583) (6,838)
その他 (52,703) (97,665)
(541,468) (1,244,920)
(290,523) 505,041
(*)当グループの子会社であるDSMEは、デット・エクイティ・スワップ、金融機関が保有する無担保債券、無担保無
記名債券（第4-2回、第5-2回、第6-1回、第6-2回および第７回）およびコマーシャル・ペーパー（CP）の満期
の延長および利率の変更を含む債務再編に合意した。かかる債務再編は、債権者金融機関の双方の合意、社債
権者集会の決議および修正されたCP契約に基づいて合意された。したがって、当グループは、当グループの子
会社であるDSMEのデット・エクイティ・スワップおよび債務再編により、2017年12月31日に終了した年度のそ
の他の営業外収益および費用において1,422,602百万ウォンの債務免除に係る利益を認識した。
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47.法人税費用
(１)2018年および2017年12月31日に終了した年度の法人税費用は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年 2017年
当期法人税 134,422 454,572
一時差異に係る繰延法人税の変動(*) 390,153 420,263
資本に直接計上された繰延法人税：
その他の包括利益（親会社株主） (42,097) 102,243
その他の包括利益（非支配持分） 3,118 5,243
利益剰余金（非支配持分を含む。） (12,809) -
法人税費用： 472,787 982,321
(*)2018年１月１日現在の繰延税金負債は、会計方針の変更により2017年12月31日現在のものから193,313百万ウォン
減少した。この減少に基づいて、一時差異に係る繰延法人税の変動が算出された。
(２)2018年および2017年12月31日に終了した年度の税引前利益および法人税費用は以下のとおりである。（単位：
百万ウォン）
2018年 2017年
税引前利益 1,178,767 1,545,693
制定税率を用いて算定された法人税 324,163 374,059
調整：
損金不算入損失および非課税利益 (33,833) (40,179)
未認識の繰延法人税効果 (476,741) 344,558
過年度の正味調整 29,897 (50,019)
連結調整 (115,750) 63,387
その他 745,051 290,515
148,624 608,262
法人税費用 472,787 982,321
実効税率 40.11% 63.55%
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(３)2018年および2017年12月31日に終了した年度の資本に直接計上された繰延法人税の変動は以下のとおりであ
る。（単位：百万ウォン）
2018年
2018年12月31日 2018年１月１日
税引前 税効果 税引前 税効果 税効果の変動
FVOCIで測定される有価証券に係る
純利益（損失） (158,937) 44,622 13,985 15,870 28,752
関連会社のその他の包括利益（損
失）に対する持分 428,035 12,653 547,039 32,799 (20,146)
海外事業の為替換算差額 (395,785) 107,534 (468,414) 165,473 (57,939)
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価
損 (744) 305 (5,496) 1,287 (982)
確定給付負債の再測定 (23,793) 5,233 8,894 (2,068) 7,301
信用リスクによる当期損益認識金
融負債の公正価値変動 4,383 (1,205) 13,131 (3,611) 2,406
その他 882 1,527 519 3,016 (1,489)
(145,959) 170,669 109,658 212,766 (42,097)
2017年
2017年12月31日 2017年１月１日
繰延税金資産 繰延税金資産 繰延税金資産
税引前 （負債） 税引前 （負債） （負債）の増減
売却可能金融資産にかかる利益 567,735 (146,794) 399,336 (100,598) (46,196)
関連会社のその他の包括利益に対
する持分 607,597 15,266 479,477 (66,517) 81,783
海外事業の為替換算差額 (521,115) 165,639 (220,248) 96,990 68,649
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価
損 (5,496) 1,287 (15,424) 3,478 (2,191)
確定給付負債の再測定 8,894 (2,068) 9,239 (1,976) (92)
その他 1,288 2,314 (3,241) 2,024 290
658,903 35,644 649,139 (66,599) 102,243
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(４)2018年および2017年12月31日に終了した年度の一時差異および繰延税金資産（負債）の変動は以下のとおりで
ある。（単位：百万ウォン）
2018年
繰延税金資産
2018年１月１日 増加／減少 2018年12月31日 （負債）
認識繰延税金資産および負債によ
る一時差異：
金融派生商品 (113,946) (215,865) (329,811) (90,748)
関連会社投資 (6,292,226) (2,451,653) (8,743,879) (2,371,699)
FVOCIで測定される有価証券 (158,946) (44,962) (203,908) (14,099)
債務証券の減損損失 251,823 (185,890) 65,933 18,132
持分証券の減損損失 587,443 (396,286) 191,157 48,303
その他 80,859 (758,945) (678,086) (566,034)
(5,644,993) (4,053,601) (9,698,594) (2,976,145)
未認識繰延税金資産および負債に
よる一時差異：
関連会社投資 4,271,656 (2,313,659) 1,957,997 -
繰延法人税による未処理累積欠
損：
未処理累積欠損 625,660 148,633 774,293 187,379
(747,677) (6,218,627) (6,966,304) (2,788,766)
2017年
繰延税金資産
2017年１月１日 増加／減少 2017年12月31日 （負債）
認識繰延税金資産および負債によ
る一時差異：
金融派生商品 242,305 (356,251) (113,946) (31,335)
関連会社投資 (8,179,959) 1,887,733 (6,292,226) (2,440,218)
売却可能金融資産 (192,736) 33,790 (158,946) (3,275)
債務証券の減損損失 284,615 (32,792) 251,823 69,251
持分証券の減損損失 803,178 (215,735) 587,443 157,144
その他 1,349,083 (1,268,224) 80,859 (434,488)
(5,693,514) 48,521 (5,644,993) (2,682,921)
未認識繰延税金資産および負債に
よる一時差異：
関連会社投資 3,441,383 830,273 4,271,656 -
繰延法人税による未処理累積欠
損：
未処理累積欠損 153,492 472,168 625,660 90,995
(2,098,639) 1,350,962 (747,677) (2,591,926)
(５)繰延税金資産および負債は、関連する当期税金負債および資産を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、
繰延税金資産および負債が同一の税務当局によって課された法人税に関連し、かつ当期税金負債および資産を純額
ベースで決済する意図を有している場合にのみ、相殺される。
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48.１株当たり利益
(１)基本的１株当たり利益
2018年および2017年12月31日に終了した年度の当グループの基本的１株当たり利益の計算は以下のとおりである。
（単位：ウォンおよび株）
(ⅰ)基本的１株当たり利益
2018年 2017年
当期純利益（ウォン） 705,980,417,334 563,372,196,477
非支配持分に帰属する純利益（ウォン） 176,714,165,283 69,959,746,922
当グループの普通株主に帰属する純利益(Ａ)（ウォン） 529,266,252,051 493,412,449,555
社外流通普通株式の加重平均株式数(Ｂ) 3,605,597,850 3,543,630,727
基本的１株当たり利益(Ａ／Ｂ)（ウォン） 147 139
(ⅱ)社外流通普通株式の加重平均株式数
2018年
普通株式数 日数 株式累計数
期首社外流通普通株式数
( Ａ) 3,587,619,768 365 1,309,481,215,320
払込資本金の増加(Ｂ) 34,000,000 193 6,562,000,000
株式累計数(Ｃ＝Ａ＋Ｂ) 1,316,043,215,320
社外流通普通株式の加重
平均株式数(Ｃ/365) 3,605,597,850
2017年
普通株式数 日数 株式累計数
期首社外流通普通株式数
( Ａ) 3,508,619,768 365 1,280,646,215,320
払込資本金の増加(Ｂ) 50,000,000 222 11,100,000,000
払込資本金の増加(Ｃ) 16,000,000 96 1,536,000,000
払込資本金の増加(Ｄ) 13,000,000 11 143,000,000
株式累計数
(Ｅ＝Ａ＋Ｂ+Ｃ+Ｄ) 1,293,425,215,320
社外流通普通株式の加重
平均株式数(Ｅ/365) 3,543,630,727
(２)希薄化後１株当たり利益
潜在的希薄化株式がないため、2018年および2017年12月31日に終了した年度の希薄化後および基本的１株当たり利
益は等しい。
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49.担保提供資産
2018年および2017年12月31日現在の当グループが担保として差し入れた資産は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
担保提供資産 関連する負債 担保提供資産 関連する負債
現金および預け金(*1) 249,652 247,179 97,194 95,524
有価証券(*2) 7,545,914 8,351,152 9,793,642 9,659,978
その他(*3) 6,290,357 3,554,103 6,229,335 3,985,507
14,085,923 12,152,434 16,120,171 13,741,009
(*1)入札保証金等に対する担保として差し入れられた。
(*2)買戻契約に基づく売却債券、韓国銀行貸出債権および当座借越に対する担保として差し入れられた。
(*3)有形固定資産等は、借入金および新事業に対する担保として差し入れられた。
50.保証およびコミットメント
2018年および2017年12月31日現在の保証およびコミットメントは以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
確認引受および保証:
外貨建て引受 645,360 413,812
債券発行に係る保証 2,069,094 1,817,983
貸出債権に係る保証 408,907 664,148
保証状 51,129 37,105
転貸債務に係る保証 17,910 28,272
その他 3,376,346 4,316,920
6,568,746 7,278,240
無確認引受および保証:
信用状 1,782,372 1,981,439
その他 757,132 598,746
2,539,504 2,580,185
コミットメント:
貸出債権のコミットメント 28,127,786 4,457,877
有価証券購入コミットメント 2,101,154 2,121,277
その他 155,198 160,197
30,384,138 6,739,351
裏書手形：
遡及権付 7,469 3,028
39,499,857 16,600,804
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51.リース
(１)ファイナンス・リース
2018年および2017年12月31日現在の貸し手としての当グループのファイナンス・リース債権の内訳は以下のとおり
である。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日
ウォン建てファイナン 外貨建てファイナン
ス・リース債権 ス・リース債権 合計
１年以内 374,558 37,359 411,917
１年超５年以内 720,078 57,892 777,970
リース投資未回収総額 1,094,636 95,251 1,189,887
前受金融収益 (120,445) - (120,445)
正味リース投資未回収額(*) 974,191 95,251 1,069,442
当期損益に認識された変動リース料 (293) - (293)
(*)ファイナンス・リース債権は、連結財政状態計算書の償却原価で測定される貸出債権に含まれている。
2017年12月31日
ウォン建てファイナン 外貨建てファイナン
ス・リース債権 ス・リース債権 合計
１年以内 395,292 35,104 430,396
１年超５年以内 691,444 49,822 741,266
リース投資未回収総額 1,086,736 84,926 1,171,662
前受金融収益 (119,432) (100) (119,532)
正味リース投資未回収額(*) 967,304 84,826 1,052,130
当期損益に認識された変動リース料 207 - 207
(*)ファイナンス・リース債権は、連結財政状態計算書の貸出債権に含まれている。
(２)オペーレティング・リース
2018年および2017年12月31日現在の解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料支払額は以下
のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
１年以内 6,034 17,365
１年超５年以内 194 7,153
6,228 24,518
当期損失に認識された変動リース料 (47) (95)
(３)解約可能リース
2018年および2017年12月31日現在の解約可能リースは以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
取得原価 4,176 3,009
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(４)リース資産に係る前払金
2018年および2017年12月31日現在のリース期間の開始前に当グループが締結した新たなリースに関して支払われた
元本金額は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
リース資産に係る前払金 8,526 12,774
貸倒引当金 (54) (96)
8,472 12,678
(５)リース保証金
2018年および2017年12月31日現在の当グループが借り手から受領した差入担保金は以下のとおりである。（単位：
百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
リース保証金 283,383 276,044
52.取引日損益
2018年および2017年12月31日に終了した年度の繰延取引日損益の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2018年 2017年
期首残高 5,538 1,155
新規繰延 - 5,796
償却 (389) (259)
その他（取引終了等） - (1,154)
期末残高 5,149 5,538
繰延取引日損益は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融派生商品から発生したものである。
53.信託勘定
( １)2018年および2017年12月31日現在の信託勘定は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
未収信託管理手数料 6,360 9,023
預託金 9,082 13,625
信託勘定からの借入金 702,862 981,648
未払預託金利息 1,190 1,383
( ２)2018年および2017年12月31日に終了した年度の信託勘定取引は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年 2017年
信託勘定手数料 27,198 25,229
預託金にかかる支払利息 300 984
信託勘定からの借入金にかかる支払利息 14,887 12,787
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54.関連当事者取引
(１)2018年12月31日現在の当グループの関連当事者は以下のとおりである。
区分 会社名
関連会社 韓国電力公社、韓国観光公社、韓国鑑定院、韓国海洋事業公
社、GMコリア・カンパニー、現代商船他75社、コリア・イン
フラストラクチャー・ファンド第２号、トロイカ・リソーシ
ズ・インベストメント・プライベート・エクイティ・ファン
ド他97ファンド、KIPオーバーシーズ・エクスパンション・プ
ラットフォーム・ファンド他106ファンド
その他 主要管理運営者
(２)2018年および2017年12月31日現在の関連当事者との重要な勘定の残高は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
勘定 2018年12月31日 2017年12月31日
関連会社：
韓国電力公社 有価証券 29,484 59,643
貸出債権 151,947 134,792
貸倒引当金 (2,769) (27)
金融派生商品資産 37,760 39,790
その他の資産 65 122
預金 36,148 497,312
借入金 4,355 15,129
金融派生商品負債 36,277 290
その他の負債 - 282
その他の引当金 14 8
東部製鉄 貸出債権 978,743 1,046,630
貸倒引当金 (454,726) (229,291)
預金 10,391 43,035
その他の負債 261 62
その他の引当金 47,451 12,183
現代商船 有価証券 363,615 -
貸出債権 500,156 584,021
貸倒引当金 (35,423) (175,062)
預金 561,979 200,000
その他の負債 - 144
その他 有価証券 6,139 186
貸出債権 1,049,129 1,185,523
貸倒引当金 (769,269) (746,685)
その他の資産 152,478 150,011
預金 704,376 721,013
その他の負債 - 2,222
その他の引当金 121,468 123,661
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(３)2018年および2017年12月31日に終了した年度の関連当事者との取引による重要な損益は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
勘定 2018年 2017年
関連会社：
韓国電力公社 受取利息 4,860 4,476
貸倒引当金戻入 - 14
手数料収益、その他の収益 13,179 56,944
支払利息 (4,984) (2,002)
貸倒引当金繰入 (2,738) -
その他の営業費用 (54,992) (6,672)
その他 受取利息 78,582 213,068
手数料収益、その他の収益 50,167 205,906
支払利息 (10,691) (8,244)
貸倒引当金繰入 (227,827) (108,725)
その他の営業費用 (74,595) (23,790)
(229,039) 330,975
(４)2018年および2017年12月31日に現在の関連当事者に対する保証およびコミットメントの内訳は以下のとおりで
ある。（単位：百万ウォン）
勘定 2018年12月31日 2017年12月31日
関連会社：
東部製鉄 確認引受および保証 178,752 140,759
無確認引受および保証 32,411 24,696
その他 確認引受および保証 128,836 176,062
無確認引受および保証 124,797 90,741
貸出債権のコミットメント 18,591 8,243
483,387 440,501
(５)2018年および2017年12月31日に終了した年度の主要管理運営者に対する報酬の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2018年 2017年
短期従業員給付 3,568 4,014
退職後給付 204 416
3,772 4,430
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55. その他の事業体への関与の開示
(１)連結している組成された事業体への財務的支援に対するコミットメント
2018年および2017年12月31日現在の連結している組成された事業体に対して当グループが提供した契約上のコミッ
トメントは以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
関連会社：
U-BEST第四証券化専門会社(*1) 64,000 80,000
K-Five第五証券化専門会社(*1) - 100,000
K-Five第六証券化専門会社(*1) 40,000 40,000
K-Five第七証券化専門会社(*1) 50,000 -
Sinokor SF第１号(*1)
- 43,400
KDB未来成長ABCP第一株式会社 (*1)
52,100 52,100
KDBC IPインベストメント・ファンド(*2)
3,000 3,000
KDBCフード・インダストリー・インベストメント・ファ
ンド第１号(*2) 1,280 1,280
210,380 319,780
(*1)当グループは、連結している組成された事業体への貸出債権に係るコミットメントを有している。当該コミット
メントに従い、当グループは、子会社が十分な運転資金を有していない場合に、当該子会社に対する貸出債権を
保証する。
(*2)KDBキャピタル・コーポレーションは、無限責任会社として、一部のファンドに対して損失補償に係るコミット
メントを有している。
(２)非連結の組成された事業体への関与の内容および程度
2018年および2017年12月31日現在の非連結の組成された事業体の内訳は以下のとおりである。
種類 特徴および事業目的 資金調達方法
投資ファンドおよび投資信託(*1) 投資および分配 持分投資およびファンド運用ほか
不動産ファイナンス(*2) 不動産開発およびインフラ投資ほか 持分投資および信用補強ほか
資産担保証券化 原資産の証券化 動産・債権担保融資およびアセッ
ト・バック・コマーシャル・ペー
パーの発行ほか
船舶および買収ファイナンス 企業または船舶取得のための資金提 持分投資およびファンド運用ほか
供
(*1)プライベート・エクイティ・ファンド、投資会社、受益証券ほか。
(*2)特別目的会社、プライベート・ファンド、社会資本ほか。
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(３)関連するリスクの性質
2018年および2017年12月31日現在の非連結の組成された事業体の帳簿価額および当該事業体への関与による損失に
対する最大エクスポージャーは以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日
投資ファンド 不動産
船舶および買収
および投資信託 ファイナンス 資産担保証券化 ファイナンス その他 合計
資産:
有価証券 7,012,791 366,585 30,983 5,000 - 7,415,359
貸出債権 756,468 6,544,250 1,037,851 2,276,171 2,934,997 13,549,737
金融派生商品 - 7,405 268 8,282 408 16,363
その他 4,551 14,889 2,531 5,184 10,607 37,762
7,773,810 6,933,129 1,071,633 2,294,637 2,946,012 21,019,221
負債:
引当金 - 94 40 6 562 702
金融保証 - - 52,051 - 692 52,743
金融派生商品 - - - 169 1,956 2,125
その他 923 5 - - - 928
923 99 52,091 175 3,210 56,498
与信枠の供与および
その他のコミットメ
ント 359,082 489,761 1,274,354 2,532 552,049 2,677,778
損失に対する最大エ
クスポージャー(*) 8,132,892 7,422,890 2,345,987 2,297,169 3,498,061 23,696,999
2017年12月31日
投資ファンド 不動産
船舶および買収
および投資信託 ファイナンス 資産担保証券化 ファイナンス その他 合計
資産:
有価証券 4,424,689 20,637 51,576 4,660 314,932 4,816,494
貸出債権 813,619 4,352,301 1,489,258 3,983,990 4,423,958 15,063,126
金融派生商品 - - - 14,113 13,502 27,615
その他 6,817 4,539 5,357 14,397 16,185 47,295
5,245,125 4,377,477 1,546,191 4,017,160 4,768,577 19,954,530
負債:
引当金 - 19 623 621 68 1,331
金融保証 - - 19,431 1,401 - 20,832
金融派生商品 - 47 10,942 1,200 - 12,189
その他 991 48 - - - 1,039
991 114 30,996 3,222 68 35,391
与信枠の供与および
その他のコミットメ
ント 201,837 311,179 2,024,291 1,101,648 92,638 3,731,593
損失に対する最大エ
クスポージャー(*) 5,446,962 4,688,656 3,570,482 5,118,808 4,861,215 23,686,123
(*)損失に対する最大エクスポージャーは、関連する資産（有価証券減損損失、貸倒引当金等の調整後）、与信供与
およびその他のコミットメントを集約することで計算される。
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(４)重要な非支配持分
2018年および2017年12月31日現在の重要な非支配持分の内訳および財務情報の概要は以下のとおりである。（単
位：百万ウォン）
－非支配持分
2018年12月31日
非支配持分に係る 非支配持分に対す
非支配持分比率 純利益（損失） 非支配持分 る配当
大宇建設 48.66% 35,705 1,370,640 -
大宇造船海洋 44.28% 127,325 3,000,260 -
2017年12月31日
非支配持分に係る 非支配持分に対す
非支配持分比率 純利益（損失） 非支配持分 る配当
大宇建設 48.66% 69,264 1,459,461 -
大宇造船海洋 43.99% (28,584) 2,222,369 15,007
－財務情報の概要
2018 年12月31日
営業活動 投資活動 財務活動
による による による
包括利益
キャッシュ・ キャッシュ・ キャッシュ・
資産 負債 営業収益 当期純利益 合計 フロー フロー フロー
大宇建設 8,733,846 6,416,124 10,605,494 298,686 271,952 176,191 (152,822) 167,473
大宇造船海洋 11,918,522 8,078,300 9,644,384 344,722 332,469 725,141 (13,221) (565,892)
2017 年12月31日
営業活動 投資活動 財務活動
による による による
包括利益
キャッシュ・ キャッシュ・ キャッシュ・
資産 負債 営業収益 当期純利益 合計 フロー フロー フロー
大宇建設 8,776,332 6,498,263 11,766,840 258,937 210,982 337,413 84,899 (721,127)
大宇造船海洋 11,446,753 8,456,091 11,101,818 621,492 527,133 (1,019,899) 22,724 987,889
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56 . キャッシュ・フロー計算書
(１)2018年および2017年12月31日現在の連結キャッシュ・フロー計算書の現金および現金同等物は以下のとおりで
ある。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
継続事業：
現金および預け金：
現金および外貨 559,610 516,380
ウォン建て預け金 4,663,447 4,476,964
外貨建て／オフショア預け金 3,506,971 3,242,142
8,730,028 8,235,486
控除：制限付預け金ほか (3,897,497) (2,583,506)
加算：満期が取得日から３ヶ月以内の金融商品
国公債 218,981 444,643
コールローン 3,081,090 4,087,060
銀行間貸出債権 908,806 151,307
4,208,877 4,683,010
現金および現金同等物 9,041,408 10,334,990
(２)2018年および2017年12月31日に終了した年度のキャッシュ・フローに関連のない重要な取引は以下のとおりで
ある。（単位：百万ウォン）
2018年 2017年
償却による貸出債権の減少 238,338 121,480
デット・エクイティ・スワップ等によるFVOCIで
測定される有価証券の増加 56,221 -
デット・エクイティ・スワップ等による売却可能
金融資産の増加 - 80,879
有価証券の評価によるその他の包括利益累計額の
減少 129,956 166,131
FVOCIで測定される有価証券の関連会社投資への
振替 2,050 -
売却可能金融資産の関連会社投資への振替 - 6,638
FVTPLで測定される有価証券の関連会社投資への
振替 1,700 -
売却可能金融資産の関連会社投資への振替 - 18,318
投資不動産の有形固定資産への振替 7,905 -
有形固定資産の投資不動産への振替 7,524 -
政府からの拠出による売却可能金融資産の増加 - 250,000
売却目的保有資産への振替 75,169 113,796
当グループの子会社のデット・エクイティ・ス
ワップによる非支配持分の増加 9,803 527,621
当グループの子会社のハイブリッド債券への転換
による非支配持分の増加 - 1,284,775
57. 金融商品の振替
2018年および2017年12月31日現在の、認識中止に適格ではない買戻契約および貸付有価証券に関連する金融資産お
よび負債の詳細は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
振替資産の 関連負債の 振替資産の 関連負債の
取引の性質 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
買戻契約 4,702,089 2,207,434 4,662,825 3,522,261
貸付有価証券 60,409 - - -
4,762,498 2,207,434 4,662,825 3,522,261
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58.金融資産および負債の公正価値
当グループは、金融商品の公正価値を以下の３つのレベルに分類し、開示している。
- レベル１：活発な市場から市場価格が測定される金融商品は公正価値レベル１に分類される。
- レベル２：すべての重要なインプットが観察可能な市場データである場合に、評価技法を用いて測定される金融
商品はレベル２に分類される。
-レベル３：１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかない場合に、評価技法を用いて測定さ
れる金融商品はレベル３に分類される。
(１)公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキー
(ⅰ)2018年および2017年12月31日現在の公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりで
ある。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産:
FVTPLで測定される有価証券 739,563 4,956,048 7,795,104 13,490,715
FVOCIで測定される有価証券 4,497,585 15,448,497 10,331,304 30,277,386
FVTPLで測定される貸出債権 - - 779,520 779,520
金融派生商品資産 275 3,782,740 142,490 3,925,505
5,237,423 24,187,285 19,048,418 48,473,126
金融負債:
当期損益認識金融負債 - 2,164,538 - 2,164,538
金融派生商品負債 364 3,225,498 3,242 3,229,104
364 5,390,036 3,242 5,393,642
2017年12月31日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産:
売買目的金融資産 605,540 1,299,109 - 1,904,649
当期損益認識金融資産 - - 120,019 120,019
売却可能金融資産 4,311,470 20,140,294 15,142,162 39,593,926
金融派生商品資産 372 6,224,595 157,612 6,382,579
4,917,382 27,663,998 15,419,793 48,001,173
金融負債:
当期損益認識金融負債 - 1,583,713 42,472 1,626,185
金融派生商品負債 1,497 5,808,766 13,728 5,823,991
1,497 7,392,479 56,200 7,450,176
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(ⅱ)2018年および2017年12月31日に終了した年度のレベル３の金融商品の公正価値の変動は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2018 年
2018 年 その他の 取得／ 売却／ 2018 年
１月１日 損益 包括損失 発行 決済 その他 12 月31日
金融資産:
FVTPL で測定される有価証券 6,679,027 (118,675) - 1,938,969 (695,171) (9,046) 7,795,104
FVOCI で測定される有価証券 9,997,243 (15,837) (188,679) 669,576 (107,368) (23,631) 10,331,304
FVTPL で測定される貸出債権 1,132,689 - - - (353,169) - 779,520
金融派生商品資産 4,489 139,258 - - - (1,257) 142,490
17,813,448 4,746 (188,679) 2,608,545 (1,155,708) (33,934) 19,048,418
金融負債:
金融派生商品負債 8,602 (2,286) - - (3,975) 901 3,242
2017 年
2017 年 その他の 取得／ 売却／ 子会社の取得 2017 年
または処分
１月１日 損益 包括損失 発行 決済 その他 12 月31日
金融資産:
当期損益認識金融資産 341,303 (516) - 100,000 (318,231) - (2,537) 120,019
売却可能金融資産 12,979,229 (95,864) 179,105 2,670,470 (487,140) (72,907) (30,731) 15,142,162
金融派生商品資産 174,186 (10,902) - 28,544 (33,771) - (445) 157,612
13,494,718 (107,282) 179,105 2,799,014 (839,142) (72,907) (33,713) 15,419,793
金融負債:
当期損益認識金融負債 - 42,472 - - - - - 42,472
金融派生商品負債 66,976 (16,420) - (16,489) (5,329) - (15,010) 13,728
66,976 26,052 - (16,489) (5,329) - (15,010) 56,200
(ⅲ)2018年および2017年12月31日現在の公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類
される公正価値測定に用いられる評価技法およびインプットの詳細は以下のとおりである。
評価技法 インプット
FVTPLで測定される有価証券
および売買目的金融資産：
持分証券 純資産価値法 原資産価格
債務証券 割引キャッシュ・フロー法 割引率
FVOCIで測定される有価証券
および売却可能金融資産：
持分証券 純資産価値法 原資産価格
債務証券 割引キャッシュ・フロー法 割引率
金融派生商品資産:
金利スワップ 割引キャッシュ・フロー法、 割引率、為替レート、
ブラック・ショールズ・モデル、 ボラティリティ、
通貨先渡および通貨スワッ
修正ブラック・モデル、数式モデル コモディティ指数等
プ
通貨オプション
コモディティ・オプション
当期損益認識金融負債：
債券 割引キャッシュ・フロー法 割引率
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(ⅳ)2018年および2017年12月31日現在の公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類
される公正価値測定に用いられる観察不能なインプットに関する評価技法および定量的情報の内訳は以下のとおりで
ある。
2018年12月31日
評価技法 観察不能なインプット 範囲(%)
FVTPLで測定される有価証
券：
持分証券 割引キャッシュ・フロー法、相 割引率 4.03～18.22
対価値法、純資産価値法
清算価値増加率 -
不動産処分価格増加率 -
ボラティリティ 20.54～40.70
FVOCIで測定される有価証
券：
持分証券 割引キャッシュ・フロー法、相 割引率 3.87～18.36
対価値法、純資産価値法
成長率 -
清算価値増加率 -
不動産処分価格増加率 -
ボラティリティ 21.51～38.07
FVTPLで測定される貸出債
権：
転換社債等 二項モデル ボラティリティ 17.79～48.97
金融派生商品資産:
金利スワップ 割引キャッシュ・フロー法 ボラティリティ 17.80～24.20
相関係数 0.81～0.92
金利オプション 修正ブラック・モデル ボラティリティ 17.80～24.20
株価指数オプション ブラック・ショールズ・モデル ボラティリティ 14.70～26.50
株式オプション 割引キャッシュ・フロー法等 ボラティリティ 24.11 ～25.29
株式先渡 割引キャッシュ・フロー法等 ボラティリティ 21.93
2017年12月31日
評価技法 観察不能なインプット 範囲(%)
売却可能金融資産：
持分証券 割引キャッシュ・フロー法、相 割引率 3.70～20.26
対価値法、純資産価値法
成長率 -
清算価値増加率
-
不動産処分価格増加率
-
賃貸キャッシュ・フロー割引率
7.66～9.31
ボラティリティ 11.45～25.79
金融派生商品資産:
金利スワップ 割引キャッシュ・フロー法 ボラティリティ 19.20～23.60
相関係数 (-)0.42～0.95
金利オプション 修正ブラック・モデル ボラティリティ 19.20～23.60
株価指数オプション ブラック・ショールズ・モデル ボラティリティ 11.00～21.00
株式オプション 割引キャッシュ・フロー法 ボラティリティ 16.62～57.31
相関係数 (-)0.11～0.75
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(２)公正価値で計上される金融商品の公正価値ヒエラルキー
(ⅰ)当グループの償却原価で測定される金融商品の公正価値測定方針は以下のとおりである。
－現金および預け金：現金の公正価値は、帳簿価額と等しいとみなされる。所定の満期を有さず即時に現金化され
うる要求払預け金の場合、帳簿価額は見積公正価値に近似するとみなされ、そのように仮定される。その他の通
常の預け金の場合、公正価値は割引キャッシュ・フロー法を用いて見積もられる。
－償却原価で測定される貸出債権：償却原価で測定される貸出債権の公正価値は、デフォルト確率を考慮したスプ
レッド・シートにより調整された市場割引金利を用いた期限前弁済比率を反映した見積将来キャッシュ・フロー
である。かかる手法の例外には、与信枠付の貸出債権、残存期間が３ヵ月以内の貸出債権および減損貸出金が含
まれ、当グループはその帳簿価額を公正価値とみなしている。
－償却原価で測定される有価証券：償却原価で測定される有価証券の公正価値は、定評のある第三者評価機関に
よって要請に応じて測定される。
－預金：預金の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を用いて計算される。ただし、キャッシュ・フローを合理
的に見積もることができない預金については、当グループはその帳簿価額を公正価値とみなしている。
－借入金：ウォン建ての借入金については、公正価値は割引キャッシュ・フロー法を用いて計算される。外貨建て
の借入金の公正価値は、定評のある第三者評価機関によって要請に応じて計算される。ただし、契約上の満期が
３ヵ月以内のコールマネーを含む借入金については、当グループはその帳簿価額を公正価値とみなしている。
－債券：ウォン建ての仕組債を除くウォン建ての産業金融債の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を用いて計
算される。ウォン建ての仕組産業金融債および外貨建ての産業金融債については、公正価値は、定評のある第三
者評価機関によって要請に応じて計算される。
－その他の金融資産および負債：その他の金融資産および負債の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を用いて
計算される。ただし、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができない場合、当グループは、帳簿価額を
公正価値とみなしている。
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(ⅱ)2018年および2017年12月31日現在の公正価値で計上される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりで
ある。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産:
現金および預け金(*) 4,832,531 3,897,497 - 8,730,028
償却原価で測定される有価証
券 1,689,794 3,923,929 - 5,613,723
償却原価で測定される貸出債
権(*) - 3,081,090 144,058,470 147,139,560
その他の金融資産(*) - 3,547,775 11,857,429 15,405,204
6,522,325 14,450,291 155,915,899 176,888,515
金融負債:
預金(*) - 2,292,812 30,805,252 33,098,064
借入金(*) - 726,764 25,811,702 26,538,466
債券 - 124,026,179 - 124,026,179
その他の金融負債(*) - 2,119,990 7,082,094 9,202,084
- 129,165,745 63,699,048 192,864,793
2017年12月31日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産:
現金および預け金(*) 5,651,980 2,583,506 - 8,235,486
満期保有金融資産 2,525,474 3,227,305 - 5,752,779
貸出債権(*) - 4,087,061 140,667,901 144,754,962
その他の金融資産(*) - 6,632,670 12,485,061 19,117,731
8,177,454 16,530,542 153,152,962 177,860,958
金融負債:
預金(*) - 2,633,521 31,652,246 34,285,767
借入金(*) - 795,973 27,997,310 28,793,283
債券 - 120,707,506 - 120,707,506
その他の金融負債(*) - 4,726,695 7,200,353 11,927,048
- 128,863,695 66,849,909 195,713,604
(*)レベル２に分類される金融商品については、帳簿価額は公正価値の合理的な近似値と考えられているため、公正
価値で計上されている。
(ⅲ)2018年および2017年12月31日現在の償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル２および
３に分類される公正価値測定に用いられる評価技法およびインプットの内訳は以下のとおりである。
評価技法 インプット
レベル２
金融資産：
償却原価で測定される有価証券お 割引キャッシュ・フロー法 割引率
よび満期保有金融資産
金融負債：
債券 割引キャッシュ・フロー法 割引率
レベル３
金融資産：
償却原価で測定される貸出債権お 割引キャッシュ・フロー法 信用スプレッド、その他のスプレッ
よび貸出債権 ド、期限前返済率
その他の金融資産 割引キャッシュ・フロー法 その他のスプレッド
金融負債：
預金 割引キャッシュ・フロー法 その他のスプレッド、期限前返済率
借入金 割引キャッシュ・フロー法 その他のスプレッド
その他の金融負債 割引キャッシュ・フロー法 その他のスプレッド
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59.金融資産および負債の分類
2018年および2017年12月31日現在の金融資産および負債の分類は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日
FVTPLでの測定を
現金および
当期損益認識 指定される ヘッジ目的
FVOCIで測定される 償却原価で測定さ
現金同等物 金融商品 金融商品 金融商品 れる金融商品 金融派生商品 合計
金融資産:
現金および預け金 4,832,531 - - - 3,897,497 - 8,730,028
FVTPLで測定される
有価証券 218,981 13,271,734 - - - - 13,490,715
FVOCIで測定される
有価証券 - - - 30,277,386 - - 30,277,386
償却原価で測定され
る有価証券 - - - - 5,691,616 - 5,691,616
FVTPLで測定される
貸出債権 - 779,520 - - - - 779,520
償却原価で測定され
る貸出債権 3,989,896 - - - 138,166,598 - 142,156,494
金融派生商品資産 - 3,167,990 - - - 757,515 3,925,505
その他の金融資産 - - - - 15,490,171 - 15,490,171
9,041,408 17,219,244 - 30,277,386 163,245,882 757,515 220,541,435
金融負債:
当期損益認識金融負
債 - - 2,164,538 - - - 2,164,538
預金 - - - - 33,949,175 - 33,949,175
借入金 - - - - 26,379,539 - 26,379,539
債券 - - - - 123,175,447 - 123,175,447
金融派生商品負債 - 2,778,160 - - - 450,944 3,229,104
その他の金融負債 - - - - 8,965,058 - 8,965,058
- 2,778,160 2,164,538 - 192,469,219 450,944 197,862,861
2017年12月31日
貸出債権
ヘッジ目的金
償却原価で算
現金および
売買目的 売却可能 満期保有 および 融派生
当期損益認識 定される金融
現金同等物 金融商品 金融商品 金融商品 金融商品 受取債権 負債 商品 合計
金融資産:
現金および預け金 5,651,980 - - - - 2,583,506 - - 8,235,486
売買目的金融資産 444,643 1,460,006 - - - - - - 1,904,649
当期損益認識金融
資産 - - 120,019 - - - - - 120,019
売却可能金融資産 - - - 39,593,926 - - - - 39,593,926
満期保有金融資産 - - - - 6,040,641 - - - 6,040,641
貸出債権 4,238,367 - - - - 138,985,749 - - 143,224,116
金融派生商品資産 - 5,658,476 - - - - - 724,103 6,382,579
その他の金融資産 - - - - - 19,338,002 - - 19,338,002
10,334,990 7,118,482 120,019 39,593,926 6,040,641 160,907,257 - 724,103 224,839,418
金融負債:
当期損益認識金融
負債 - - 1,626,185 - - - - - 1,626,185
預金 - - - - - - 34,300,089 - 34,300,089
借入金 - - - - - - 28,692,715 - 28,692,715
債券 - - - - - - 120,228,005 - 120,228,005
金融派生商品負債 - 5,241,597 - - - - - 582,394 5,823,991
その他の金融負債 - - - - - - 11,930,654 - 11,930,654
- 5,241,597 1,626,185 - - - 195,151,463 582,394 202,601,639
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60．金融資産と負債の相殺
2018年および2017年12月31日現在の相殺、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象である金
融商品の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018 年12月31日
財政状態計算書で
相殺されない関連金額
財政状態計算書で
相殺される
財政状態計算書に
認識された 認識された 表示される
金融資産総額 金融負債総額 金融資産純額 金融商品 受入担保金 純額
金融派生商品資産(*) 3,925,505 - 3,925,505 2,581,531 38,581 1,305,393
未決済直物為替債権(*) 1,806,540 - 1,806,540 1,806,156 - 384
未決済為替貸 2,911,679 1,170,443 1,741,236 - - 1,741,236
買戻条件付契約の担保として差し入
れられた有価証券 4,702,089 - 4,702,089 2,207,434 - 2,494,655
売戻条件付契約 1,357,596 - 1,357,596 1,357,596 - -
貸付有価証券 60,409 - 60,409 60,409 - -
有価証券取引未収金 37 - 37 37 - -
再保険貸 30,962 - 30,962 30,374 - 588
14,794,817 1,170,443 13,624,374 8,043,537 38,581 5,542,256
2018 年12月31日
財政状態計算書で
相殺されない関連金額
財政状態計算書で
相殺される
財政状態計算書に
認識された 認識された 表示される
金融負債総額 金融資産総額 金融負債純額 金融商品 受入担保金 純額
金融派生商品負債 (*) 3,229,104 - 3,229,104 2,511,809 7,849 709,446
未決済 直物為替債務 (*) 1,807,079 - 1,807,079 1,806,156 - 923
未決済 為替借 1,483,354 1,170,443 312,911 - - 312,911
買戻条件付契約 2,207,434 - 2,207,434 2,207,434 - -
有価証券取引未払金 1,054 - 1,054 1,054 - -
再保険借 31,053 - 31,053 30,374 - 679
8,759,078 1,170,443 7,588,635 6,556,827 7,849 1,023,959
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2017 年12月31日
財政状態計算書で
相殺されない関連金額
財政状態計算書で
相殺される
財政状態計算書に
認識された 認識された 表示される
金融資産総額 金融負債総額 金融資産純額 金融商品 受入担保金 純額
金融派生商品資産(*) 6,382,579 - 6,382,579 3,869,802 271,589 2,241,188
未決済直物為替債権(*) 4,488,196 - 4,488,196 4,485,735 - 2,461
未決済為替貸 3,658,339 1,513,865 2,144,474 - - 2,144,474
買戻条件付契約の担保として差し入
れられた有価証券 4,662,825 - 4,662,825 3,522,261 - 1,140,564
売戻条件付契約 1,586,855 - 1,586,855 1,586,855 - -
有価証券取引未収金 16,721 - 16,721 16,721 - -
再保険貸 31,098 - 31,098 18,782 - 12,316
20,826,613 1,513,865 19,312,748 13,500,156 271,589 5,541,003
2017 年12月31日
財政状態計算書で
相殺されない関連金額
財政状態計算書で
相殺される
財政状態計算書に
認識された 認識された 表示される
金融負債総額 金融資産総額 金融負債純額 金融商品 受入担保金 純額
金融派生商品負債 (*) 5,823,991 - 5,823,991 3,694,166 - 2,129,825
未決済 直物為替債務 (*) 4,487,737 - 4,487,737 4,485,735 - 2,002
未決済 為替借 1,752,823 1,513,865 238,958 - - 238,958
買戻条件付契約 3,522,261 - 3,522,261 3,522,261 - -
有価証券取引未払金 18,254 - 18,254 18,254 - -
再保険借 32,020 - 32,020 18,782 - 13,238
15,637,086 1,513,865 14,123,221 11,739,198 - 2,384,023
(*)ISDA金融派生商品契約の対象の金融派生商品については、相手方が破産を申請するかまたは何らかの信用問題を
有する場合には、すべての契約は清算され、金融派生商品契約の純額は、清算価値に基づき測定され支払われ
る。
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61．事業セグメント
(１)当グループには、以下のとおり、７つの報告セグメントがあり、これらは当グループの戦略的事業セグメント
である。これらは、各事業が異なる技術および市場戦略を必要としているため、個々に管理されている。以下は、当
グループの各報告セグメントに関する一般情報の概要である。
業種 一般情報
銀行業 コーポレート・ファイナンス 法人顧客へのトレーディング・サービスおよび貸付の提供
インベストメント・ファイナンス キャピタル・ファイナンス、再編等の企業に対するコンサル
ティング・サービスの提供
資産運用 個人および法人顧客に対する資産運用サービスの提供
その他 上記に述べられていないその他の事業セグメント
保険 保険事業を行う子会社（KDB生命保険）
海外 海外に所在する子会社
その他の子会社 海外子会社および保険事業を行う子会社以外の子会社
(２)2018年および2017年12月31日に終了した年度の外部顧客からの営業利益（損失）および事業セグメント間の営
業利益（損失）は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年
銀行業
コーポレー インベストメ
その他の
ト・ファイナ ント・ファイ
ンス ナンス 資産運用 その他 保険 海外 子会社 調整 合計
外部顧客からの営業利益（損
失） 1,002,624 (387,553) 42,633 619,944 28,737 29,449 930,247 - 2,266,081
セグメント間取引による営業利
益（損失） 36,046 309,935 - (112 ,569 ) 81,719 33,881 84,160 (433 ,172) -
1,038,670 (77, 618 ) 42,633 507,375 110,456 63,330 1,014,407 (433,172) 2,266,081
2017年
銀行業
コーポレー インベストメ
その他の
ト・ファイナ ント・ファイ
ンス ナンス 資産運用 その他 保険 海外 子会社 調整 合計
外部顧客からの営業利益（損
失） (617,123) (56,987) 34,930 486,582 257,596 102,542 559,762 - 767,302
セグメント間取引による営業利
益（損失） 1,481,713 118,403 - 27,232 (159,628) 18,592 82,217 (1,568,529) -
864,590 61,416 34,930 513,814 97,968 121,134 641,979 (1,568,529) 767,302
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(３)2018年および2017年12月31日に終了した年度の当グループの報告セグメントのセグメント損益の内訳は以下の
とおりである。（単位：百万ウォン）
2018年
銀行業
コーポレー インベストメ
その他の
ト・ファイナ ント・ファイ
ンス ナンス 資産運用 その他 保険 海外 子会社 調整 合計
純利息収益（費用） 1,515,000 (669,023) 20,715 516,095 464,022 73,701 160,513 136 2,081,159
非利息収益（費用）
有価証券関連収益（費用）(*1) 85,091 (106,628) - 27,692 (3,345) 2,851 64,291 (36,795) 33,157
その他の非利息収益（費用） 202,058 1,144,553 32,358 (26,583) (461,140) (17,243) 1,434,856 (664,055) 1,644,804
287,149 1,037,925 32,358 1,109 (464,485) (14,392) 1,499,147 (700,850) 1,677,961
貸倒引当金繰入等(*2) (205,849) (348,368) - (365) 120,166 46,572 336,830 267,541 216,527
一般管理費 (557,630) (98,152) (10,440) (9,464) (9,247) (42,551) (982,083) 1 (1,709,566)
営業利益(損失) 1,038,670 (77,618) 42,633 507,375 110,456 63,330 1,014,407 (433,172) 2,266,081
2017年
銀行業
コーポレー インベストメ
その他の
ト・ファイナ ント・ファイ
ンス ナンス 資産運用 その他 保険 海外 子会社 調整 合計
純利息収益（費用） 1,584,329 (397,111) 19,451 279,701 436,175 86,386 260,804 (15,469) 2,254,266
非利息収益（費用）
有価証券関連収益（費用）(*1) 13,068 788,838 - 61,003 42,437 8,365 (12,548) (1,083,359) (182,196)
その他の非利息収益（費用） 220,479 902,685 25,406 172,505 (544,927) 66,408 2,195,744 (769,022) 2,269,278
233,547 1,691,523 25,406 233,508 (502,490) 74,773 2,183,196 (1,852,381) 2,087,082
貸倒引当金繰入等(*2) (406,467) (1,132,006) - 4,165 174,288 10,679 (733,757) 299,321 (1,783,777)
一般管理費 (546,819) (100,990) (9,927) (3,560) (10,005) (50,704) (1,068,264) - (1,790,269)
営業利益(損失) 864,590 61,416 34,930 513,814 97,968 121,134 641,979 (1,568,529) 767,302
(*1)有価証券関連収益は、FVTPLで測定される有価証券（2017年12月31日に終了した年度では売買目的金融商品）、
FVOCIで測定される有価証券（2017年12月31日に終了した年度では売却可能金融資産）および償却原価で測定さ
れる有価証券（2017年12月31日に終了した年度では満期保有金融資産）に係る純利益(損失)からなる。
(*2)貸倒引当金繰入等は、貸倒引当金繰入、金融派生商品信用リスク引当金繰入、貸出債権売却益（損）および引当
金繰入（戻入）からなる。
(４)2018年および2017年12月31日に終了した年度の地域別収益情報ならびに2018年および2017年12月31日現在の地
域別非流動資産情報は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
収益(*1) 非流動資産(*2)
2018年 2017年 2018年12月31日 2017年12月31日
国内 44,441,959 52,183,877 35,192,841 35,770,155
海外 1,177,596 1,023,517 18,384 16,325
45,619,555 53,207,394 35,211,225 35,786,480
(*1)収益は、受取利息、手数料収益、受取配当金、有価証券関連収益、為替取引益、金融派生商品に係る利益、その
他の営業利益および貸倒引当金戻入益からなる。
(*2)非流動資産は、関連会社投資、有形固定資産、投資不動産および無形固定資産からなる。
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62.リスク管理
(１)はじめに
(ⅰ)目的および原則
当グループのリスク管理の目的は、財務上の健全性を維持し、当グループの事業の性質に関連する様々なリスクを
効率的に管理することである。当グループは適宜効率的にリスクを管理するために方針を定め、遵守している。当該
方針に従い、当グループのリスクを以下のように管理している。
-総合的かつ独立的に管理する。
-適宜認識し、正確に評価して効率的に管理する。
-リスクと収益との調和がとれるように維持する。
-特定のセグメントに集中しないよう適切に分散させる。
-リスク許容度と基本方針を樹立し、管理することで過度にリスクにさらされることを避ける。
(ⅱ)リスク管理戦略およびプロセス
当グループのリスク管理業務は、リスクを見積り監視する「測定段階」と、リスク管理プロセスにおいて収集され
た情報を統合し、リスク管理戦略に用いる「インテグレーション段階」の２段階に分類される。リスク管理は、当グ
ループの経営の主な構成要素として認識されており、従来の適応的かつ限定的な役割からより主導的かつ総合的な形
態への変化を模索している。
また、当グループはリスク管理において進歩的なコンセンサスを確立するために、異なる部門間での一貫したコ
ミュニケーションを重視している。
(ⅲ)リスク管理ガバナンス
リスク管理委員会
当グループのリスク管理委員会（以下「委員会」という。）は、委員長（社外理事）、当行CEOを含めたその他５名
の委員で構成されている。当該委員会の機能は、リスク管理における方針の設定、当グループの自己資本の適切性の
評価、リスク管理に関連する重要な問題に関する議論、かかる問題に関する暫定的決定を示すことである。
当行CEOおよびリスク管理部部長
当行CEOは、リスク管理方針に従い、効率性を維持するためにリスク管理および内部統制を管理および監督してい
る。リスク管理部部長は、当グループのリスク管理組織全体の監督、理事会および当グループの経営者へのリスク関
連情報の提供を担当している。
リスク管理方針委員会およびリスク管理実務委員会
当グループのリスク管理方針委員会は、すべての事業部門の部門長で構成され、リスク管理委員会が定める範囲内
での内部資本の部門別の分配制限および産業別エクスポージャー限度の設定を含む当グループのポートフォリオに関
連する重要事項を決定する役割を果たしている。
当グループのリスク管理実務委員会は、主な事業部門のうち企画部門の各部門長で構成される。リスク管理実務委
員会は、個人向け貸出の審査および承認指針を決定し、リスク管理委員会の主な決定事項を事前に検討している。
(ⅳ) リスク管理委員会の機能
リスク管理委員会は、リスク管理関連のすべての問題の包括的審査および理事会での決議の審議を行っている。
2017年12月31日に終了した年度におけるリスク管理委員会の主な活動は、以下のとおりである。
-主な決定
・2018年のリスク管理計画
・2018年の国別のエクスポージャー限度額の設定および管理
・2018年の緊急時資金調達計画
・2018年のベトナムに関するエクスポージャー限度額の調整
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・国別のエクスポージャーの管理基準の変更
・IFRS第９号に基づく損失引当金を計算するためのリスク要素の見積基準の変更
-主な検討
・定款による2018年のリスク管理の修正
-主な報告
・2018年の信用ポートフォリオの管理計画
・2017年下半期および2018年上半期の総合的な危機分析
・2017年の内部資本配分の結果・2017年の内部資本の適正性評価の結果
・四半期ごとの与信委員会の決議
・信用格付システム、デフォルト確率および内部目的のリスク要素の適合性検証の結果
・2018年の内部資本配分計画
・信用ポートフォリオの管理計画の変更
・リスク管理委員会の委員長が不在の場合の臨時代理人の任命
・2018年の年間の企業信用格付の結果
・自己資本比率の緊急時対応計画
(ⅴ) リスク管理システムの改善
リスク管理、財務の健全性および自己資本の適正性の継続的向上に向け、当グループは以下の取り組みを行ってい
る。
-バーゼルによる継続的改善
・2008年に韓国金融監督院（以下「FSS」という。）が設定したガイドラインに沿った、より効率的な自己資本適正
管理を行うための内部資本適正評価システムの強化。
・低デフォルト・ポートフォリオ（以下「LDP」という。）の与信評価システムの強化。
・信用リスクのパラメーターおよび測定の理論を含むリスクの測定基準の精緻化。
・流動性カバレッジ比率（LCR）および安定調達比率（NSFR）を適時計算するためのシステムの構築。
・企業信用格付システムの再開発および適用（2017年10月26日に金融監督院により承認済。）
・2019年に国内で導入されるバーゼルの銀行勘定の金利リスクを計算するためのシステムの構築（2018年９月）。
-リスク管理インフラのグローバルIBレベルへの拡大
・当行の事業リスクを反映し、経営上の意思決定をサポートするためのリスク調整後収益性指標(RAPM)システムの
開発および2010年以降の支店レベルでの業績評価の採用。
・規格外の複合金融派生商品に関連するリスク管理の強化および当行のフロント・オフィスが開発した金融派生商
品価格決定モデルの検証。
・2017年３月のIFRS第９号に基づく貸倒引当金を計算するためのIFRS第９号に基づく会計システムの構築およびそ
れ以降、2018年１月のIFRS第９号強制適用に向けてのIFRS第９号に基づく会計システムと現行のIAS第39号に基づく
会計システムの並行適用
(ⅵ)リスク管理報告および測定システム
当グループは、事業領域、資産およびリスクの特性に応じたすべての重要なリスクを客観的かつ合理的に測定し管
理するように継続的に努めている。報告と測定に関し、当グループが開発したアプリケーション・システムは以下の
とおりである。
アプリケーション・
システム 手法 完了日 主要機能
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企業信用格付システム ロジットモデル 2004年６月 企業信用格付の算出
2008年３月
2010年３月
2012年３月 K-IFRSに基づく企業信用格付システムの構築
2017年10月 企業信用格付システムの再構築
信用リスク測定システ 信用リスクと信用 2003年７月 エクスポージャーの集約、エクスポージャー限
ム 測定基準 度の管理および信用VaRの算出
2007年11月
市場リスク管理システ リスク監視 2002年６月 ポジションの集約、エクスポージャー限度の管
ム 理および市場VaRの算出
RSモデル 2012年９月 自己資本比率の算出（標準的手法）
Murex M/O 2013年４月 VaR算出時のリスク監視の補完
金利/流動性リスク管理 OFSA 2006年２月 金利改定によって生じるギャップ、デュレー
システム ション・ギャップ、VaRおよびEaRの算出
Fermat 2014年３月 システムの改善、バーゼルⅢの流動性規制に対
応するシステムの構築
オペレーショナル・リ 標準的手法 2006年５月 プロセスの管理ならびに統制自己評価、主要リ
スク管理システム スク指標、オペレーショナルVaRの算出
AMA 2009年５月 AMAの試行
BIS自己資本比率算出シ Fermat 2006年９月 自己資本および信用リスク・アセットの計算
ステム
RaY 2013年12月
貸倒引当金算出システ IAS第39号 2011年１月 発生損失モデル
ム
IFRS第９号 2017年３月 予想信用損失モデル（2018年実施）
(ⅶ)バーゼルへの対応
韓国金融当局は2008年１月以降、バーゼルⅡを導入しており、標準的手法と基礎的内部格付手法を採用している。
バーゼルⅡのロードマップ実施にしたがい、当グループは2008年７月に信用リスクに対して基礎的内部格付手法を
使用するための承認をFSSより取得し、2008年６月下旬より当該手法を適用している。当グループは市場リスクおよ
びオペレーショナル・リスクにおいて標準的手法を適用している。
当グループは、2013年12月１日に公表されたバーゼルⅢ規則の適用に先駆け、「バーゼルⅢ基準リスク管理システ
ム」を完成した。2013年末以降、BIS自己資本比率はバーゼルⅢ規則に従って測定されている。
当グループは、金融当局の要求を受けて、金利リスク、流動性リスク、信用バイアス・リスクおよび風評リスクな
らびに第１の柱の対象となるリスク（信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナル・リスク）を認識している。
当グループは2015年より、銀行のリスク管理レベルでの包括的評価に基づいた追加所要資本を含む第２の柱の規制に
対応している。当グループは2015年末より、バーゼルへの準拠に関する金融事業の公表について、統一された基準を
適用している。
また、当グループは銀行のファンド投資に係る資本賦課（2017年に発効）およびカウンターパーティ信用リスク・
エクスポージャーの計測に係る標準的手法（SA-CCR、2019年に発効予定）等の改訂基準を作成中である。
(ⅷ)内部資本適正評価プロセス
内部資本適正評価プロセスは、当グループが重要なリスクの情報を収集し、内部資本の計算を行い、利用可能な資
本と内部資本を比較し、その内部資本の適正性を評価するプロセスと定義されている。
-内部資本適正評価
内部資本適正評価を行うため、当グループは全ての重要なリスクならびに資本の質および内容を考慮した利用可能
資本を評価することで全体の内部資本の計算を行い、その後、それらの全体の内部資本と利用可能資本の情報を比較
することで内部資本の適正性を評価している。また、当グループは、危機的状況における潜在的な弱点を評価するた
めに少なくとも半年ごとに定期的なストレステストを行っており、その結果を内部資本の適正性の評価に使用してい
る。当グループは、マクロ経済状況を「通常－悪化－悲観的－深刻」の４段階としており、段階ごとの資本の適正性
の確認等の対応策の策定を行っている。
-内部資本管理における目標設定
当グループは、リスク管理委員会の承認を通じて、利用可能資本の制約の範囲内における内部資本（統合リスク）
を管理することにより、内部資本適正の維持のために内部資本制限を年間ベースで設定し管理している。
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前年度の内部資本、当年度の国内外の環境の変化の分析ならびに事業の方向性および規模は、統合された内部資本
のスケールを算出するために、内部資本管理の目標設定に反映されている。また、国際決済銀行（以下「BIS」とい
う。）自己資本比率およびリスク選好度は、内部資本管理の目標設定において考慮されている。
-内部資本の割当
当グループのすべての内部資本は、リスク管理委員会の審議および理事会の承認後、許容可能なリスク量および事
業スケールに応じて、各セグメントおよび部門にそれぞれ配分されている。配分された内部資本は、定期的に監視さ
れ、様々な管理手法によって管理されている。配分された内部資本の監視および管理の結果は、リスク管理委員会に
報告される。当グループの事業計画またはリスク管理戦略に重要な変更が発生した場合、当グループは内部資本の配
分を弾性的に調整する。
-内部資本の構成要素
内部資本は、当グループのすべての重要なリスクを含んでおり、定量化可能なリスクおよび定量化不能なリスクに
より構成されている。定量化可能なリスクは、信用リスク、市場リスク、金利リスク、オペレーショナル・リスク、
信用集中リスクおよび外貨決済リスクからなる。定量化可能なリスクは、客観的な数値を用いて合理的方法を採用す
ることで定量的に測定している。定量化不能なリスクは、戦略リスク、風評リスクおよび資産の証券化における残存
リスク等で構成されている。定量化不能なリスクは、データまたは適切な測定方法がないため、定量的に測定するこ
とができないリスクである。
(２)信用リスク
(ⅰ)概念
信用リスクは、相手方の債務履行拒否または債務不履行から生じる潜在的損失と定義される。より一般には、信用
リスクは、適切に回収されない関連債券または代物弁済による損失の可能性を参照するために用いられる。
(ⅱ)信用リスク管理方法
信用リスク管理の概要
当グループは、営業活動において信用リスクを最も重要なリスク領域として捉え、信用リスクへのエクスポー
ジャーを注意深く監視している。当グループは、信用リスクをポートフォリオ・レベルと個別与信レベルの双方で管
理している。ポートフォリオ・レベルでは、当グループは与信集中を軽減し、リスク水準を考慮に入れつつ利益を最
大化するような方法でポートフォリオの再構築を行っている。特定セクターへの与信集中を避けるため、当グループ
は顧客、グループおよび業種別に与信限度を管理している。当グループはまた年に二度、業種別与信評価を行い、各
業種毎のエクスポージャー管理指針を再設定している。
個別与信レベルでは、リレーションシップ・マネージャー（以下「RM」という。）、審査担当者（クレジット・オ
フィサー(以下「CO」という。)）および信用審査委員会がそれぞれ借り手の信用リスクを管理している。
融資後管理および支払不能債務者管理
当グループは、新たな不良債権が発生するのを防ぎ、安定的な債権回収を行えるように、融資開始から債権回収が
終了するまで一貫して借り手の信用格付を監視し、借り手の状況を定期的かつ頻繁に審査している。
加えて、支払不能に陥る可能性の高い借り手を特定するために早期警告システムを導入している。当該早期警告シ
ステムは借り手の財務情報、財務取引情報、公開情報および市場情報を提供する。それらの情報の利用により、RMと
COは借り手の信用格付の変更を監視および管理している。
早期警告システムの下、支払不能に陥る可能性の高い借り手は早期警戒先もしくは要注意先に分類される。当グ
ループは借り手の特性を考慮して、借り手に対して具体的かつ実務的な安定化計画を提示している。また、固定に分
類される借り手は、支払不能な借り手として分類され、当グループにより集中管理される。当グループは適宜、法的
手続、処分または企業再編措置を取る。
資産の健全性の分類と貸倒引当金
資産の健全性の分類は、信用リスクの分析および評価により行われる。かかる分類は、資産運用の安定化を向上さ
せるよう、適切な引当金を設定し、不良債権の更なる発生を防ぎ、現存の不良債権の正常化を促進するために用いら
れている。
当グループは、銀行業監督規則に基づき、借入人の返済実績だけでなく将来の債務返済能力も反映する資産健全性
分類基準（FLC）に従って、資産の健全性の分類に係る基準およびガイドラインを定めている。
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当該基準に従い、当グループの資産の健全性は「正常」、「要注意」、「固定」、「回収疑問」または「推定損
失」に分類されており、各区分毎に引当率を区別している。
2018年12月31日現在の貸出債権の信用格付別の内訳は以下のとおりである（単位：百万ウォン）。
＜事業法人向け＞
2018年12月31日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の 信用減損していない 信用減損している
帳簿価額 予想信用損失 貸出債権 貸出債権
AAA～BBB1 108,686,323 106,581,514 2,087,024 17,785
BBB2～CCC 29,903,840 20,194,996 9,558,249 150,595
CC以下 3,656,335 89 1,340,420 2,315,826
142,246,498 126,776,599 12,985,693 2,484,206
＜非事業法人向け＞
2018年12月31日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の 信用減損していない 信用減損している
帳簿価額 予想信用損失 貸出債権 貸出債権
等級１～等級６ 1,673,476 1,609,425 62,783 1,268
等級７～等級８ 1,053,090 1,035,778 16,603 709
等級９～等級10 7,136 202 2,161 4,773
2,733,702 2,645,405 81,547 6,750
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2018年12月31日現在の支払保証（金融保証を含む。）および未実行貸出残高の信用格付別の内訳は以下のとおりで
ある（単位：百万ウォン）。
＜事業法人向け＞
2018年12月31日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の 信用減損していない 信用減損している
エクスポージャー 予想信用損失 貸出債権 貸出債権
未実行貸出残高：
AAA～BBB1 24,683,364 24,481,108 202,256 -
BBB2～CCC 3,285,773 1,301,270 1,984,503 -
CC以下 199,900 88,527 110,388 985
28,169,037 25,870,905 2,297,147 985
2018年12月31日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の 信用減損していない 信用減損している
エクスポージャー 予想信用損失 貸出債権 貸出債権
支払保証（金融保証を含む。）：
AAA～BBB1 5,950,586 5,915,072 35,436 78
BBB2～CCC 2,110,565 1,747,200 363,365 -
CC以下 1,054,569 344,111 213,861 496,597
9,115,720 8,006,383 612,662 496,675
＜非事業法人向け＞
2018年12月31日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の 信用減損していない 信用減損している
エクスポージャー 予想信用損失 貸出債権 貸出債権
未実行貸出残高：
等級１～等級６ 113,913 111,678 2,235 -
等級７～等級８ 31 - 31 -
等級９～等級10 3 3 - -
113,947 111,681 2,266 -
2017年12月31日現在の貸出債権の内訳は以下のとおりである（単位：百万ウォン）。
2017年12月31日
延滞も減損もしていないもの 140,126,306
延滞しているが減損していないもの 98,607
減損 6,223,975
146,448,888
貸倒引当金 (3,006,128)
現在価値割引差金 (215,857)
繰延貸出組成費用および手数料 (2,787)
純額 143,224,116
貸出総額に対する貸倒引当金比率 2.05%
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2017年12月31日現在の延滞も減損もしていない貸出債権は以下のとおりである（単位：百万ウォン）。
2017年12月31日
ウォン建て貸出債権 その他貸出債権
運転資金 設備開発 外貨建て
貸付 資金貸付 その他 貸出債権 私募社債 その他 合計
AAA～B- 43,754,524 48,998,878 4,944,916 23,649,450 2,132,220 12,009,054 135,489,042
CCC 1,925,945 119,860 1,785 1,369,865 122,498 149,679 3,689,632
CC 378,016 164,281 - 200,848 - 204,487 947,632
C - - - - - - -
D - - - - - - -
46,058,485 49,283,019 4,946,701 25,220,163 2,254,718 12,363,220 140,126,306
2017年12月31日現在の延滞しているが減損していない貸出債権は以下のとおりである（単位：百万ウォン）。
2017年12月31日
ウォン建て貸出債権 その他貸出債権
運転資金 設備開発 外貨建て
貸付 資金貸付 その他 貸出債権 私募社債 その他 合計
30日未満 12,918 22,267 10,230 19,172 1,000 22,322 87,909
30日～60日未満 62 1,242 1,250 - - 1,082 3,636
60日～90日未満 511 5,849 56 - - 646 7,062
13,491 29,358 11,536 19,172 1,000 24,050 98,607
2017年12月31日現在の減損貸出債権は以下のとおりである（単位：百万ウォン）。
2017年12月31日
ウォン建て貸出債権 その他貸出債権
運転資金 設備開発 外貨建て
貸付 資金貸付 その他 貸出債権 私募社債 その他 合計
個別評価 2,129,377 2,147,827 1,868 562,122 790,686 352,567 5,984,447
集合的評価 85,596 51,270 8,045 63,404 17,477 13,736 239,528
2,214,973 2,199,097 9,913 625,526 808,163 366,303 6,223,975
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(ⅲ)信用リスク測定方法
バーゼルⅡに従い、当グループは測定の複雑性、測定因子、推定方法等を鑑みて信用リスクの測定方法を選定して
いる。測定方法は標準的手法と内部格付手法に分けられる。
標準的手法(以下「SA」という。)
標準的手法では、外部信用格付機関(以下「ECAI」という。)によって評価された信用格付に基づいたリスク・ウェ
イトを使用している。信用格付別リスク・ウェイトは以下のとおりである。
信用格付 事業法人 国 銀行
AAA～AA- 20.00% 0.00% 20.00%
A+～A- 50.00% 20.00% 50.00%
BBB+～BBB- 100.00% 50.00% 100.00%
BB+～BB- 100.00% 100.00% 100.00%
B+～B- 150.00% 100.00% 100.00%
B-未満 150.00% 150.00% 150.00%
無格付 100.00% 100.00% 100.00%
経済協力開発機構（OECD）、S&P、ムーディーズおよびフィッチは海外ECAIに指定されており、またコリア・インベ
スターズ・サービス・カンパニー・リミテッド、NICEインベスターズ・サービシズ・カンパニー・リミテッドおよび
コリア・レーティングス・カンパニー・リミテッドは国内ECAIに指定されている。
当グループは類似の貸出および同一の借り手の無担保優先貸付に基づいて信用格付を適用している。借り手のリス
ク・ウェイトが無格付のリスク・ウェイト（100%）より高い場合、高い方のリスク・ウェイトが適用される。借り手
が１つ以上の格付を持つ場合、最も低い２つのウェイトのうち高い方のウェイト（セカンド・ベスト基準）が適用さ
れる。
内部格付手法(以下「IRB」という。)
銀行が内部格付手法を用いるためには、FSSの承認を受け、FSSが事前に定めた要件を満たす必要がある。
2008年１月にバーゼルⅡが国内で適用されたことに関連して、2008年７月、FSSは、当グループが基礎的内部格付手
法を使用することを承認した。当グループは、2008年６月下旬より、かかる手法を用いて信用リスク・アセットを計
算している。
信用リスク・アセットの測定方法
当グループは2018年12月31日現在、基礎的内部格付手法を用いて企業向けエクスポージャーおよび資産証券化向け
エクスポージャーに係る信用リスク・アセットを計算している。
標準的手法は現在、特定金融会社、非居住者およびノンバンク金融機関に適用され、将来、内部格付手法に置き換
えられる予定である。
標準的手法は、国、公的機関および金融機関に対するエクスポージャーに恒久的に適用される。また、FSSとの事前
協議に基づき、標準的手法が海外子会社および当行の支店に適用される。
<承認済み測定方法>
測定方法 エクスポージャー
恒久的SA - 国、公的機関および銀行
標準的手法
SA - 海外子会社および支店、その他の資産、個人、居住用不動産、
商業用不動産、延滞債権（個人向け貸出に限定される。）
- 事業法人、中小企業、資産証券化および株式
基礎的内部格付手法
段階的な内部格付手法の適用 - 特別貸出、非居住者、ノンバンク金融機関
信用リスクの軽減効果は適格担保および保証を考慮する関連政策を反映している。当グループは自己資本比率を使
い信用リスク・アセットを計算している。
金融派生商品の信用リスク・アセットを計算する際、当グループはエクスポージャーを計算するために、相殺する
法的に強制力をもつ権利に基づき、取引の相殺効果を考慮する。
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2018年および2017年12月31日現在の資産タイプ別の信用リスク軽減後のエクスポージャーは以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）。
2018年12月31日
信用リスク軽減後
エクスポージャー 信用リスク軽減 エクスポージャー
政府向け 13,230,661 - 13,230,661
銀行向け 19,505,950 - 19,505,950
事業法人向け 131,020,852 (265,704) 130,755,148
株式 32,967,228 - 32,967,228
間接投資 10,478,914 (2,548,734) 7,930,180
資産証券化 2,551,803 - 2,551,803
店頭金融派生商品 9,938,599 (4,341,666) 5,596,933
リテール資産 672,748 (25,407) 647,341
その他 45,038,289 (129,125) 44,909,164
265,405,044 (7,310,636) 258,094,408
2017年12月31日
信用リスク軽減後
エクスポージャー 信用リスク軽減 エクスポージャー
政府向け 15,492,552 - 15,492,552
銀行向け 19,519,149 - 19,519,149
事業法人向け 129,607,364 (298,540) 129,308,824
株式 29,785,368 - 29,785,368
間接投資 7,672,509 (1,645,991) 6,026,518
資産証券化 4,366,731 - 4,366,731
店頭金融派生商品 11,620,076 (5,036,913) 6,583,163
リテール資産 1,525,960 (26,260) 1,499,700
その他 46,602,601 (460,376) 46,142,225
266,192,310 (7,468,080) 258,724,230
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信用格付モデル
信用格付の結果は、債務証券または貸出債権の元利金が契約上の弁済計画に従いつつ弁済される債務弁済能力の評
価を通じて等級として表示されている。
当グループは、債務者の信用格付を当グループの内部信用格付モデルを用いてAAA～Dの14等級に分類している。同
一の等級における信用力の差を区別するために、当グループは14等級を補助するものとして20段階を使用している。
当グループの定期的な信用格付プロセスは年に一度実行され、債務者の信用状態が変わった場合、信用格付は信用
格付の適切性を維持するため必要に応じて頻繁に調整される。
信用格付の結果は、融資手続の区別、融資限度額、融資金利、融資後の融資管理標準プロセス、信用リスク測定お
よび貸倒引当金評価のような様々な分野に適用される。
信用格付プロセス管理体制
当グループは、抑制と均衡の原則に従って、信用格付システムが適切に機能するよう信用格付プロセス管理体制を
確立している。
・信用格付の独立評価：当行の事業セグメント(RM）および信用格付評価セグメント(信用格付担当者)は独立して機
能している。
・信用格付システムの独立管理：信用格付モデルの開発を含む信用格付システムの管理は、当行のリスク管理部門
によって独立して遂行されている。
・信用格付システムの独立検証：信用格付システムはファイナンシャル・プランニング部門のリスク検証チームに
より独立して検証されている。
・信用格付プロセスの内部監査：信用格付プロセスは当行内部の監査部門により監査されている。
・理事会および当行経営者の役割：信用格付プロセスに関連する主要な問題は理事会により承認され、当行の経営
者により定期的に監視されている。
当グループは融資を取り扱う際、信用分析に基づき債務返済能力の見直しを行う。結果次第で貸出金の保全は必要
に応じて調整され、信用リスクによる金利保全のような方法が用いられる。
当グループは、当初取得時に担保価値、保証履行能力および保証の法的有効性を評価する。当グループは、差し入
れられた担保および保証が合理的に維持されるように定期的に再審査している。
保証に関しては、当グループは貸出取扱基準に基づき書面による関連保証書を徴求し、当該保証人の信用格付は信
用格付付与方法に適合するとき独立して計算される。
2018年12月31日現在、担保およびその他の信用補完による減損金融資産の信用リスクの軽減の程度を定量化したも
のは以下のとおりである（単位：百万ウォン）。
2018年12月31日
FVTPLで測定される有価証券 2,310
FVOCIで測定される有価証券 70,845
償却原価で測定される貸出債権 2,156,459
その他の資産 175,075
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(ⅳ)信用エクスポージャー
2018年および2017年12月31日現在の信用エクスポージャーの地理別情報は以下のとおりである（単位：百万ウォ
ン）。
2018年12月31日
アイルラン
韓国 香港 ド ウズベキスタン ブラジル ハンガリー 英国 米国 その他 合計
預け金(韓国銀行に対
する預け金を除く。) 3,203,211 5,857 43 10,390 86 57,516 64,253 374,891 677,334 4,393,581
FVTPLで測定される有
価証券:
債券(国債を除
く。) 30,000 - - - - - - - - 30,000
FVOCIで測定され
る有価証券:
債券(国債を除
く。) 11,233,011 58,289 16,585 - - 124,606 797,230 654,888 863,091 13,747,700
償却原価で測定さ
れる有価証券:
債券(国債を除
く。) 2,643,586 - - - 3,695 - - - - 2,647,281
貸出債権 132,246,986 22,341 6,358 71,891 57,436 198,211 1,018,257 842,797 6,061,253 140,525,530
金融派生商品資産 718,383 - - - - - 5,405 646 3,296 727,730
その他の金融資産 8,800,005 227 346 1,374 486 5,906 69,225 22,048 127,924 9,027,541
158,875,182 86,714 23,332 83,655 61,703 386,239 1,954,370 1,895,270 7,732,898 171,099,363
保証 8,959,277 - - 20,265 6,469 15,999 - 81,371 24,869 9,108,250
コミットメント 29,260,804 - - 7,811 - 32,099 268,393 105,588 709,443 30,384,138
38,220,081 - - 28,076 6,469 48,098 268,393 186,959 734,312 39,492,388
197,095,263 86,714 23,332 111,731 68,172 434,337 2,222,763 2,082,229 8,467,210 210,591,751
2017年12月31日
アイルラン
韓国 香港 ド ウズベキスタン ブラジル ハンガリー 英国 米国 その他 合計
預け金(韓国銀行に対
する預け金を除く。) 3,894,261 44,135 117 18,241 2 104,032 105,686 266,275 915,280 5,348,029
当期損益認識金融資
産:
債券(国債を除
く。) 118,970 - - - - - - - - 118,970
売却可能金融資産:
債券(国債を除
く。) 12,181,230 34,984 - - - 100,014 688,195 608,602 708,512 14,321,537
満期保有金融資産:
債券(国債を除
く。) 3,183,155 - - - 1,164 - - - 10,726 3,195,045
貸出債権 136,168,144 30,654 22,476 48,018 154,313 183,920 829,683 746,788 5,335,402 143,519,398
金融派生商品資産 706,678 - - - - - 4,912 452 3,244 715,286
その他の金融資産 12,412,428 472 109 816 719 6,684 22,707 17,556 66,750 12,528,241
168,664,866 110,245 22,702 67,075 156,198 394,650 1,651,183 1,639,673 7,039,914 179,746,506
保証 11,016,765 72 - 27,599 - 14,451 - 130,885 136,130 11,325,902
コミットメント 5,954,942 - - 5,298 10,351 30,863 59,319 73,412 555,934 6,690,119
16,971,707 72 - 32,897 10,351 45,314 59,319 204,297 692,064 18,016,021
185,636,573 110,317 22,702 99,972 166,549 439,964 1,710,502 1,843,970 7,731,978 197,762,527
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有価証券報告書
2018年および2017年12月31日現在の信用エクスポージャーの業種別情報は以下のとおりである（単位：百万ウォ
ン）。
2018年12月31日
製造 サービス その他 合計
924,653 3,445,934
預け金(韓国銀行に対する預け金を除く。) 22,994 4,393,581
FVTPLで測定される有価証券：
債券(国債を除く。) 30,000 - - 30,000
FVOCIで測定される有価証券:
債券(国債を除く。) 2,495,596 8,485,826 2,766,278 13,747,700
償却原価で測定される有価証券:
債券(国債を除く。) 14,020 2,495,707 137,554 2,647,281
貸出債権 61,220,273 65,641,879 13,663,378 140,525,530
金融派生商品資産 - 723,519 4,211 727,730
その他の金融資産 158,070 208,064 8,661,407 9,027,541
63,940,953 78,479,648 28,678,762 171,099,363
保証 5,935,165 1,738,323 1,434,762 9,108,250
コミットメント 300,837 4,870,278 25,213,023 30,384,138
6,236,002 6,608,601 26,647,785 39,492,388
70,176,955 85,088,249 55,326,547 210,591,751
2017年12月31日
製造 サービス その他 合計
4,056,180 1,267,497
預け金(韓国銀行に対する預け金を除く。) 24,352 5,348,029
当期損益認識金融資産：
債券(国債を除く。) - 118,970 - 118,970
売却可能金融資産:
債券(国債を除く。) 2,894,922 9,101,868 2,324,747 14,321,537
満期保有金融資産:
債券(国債を除く。) 23,321 2,741,035 430,689 3,195,045
貸出債権 63,928,166 65,399,208 14,192,024 143,519,398
金融派生商品資産 - 712,432 2,854 715,286
その他の金融資産 185,384 197,867 12,144,990 12,528,241
67,056,145 82,327,560 30,362,801 179,746,506
保証 8,934,178 1,835,233 556,491 11,325,902
コミットメント 239,035 5,943,254 507,830 6,690,119
9,173,213 7,778,487 1,064,321 18,016,021
76,229,358 90,106,047 31,427,122 197,762,527
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2018年12月31日現在の信用格付別の債務証券の信用エクスポージャーは以下のとおりである（単位：百万ウォ
ン）。
＜事業法人＞
2018年12月31日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の 信用減損していない 信用減損している
帳簿価額 予想信用損失 債務証券 債務証券
AAA 16,329,277 16,329,277 - -
AA 4,369,974 4,369,974 - -
A1 2,567,717 2,567,717 - -
A2 1,266,929 1,266,929 - -
BBB1 497,331 436,676 60,655 -
BBB2 11,731 11,667 64 -
BB1 - - - -
BB2 5,682 5,682 - -
C 260 260 - -
D - - - -
25,048,901 24,988,182 60,719 -
＜非事業法人＞
2018年12月31日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の 信用減損していない 信用減損している
帳簿価額 予想信用損失 債務証券 債務証券
等級１～等級６ 245,709 245,689 - 20
等級７～等級８ - - - -
等級９～等級10 - - - -
245,709 245,689 - 20
2017年12月31日現在の信用格付別の預け金および債務証券の信用エクスポージャーは以下のとおりである（単位：
百万ウォン）。
2018年12月31日
当期損益認識 売却可能 満期保有
預け金 金融資産 金融資産 金融資産 合計
AAA～AA- 1,181,554 99,067 4,806,912 3,090,689 9,178,222
A+～A- 1,744,818 - 4,141,821 52,565 5,939,204
BBB+～BB- 874,734 - 4,023,413 11,395 4,909,542
BB-未満 23,049 - 83,089 495 106,633
無格付 1,523,874 19,903 1,266,302 39,901 2,849,980
5,348,029 118,970 14,321,537 3,195,045 22,983,581
( ３)資本管理活動
(ⅰ)資本の適正性
FSSは、2008年７月に当行の基礎的内部格付手法の使用を承認した。2008年６月末以来、当グループは信用リスク・
アセットの計算に同様の手法を使用している。自己資本比率および自己資本は国際決済銀行の基準に従い、開示目的
で計算されている。自己資本比率と自己資本は連結ベースで計算されている。2013年12月１日付のバーゼルⅢの実施
に基づく銀行法に従って、規制資本は以下の２つの区分に分類されている。
Tier1資本（普通株式等Tier1資本+その他Tier1資本）
・普通株式等Tier1資本
当グループの清算において最も劣後する請求権に相当し、発生する一切の損失において第一のかつ最も大きな割合
を占め、清算以外では元本が償還されることはない規制資本（資本金、資本剰余金、利益剰余金、子会社に対する適
格非支配持分およびその他の包括利益累計額を含む。）は、普通株式等Tier1資本として、普通株式分類基準を満た
す。
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・その他Tier1資本
劣後する資本性証券の発行に関連する資本金および資本剰余金は、非累積条件付配当または利息を有し、満期また
はステップアップ条件を有さない。
Tier2資本（補完的Tier2資本）
補完的自己資本要件を満たす規制資本は、５年以上の期間を有する劣後債ならびに外部の規制基準および内部基準
に従った貸倒引当金を含む。
2018年および2017年12月31日現在のバーゼルⅢ基準に従ったBIS自己資本比率および資本は以下のとおりである。
BIS 自己資本比率
(単位：百万ウォン)
2018年12月31日 2017年12月31日
BIS自己資本(A):
Tier1資本
普通株式等Tier1資本 29,522,899 29,412,410
その他Tier1資本 - 4,327
29,522,899 29,416,737
Tier2資本 4,909,582 4,638,109
34,432,481 34,054,846
リスク・アセット(B):
信用リスク・アセット 226,000,042 216,003,011
市場リスク・アセット 2,005,094 2,413,057
オペレーショナル・リスク・アセット 4,621,678 4,801,430
232,626,814 223,217,498
BIS自己資本比率(A/B): 14.80% 15.26%
Tier1資本比率 12.69% 13.18%
普通株式等Tier1資本比率 12.69% 13.18%
その他Tier1資本比率 - -
Tier2資本比率 2.11% 2.08%
BIS 自己資本
(単位：百万ウォン)
2018年12月31日 2017年12月31日
Tier1資本 (A=C+D):
普通株式等Tier1資本(C)
資本金 18,108,099 17,938,099
資本剰余金 1,496,704 1,548,609
利益剰余金 9,796,197 9,023,996
非支配持分 - 2,639
その他の包括利益累計額 335,744 1,048,942
普通株式控除 (213,845) (149,875)
29,522,899 29,412,410
その他Tier1資本(D)
非支配持分 - 4,327
29,522,899 29,416,737
Tier2資本 (B):
貸倒引当金等 977,343 447,445
適格資本性証券 2,900,000 2,900,000
非適格資本性証券 1,032,239 1,290,298
非支配持分 - 366
4,909,582 4,638,109
自己資本(A+B) 34,432,481 34,054,846
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(４)市場リスク
(ⅰ)概念
市場リスクは金利、外国為替相場、株式および金融派生商品の価格の変動によって取引ポジションに発生する潜在
的な損失の可能性として定義されている。取引ポジションは、金利、株価および外国為替相場等のリスクにさらされ
ている。非取引ポジションは、主に金利リスクにさらされている。したがって、当グループは、市場リスクを取引ポ
ジションによるリスクにさらされているものと非取引ポジションによるリスクにさらされているものに分類してい
る。
(ⅱ)取引ポジションの市場リスク
取引ポジションから生じる市場リスクの管理方法
取引ポジションには、短期的な利益獲得を目的として取引される有価証券、為替ポジションおよび金融派生商品が
含まれる。
市場リスクはVaR限度額と損失限度額を用いて管理されている。VaR限度額は当グループ全体の視点に立って計算さ
れ、その計算されたVaR限度額は各部門と各タイプ（株価、金利、外国為替相場およびオプション）に配分される。
トレーディング部門はロスカットおよび投資限度の条件を設定・運営している。
標準的手法およびVaRの内部モデルを用いて当グループのVaRは日々測定され、その測定されたVaRはリスク監視およ
び限度額管理に用いられる。VaRの見積もりにおいて、ヒストリカル・シミュレーションとその他２つの補足的手法
（分散・共分散法および、モンテカルロ法）が使われる。ストレステストおよびバックテストを通じて、VaRの見積
額は毎日検証されている。
市場リスクの予測において、標準的手法と内部モデルが用いられている。標準的手法は市場リスクから所要資本を
計算するために用いられ、内部モデルは内部においてリスク管理をするために用いられる。
2007年７月以降、当グループは過去250日の時系列データを基礎に、99%の信頼区間によるヒストリカル・シミュ
レーション法を用いて一日VaRを算出している。その算出されたVaRは毎日モニターされている。
当グループは、年間事業計画およびリスク選好度等に基づき市場リスク総限度額を設定し、各部門のVaR限度額を毎
日モニターしている。
市場リスクの所要資本
2018年および2017年12月31日現在の当グループの市場リスクの所要資本は以下のとおりである（単位：百万ウォ
ン）。
2018年12月31日 2017年12月31日
金利 70,509 59,546
株価 511 50,139
外国為替相場 27,588 22,469
オプション 61,800 60,891
160,408 193,045
(ⅲ)非取引ポジションの市場リスク
非取引ポジションから生じる市場リスクの管理方法
非取引ポジションにおいて生じる最も重大な市場リスクは、金利リスクである。金利リスクは当グループの財政状
態において不利な金利変動によって発生する可能性がある損失と定義されており、金利VaRおよび金利EaRによって測
定されている。
金利VaRは金利の不利な変動によって純資産価値が減少し得る最大額である。金利EaRは1年間の不利な金利の変動に
よって発生し得る純利息収益の最大減少額である。
当グループの金利VaRおよび金利EaRは、FERMATの最終的金利シナリオ・シミュレーションを通じて測定され、リス
ク管理委員会に月次で報告されている。金利VaRおよび金利EaRの経営目標値は該当年度の初めに承認される。また、
連結ベースの金利VaRと金利EaRは当行とその子会社によって採用する手法との一貫性を維持するために、標準的手法
を用いて算出されている。
非取引ポジションのVaR / EaR
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2018年および2017年12月31日現在の当グループの非取引ポジションの金利VaRおよび金利EaRは以下のとおりである
（単位：百万ウォン）。
2018年12月31日
金利変動 金利VaR 金利EaR
2.00% 787,105 31,654
2017年12月31日
金利変動 金利VaR 金利EaR
2.00% 928,317 14,858
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(ⅳ)為替変動リスク
2018年および2017年12月31日現在の重要なエクスポージャーをもつ通貨別の残高は以下のとおりである（単位：百
万ウォン）。
2018年12月31日
米ドル ユーロ 日本円 ポンド その他 合計
金融資産:
現金および預け金 3,494,906 38,071 44,348 9,491 429,058 4,015,874
FVTPLで測定される有価証券 1,161,345 26,074 45 - 64,626 1,252,090
FVOCIで測定される有価証券 5,610,921 373,045 167,882 - 522,324 6,674,172
償却原価で測定される有価証券 1,215,418 200,395 - - 3,704 1,419,517
貸出債権 33,808,437 1,596,623 1,035,489 305,458 839,528 37,585,535
金融派生商品資産 753,872 37,778 3,214 7,175 16,011 818,050
その他の金融資産 6,151,557 34,980 44,918 59,631 102,455 6,393,541
52,196,456 2,306,966 1,295,896 381,755 1,977,706 58,158,779
金融負債:
当期損益認識金融負債 259,286 - - - - 259,286
預金 7,838,633 187,058 334,374 769 447,230 8,808,064
借入金 15,828,143 328,060 855,914 16,202 154,028 17,182,347
債券 16,594,128 1,448,094 650,818 369,533 4,977,695 24,040,268
金融派生商品負債 882,719 11,167 1,653 2,706 5,949 904,194
その他の金融負債 2,641,501 93,732 17,071 13,867 199,853 2,966,024
44,044,410 2,068,111 1,859,830 403,077 5,784,755 54,160,183
正味財政状態 8,152,046 238,855 (563,934) (21,322) (3,807,049) 3,998,596
2017年12月31日
米ドル ユーロ 日本円 ポンド その他 合計
金融資産:
現金および預け金 3,058,619 50,024 24,145 7,990 567,633 3,708,411
売買目的金融資産 387,062 37,013 - - 15,534 439,609
当期損益認識金融資産 19,902 - - - - 19,902
売却可能金融資産 5,982,219 492 130,433 - 328,407 6,441,551
満期保有金融資産 1,358,811 - - - 1,164 1,359,975
貸出債権 32,382,201 1,476,959 1,101,157 167,344 673,683 35,801,344
金融派生商品資産 849,932 13,200 3,939 2,103 7,940 877,114
その他の金融資産 4,894,874 221,986 86,214 26,184 342,679 5,571,937
48,933,620 1,799,674 1,345,888 203,621 1,937,040 54,219,843
金融負債:
当期損益認識金融負債 191,618 - - - - 191,618
預金 7,413,734 153,802 266,509 1,196 328,898 8,164,139
借入金 13,106,953 247,732 742,993 - 233,904 14,331,582
債券 14,861,728 1,624,425 367,484 805,053 5,254,011 22,912,701
金融派生商品負債 794,943 12,254 2,690 2,459 3,952 816,298
その他の金融負債 3,781,426 392,410 55,512 24,648 309,487 4,563,483
40,150,402 2,430,623 1,435,188 833,356 6,130,252 50,979,821
正味財政状態 8,783,218 (630,949) (89,300) (629,735) (4,193,212) 3,240,022
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(５)流動性リスク管理
(ⅰ)概念
流動性リスクは、満期のミスマッチまたは予期しない資金の流出により一時的な資金不足が発生したことによる潜
在的損失の可能性として定義されている。調達金利の上昇、通常価格以下での資産売却または有利な投資機会の逸失
時において流動性リスクは上昇する。
(ⅱ)流動リスク管理法
当グループは、流動性リスクを以下のように管理している。
流動性リスクの許容限度
・流動性リスクの許容限度は、流動性カバレッジ比率（LCR）、外貨建て流動性比率および残存する満期ギャップを
設定している。
・流動性リスクの許容限度の管理基準は、FSSの指針に従い独自の厳しい設定比率を用いて設定するものとする。
<測定方法>
-流動性カバレッジ比率：(適格流動性資産/翌30暦日間の純現金流出額合計)X100
-外貨建て流動性比率：(期間中に満期を迎える流動資産/期間中に満期を迎える流動負債)X100
-残存する満期ギャップ：(期間中に満期を迎える流動資産-期間中に満期を迎える流動負債)/資
産合計X100
早期警報指標
流動リスクの悪化傾向を早期に特定し、これに対処するため、当グループは「外国為替安定債券CDSプレミアム」等
の17の指標を設定し、流動性リスク許容限度補足措置を設け、月次、週次および、日次のトレンドを測定している。
ストレステスト分析および危機管理計画
・当グループは流動性リスクの影響を評価し、内在する欠陥を特定する。予期しない重大な流動性危機が生じるこ
とを前提に、当グループは、当グループ特有の危機、市場リスクおよび複合的緊急事態に基づいて四半期ごとに
リスク状況分析を行い、当グループの支払能力検討のためリスク管理委員会に報告している。
・当グループは、流動性リスクを管理するため、リスク状況ごとに詳細な危機管理計画を策定した。
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(ⅲ)金融商品の残存する契約上の満期の分析
2018年および2017年12月31日現在の非派生金融商品における残存する契約上の満期分析は以下のとおりである（単
位：百万ウォン）。
2018年12月31日
３-12ヵ月未
１ヵ月未満 １-３ヵ月未満 満 １-５年未満 ５年以上 合計
金融資産:
現金および預け金 6,715,941 1,075,464 615,085 637,790 37,310 9,081,590
FVTPLで測定される有価証券 12,676,621 30,619 144,942 710,526 3,074,615 16,637,323
FVOCIで測定される有価証券 381,493 1,541,504 3,693,057 8,730,489 17,689,808 32,036,351
償却原価で測定される有価証券 21,244 17,501 831,608 1,601,516 3,261,228 5,733,097
貸出債権 12,101,184 14,081,152 50,340,642 59,585,142 19,257,581 155,365,701
その他の金融資産 4,671,178 99,438 4,119,185 2,910,635 663,156 12,463,592
36,567,661 16,845,678 59,744,519 74,176,098 43,983,698 231,317,654
金融負債:
当期損益認識金融負債 74,835 388,921 736,432 695,138 638,192 2,533,518
預金 15,324,056 4,084,567 10,725,367 3,891,960 574,917 34,600,867
借入金 3,195,872 5,708,510 10,015,060 4,502,165 1,398,608 24,820,215
債券 6,167,890 10,607,805 42,152,411 59,738,109 11,801,338 130,467,553
その他の金融負債 3,455,036 2,023,166 3,196,401 2,241,613 335,538 11,251,754
28,217,689 22,812,969 66,825,671 71,068,985 14,748,593 203,673,907
2017年12月31日
１ヵ月未満 １-３ヵ月未満 ３-12ヵ月未満 １-５年未満 ５年以上 合計
金融資産:
現金および預け金 6,684,343 756,636 874,659 339,257 13,878 8,668,773
売買目的金融資産 1,550,583 51,110 79,459 167,034 85,408 1,933,594
当期損益認識金融資産 1,049 - 29,940 59,520 29,510 120,019
売却可能金融資産 1,152,661 1,579,571 7,155,465 10,911,997 20,757,262 41,556,956
満期保有金融資産 52,578 15,032 319,074 868,029 4,785,751 6,040,464
貸出債権 13,003,298 14,867,956 51,077,689 59,075,297 18,299,853 156,324,093
その他の金融資産 7,763,081 14,174 4,462,567 2,994,700 752,503 15,987,025
30,207,593 17,284,479 63,998,853 74,415,834 44,724,165 230,630,924
金融負債:
当期損益認識金融負債 69,284 263,040 587,957 416,340 662,446 1,999,067
預金 15,056,529 6,492,575 10,164,575 3,294,983 597,931 35,606,593
借入金 3,888,181 4,764,313 10,434,621 5,698,849 1,503,127 26,289,091
債券 6,474,218 11,045,197 45,069,217 47,883,013 16,858,859 127,330,504
その他の金融負債 6,267,394 1,841,621 3,707,730 2,316,489 518,819 14,652,053
31,755,606 24,406,746 69,964,100 59,609,674 20,141,182 205,877,308
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2018年および2017年12月31日現在の金融派生商品における残存する契約上の満期分析は以下のとおりである（単
位：百万ウォン）。
差金決済金融 派生商品
2018年12月31日
１-３ヵ月 ３-12ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １-５年未満 ５年以上 合計
売買目的金融派生商品:
通貨 19 267 768 - - 1,054
金利 13,519 27,707 (67,904) 285,976 235,630 494,928
株式 14 - - - - 14
ヘッジ目的金融派生商品:
金利 11,764 (4,700) 209,299 1,259,508 2,288,782 3,764,653
25,316 23,274 142,163 1,545,484 2,524,412 4,260,649
2017年12月31日
１-３ヵ月 ３-12ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １-５年未満 ５年以上 合計
売買目的金融派生商品:
通貨 (889) 529 (153,316) - - (153,676)
金利 (3,242) (2,160) (123,336) (111,304) (40,428) (280,470)
株式 134 - - - - 134
ヘッジ目的金融派生商品:
金利 20,569 19,412 134,694 1,127,275 2,480,383 3,782,333
16,572 17,781 (141,958) 1,015,971 2,439,955 3,348,321
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グロス決済 金融派生商品
2018年12月31日
１-３ヵ月 ３-12ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １-５年未満 ５年以上 合計
売買目的金融派生商品:
通貨
インフロー 44,391,921 33,891,350 58,815,290 57,202,816 5,725,749 200,027,126
アウトフロー 44,408,875 33,833,123 58,659,690 57,186,864 5,792,977 199,881,529
ヘッジ目的金融派生商品:
通貨
インフロー 46,574 252,017 6,113,586 15,160,421 1,352,371 22,924,969
アウトフロー 57,180 263,943 6,133,158 15,110,967 1,352,215 22,917,463
インフロー合計 44,438,495 34,143,367 64,928,876 72,363,237 7,078,120 222,952,095
アウトフロー合計 44,466,055 34,097,066 64,792,848 72,297,831 7,145,192 222,798,992
2017年12月31日
１-３ヵ月 ３-12ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １-５年未満 ５年以上 合計
売買目的金融派生商品:
通貨
インフロー 39,330,141 35,677,096 67,286,988 51,321,999 5,411,727 199,027,951
アウトフロー 39,437,703 35,890,367 67,746,614 51,188,768 5,491,575 199,755,027
ヘッジ目的金融派生商品:
通貨
インフロー 53,365 349,999 11,941,649 8,588,118 1,464,554 22,397,685
アウトフロー 34,608 359,082 11,987,081 8,453,956 1,439,125 22,273,852
インフロー合計 39,383,506 36,027,095 79,228,637 59,910,117 6,876,281 221,425,636
アウトフロー合計 39,472,311 36,249,449 79,733,695 59,642,724 6,930,700 222,028,879
2018年および2017年12月31日現在の保証およびコミットメントにおける残存する契約上の満期分析は以下のとおり
である（単位：百万ウォン）。
2018年12月31日
１-３ヵ月 ３-12ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １-５年未満 ５年以上 合計
保証 1,008,589 1,120,164 3,387,235 2,523,334 1,068,928 9,108,250
コミットメント 115,917 190,689 533,197 2,396,257 27,148,078 30,384,138
1,124,506 1,310,853 3,920,432 4,919,591 28,217,006 39,492,388
2017年12月31日
１-３ヵ月 ３-12ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １-５年未満 ５年以上 合計
保証 1,480,681 1,229,717 2,891,225 2,696,205 1,563,625 9,861,453
コミットメント 289,639 134,852 1,595,006 2,244,278 2,475,576 6,739,351
1,770,320 1,364,569 4,486,231 4,940,483 4,039,201 16,600,804
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63.K-IFRS第1109号およびK-IFRS第1115号の適用
K-IFRS第1109号の適用による連結財政状態計算書の修正
2018年１月１日（K-IFRS第1109号の初度適用日）現在の当グループのK-IFRS第1039号およびK-IFRS第1109号に従っ
た金融資産の分類および帳簿価額は以下のとおりである（単位：百万ウォン）。
測定区分 帳簿価額
2017年12月31日 2018年１月１日
(K-IFRS 第1039号) (K-IFRS 第1109号) K-IFRS第1039号 振替 再測定(*1) K-IFRS第1109号
現金および預け金
現金および預け金 現金および預け金 8,235,486 (123,570) - 8,111,916
FVTPLで測定され
る有価証券 - 123,570 - 123,570
8,235,486 - - 8,235,486
当期損益認識金融資産
売買目的有価証券 FVTPLで測定され
（債務証券） る有価証券 1,279,429 - - 1,279,429
売買目的有価証券
（持分証券） 625,220 - - 625,220
1,904,649 - - 1,904,649
当期損益認識金融資産
当期損益認識金融 FVTPLで測定され
120,019 (120,019) -
資産 る有価証券 -
FVTPLで測定され
- 120,019 120,019
る有価証券 -
120,019 120,019
- -
売却可能金融資産
売却可能金融資産 FVOCIで測定され
96,022 23,883,652
（債務証券） る有価証券 23,908,725 (121,095)
償却原価で測定さ
25,073 24,998
れる貸出債権 - (75)
売却可能金融資産 FVTPLで測定され
4,907,364 311,078 5,218,442
（持分証券） る有価証券 -
FVOCIで測定され
- 10,482,566
る有価証券 15,685,201 (5,202,635)
FVTPLで測定され
174,176 - 174,176
る貸出債権 -
189,908 39,783,834
39,593,926 -
満期保有金融資産
満期保有金融資産 償却原価で測定さ
6,040,641 3,784,622
れる有価証券 (2,254,393) (1,626)
FVTPLで測定され
- 1,404,653 1,102,420
る有価証券 (302,233)
FVOCIで測定され
- 849,740 726,440
る有価証券 (123,300)
6,040,641 - 5,613,482
(427,159)
関連会社投資(*2) 関連会社投資 28,054,557 - 1,573 28,056,130
貸出債権
貸出債権 償却原価で測定さ
143,224,116 142,477,772
れる貸出債権 (494,758) (251,586)
FVTPLで測定され
- 494,758 318,906 813,664
る貸出債権
143,224,116 - 67,320 143,291,436
金融派生商品資産
売買目的金融派生 売買目的金融派生
商品資産 商品資産 5,658,476 (145,715) - 5,512,761
FVTPLで測定され
る貸出債権 - 145,715 - 145,715
ヘッジ目的金融派 ヘッジ目的金融派
生商品資産 生商品資産 724,103 - - 724,103
6,382,579 - - 6,382,579
その他の金融資産 その他の金融資産 16,477,589 - (5,759) 16,471,830
250,033,562 - (174,117) 249,859,445
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有価証券報告書
(*1)K-IFRS第1109号の適用により再測定された貸倒引当金の変動が含まれている。
(*2)K-IFRS第1109号の適用による持分法適用関連会社の純資産の変動が含まれている。
2018年１月１日（K-IFRS第1109号の初度適用日）において、当グループは一部の金融資産（2018年１月１日現在の
償却原価で測定される金融資産を除く。）を以下のとおり償却原価で測定されるものに分類した。
測定区分
振り替えられなかった
振替後 振替前
場合の認識可能な評価
(K-IFRS 第1109号) (K-IFRS 第1039号) 公正価値 損益
償却原価で測定される 売却可能金融資産（私募社債）
貸出債権（私募社債） 25,073 73
K-IFRS第1039号に従った期末現在の引当金のK-IFRS第1109号に従った期首現在の引当金への調整は以下のとおりで
ある（単位：百万ウォン）。
測定区分 引当金
2017年12月31日 2018年１月１日
(K-IFRS 第1039号) (K-IFRS 第1109号) K-IFRS第1039号 振替 再測定 K-IFRS第1109号
貸出債権および受取債権
預け金 預け金 - - - -
貸出債権 償却原価で測定さ
れる貸出債権 2,793,838 - 251,586 3,045,424
FVTPLで測定され
る貸出債権 212,290 (212,290) - -
その他の金融資産 その他の金融資産 2,860,413 - 4,629 2,865,042
売却可能金融資産
債務証券 FVOCIで測定され
る有価証券(*) - - 121,095 121,095
満期保有金融資産
債務証券 償却原価で測定さ
れる有価証券 - - 1,626 1,626
保証およびコミットメント
支払保証（金融保 支払保証（金融保
証契約等） 証契約等） 556,803 - 21,035 577,838
未実行貸出残高 未実行貸出残高 62,420 - 10,179 72,599
6,485,764 (212,290) 410,150 6,683,624
(*)FVOCIで測定される有価証券の貸倒引当金は、その他の包括利益に認識された。
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有価証券報告書
2018年１月１日（K-IFRS第1109号およびK-IFRS第1115号の初度適用日）における利益剰余金への影響は以下のとお
りである（単位：百万ウォン）。
説明 適用による影響額
2017年12月31日（K-IFRS第1109号およびK-IFRS第1115号の適用
前）現在の利益剰余金 9,827,095
FVOCIで測定される持分証券に係る減損損失戻入 477,360
売却可能金融資産の当期損益認識金融資産への振替に関連
するその他の包括利益累計額の振替 136,194
売却可能金融資産から当期損益認識金融資産への振替後の
再測定 311,078
外貨建持分証券の換算 (18,156)
海外事業の為替換算差額の変動による影響 (52,536)
満期保有金融資産から当期損益認識金融資産への振替後の
再測定 (302,233)
FVTPLで測定される貸出債権に分類された私募転換社債等の
調整による影響 102,113
当期損益認識金融負債の自己信用リスクによる評価損の調
整による影響 (9,520)
償却原価で測定される貸出債権の予想信用損失の測定 (251,586)
その他の金融資産の予想信用損失の測定 (4,629)
FVOCIで測定される債務証券の予想信用損失の測定 (121,095)
償却原価で測定される有価証券の予想信用損失の測定 (1,626)
支払保証および未実行貸出残高に対する引当金の変動によ
る影響 (31,214)
関連会社のその他の包括利益（損失）に対する持分の変動
による影響 44,598
K-IFRS第1115号の適用による影響(*) (182,991)
非支配持分等の変動による影響 66,211
税効果 117,903
その他 (5,009)
2018年１月１日（K-IFRS第1109号およびK-IFRS第1115号の適用
後）現在の利益剰余金 10,101,957
(*)大宇造船海洋および大宇建設などの当グループの子会社によるK-IFRS第1115号の適用による当グループの利益剰
余金の変動による影響である。この影響は、K-IFRS第1115号に準拠した子会社の収益認識方針の変更（例えば、
1）契約獲得による増分コストの測定基準の変更、2）契約の重要な金融要素に係る調整、3）事前販売の工事にお
ける収益認識の変更など）により生じたものである。
2018年１月１日（K-IFRS第1109号の初度適用日）における、その他の包括利益に係る影響は以下のとおりである。
説明 適用による影響額
2017年12月31日（K-IFRS第1109号の適用前）現在のその他の包
括利益 694,547
FVOCIで測定される持分証券に係る減損損失戻入 (477,360)
売却可能金融資産の当期損益認識金融資産への振替 (136,194)
外貨建持分証券の換算 18,156
海外事業の為替換算差額の変動による影響 52,536
当期損益認識金融負債の自己信用リスクによる評価損の調
整による影響 9,520
FVOCIで測定される債務証券の予想信用損失の測定 121,095
その他 40,124
2018年１月１日（K-IFRS第1109号の適用後）現在のその他の包
括利益 322,424
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64.後発事象
(ⅰ)現代重工業とのDSMEの売却契約
当行の子会社である大宇造船海洋（以下「DSME」という。）への戦略的投資を誘致するために、当行は、2019年１
月31日に了解覚書に署名し、2019年３月８日に現代重工業（以下「HHI」という。）とDSMEにおける持分を売却する
ための正式な契約（以下「本契約」という。）を締結した。本契約に従い、HHIは投資事業等を除く造船事業、特殊
船舶事業、産業プラント・エンジニアリング事業およびエンジン機械事業を新設会社に分割し、分割後の既存会社は
「独占禁止法および公正取引法」に定義されている持株会社に譲渡される。当行はDSMEの持分を現物出資としてHHI
に提供する予定である。その見返りとして、当行は、HHIの新規発行普通株式および償還可能転換優先株式を取得す
る予定である。HHIとDSMEの双方の権利の提供が実行され、HHIはDSMEに対して金融支援の責任を負うことになる。
本契約の成立のために、政府機関の承認プロセス（企業結合に係る国内外における承認等）のような複数の必要条
件が満たされなければならない。
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有価証券報告書
２．個別財務書類
独立監査人の監査報告書
韓国産業銀行
理事会および株主 御中
私どもは、韓国産業銀行（以下「当行」という。）の、2018年および2017年12月31日現在の個別財政状態計算書、
同日に終了した年度の個別包括利益計算書、個別持分変動計算書および個別キャッシュ・フロー計算書ならびに重要
な会計方針の要約からなる財務書類に対する注記により構成される添付の個別財務書類を監査しました。
私どもの意見では、添付の個別財務書類は、韓国採択国際会計基準（以下「韓国IFRS」という。）に準拠して、
2018年および2017年12月31日現在の当行の個別財政状態ならびに同日に終了した年度の個別財務実績およびその個別
キャッシュ・フローを、すべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
意見の基礎
私どもは、韓国の監査基準に準拠して監査を行いました。かかる基準に基づく私どもの責任は、本報告書の「 連結
財務書類の監査に対する監査人の責任 」に詳述されています。私どもは、韓国における個別財務書類に対する私ども
の監査に関する倫理規定に従って当行から独立しており、またかかる倫理規定に従い、私どものその他の倫理的責任
を果たしています。私どもは、私どもの意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと考えています。
その他の事項
監査基準およびその適用は、国によって異なります。韓国において、かかる財務書類の監査に使用された手続きお
よび慣行は、その他の国で一般に認められ適用されるものとは異なる可能性があります。
本財務書類に対する経営者および統治責任者の責任
経営者は、韓国IFRSに準拠した本個別財務書類の作成および適正な表示ならびに不正または誤謬による重大な虚偽
の記載がない個別財務書類の作成を可能とするために必要であると経営者が判断する内部統制に責任を負います。
本個別財務書類の作成に当たって、経営者は、継続企業として存続する当行の能力を評価し、経営者が当行の清算
または営業の停止を意図している場合を除き、継続企業の前提に関する事項を適宜開示し、継続企業の会計基準を使
用することに責任を負います。
統治責任者は、当行の財務報告手続きの監督に責任を負います。
本財務書類の監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、不正または誤謬によるか否かを問わず、本個別財務書類全体に重要な虚偽記載ないかどうかにつ
いて合理的な保証を得ること、および私どもの意見を含む監査報告書を発行することです。合理的な保証は高水準の
保証ですが、韓国の監査基準に準拠して行われた監査が、重要な虚偽記載が存在する場合にそれを必ず発見すること
を保証するものではありません。虚偽記載は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集合的に本
個別財務書類に基づいてなされる利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすと合理的に予想できる場合に重要とみなさ
れます。
韓国の監査基準に準拠した監査の一環として、私どもは、監査の全過程において専門家としての判断を行い、職業
的懐疑心を保持しています。また、私どもは以下も行っています。
・ 不正または誤謬によるか否かを問わず、本個別財務書類の重要な虚偽記載のリスクを識別および評価し、かかる
リスクに対応する監査手続きを策定および実行し、私どもの意見の基礎となるために十分かつ適切な監査証拠を
入手すること。不正は、共謀、偽造、意図的な脱漏、不実表示または内部統制の抑制を伴うことがあるため、不
正による重要な虚偽記載を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽記載を発見できないリスクよりも高く
なります。
・ 状況に応じて適切な監査手続きを策定するために、（ただし、事業体の内部統制の有効性についての意見を表明
するためではなく、）監査に関連する内部統制を理解すること。
・ 使用される会計方針の適切性ならびに経営陣により行われた会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価
すること。
・ 経営陣による継続企業の会計基準の使用の適切性、および入手した監査証拠に基づき、継続企業として存続する
当行の能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関して重要な不確実性が存在するかどうか
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について結論を下すこと。重要な不確実性が存在すると結論づけた場合、私どもは、本財務書類における関連す
る開示について、私どもの監査報告書において注意を促す必要があり、かかる開示が不十分な場合には私どもの
意 見を修正する必要があります。私どもの結論は、監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいていま
す。ただし、将来の事象または状況により、当行が継続企業として存続しなくなる可能性があります。
・ 本個別財務書類（開示書類を含む。）の全体的な表示、構造および内容ならびに本個別財務書類が基礎となる取
引および事象を適正に表示しているかどうかを評価すること。
私どもは、とりわけ計画した監査の範囲および時期ならびに重要な監査所見（監査の過程で発見した内部統制の著
しい不備を含む。）に関して、統治責任者と話し合います。
三徳会計法人
韓国ソウル特別市
2019年３月28日
本監査報告書は、監査報告書の日付である2019年３月28日現在で有効です。監査報告書の日付から本報告書が
読まれるまでの期間に発生する可能性がある一定の後発事象または状況は、添付の個別財務書類およびその注
記に重大な影響を及ぼす可能性があります。従って、本監査報告書の読者は、上記監査報告書がかかる後発事
象または状況（もしあれば）の影響を反映して訂正されなければならない可能性があることを理解しなければ
なりません。
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韓国産業銀行(E06009)
有価証券報告書
韓国産業銀行
個別財政状態計算書
2018 年および2017年12月31日現在
（単位：百万ウォン）
注記 2018年12月31日(*) 2017年12月31日(*)
資産
現金および預け金 4,51,52,55 7,175,229 6,608,642
損益を通じて公正価値で測定される有価証券 5,51,52,55 8,509,187 -
売買目的金融資産 6,51,52,55 - 926,737
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される有
価証券 7,45,51,52,55 22,805,676 -
売却可能金融資産 8,45,51,52,55 - 32,062,921
償却原価で測定される有価証券 9,45,51,52,55 1,695,927 -
満期保有金融資産 10,51,52,55 - 12,313
損益を通じて公正価値で測定される貸出債権 11,51,52,55 778,884 -
償却原価で測定される貸出債権 12,51,52,55 134,245,132 -
貸出債権 13,51,52,55 - 136,279,322
金融派生商品資産 14,51,52,53,55 3,875,908 6,249,609
子会社および関連会社投資 15,54 25,430,930 22,749,389
有形固定資産（純額） 16,54 698,602 592,884
投資不動産（純額） 17,54 71,119 78,391
無形固定資産（純額） 18,54 173,886 90,502
当期税金資産 4,813 4,383
売却目的資産 20 - 58,473
その他の資産 19,51,52,55 4,309,467 7,465,441
資産合計 209,774,760 213,179,007
負債
当期損益認識金融負債 21,51,52,55 2,164,538 1,583,713
預金 22,51,52,55 32,445,775 33,058,179
借入金 23,51,52,55 19,809,741 20,971,629
債券 24,51,52,55 119,286,001 117,818,982
金融派生商品負債 14,51,52,53,55 3,232,628 5,907,803
確定給付負債 25 62,151 45,647
引当金 26 1,388,718 1,363,951
繰延税金負債 43 1,088,171 973,497
当期税金負債 46,953 337,978
その他の負債 27,51,52,55 5,264,857 8,501,497
負債合計 184,789,533 190,562,876
資本
資本金 1,28 18,108,099 17,938,099
資本剰余金 28 2,497,177 2,498,001
その他の包括利益累計額 28 (32,698) 436,749
利益剰余金 28 4,412,649 1,743,282
(規制上の貸倒引当金：2018年および2017年12月31日
現在、それぞれ1,372,030百万ウォンおよび
1,308,500百万ウォン）
(規制上の貸倒引当金強制繰入（戻入）金額：2018年
および2017年12月31日現在、それぞれ(144,330)百万
ウォンおよび63,530百万ウォン)
(規制上の貸倒引当金繰入（戻入）予定金額：2018年
および2017年12月31日現在、それぞれ(144,330)百万
ウォンおよび63,530百万ウォン)
資本合計 24,985,227 22,616,131
負債および資本合計 209,774,760 213,179,007
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有価証券報告書
(*)2018年12月31日現在の個別財政状態計算書は、韓国IFRS第1109号に準拠して作成されているが、2017年12月31日
現在の比較個別財政状態計算書は、韓国IFRS第1109号を適用して遡及修正再表示されなかった。
添付の個別財務書類に対する注記を参照されたい。
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有価証券報告書
韓国産業銀行
個別包括利益計算書
2018年および2017年12月31日に終了した年度
(単位：百万ウォン。１株当たり金額を除く。)
注記 2018年(*) 2017年(*)
受取利息 29 5,145,852 4,873,273
支払利息 29 (3,763,066) (3,386,902)
純利息収益 54 1,382,786 1,486,371
純手数料収益 30 337,389 403,578
受取配当金 31 730,434 850,811
損益を通じて公正価値で測定される有価証券に係る純損失 32 (5,872) -
売買目的金融資産に係る純損失 33 - (22,117)
当期損益認識金融負債に係る純利益（損失） 34 (43,767) 80,360
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券
に係る純利益 35 12,026 -
売却可能金融資産に係る純利益 36 - 885,026
金融派生商品に係る純利益 37 177,604 619,562
為替取引純利益（損失） 38 127,284 (321,777)
その他営業費用（純額） 39 (58,593) (355,331)
非利息収益（純額） 1,276,505 2,140,112
貸倒引当金繰入 40 472,548 1,490,437
一般管理費 41,54 675,684 661,296
営業利益 54 1,511,059 1,474,750
子会社および関連会社投資減損損失戻入（繰入） 15 1,340,951 (773,910)
その他営業外収益 42 60,826 18,038
その他営業外費用 42 (21,932) (36,286)
営業外利益（費用）（純額） 1,379,845 (792,158)
税引前利益 2,890,904 682,592
法人税費用 43 381,059 247,810
当期純利益 28 2,509,845 434,782
(規制上の貸倒引当金調整後当期純利益：2018年および2017
年12月31日終了年度：それぞれ2,645,913百万ウォンおよび
371,252百万ウォン
当期中のその他の包括損益 （税引後） 28 (129,111) (776,716)
後に損益に振り替えられるかまたはその可能性のある項
目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券
に係る純損失 (103,311) -
売却可能金融資産評価損（純額） - (689,806)
海外事業の為替換算差額 36,403 (91,636)
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価益 3,139 7,990
(63,769) (773,452)
後に損益に振り替えられない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券
に係る純損失 (54,612) -
信用リスクによる当期損益認識金融負債の公正価値変動 (6,342) -
確定給付負債の再測定 (4,388) (3,264)
(65,342) (3,264)
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有価証券報告書
当期包括利益（損失）合計 2,380,734 (341,934)
１株当たり利益
基本的および希薄化後１株当たり利益（ウォン） 44 696 123
(*)2018年12月31日に終了した年度の個別包括利益計算書は、韓国IFRS第1109号に準拠して作成されているが、2017
年12月31日に終了した年度の比較個別財政状態計算書は、韓国IFRS第1109号を適用して遡及修正再表示されな
かった。
添付の個別財務書類に対する注記を参照されたい。
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有価証券報告書
韓国産業銀行
個別持分変動計算書
2018 年および2017年12月31日に終了した年度
（単位：百万ウォン）
その他の
包括利益 利益
資本金 資本剰余金 累計額 剰余金 資本合計
2017 年１月１日現在 17,543,099 2,499,947 1,213,465 1,308,500 22,565,011
当期純利益 - - - 434,782 434,782
売却可能金融資産評価 損 - - (689,806) - (689,806)
海外事業の為替換算差額 - - (91,636) - (91,636)
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価益 - - 7,990 - 7,990
確定給付負債の再測定 - - (3,264) - (3,264)
当期包括利益合計 - - (776,716) 434,782 (341,934)
払込資本金の増加 395,000 (1,946) - - 393,054
所有者との取引 395,000 (1,946) - - 393,054
2017 年12月31日現在(*) 17,938,099 2,498,001 436,749 1,743,282 22,616,131
2018 年１月１日現在 17,938,099 2,498,001 436,749 1,743,282 22,616,131
会計方針の変更（注記２） - - (324,629) 290,907 (33,722)
2018 年１月１日修正再表示後残高 17,938,099 2,498,001 112,120 2,034,189 22,582,409
当期純利益 - - - 2,509,845 2,509,845
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券に係る純利益（損失） - - (173,630) 15,707 (157,923)
海外事業の為替換算差額 - - 36,403 - 36,403
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価益 - - 3,139 - 3,139
信用リスクによる当期損益認識金融負債の公正価値変動 - - (6,342) - (6,342)
確定給付負債の再測定 - - (4,388) - (4,388)
当期包括利益合計 - - (144,818) 2,525,552 2,380,734
配当金 - - - (147,092) (147,092)
払込資本金の増加 170,000 (824) - - 169,176
所有者との取引 170,000 (824) - (147,092) 22,084
2018 年12月31日現在(*) 18,108,099 2,497,177 (32,698) 4,412,649 24,985,227
(*)2018年12月31日に終了した年度の個別持分変動計算書は、韓国IFRS第1109号に準拠して作成されているが、2017
年12月31日に終了した年度の比較個別持分変動計算書は、韓国IFRS第1109号を適用して遡及的に修正再表示され
なかった。
添付の個別財務書類に対する注記を参照されたい。
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有価証券報告書
韓国産業銀行
個別キャッシュ・フロー計算書
2018 年および2017年12月31日に終了した年度
（単位：百万ウォン）
注記 2018年(*) 2017年(*)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益 2,509,845 434,782
調整項目：
法人税費用 43 381,059 247,810
受取利息 29 (5,145,852) (4,873,273)
支払利息 29 3,763,066 3,386,902
受取配当金 31 (730,434) (850,811)
損益を通じて公正価値で測定される有価証券の評価損 32 32,139 -
損益を通じて公正価値で測定される有価証券の処分益 (40,025) -
売買目的金融資産評価損 33 - 1,262
当期損益認識金融負債評価損（益） 34 43,767 (77,678)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券に係る処分益 35 (5,380) -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券に係る損失引当金の戻入 35 (6,646) -
損益を通じて公正価値で測定される貸出債権に係る評価益 39 (32,457) -
売却可能金融資産処分益 36 - (1,069,778)
売却可能金融資産減損損失 36 - 184,751
金融派生商品評価益 (99,487) (158,758)
公正価値ヘッジ対象に係る純損失（利益） 37 36,062 (626,860)
為替換算損（益） 38 (114,855) 332,015
子会社および関連会社投資の処分損（益） 39 (256,639) 9,512
子会社および関連会社投資減損損失（戻入） (1,340,951) 773,910
貸倒引当金繰入 40 377,405 1,212,184
その他の資産に係る引当金繰入 40 22,686 35,497
支払保証引当金繰入（戻入） 26 121,728 (117,793)
未実行貸出残高引当金繰入（戻入） 26 (10,438) 267,690
金融保証引当金繰入（戻入） 26 (38,833) 92,859
訴訟引当金繰入（戻入） 26 (11) (1,053)
その他の引当金繰入 26 - 6,700
確定給付費用 25 40,515 38,745
有形固定資産減価償却費 16 32,939 29,318
売却目的保有資産処分益 42 (52,344) (9,195)
有形固定資産処分損（益） 42 726 (485)
無形固定資産処分損 42 - 16
投資不動産減価償却費 17 2,011 2,019
無形固定資産償却費 18 17,999 20,674
債券償還損（益） (8) 47
(3,002,258) (1,143,773)
営業資産・負債の変動
預け金 (1,286,439) (540,316)
損益を通じて公正価値で測定される有価証券 (2,474,785) -
売買目的金融資産 - 1,287,522
損益を通じて公正価値で測定される貸出債権 386,261 -
償却原価で測定される貸出債権 48,974 -
貸出債権 - 364,004
金融派生商品 (336,008) (257,267)
その他の資産 3,055,245 (1,271,121)
当期損益認識金融負債 - (231,686)
預金 (616,964) (4,590,771)
確定給付負債 (30,064) (40,035)
その他の負債 (3,839,223) 1,571,483
(5,093,003) (3,708,187)
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法人税支払 (482,267) (36,531)
受取利息 5,091,330 4,652,416
支払利息 (3,096,862) (3,600,564)
受取配当金 731,948 852,150
営業活動による正味キャッシュ・フロー (3,341,267) (2,549,707)
投資活動によるキャッシュ・フロー
損益を通じて公正価値で測定される有価証券の純増加 (1,368,215) -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券の処分 7 14,574,207 -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券の取得 7 (9,560,772) -
売却可能金融資産の処分 8 - 18,738,795
売却可能金融資産の取得 8 - (14,244,489)
償却原価で測定される有価証券の償還 9 12,236 -
償却原価で測定される有価証券の取得 9 (1,694,688) -
満期保有金融資産の償還 10 - 2,080
有形固定資産の処分 16 352 933
有形固定資産の取得 16 (132,418) (39,335)
投資不動産の取得 17 (1,908) -
無形固定資産の処分 18 - 58
無形固定資産の取得 18 (101,355) (52,596)
子会社および関連会社投資の処分 1,099,577 593,604
子会社および関連会社投資の取得 (2,187,278) (1,415,135)
売却目的保有非流動資産の処分 110,817 35,123
投資活動による正味キャッシュ・フロー 750,555 3,619,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
当期損益認識金融負債の増加 528,310 -
借入金手取金 33,355,729 33,126,111
借入金の返済 (34,535,527) (35,701,335)
債券発行手取金 109,476,097 98,720,241
債券償還 (108,125,823) (97,410,868)
配当金 (147,092) -
払込資本金の増加 169,176 143,054
財務活動による正味キャッシュ・フロー 720,870 (1,122,797)
現金および現金同等物に対する為替変動による影響 132,964 (451,170)
現金および現金同等物の純増 (1,736,878) (504,636)
期首現金および現金同等物 8,586,213 9,090,849
期末現金および現金同等物 49 6,849,335 8,586,213
(*)2018年12月31日に終了した年度の個別キャッシュ・フロー計算書は、韓国IFRS第1109号に準拠して作成されてい
るが、2017年12月31日に終了した年度の比較個別キャッシュ・フロー計算書は、韓国IFRS第1109号を適用して遡
及的に修正再表示されなかった。
添付の個別財務書類に対する注記を参照されたい。
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韓国産業銀行
個別財務書類に対する注記
2018 年および2017年12月31日現在
１．報告主体
韓国産業銀行（以下「当行」という。）は、重要産業プロジェクトに対する融資を行い、管理するため、韓国産業
銀行法に基づいて1954年４月１日に設立された。
当行は、韓国産業銀行法およびその他の適用法令に基づく銀行業務ならびに金融投資サービスおよび資本市場法に
基づく信託業務に従事している。
従前に最終親会社であった韓国政策金融公社（以下「KoFC」という。）および従前に直接親会社であったKDBフィナ
ンシャル・グループ・インク（以下「KDBFG」という。）は、2009年10月28日に当行の複数の部門のスピンオフによ
り設立された。2014年12月31日付で、KoFCおよびKDBFGは当行に合併された。2018年12月31日現在、当行の資本金は
18,108,099百万ウォンであり、発行済株式は3,621,619,768株である。当行株式はすべて韓国政府が所有している。
当行の本店所在地は、韓国ソウル特別市永登浦区（汝矣島洞）銀行路14であり、2018年12月31日現在のその業務
ネットワークは次のとおりである。
国内 海外
本店 支店 支店 子会社 駐在員事務所 合計
KDB 1 74 9 5 8 97
２．作成の基準
( １) 会計基準の適用
当該個別財務書類は、株式会社の外部監査に関する法律に規定される韓国採択国際会計基準(以下「K-IFRS」とい
う。)に従って作成されている。
( ２) 会計方針の変更および開示
(i) 適用された新たなまたは改訂された基準
当行は、2018年１月１日に開始した会計年度から以下の改訂および制定された基準を新たに適用した。各新基準ま
たは改訂の性質および影響は以下に記載されている。
K-IFRS 第1109号「金融商品」
K-IFRS 第1109号「 金融商品 」は、K-IFRS第1039号「 金融商品：認識および測定 」の既存のガイダンスに代わるもの
である。K-IFRS第1109号は、金融商品の会計処理に関するプロジェクトの３つの点（分類および測定、減損ならびに
ヘッジ会計）をすべてまとめたものである。また、K-IFRS第1107号「開示」は、K-IFRS第1109号に従って改訂され
た。
当行の会計方針は変更され、財務書類に認識される金額は、2018年１月１日にK-IFRS第1109号を適用したことによ
り修正された。経過規定に従い、2017年12月31に終了した年度の財務書類は修正再表示されていない。
当該基準の主な特徴には、金融資産の管理に係る事業モデル、金融資産の契約上のキャッシュ・フロー特性に基づ
く金融資産の分類および測定、予想信用損失に基づく金融商品の減損モデル、ヘッジ会計の要件を満たすヘッジ対
象、ヘッジ手段の増加またはヘッジの有効性の評価方法の変更が含まれている。
金融資産の分類および測定
K-IFRS第1109号は、以下のとおり、金融資産の保有者の事業モデルおよび金融商品の契約上のキャッシュ・フロー
特性に基づいて、当初認識後に金融資産を償却原価、その他の包括利益を通じた公正価値（以下「FVOCI」とい
う。）または損益を通じた公正価値（以下「FVTPL」という。）で分類および測定することを求めている。混合契約
に含まれる主契約が金融資産である場合、組込デリバティブは主契約から分離されず、混合契約全体がK-IFRS第1109
号の要件にしたがって分類される。
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有価証券報告書
契約上のキャッシュ・フロー特性
事業モデル 元利金のみで構成 その他
契約上のキャッシュ・フローの回収が目的 償却原価で測定(*1)
契約上のキャッシュ・フローの回収および金
FVOCIで測定(*1) FVTPLで測定(*2)
融資産の売却が目的
売却等が目的 FVTPLで測定
(*1)金融資産は、会計上のミスマッチを除去または削減するために、FVTPLで測定されるものとして取消不能の形で
指定することができる。
(*2)売買目的で保有されていない持分金融商品への投資は、FVOCIで測定されるものとして取消不能の形で指定する
ことができる。
金融負債の分類および測定
K-IFRS第1109号は、FVTPLで測定されるものとして指定された金融負債の公正価値の変動額のうち信用リスクの変動
に起因するものは、その他の包括利益に表示され、かかる変動額は損益に再分類してはならないことを規定してい
る。かかる要件が損益における会計上のミスマッチを生み出すかまたは拡大する場合、信用リスクの変動による影響
を含むかかる負債におけるすべての損益を損益計算書に表示しなければならない。
減損：金融資産および契約資産
K-IFRS第1109号においては、償却原価またはFVOCIで測定される債務証券、リース債権、契約資産、貸出債権のコ
ミットメントおよび金融保証契約の減損は、予想信用損失（以下「ECL」という。）減損モデルに基づいて認識され
る。
K-IFRS第1109号は、当初認識以降の信用リスクの変動に基づく３段階の減損モデルについて説明している。損失引
当金は、K-IFRS第1039号の発生損失モデルよりも早期に信用損失を認識できる12ヶ月のECLまたは全期間のECLに基づ
き測定される。
分類 損失引当金
ステージ１ 当初認識以降、信用リスクに著しい増加がみ 12ヶ月のECL：報告日後12ヶ月以内に発生する可
られない資産 能性がある債務不履行事象に起因する予想信用
損失
ステージ２ 当初認識以降、信用リスクに著しい増加がみ 全期間のECL：金融商品の残存期間にわたって発
られる資産 生する可能性のあるすべての債務不履行事象に
起因する予想信用損失
ステージ３ 信用減損資産
K-IFRS第1109号においては、当初認識以降の全期間のECLの累積変動は、組成された信用減損金融資産に対する損失
引当金として認識されている。
ヘッジ会計
K-IFRS第1109号では、K-IFRS第1039号に規定されたヘッジ会計の仕組み（公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・
ヘッジおよび海外事業に対する純投資ヘッジ）を維持しているが、過度に複雑で厳格なK-IFRS第1039号の要件と異な
り、K-IFRS第1109号はより実務的かつ原則主義で、寛容であり、事業体のリスク管理活動を重視している。また、K-
IFRS第1109号は、より広範なヘッジ対象およびヘッジ手段を認めている。K-IFRS第1039号では、ヘッジ有効性テスト
により、相殺の程度が80-125%の範囲である場合にのみヘッジの有効性が高いと評価される。K-IFRS第1109号におい
ては、かかる要件は緩和されている。
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K-IFRS第1109号の適用による個別財政状態計算書の修正
2018年１月１日（K-IFRS第1109号の初度適用日）現在の当行のK-IFRS第1039号およびK-IFRS第1109号に従った金融
資産の分類および帳簿価額は以下のとおりである（単位：百万ウォン）。
測定区分 帳簿価額
2017年12月31日 2018年１月１日
(K-IFRS 第1039号) (K-IFRS 第1109号) K-IFRS第1039号 振替 再測定(*) K-IFRS第1109号
現金および預け金 現金および預け金 6,608,642 - - 6,608,642
当期損益認識金融資産：
売買目的金融資産 FVTPLで測定され
（債務証券） る有価証券 911,203 - - 911,203
売買目的金融資産
（持分証券） 15,534 - - 15,534
926,737 - - 926,737
売却可能金融資産：
売却可能金融資産 FVOCIで測定され
（債務証券） る有価証券 17,609,058 (25,073) - 17,583,985
償却原価で測定さ
れる貸出債権 - 25,073 (75) 24,998
売却可能金融資産 FVTPLで測定され
（持分証券） る有価証券 - 3,966,146 (9,882) 3,956,264
FVOCIで測定され
る有価証券 14,453,863 (4,216,878) (55) 10,236,930
FVTPLで測定され
る貸出債権 - 250,732 - 250,732
32,062,921 - (10,012) 32,052,909
満期保有金融資産 償却原価で測定さ
れる有価証券 12,313 - (1) 12,312
貸出債権 償却原価で測定さ
れる貸出債権 136,279,322 (492,460) (246,091) 135,540,771
FVTPLで測定され
る貸出債権 - 630,810 251,146 881,956
136,279,322 138,350 5,055 136,422,727
金融派生商品資産：
売買目的金融派生 売買目的金融派生
商品資産 商品資産 5,628,135 (138,350) - 5,489,785
ヘッジ目的金融派 ヘッジ目的金融派
生商品資産 生商品資産 621,474 - - 621,474
6,249,609 (138,350) - 6,111,259
その他の金融資産 その他の金融資産 7,378,355 - (4,709) 7,373,646
189,517,899 - (9,667) 189,508,232
(*)K-IFRS第1109号の適用により再測定された貸倒引当金の変動が含まれている。
2018年１月１日（K-IFRS第1109号の初度適用日）において、13,131百万ウォンの当期損益認識金融負債の自己信用
リスクによる評価損がその他の包括利益に振り替えられた。
2018年１月１日（K-IFRS第1109号の初度適用日）において、当行は一部の金融資産（2018年１月１日現在の償却原
価で測定される金融資産を除く。）を以下のとおり償却原価で測定されるものに分類した。
測定区分
振り替えられなかった
振替後 振替前
場合の認識可能な評価
(K-IFRS 第1109号) (K-IFRS 第1039号) 公正価値 損益
償却原価で測定される 売却可能金融資産（私募社債）
貸出債権（私募社債） 25,073 73
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K-IFRS第1039号に従った期末現在の引当金のK-IFRS第1109号に従った期首現在の引当金への調整は以下のとおりで
ある（単位：百万ウォン）。
測定区分 引当金
2017年12月31日 2018年１月１日
(K-IFRS 第1039号) (K-IFRS 第1109号) K-IFRS第1039号 振替 再測定 K-IFRS第1109号
貸出債権および受取債権
預け金 預け金 - - - -
貸出債権 償却原価で測定さ
れる貸出債権 3,303,232 - 246,091 3,549,323
FVTPLで測定され
る貸出債権 212,221 (212,221) - -
その他の金融資産 その他の金融資産 236,203 - 4,709 240,912
売却可能金融資産
債務証券 FVOCIで測定され
る有価証券(*) - - 119,331 119,331
満期保有金融資産
債務証券 償却原価で測定さ
れる有価証券 - - 1 1
保証およびコミットメント
支払保証（金融保 支払保証（金融保
証契約等） 証契約等） 773,543 - 17,956 791,499
未実行貸出残高 未実行貸出残高 445,946 - 18,886 464,832
4,971,145 (212,221) 406,974 5,165,898
(*)FVOCIで測定される有価証券の貸倒引当金は、その他の包括利益に認識された。
2018年１月１日（K-IFRS第1109号の初度適用日）における利益剰余金への影響は以下のとおりである（単位：百万
ウォン）。
説明 適用による影響額
2017年12月31日（K-IFRS第1109号の適用前）現在の利益剰余金 1,743,282
FVOCIで測定される持分証券に係る減損損失戻入 477,360
売却可能金融資産の当期損益認識金融資産への振替に関連
するその他の包括利益累計額の振替 (23,535)
売却可能金融資産から当期損益認識金融資産への振替後の
再測定 (9,882)
外貨建持分証券の換算 (425)
海外事業の為替換算差額の変動による影響 (48)
FVTPLで測定される貸出債権に分類された私募転換社債等の
調整による影響 251,146
当期損益認識金融負債の自己信用リスクによる評価損の調
整による影響 (9,520)
償却原価で測定される貸出債権の予想信用損失の測定 (246,091)
その他の金融資産の予想信用損失の測定 (4,709)
FVOCIで測定される債務証券の予想信用損失の測定 (119,331)
償却原価で測定される有価証券の予想信用損失の測定 (1)
支払保証および未実行貸出残高に対する引当金の変動によ
る影響 (36,842)
税効果 12,785
2018年１月１日（K-IFRS第1109号の適用後）現在の利益剰余金 2,034,189
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2018年１月１日（K-IFRS第1109号の初度適用日）における、その他の包括利益に係る影響は以下のとおりである。
説明 適用による影響額
2017年12月31日（K-IFRS第1109号の適用前）現在のその他の包
括利益 436,749
FVOCIで測定される持分証券に係る減損損失戻入 (477,360)
売却可能金融資産の当期損益認識金融資産への振替 23,535
当期損益認識金融負債の自己信用リスクによる評価損の調
整による影響 9,520
FVOCIで測定される債務証券の予想信用損失の測定 119,331
外貨建持分証券の換算 (55)
海外事業の為替換算差額の変動による影響 48
その他 352
2018年１月１日（K-IFRS第1109号の適用後）現在のその他の包
括利益 112,120
K-IFRS第1115号「顧客との契約から生じる収益」
K-IFRS第1115号「顧客との契約から生じる収益」は、K-IFRS第1011号「工事契約」、K-IFRS第1018号「収益」、K-
IFRS第2113号「カスタマー・ロイヤルティ・プログラム」、K-IFRS第2115号「不動産の建設に関する契約」、K-IFRS
第2118号「顧客からの資産の移転」およびK-IFRS第2031号「収益－宣伝サービスを伴うバーター取引」の現行のガイ
ダンスに代わるものである。K-IFRS第1115号は、事業体が、約束した財またはサービスの顧客への移転を表すよう
に、かかる財またはサービスと引き換えに事業体が受け取ると見込まれる対価を反映した金額で収益を認識しなけれ
ばならないということをコア原則としている。また、K-IFRS第1115号は、収益認識および測定に対して、コア原則に
従った５つのステップを導入している。K-IFRS第1115号の適用は当行の財務書類に重要な影響を及ぼしていない。
K-IFRS第1028号「関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資」
関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する投資が、ベンチャー・キャピタル企業、ミューチュアル・ファン
ド等の事業体に保有されているか、またはかかる事業体を通じて間接的に保有されている場合、事業体は、かかる投
資を損益を通じて公正価値で測定することを選択できる。かかる改訂は、事業体が、関連会社またはジョイント・ベ
ンチャーの当初認識時に関連会社またはジョイント・ベンチャーごとにかかる選択を行うことを明確化している。K-
IFRS第1028号の適用は当行の財務書類に重要な影響を及ぼしていない。
K-IFRS第1102号「株式に基づく報酬」
K-IFRS第1102号の改訂は、現金決済型から持分決済型への取引の分類変更となる株式に基づく報酬の条件変更に関
する会計処理方法および現金決済型の株式に基づく報酬の公正価値の測定に使用される評価方法を明確化している。
K-IFRS第1102号の適用は当行の財務書類に重要な影響を及ぼしていない。
解釈指針第2122号「外貨建取引と前渡・前受対価」の適用
かかる基準 「外貨建取引と前渡・前受対価」 によると、関連する資産、費用または収益（またはその一部）の当初
認識時に使用する為替レートの決定について、取引日とは、事業体が前渡または前受対価から生じる非貨幣性資産ま
たは非貨幣性負債を当初認識した日である。前払または前受対価が複数ある場合は、事業体はそれぞれの前払または
前受対価ごとに取引日を決定しなければならない。解釈指針第2122号の適用は当行の財務書類に重要な影響を及ぼし
ていない。
(i) 公表されたが発効していない新基準および解釈
以下の新基準、解釈および現行基準の改訂は、公表されているが2018年１月１日より後に開始する会計年度に発効
しておらず、当行が早期適用していないものである。当行は現在、かかる基準、解釈および改訂の適用による財務書
類への潜在的な影響を分析しているところである。
K-IFRS第1116号「リース」
K-IFRS第1116号「リース」は、K-IFRS第1017号「リース」、解釈指針第2104号「契約にリースが含まれているか否
かの判断」、解釈指針第2015号「オペレーティング・リース－インセンティブ」および解釈指針第2027号「リースの
法形式を伴う取引の実質の評価」に代わるものである。当行は、この基準を2019年１月１日以降開始する会計年度に
適用する予定である。
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契約開始時において、当行は契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかどうかを評価しなければならな
い。また、初度適用日において、当行は契約が当該基準に従ったリースであるか、またはリースを含んでいるかも評
価しなければならない。ただし、当行は、初度適用日より前に締結した契約に適用することができる実務上の便法を
適 用することで、すべての契約を再評価する必要はない。
リースであるか、またはリースを含む契約については、当行は、契約における各リースの構成要素を契約の非リー
ス構成要素から分離したリースとして会計処理しなければならない。借り手は、原資産を使用する権利およびリース
料を支払う義務を示す使用権資産およびリース負債をそれぞれ認識しなければならない。ただし、短期リースおよび
少額資産のリースの場合、免除規定が適用される。また、借り手は実務上の便法として、原資産の種類ごとに非リー
ス構成要素とリース構成要素を区別しないことを選択でき、各リース構成要素と関連する非リース構成要素を一つの
リース構成要素として会計処理することができる。
貸し手の会計の観点から、K-IFRS第1116号はK-IFRS第1017号と比べて重要な変更はない。
(a) 借り手の会計処理
借り手は、そのリースに対して、当該基準を(a)K-IFRS第1008号「会計方針、会計上の見積りの変更および誤謬」を
適用して表示された過去の各報告期間に遡及的に適用（完全遡及適用）するか、または(b)K-IFRS第1116号の適用開
始による累積的影響を初度適用日に認識するかのいずれかにより適用しなければならない。
当行は、K-IFRS第1116号を遡及適用し、当該基準の適用開始の累積的影響を（利益剰余金または適切な場合には、
資本の構成要素に）認識する。したがって、当行は比較目的で財務書類を修正再表示する予定はない。
当行は、K-IFRS第1116号の適用による潜在的な財務上の影響を把握するために影響評価を実施した。かかる評価
は、2019年の財務書類への影響を把握するため、2019年1月1日現在の入手可能な情報に基づいて行われた。
オペレーティング・リースに関連して当行が支払うと予想される最低リース料支払総額（現在価値割引前）は
40,257百万ウォンである。支払額が借手の追加借入利子率で割り引かれる場合、最低リース料支払総額は37,144百万
ウォンである。リースであるかまたはリースを含むすべて（または一部）の契約について、当行は各リース構成要素
および関連する非リース構成要素を単一のリース構成要素として会計処理する実務上の便法を適用する予定である。
影響評価に基づき、当行は、2019年１月１日現在の使用権資産およびリース負債がそれぞれ46,496百万ウォンおよ
び37,132百万ウォン増加すると予想している。財務上の影響に関する評価の結果は、当行が将来入手する可能性があ
る追加の情報により変動する可能性がある。
(b) 貸し手の会計処理
貸手としてのリース会計について、当行の観点から、当行はK-IFRS第1116号を適用する財務諸表への影響は重要で
はないと予想している。
K-IFRS 第1109号「金融商品」の改訂
K-IFRS第1109号「金融商品」に対して行われた狭い範囲の改訂により、事業体は負の補償を伴う特定の期限前償還
可能な金融資産を償却原価で測定することが可能となっている。償却原価で測定される金融負債の条件変更が認識の
中止を生じさせない場合、条件変更による損益は純損益に認識されなければならない。当該改訂は、2019年１月１日
以降開始する会計年度に適用され、早期適用が認められている。
K-IFRS 第1019号「従業員給付」の改訂
当該改訂により、事業体は制度改訂、縮小または清算後の残りの報告期間について、当期勤務費用および利息純額
を変更日以降の最新の保険数理上の仮定に基づいて計算しなければならない。また、当該改訂は、資産の上限の影響
によりその剰余金が過去に認識されなかった場合でも、剰余金の減少を純損益に認識しなければならないことも規定
している。当該改訂は、2019年１月１日以降開始する報告期間中に生じる制度改訂、縮小および清算に対して有効で
あり、早期適用が認められている。
K-IFRS第1028号「関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資」の改訂
当該改訂は、事業体が持分法が適用されない関連会社またはジョイント・ベンチャーにおける金融商品にK-IFRS第
1109号を適用しなければならないことを明確化している。これには、実質的に関連会社またはジョイント・ベン
チャーに対する事業体の純投資の一部を形成する長期持分が含まれている。当該改訂は、事業体が持分法が適用され
ない関連会社またはジョイント・ベンチャーの他の持分にK-IFRS第1109号を適用しなければならないことを明確化し
ている。また、事業体はまず、実質的に関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する事業体の純投資の一部を形
成する他の長期持分にK-IFRS第1109号の減損規定を適用しなければならない。当該改訂は、2019年１月１日以降開始
する会計年度に遡及的に適用開始され、早期適用が認められている。K-IFRS第1109号の経過規定により、比較情報が
修正再表示される必要はなく、当該改訂の遡及的な適用開始による累積的影響は、適用開始日現在の利益剰余金（ま
たは、適宜、その他の資本の構成要素）の期首残高に認識されなければならない。
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K-IFRS第2123号「法人所得税務処理に関する不確実性」の適用
当該解釈指針は、税務上の取扱いについて不確実性がある場合の繰延および当期税金資産ならびに繰延および当期
税金負債の認識および測定方法を説明しており、これにはそれぞれの不確実な税務上の取扱いを個別または一緒に検
討するかの判断方法に関する指針が含まれている。また、当該解釈指針は、判断または見積もりの見直しが必要な状
況の例も示している。当該解釈指針は、2019年１月１日以降開始する会計年度に適用され、早期適用が認められてい
る。また、事業体は比較財務書類を遡及的に修正再表示するか、または当該解釈指針の適用による累積的影響を適用
開始日現在の期首残高の調整として認識することができる。
K-IFRS年次改善2015-2017年サイクル
K-IFRS第1103号「企業結合」の改訂は、共同支配の取決めの当事者がジョイント・オペレーションである事業の支
配を獲得し、かつ取得日の直前にかかるジョイント・オペレーションに関連する資産に対する権利および負債に対す
る義務を有する場合に、当該取引は段階的に達成された企業結合であることを明確化している。また、K-IFRS第1111
号「共同契約」、K-IFRS第1012号「法人所得税」およびK-IFRS第1023号「借入コスト」の改訂が公表されている。
( ３) 測定の基準
当該個別財務書類は、財政状態計算書の下記の重要な項目を除いて、取得原価基準で作成されている。
- 公正価値で測定された金融派生商品
- 当期損益認識金融商品
- 公正価値で測定された売却可能金融商品
- ヘッジされたリスクによる公正価値の変動が損益計算書に計上される公正価値ヘッジ金融商品
- 確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した合計の純額として認識される確定給付制度にかかる
負債
( ４) 機能通貨および表示通貨
当該個別財務書類は、当行の機能通貨であり、当行が事業を行う主たる経済環境の通貨であるウォン建てで表示さ
れている。
( ５) 見積りおよび判断の使用
K-IFRSに準拠した財務書類の作成にあたり、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報
告された金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが求められる。報告日現在の経営陣の最善の判断に
基づいた見積りおよび仮定が実際の環境と異なる場合、経営陣による業績の見積りは実際の業績と異なることがあ
る。
見積りおよび仮定は継続的に評価され、会計上の見積りの変更は、かかる変更があった期のみに影響を及ぼす場合
は、それを変更が生じた期の損益に含めることにより、将来にわたって認識される。
以下は、報告期間末現在の将来における見積りの不確実性のその他の主な要因に関する主要な仮定である。これ
は、次期会計年度の資産および負債の帳簿価額に重要な調整をもたらす重大なリスクを有している。
(i) 金融商品の公正価値
売買目的金融商品、当期損益認識金融商品、売却可能金融資産および金融派生商品は、公正価値で認識され、測定
される。金融商品市場が活発でない場合は、公正価値は評価技法を使用するかまたは独立した第三者評価機関のいず
れかにより決定される。評価技法には、取引の知識がある自発的な当事者の直近の第三者間取引、入手可能な場合に
は、実質的に同一の他の金融商品の直近の公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分析およびオプション評価モデ
ルの使用が含まれる。
市場で活発に取引されていない金融商品および市場価格の透明性が低い金融商品は、公正価値の客観性が低く、流
動性、集中、市場要因の不確実性ならびに価格決定における仮定およびその他のリスクに関する広範な判断が求めら
れる。
金融商品の公正価値を決定するために、一般に認められた市場評価モデルから、様々な種類の仮定および変数を組
み込んだ内部で開発された評価モデルまで多様な評価技法が用いられる。
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( ⅱ)貸倒引当金（貸倒引当金、支払保証引当金および未実行貸出残高）
当行は減損テストを行い、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される債務
証券に係る損失引当金を認識しており、また支払保証および未実行貸出残高に係る引当金を認識している。貸倒引当
金の正確性は、個別に評価された貸倒引当金に対する借入人の予想キャッシュ・フローの見積りならびに貸出金、支
払保証および未実行貸出残高のグループに対する集合的に評価された引当金に関して使用された仮定および手法に依
拠している。
( ⅲ)繰延税金
繰延税金資産および負債は、報告日に制定または実質的に制定されている税率（および税法）に基づいて、資産が
実現する期または負債が決済される期に適用されると見込まれる税率で測定される。繰延税金資産は、繰延税金資産
の全部または一部を利用できる十分な課税所得が生じるであろう範囲で認識される。将来における実際の法人税は、
認識された繰延税金資産および負債と一致しない可能性がある。
( ⅳ)確定給付債務
当行は、確定給付制度を運用している。確定給付債務は、報告日現在の保険数理評価により毎年計算される。保険
数理評価を行うために、割引率に関する仮定、将来昇給率等を見積もらなければならない。確定給付制度には、その
長期的性質により、重要な見積りの不確実性が含まれる。
( ６) 個別財務書類の承認日
当該個別財務書類は、2019年３月28日の理事会により発行を許可されており、2019年３月29日の株主総会において
承認取得のために提出される予定である。
３．重要な会計方針
当行が、その個別財務書類の作成に適用した重要な会計方針は、以下に記載されている。以下の会計方針は、本個
別財務書類において表示されるすべての期間について一貫して適用されている。
( １) 子会社および関連会社投資
添付の財務書類は、K-IFRS第1027号「個別財務諸表」に基づく個別財務書類であり、子会社および関連会社投資は
取得原価で会計処理されており、投資先により報告された業績および純資産に基づいていない。子会社および関連会
社から受領した配当金は、配当金を受領する権利の確定時に収益として認識される。
( ２) 共通支配下にある事業体間での企業結合
共通支配下での企業結合により取得された資産および負債は、最終親会社の連結財務書類において従前に認識され
た帳簿価額で認識される。引き渡された対価と取得された純資産の帳簿価額との差額は、資本剰余金の一部として認
識される。
( ３) 事業セグメント
当行は、セグメント間の資源の配分に関して意思決定を行い、また業績評価のために最高経営意思決定者が定期的
に検討する内部報告に基づきセグメントを区分する。最高経営意思決定者に報告されるセグメントの情報は、セグメ
ントに直接帰属する項目および合理的な基準で配分可能な項目を含んでいる。非配分項目は、主に（当行本社等の）
全社資産、本社費用ならびに法人税資産および負債からなる。当行は、最高経営責任者を最高経営意思決定者として
認識している。
( ４) 外国為替
(i) 外貨建て取引
外貨建て取引は、取引日の為替レートで当行の機能通貨に換算される。報告日現在の外貨建て貨幣性資産および負
債は、かかる日の為替レートで機能通貨に換算される。貨幣性項目の為替差損益は、期首現在の機能通貨による償却
原価（期中の実効金利および支払を調整後）と報告期間末現在の為替レートで換算された外貨による償却原価との差
額である。公正価値で測定される外貨建て非貨幣性資産および負債は、公正価値が決定された日の為替レートで機能
通貨に換算される。
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換算により生じる為替差額は、その他の包括利益に認識される売却可能持分金融商品、海外事業への純投資のヘッ
ジまたは適格なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された金融負債の換算により生じる差額を除き、損益に認識
さ れる。外貨建ての取得原価で測定される非貨幣性項目は、取引日現在の為替レートを用いて換算される。
( ⅱ)海外事業
当行の表示通貨が海外事業の機能通貨と異なる場合、海外事業の財務書類は以下の方法を用いて表示通貨に換算さ
れる。
海外事業の機能通貨が超インフレ状態にない限り、海外事業の資産および負債は、報告期間末現在の為替レートの
終値で換算される。包括利益計算書に含まれる収益および費用は、取引日現在の為替レートで換算される。換算から
生じる為替差額はその他の包括利益として認識され、海外事業の処分は、処分損益の認識時点で損益に振り替えられ
る。
海外事業の取得により生じるのれんおよびかかる取得により生じる資産および負債の帳簿価額の公正価値調整額
は、海外事業の資産および負債として会計処理される。従って、それらは海外事業の機能通貨で表示され、海外事業
の他の資産および負債とともに決算日の為替レートで換算される。
海外事業が処分される場合、その他の包括利益とは別途認識された海外事業に関する換算差額の累計額は、処分損
益の認識時点で資本から損益に振り替えられる。
( ⅲ)海外事業への純投資にかかる為替換算
予測可能な将来に決済される計画も可能性もない海外事業からの未収金または海外事業への未払金となる貨幣性項
目は、海外事業への純投資の一部とみなされる。そのため、為替換算差額は、財務書類のその他の包括利益または損
失に認識され、関連する純投資の処分時に損益に振り替えられる。
( ５) 金融商品の認識および測定
(i) 当初認識
当行は、当行が金融商品の契約条項の当事者となったときに、財政状態計算書において金融資産または金融負債を
認識している。通常の方法による金融資産の売買は、取引日基準を用いて認識および認識中止される。
当行は、金融資産を管理する当行の事業モデルおよび金融資産の契約上のキャッシュフローの特性に基づき、金融
資産を損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、ま
たは償却原価で測定される金融資産に分類している。当行は、金融負債を損益を通じて公正価値で測定される金融負
債、または償却原価で測定される金融負債に分類している。
当初認識時に、損益を通じて公正価値で測定されない金融資産または金融負債の場合、金融資産または金融負債
は、金融資産または金融負債の取得または発行に直接起因する取引コストを加減した公正価値で測定される。
( ⅱ)その後の測定
当初認識後、金融商品は当初認識時の分類に基づき償却原価または公正価値で測定される。
償却原価
償却原価は、金融資産または金融負債が当初認識時に測定された金額から元本返済額を控除し、かかる当初認識額
と満期金額との差額の実効金利法による償却累計額を加減し、金融資産については損失引当金を調整した金額であ
る。
公正価値
当行が主に金融商品の測定に使用する公正価値は、入手可能な場合には活発な市場で取引される金融商品の市場価
格またはディーラーの提示価格に基づく公表価格であり、これらが公正価値の最善の証拠である。金融商品は、市場
価格が取引所、ディーラー、ブローカー、同業他社、価格サービス業者または規制当局から容易にかつ定期的に入手
可能であり、それらの価格が実際にかつ定期的に発生する第三者間市場取引を表す場合に、活発な市場で取引される
とみなされる。
金融商品の市場が活発でない場合、公正価値は、評価技法または独立した第三者評価機関のいずれかにより決定さ
れる。評価技法には、取引の知識がある自発的な当事者間の直近の第三者間市場取引の使用、入手可能な場合には、
実質的に同一である他の金融商品の現在の公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分析およびオプション価格設定
モデルが含まれている。
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当行は、市場参加者によって一般的に使用され、当行が市場で観察可能なインプットに基づくオプション、金利ス
ワップおよび通貨スワップなどの一般的な店頭デリバティブの公正価値を決定するためにカスタマイズされた評価モ
デ ルを使用している。より複雑な金融商品については、当行は通常、業界で一般的に使用される評価手法および評価
技法に基づく内部開発モデル、または評価モデルに対するインプットの全部または一部が市場で観察可能でないため
に一定の仮定に基づく公正価値の見積りが必要となる場合に、独立した外部評価機関によって測定された値を公正価
値として使用している。
評価技法が、市場参加者が価格の設定にあたり考慮するであろうすべての要因を反映していない場合、公正価値は
かかる要因を反映するように調整される。かかる要因には、カウンターパーティー信用リスク、ビッド・アスク・ス
プレッド、流動性リスク等が含まれている。
選択された評価技法は、市場のインプットを最大限に活用し、事業体固有のインプットへの依存を最小限に抑える
ものである。これには、市場参加者が価格の設定にあたり考慮するであろうすべての要因が組み込まれており、金融
商品の価格設定に適用される経済的方法と一致している。当行は、定期的に評価技法を調整し、同一の金融商品の観
察可能な現在の市場取引の価格を使用するか、または他の関連する観察可能な市場データに基づいて、その有効性を
テストしている。
( ⅲ)認識の中止
認識の中止は、過去に認識された金融資産または金融負債を財政状態計算書から除去することである。当行は、次
の場合にのみ金融資産または金融負債の認識を中止する。
金融資産の認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、金融資産が譲渡され、そ
の金融資産の所有に伴う概ねすべてのリスクおよび経済価値が移転された場合、または金融資産の所有に伴う概ねす
べてのリスクおよび経済価値を移転も保持もせず、当行が支配を保持しない場合、その認識が中止される。当行が金
融資産の所有に伴う概ねすべてのリスクおよび経済価値を移転も処分もしない場合、当行は金融資産に対する継続的
関与を有している範囲において、金融資産を継続して認識する。
当行が金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡するが、金融資産の所有に伴う概ねすべての
リスクおよび経済価値を保持している場合、当行は譲渡資産全体の認識を継続し、受け取った対価について金融負債
を認識する。
金融負債の認識の中止
金融負債は、契約に規定された債務が免責、取消または失効した場合に、財政状態計算書からその認識が中止され
る。
( ⅳ)相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ純額ベースで決済
するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意思がある場合に相殺され、財政状態計算書に純額が計上され
る。
( ６) 現金および現金同等物
現金および現金同等物は、手許現金と要求払預金および当初満期が３ヵ月以内の流動性の高いその他の短期投資を
含む、公正価値の変動のリスクが少ない、取得日から３ヶ月以内に当初満期が到来するもので構成されている。
( ７) 非派生金融商品資産
( ⅰ ) 当期損益認識金融資産
売買目的に分類されるか、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産もしくは償却原価で測
定される金融資産に分類されない非派生金融商品資産は、当期損益認識金融資産に分類される。
当行は、かかる指定が資産もしくは負債の測定または異なる基準による資産もしくは負債に係る損益の認識から生
じるであろう測定または認識の不整合（「会計上のミスマッチ」とも呼ばれる。）を除去または大幅に削減させる場
合、当初認識時に一定の金融資産を当期損益認識金融資産として指定することができる。
当初認識後、当期損益認識金融資産は公正価値で測定され、公正価値の変動により生じる損益は損益に認識され
る。また、当期損益認識金融資産からの受取利息および受取配当金は、包括利益計算書に認識される。
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( ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
当行は、金融資産が以下の条件を満たす場合、それらをその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
として分類している。１）契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によって目的が達成される事
業モデルであり、元本および元本残高に対する利息の支払いのみである債務証券、または２）売買目的で保有されて
おらず、短期的な価格変動またはディーラーのマージンから利益を生み出すことを目的としており、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定されている持分証券。
当初認識後、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で測定される。公正価値の変動
による損益（実効金利法で償却される受取配当金および受取利息ならびに受取利息および支払利息として損益に直接
認識される貨幣性項目に生じる換算差額を除く。）は、資本のその他の包括利益に認識される。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の処分にあたり、累積損益は報告期間の損益に認識され
る。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される持分証券の累積損益は、処分時に損益にリサイクルさ
れない。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される外貨建て金融資産は、決算日レートで換算される。償却原価の変
動により生じる換算差額は損益に認識され、その他の変動は資本に認識される。
( ⅲ)償却原価で測定される金融資産
契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルにおいて保有されてお
り、元本および元本残高に対する利息の支払いのみである金融資産は、償却原価で測定される金融資産に分類され
る。償却原価で測定される金融資産は、当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定され、受取利息は実効金利
法を用いて認識される。
(８) 金融資産の予想信用損失
当行は報告期間末時点で、償却原価およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（損益を通じ
て公正価値で測定される金融資産を除く。）について、予想信用損失を測定し、損失引当金を認識している。
予想信用損失（以下「ECL」という。）は、貨幣の時間的価値、過去、現在および将来の状況の予想ならびに過度の
労力をかけずに利用可能な情報を反映した一定の範囲で生じうる結果による加重平均金額である。
当行は、K-IFRSに従って、以下の3つの測定技法を使用している。
－ 一般的なアプローチ：下記の２つのアプローチが適用されない金融資産およびオフバランスシートの未使用の与
信枠に対するもの。
－ 単純化したアプローチ：受取債権、契約資産およびリース債権に対するもの。
－ 信用減損アプローチ：購入または組成された信用減損金融資産に対するもの。
一般的なアプローチの適用は、信用リスクの増大の重要度に応じて異なる。報告日現在において、金融商品の信用
リスクが当初認識から著しく増加していない場合、事業体はかかる金融商品の損失引当金を12ヵ月の予想信用損失に
等しい金額で測定しなければならない。かかる金融商品の信用リスクが当初認識後に著しく増加した場合は、事業体
は各報告日における全期間の予想信用損失に等しい金額で金融商品の損失引当金を測定しなければならない。
当行は、１）重大な金融要素を有しない売上債権および契約資産、または２）単純化したアプローチの適用に合わ
せて当行の会計方針が決定された場合の売上債権、契約資産およびリース債権に対して単純化したアプローチを適用
している。当該アプローチでは、金融資産の当初認識から全期間の予想損失を認識することが求められている。信用
減損アプローチのもとでは、当行は、購入または組成された信用減損金融資産の損失引当金として、当初認識以降の
全期間の予想信用損失の変動累計額のみを認識しなければならない。
以下の網羅的でない情報のリストは、信用リスクの変動の評価にあたり関連性のある可能性がある。
－ 開始時以降の信用リスクの変動の結果としての信用リスクの内部価格指標の著しい変動。
－ 金融商品が報告日時点で新たに組成または発行された場合に、著しく異なるであろう既存の金融商品の率または
条件のその他の変動。
－ 金融商品の外部信用格付けにおける実際のまたは予想される著しい変化。
－ 内部的に信用リスクを評価するために使用された、借り手の実際のまたは予想される内部信用格付けの引下げま
たは行動スコアリングの低下。
－ 借り手の営業成績における実際のまたは予想される著しい変化。
－ 期日経過情報
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( ⅰ ) 将来予測的な情報
当行は、当初認識後に信用リスクが著しく増大したかどうかを判断し、予想信用損失を測定するにあたり将来予測
的な情報を使用する。
当行は、リスク要素が景気循環と一定の相関関係があると仮定し、将来予測的な情報をマクロ経済変数とともに測
定インプットに反映させることにより予想信用損失を計算している。
予想信用損失の計算に使用される将来予測的な情報は、経営計画のシナリオ、ストレステストに使用される最悪の
シナリオ、第三者予測などを含む様々な要因を総合的に考慮して導出される。
( ⅱ ) 償却原価で測定される金融資産の予想信用損失の測定
償却原価で測定される金融資産の損失額は、資産の帳簿価額と金融資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来
キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定される。当行は、個別に重要な金融資産の予想される将来キャッ
シュ・フローを見積もっている（減損の個別的評価）。
個別に重要ではない金融資産については、当行は、貸出債権を同様の信用リスク特性を有するグループに分類する
ことにより予想信用損失を一括して見積もっている（減損の集合的評価）。
減損の個別的評価
減損損失の個別的評価は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値について経営陣の最善の見積りを使用して計算
されている。当行は、借り手の営業キャッシュ・フローおよび保有担保の正味実現可能価額を含むすべての入手可能
な情報を使用している。
減損の集合的評価
損失引当金の集合的評価には、将来予測的な情報を加えた過去の損失実績が含まれる。かかるプロセスには、担
保、商品および借り手の種類、信用格付け、ポートフォリオの規模および回収期間などの要素が組み込まれ、回収方
法の種類によって資産グループのデフォルト確率およびデフォルト時損失率が適用される。また、予想信用損失モデ
ルには、損失実績および将来予測的な情報に基づいてインプットを決定するための一定の仮定が含まれている。これ
らのモデルおよび仮定は、見積損失額と実際の損失実績との間の差を小さくするために定期的に見直される。
償却原価で測定される金融資産の予想信用損失は損失引当金として認識され、金融資産が回収不能であると判断さ
れた場合、帳簿価額および損失引当金が減少する。過去に償却された金融資産が回収された場合、損失引当金は増加
し、その差額が当期損益に認識される。
( ⅲ ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産 の予想信用損失の測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の予想信用損失の測定方法は、その他の包括利益として
認識される損失引当金の変動を除き、償却原価で測定される金融資産の測定方法と同様である。その他の包括利益を
通じて公正価値で測定される金融資産の売却または返済のためにその他の包括利益に認識された金額は純損益に振り
替えられる。
(９)ヘッジ会計を含む金融派生商品
金融派生商品は、契約締結時の公正価値で当初認識され、その後、公正価値で再評価される。金融派生商品の公正
価値の変動による損益の認識は以下のとおりである。
( ⅰ)ヘッジ会計
金融派生商品はヘッジ会計適用の有無により異なる会計処理がなされ、売買目的金融派生商品とヘッジ目的金融派
生商品に分類されている。ヘッジ目的の金融派生商品取引においては、２種類の異なるヘッジ会計、すなわち公正価
値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジが適用される。公正価値ヘッジは、認識されている資産、負債、未認識
の確定約定、またはかかる資産、負債もしくは確定約定の識別された一部分の公正価値の変動に対するエクスポー
ジャーのうち、特定のリスクに帰属し損益に影響を及ぼす可能性のあるヘッジである。キャッシュ・フロー・ヘッジ
は、(ⅰ)認識されている資産または負債に関連する特定のリスク（変動利付債に係る将来の金利支払の全部または一
部等）または実現可能性の高い予定取引に起因し、(ⅱ)損益に影響を及ぼす可能性のあるキャッシュ・フローの変動
に対するエクスポージャーのヘッジである。
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ヘッジ関係開始時に、当行はヘッジ対象およびヘッジ手段との関係（リスクの性質、ヘッジ目的およびヘッジ戦略
を含む。）およびヘッジ関係の有効性評価に用いられる方法を正式に文書化する。
公正価値ヘッジ
指定された適格な公正価値ヘッジについては、ヘッジ目的金融派生商品の公正価値の変動は包括利益計算書の損益
に認識される。一方、ヘッジされたリスクに帰属するヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額の一部
として計上されるとともに、包括利益計算書の損益においても認識される。ヘッジがヘッジ会計の適用基準をもはや
満たさない場合、ヘッジ関係は解消される。償却原価で計上されたヘッジ対象については、解消時のヘッジ対象の帳
簿価額と額面価格の差額は実効金利を用いてその満期まで償却される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
指定された適格なキャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジ手段に係る損益の有効部分が資本に当初直接認
識される。ヘッジ手段に係る損益のうち非有効部分は直ちに包括利益計算書に認識される。ヘッジされたキャッ
シュ・フローが包括利益計算書の損益に影響を与える場合、ヘッジ手段に係る損益は包括利益計算書の損益の対応す
る収益または費用として計上される。ヘッジがもはやヘッジ会計の適用基準を満たさない場合は、その時点で資本に
計上されている累積損益は資本に留まり、ヘッジ対象である予定取引が最終的に包括利益計算書に認識されるときに
損益として認識される。予定取引がもはや発生しないと予想される場合は、資本に計上された累積損益は直ちに包括
利益計算書の損益に振り替えられる。
売買目的金融派生商品
売買目的金融派生商品取引については、金融派生商品の公正価値の変動は純利益に認識される。
(10)取引日損益の認識
市場で観察不可能な評価変数を使用して測定される公正価値レベルのヒエラルキーにおいてレベル３として分類さ
れた金融商品については、当初認識時の公正価値と取引価格の差額（取引日損益と等しい。）は、定額法を用いて存
続期間にわたって償却される。
(11)有形固定資産
当行の有形固定資産は取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で認識される。取得
原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれる。
その後の費用は、有形固定資産の帳簿価額に認識されるか、または当該資産に関連する将来の経済的便益が当行に
流入する可能性が高く、当該資産の取得原価が信頼性をもって測定できる場合に、適宜、別個の資産として認識され
る。取替部分の帳簿価額は認識が中止される。さらに、すべてのその他の修繕維持費は発生時に損益に認識される。
土地は減価償却されない。その他の資産の減価償却費は、以下の推定耐用年数にわたり、残存価値から取得費用を
控除して定額法により計算される。
種類 耐用年数（年）
建物 20～50
構築物 10～ 40
賃借物件改良 ▶
動産 ▶
有形固定資産は、その帳簿価額が回収可能額を超過するとき減損が生じる。当行は各報告日現在でその資産の残存
価値と経済的耐用年数を評価し、必要な場合にはその耐用年数を調整する。資産の処分損益（資産の正味処分代金と
帳簿価額との差額として算出）は、包括利益計算書の営業外収益（費用）として認識される。
(12)投資不動産
当行は、賃借料収入または資本増価の利益を目的として保有する不動産を投資不動産として分類する。投資不動産
は、取引コストを含めて原価で当初測定される。当初認識後は、取得原価モデルが適用される。当初認識後、投資不
動産の項目は、原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して計上される。
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投資不動産は、これらが処分されたか、または永久に使用されなくなり、その処分により将来の経済的便益が期待
できないときに認識中止となる。当該資産の正味処分代金と帳簿価額の差額は、認識が中止された期の包括利益計算
書において認識される。該当する投資不動産の使用目的が変更された場合に、投資不動産から他の勘定への振替が行
わ れる。
投資不動産の減価償却費は、以下のとおりその推定耐用年数にわたって定額法により計算される。
種類 耐用年数（年）
建物 20～50
構築物 10～ 40
(13)無形固定資産
無形固定資産は、その取得原価が信頼性をもって測定でき、当該資産からの将来の経済的便益が当行に流入する可
能性が高い場合に限り、認識される。無形固定資産が個別に取得された場合は取得原価で当初認識され、その後は、
原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額が帳簿価額として認識される。
耐用年数が有限の無形固定資産は経済的耐用年数(4～30年)にわたって、定額法を用いて償却される。各報告期間末
に、当行は、減損を示す証拠の有無について無形固定資産の見直しを行い、かかる証拠が存在する場合、当行は回収
可能額を見積もり、それに従って損失を認識する。
耐用年数が確定できない無形固定資産は償却されないが、毎年減損テストが行われる。さらに、当行は、かかる資
産の耐用年数が確定できないとみなすことが適当であるかどうかを判断するため、かかる無形固定資産を見直す。当
行がかかる資産の耐用年数が確定できないと区分するには不適格であると結論づける場合、将来に向けてかかる資産
を有限とみなすよう措置が講じられる。
(14)非金融資産の減損
当行は、各報告期間末に、資産に減損の証拠がないかのテストを行い、回収可能額を見積もることで減損の有無を
検討している。資産の回収可能額は、取得費用を控除した公正価値またはその使用価値のいずれか高い金額となる。
戻入が行われないのれんの減損損失を除き、回収可能額の算定に用いられた見積りに変更がある場合は、減損損失
が戻し入れられる。戻入は、当該資産の帳簿価額がその回収可能額を超過しない、また過年度に当該資産について減
損損失が認識されなかった場合に決定される帳簿価額（減価償却費控除後）を超えないよう制限されている。
(15)売却目的保有資産
継続的使用よりも主に売却を通じて回収されると見込まれる非流動資産または資産および負債からなる処分グルー
プは、売却目的保有に分類される。売却目的保有に分類されるためには、当該資産（または処分グループ）が、現状
において直ちに売却でき、その売却の可能性が非常に高くなければならない。売却目的保有に分類される資産または
処分グループは、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定される。
当行は、当初またはその後の資産（または処分グループ）の売却費用控除後の公正価値までの評価減について、減
損損失を認識する。売却費用控除後の公正価値のその後の増加については、以前認識した減損損失累計額を限度に評
価益を認識する。
売却目的保有に分類される非流動資産または売却目的保有に分類される処分グループの一部は、減価償却（または
償却）されない。
(16)非派生金融商品負債
当行は、金融負債の契約上の取り決めの内容およびその定義に従って、非派生金融商品負債を当期損益認識金融負
債またはその他の金融負債に分類している。当行は、当行がかかる金融負債の契約条項の当事者となる場合、財政状
態計算書において金融負債を認識する。
( ⅰ ) 当期損益認識金融負債
当期損益認識金融負債は、売買目的金融負債および当初認識時に当期損益認識金融負債に指定された金融負債を含
む。金融負債および金融派生商品は、近い将来に買い戻す目的で取得される場合は売買目的金融商品に分類される。
金融負債は、当該負債からの損益が、損益として認識される方がより目的に即していると示される場合、当初認識時
に当期損益認識金融負債として分類される。その後の測定において、当期損益認識金融負債は公正価値指定され、関
連する未認識の損益は損益として認識される。また、金融負債の信用リスクの変動に起因するかかる負債の公正価値
の変動額については、当行はかかる変動をその他の包括利益に表示し、かかるその他の包括利益をその後に損益にリ
サイクルしない。
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( ⅱ)償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債は、公正価値（取引コスト控除後）で当初認識され、その後は償却原価で計上され
る。手取金（取引コスト控除後）と償還価格の差額は、実効金利を用いてかかる負債の存続期間にわたって包括利益
計算書に認識される。
貸付ファシリティの設定に係る支払手数料は、ファシリティの一部または全部が借入実行される可能性が高い場合
には貸付の取引コストとして認識される。ただし、ファシリティの一部または全部の借入が実行されると結論づける
ための十分な証拠がない場合に、当該手数料は流動性役務に係る前払費用として資産計上され、それが関連するファ
シリティ期間にわたって償却される。
(17)従業員給付
( ⅰ)短期従業員給付
短期従業員給付は、従業員が関連する役務を提供する期の報告期間末後12ヶ月以内にすべて決済される予定である
従業員給付である。従業員が、ある会計期間中に当行に役務を提供する場合に、当行はかかる役務と引き換えに支払
うと見込まれる短期従業員給付の割り引かない金額を認識する。
( ⅱ)退職給付：確定拠出制度
確定拠出制度は、当行が固定の拠出金を別個の基金に支払う年金制度である。確定給付制度は、従業員が退職時に
受け取るであろう年金給付額を定義しており、その給付額は通常、勤続年数および報酬等の一つ以上の要因に依拠し
ている。
当行は、確定拠出制度にかかる一定の金額または金銭の一定の割合を支払後、予測可能な将来の負債に対して義務
を負わない。当該年金制度が早期退職を認める場合、支払額は従業員給付として認識される。既に支払った拠出額
が、報告期間末前の役務に対する拠出額を超える場合、当行はその前払金が将来の支払の控除または現金の払戻しを
もたらす範囲で、かかる超過額を資産として認識する。
( ⅲ)退職給付：確定給付制度
確定給付制度に関する当行の正味債務は、従業員が当期および過年度において稼得した将来の給付額を推定し、か
かる金額を割り引き、一切の制度資産の公正価値を控除して計算される。確定給付債務は、有資格の保険数理士によ
り予測単位積立方式を用いて毎年計算される。確定給付債務の現在価値は、給付が支給される通貨建てで、関連年金
債務の期間と類似の満期を有する優良会社社債の利回りを用いて見積将来キャッシュ・アウトフローを割り引いて決
定される。
保険数理上の損益、制度資産収益（利息を除く。）および資産の上限の効果（もしあれば。利息を除く。）からな
る正味確定給付負債（資産）の再測定は、直ちにその他の包括利益に認識される。
(18)引当金
引当金は、当行が過去の事象により現在の法的または推定的債務を有しており、経済的便益をもつ資源の流出が債
務の決済に必要となる可能性が高く、かつ債務金額が信頼性をもって見積もることができる場合に認識される。
(19)金融保証契約
金融保証契約は、支払期限に特定の債務者が支払を怠ったことにより債権者が被った損失を、債務証券の当初また
は変更後の契約条項に従って補償するために保証発行者（当行）に対して特定の支払を義務付ける契約である。金融
保証は、保証が付与された日の公正価値で財務書類において当初認識され、保証期間にわたって償却される。当初認
識後、かかる保証に基づく当行の負債は、以下のうちいずれか高い金額で測定される。
- K-IFRS第1109号「金融商品」に従って算定された金額
- 当初認識額からK-IFRS第1115号「顧客との契約から生じる収益」に従って認識された償却累計額を適宜控除した
金額
(20)売戻および買戻条件付有価証券
売戻しを目的とした契約に基づき購入された有価証券はその他の貸出債権および受取債権として計上され、かかる
有価証券からの関連利息は受取利息として計上される。買戻しを目的とした契約に基づき売却された有価証券はその
他の借入金として計上され、かかる有価証券からの関連利息は支払利息として計上される。
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(21)受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、実効金利法を用いて損益に認識される。実効金利法では、金融商品の償却原価を測定
し、関連期間中に受取利息または支払利息を配分する。
実効金利の計算に際して、当行は金融商品のすべての契約条件（将来の貸倒損失を除く。）を考慮して将来キャッ
シュ・フローを見積もる。計算には、支払ったかまたは受領した一切の手数料またはポイント、取引コストおよびす
べての関連割増金または割引額も反映される。金融商品のキャッシュ・フローおよび予想期間を信頼性をもって見積
もることができない場合、実効金利は、契約期間にわたり契約上のキャッシュ・フローにより計算される。
金融資産または類似の資産のグループにおいて減損損失が認識されると、その後の受取利息は、減損損失を測定す
る目的で将来キャッシュ・フローを割り引くために使用した金利で認識される。
(22)手数料収益
手数料収益および費用は、関連規則に従って、以下のように分類されている。
( ⅰ)金融商品からの手数料
金融資産または負債の実効金利の不可分である手数料収益および費用は、実効金利の測定に含まれる。手数料収益
および費用には、借入人の財政状態、保証、担保、その他の取決めの評価および関連する評価ならびに事業取引に関
連する手数料、文書作成および記録等の業務に対する報酬ならびに金融負債の発行の際に発生した手数料が含まれ
る。ただし、金融商品が当期損益認識金融商品に分類される場合、手数料は当初認識時に収益として認識される。
( ⅱ)役務からの手数料
資産運用手数料、委託手数料および保証サービス料など、一定期間中に提供する役務と引き換えに請求される手数
料収益は、関連する役務の提供時に認識される。貸出債権のコミットメントが、借入実行されることが予想されず、
K-IFRS第1109号「金融商品」が当該コミットメントに適用されない場合、関連する貸出債権のコミットメント手数料
は収益として、コミットメントの期間にわたって時間に比例して認識される。
( ⅲ)重要な取引からの手数料
株式およびその他の有価証券の売買、第三者のための交渉および仲介活動（例えば事業譲渡および買収）等の重要
な取引からの手数料は、取引の完了時に認識される。
(23)受取配当金
受取配当金は、当行の支払を受け取る権利が確定されたとき認識される。
(24)法人税費用
法人税費用は、当期法人税および繰延法人税からなる。当期法人税および繰延法人税は、その他の包括利益に認識
されるかもしくは資本に直接認識される取引もしくは事象または企業結合から発生する税金を除いて、損益に認識さ
れる。
当行は、子会社および関連会社に対する投資に関連して生じるすべての将来加算一時差異について、当行がその一
時差異を解消する時期をコントロールでき、一時差異が予測可能な将来に解消しない可能性が高い範囲を除いて、繰
延税金負債を認識する。当行は、関連会社投資により生じるすべての将来減算一時差異について、その一時差異が予
測可能な将来に解消され、一時差異を利用できる課税所得が獲得される可能性が高い範囲で、繰延税金資産を認識す
る。
繰延税金資産および負債は、報告期間末までに制定または実質的に制定されている税率（および税法）に基づい
て、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると見込まれる税率で測定される。
繰延税金資産および負債の測定は、報告期間末に当行が資産および負債の帳簿価額の回収または決済を行うと見込
んでいる方法から生じるであろう税務上の影響を反映する。
繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間末に見直され、繰延税金資産の一部または全部の便益を利用できる十分な課
税所得が獲得される可能性が高くなくなった範囲で減額される。
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繰延税金資産および繰延税金負債は、当行が関連する当期税金資産および負債を相殺する法的強制力のある権利を
有し、かかる資産および負債が同一の税務当局によって課された法人税に関連しており、純額ベースで決済すること
を意図している場合にのみ相殺される。
(25)信託勘定の会計処理
当行は、財務報告のために、金融投資サービスおよび資本市場法に従って信託資産を識別可能資産から区分してい
る。さらに、当行は、信託資産の申請、運用および処分から信託報酬を受領し、かかる報酬を信託勘定収益に配分し
ている。
また、不特定の元利金保証信託からの報酬が元利金額に満たない場合、当行は、信託報酬および特別準備金による
損失補填後も、信託勘定の損失残高を補填し、かかる金額を信託勘定損失に配分する。
(26)規制上の貸倒引当金
貸倒引当金の合計額が銀行業務監督規則第29条(1)が規定する金額を下回る場合、当行は、各報告期間末現在でその
差額を規制上の貸倒引当金として計上する。
既存の規制上の貸倒引当金が報告日現在の積立所要額残高を上回る場合、その剰余額は戻し入れることができる。
さらに、未処理損失がある場合、損失処理後、規制上の貸倒引当金を積み立てる。
(27)１株当たり利益
当行は、個別包括利益計算書に希薄化後および基本的１株当たり利益を表示している。基本的１株当たり利益は、
当行の株主に帰属する当期純利益を報告期間中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算される。希薄化後１
株当たり利益は、当行の普通株主に帰属する純利益および発行済普通株式の加重平均株式数を、すべての潜在的普通
株式による希薄化効果を考慮して調整することにより計算される。
(28) 誤謬の訂正
過年度の誤謬は、誤謬による特定期間にかかる影響または累積的な影響を判断することが実務上不可能である範囲
を除いて、かかる誤謬の発見後に最初に承認された財務書類において、遡及的修正再表示によって訂正しなければな
らない。
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４.現金および預け金
(１) 2018年および2017年12月31日現在の現金および預け金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
現金 59,835 62,862
ウォン建て預け金:
韓国銀行預け金 3,375,325 2,136,005
その他銀行預金 127,203 1,501,419
3,502,528 3,637,424
外貨建て／オフショア預け金 3,612,866 2,908,356
7,175,229 6,608,642
(２) 2018年および2017年12月31日現在の使途制限されている預け金は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2018年12月31日 2017年12月31日
預金準備金 2,070,742 1,248,969
通貨安定勘定預け金 1,460,000 1,100,000
その他 186,875 182,446
3,717,617 2,531,415
５．FVTPLで測定される有価証券
(１)2018年12月31日現在の当期損益認識金融資産における有価証券の内訳は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2018年12月31日
公正価値
額面金額 取得原価 (帳簿価額)
ウォン建て有価証券：
株式 - 503,426 395,502
持分投資 - 304,584 384,667
受益証券 - 4,319,278 4,338,988
国公債 557,000 561,819 568,881
金融債 1,820,000 1,808,285 1,808,254
その他 500,000 500,000 363,615
2,877,000 7,997,392 7,859,907
外貨建て／オフショア有価証券：
株式 - 569 2,694
持分投資 - 23,769 23,877
受益証券 - 452,002 465,515
債務証券 97,007 97,787 96,785
97,007 574,127 588,871
貸付有価証券：
債務証券 60,000 60,455 60,409
3,034,007 8,631,974 8,509,187
(２)2018年12月31日現在の当期損益認識金融資産における売却制限付持分証券は以下のとおりである。（単位：百
万ウォンおよび株）
2018年12月31日
会社名 株式数 帳簿価額 制限期間
ナショナル・ハピネス・ファンド・カン
パニー・リミテッド 34,066 68,757 定めなし
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６.売買目的金融資産
(１) 2017年12月31日現在の売買目的金融資産は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2017年12月31日
ウォン建て売買目的金融資産:
債務証券:
国公債 532,899
外貨建て／オフショア売買目的金融資産:
持分証券 15,534
債務証券 378,304
393,838
926,737
(２)2017年12月31日現在の売買目的金融資産における債務証券の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2017年12月31日
公正価値
額面金額 取得原価 (帳簿価額)
ウォン建て国公債 539,000 532,856 532,899
外貨建て債務証券 379,283 379,734 378,304
918,283 912,590 911,203
７．FVOCIで測定される有価証券
(１)2018年12月31日現在のFVOCIで測定される有価証券の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日
公正価値
額面金額 取得原価 (帳簿価額)
ウォン建て有価証券：
株式および持分投資 - 9,922,460 10,157,093
国公債 668,000 686,342 672,055
金融債 1,532,000 1,530,624 1,531,580
社債 6,317,929 6,317,848 6,295,050
その他 507,315 504,049 367,664
9,025,244 18,961,323 19,023,442
外貨建て／オフショア有価証券：
持分証券 - 2,429 1,229
債務証券 3,852,605 4,786,306 3,781,005
3,852,605 4,788,735 3,782,234
12,877,849 23,750,058 22,805,676
債務証券からの転換による取得により保有されている持分証券、現物投資ならびにベンチャーおよび中小企業への
投資は、FVOCIで測定されるものとして指定されている。2018年12月31日に終了した年度の持分証券の売却に係る実
現税引前利益は21,665百万ウォンであり、これは利益剰余金に直接認識された。
(２)2018年12月31日に終了した年度のFVOCIで測定される有価証券の変動は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2018年
期首残高 27,820,915
取得 9,560,772
処分 (14,584,271)
償却による変動 (18,231)
公正価値変動 (198,340)
振替 2,050
為替換算差額 165,494
その他(*) 57,287
期末残高 22,805,676
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(*1)2018年12月31日に終了した年度について、「その他」は、債務者再生破産法に基づく再生計画に従って取得した
STX重工業株式会社、STXエンジン株式会社、ウヤンHCカンパニー・リミテッドおよびナムグァン土建株式会社の
株式、転換社債の転換権の行使により取得したエコマイスター・カンパニー・リミテッド、アリバイオ・カンパ
ニー・リミテッド等の株式ならびに会社再編促進法に基づく金融機関債権者委員会のデット・エクイティ・ス
ワップに関する決定に従って取得したDIBカンパニー・リミテッドの株式を含むFVOCIで測定される有価証券の増
加を表している。
(３)2018年12月31日現在のFVOCIで測定される有価証券における売却制限付持分証券は以下のとおりである。（単
位：百万ウォンおよび株）
2018年12月31日
会社名 株式数 帳簿価額 制限期間
UAMCOリミテッド 85,050 118,130 定めなし
大韓電線株式会社(*1) 15,926,991 16,166 定めなし
株式会社EMテック 81,621 1,396 2019年２月７日まで
韓進重工業株式会社 1,208,588 2,000 2019年12月31日まで
ピョンサン・カンパニー・リミテッド 222,222 - 2019年12月31日まで
HMRカンパニー・リミテッド 35,972 - 2019年12月31日まで
クレア・イン・カンパニー・リミテッド 14,383 46 2021年12月31日まで
クムホ・タイヤ・カンパニー・リミテッ 2023年７月６日まで
ド 21,339,320 113,312 (*2)
38,914,147 251,050
(*1)2018年12月31日に終了した年度に主要株主等で構成される委員会の決定に従い、一部の株式を売却した。
(*2)2021年７月６日以降、株式の50%を毎年売却することができる。
(４)2018年12月31日に終了した年度のFVOCIで測定される有価証券に関連する損失引当金の変動は以下のとおりで
ある。（単位：百万ウォン）
2018年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
4,395 7,926 107,010 119,331
期首残高
40 - -
12ヵ月間の予想信用損失への振替 (40)
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していない債務証券へ
2,111 - -
の振替 (2,111)
信用減損している債務証券への
- - - -
振替
2,021
損失引当金繰入（戻入） (7,825) (842) (6,646)
- -
償却 (4,848) (4,848)
-
売却 (971) (5) (976)
- -
デット・エクイティ・スワップ (30,950) (30,950)
105 2 476 583
為替換算差額
3,479 2,169 70,846 76,494
期末残高
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８.売却可能金融資産
(１) 2017年12月31日現在の売却可能金融資産は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2017年12月31日
ウォン建て売却可能金融資産:
持分証券
株式および持分投資 10,959,862
受益証券 2,937,542
その他 250,731
14,148,135
債務証券:
国公債 1,795,216
金融債 4,639,828
社債 7,762,985
14,198,029
28,346,164
外貨建て／オフショア売却可能金融資産:
持分証券 305,728
債務証券 3,411,029
3,716,757
32,062,921
活発な市場で取引価格がなく、その公正価値が信頼性をもって測定できない持分証券は、2017年12月31日現在で、
8,855,069百万ウォンの取得原価で計上されている。
(２) 2017年12月31日に終了した年度の売却可能金融資産の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2017年
期首残高 36,680,130
取得 14,494,489
処分 (17,666,359)
償却による変動 (31,712)
公正価値変動 (879,960)
減損損失 (186,928)
減損損失戻入 2,177
振替 6,623
為替換算差額 (434,682)
その他(*1) 79,143
期末残高 32,062,921
(*1)2017年12月31日に終了した年度について、「その他」は、債務者再生破産法に基づく再生計画に従って取得した
STX重工業株式会社の株式、会社再編促進法に基づく金融機関債権者委員会のデット・エクイティ・スワップに
関する決定に従って取得したチヌン・インターナショナル・インクの株式および転換社債の転換権の行使により
取得したフェニックス・マテリアルズ・カンパニー・リミテッド等の株式を含む売却可能持分証券の増加を表し
ている。
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(３)2017年12月31日現在の売却可能金融資産における売却制限が付された持分証券は、以下のとおりである。（単
位：百万ウォンおよび株）
2017年12月31日
会社名 株式数 帳簿価額 制限期間
クムホ・タイヤ・カンパニー・リ
ミテッド 21,339,320 94,426 定めなし
ナショナル・ハピネス・ファン 定めなし
ド・カンパニー・リミテッド 34,066 56,710
大韓電線株式会社(*1) 16,476,369 18,536 定めなし
アジン・ピー・アンド・ピー・カ 定めなし
ンパニー・リミテッド 516,270 5,321
ジェヨン・ソルテック・カンパ
ニー・リミテッド 1,962,000 3,532 2018年５月18日まで
チヌン・インターナショナル・イ
ンク(*2) 11,118,952 21,293 2018年12月31日まで
韓進重工業株式会社 1,208,588 4,000 2018年12月31日まで
クレア・イン・カンパニー・リミ
14,383 46
テッド 2021年12月21日まで
52,669,948 203,864
(*1)2017年12月31日に終了した年度の主要株主等で構成される委員会の決定に従い、一部の株式は売却された。
(*2)2017年12月31日に終了した年度の売却制限の解除およびデット・エクイティ・スワップに関する決定後、株式数
が変動した。
(４)2017年12月31日現在の売却可能金融資産における債務証券の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2017年12月31日
公正価値
額面金額 取得原価 (帳簿価額)
ウォン建て国公債 1,790,000 1,838,455 1,795,216
ウォン建て金融債 4,648,000 4,644,729 4,639,828
ウォン建て社債 7,932,157 7,932,488 7,762,985
外貨建て／オフショア債務証券 3,401,971 4,440,330 3,411,029
17,772,128 18,856,002 17,609,058
９．償却原価で測定される有価証券
(１)2018年12月31日現在の償却原価で測定される有価証券は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日
償却原価 公正価値
ウォン建て有価証券：
国公債 494,518 494,518
金融債 1,201,409 1,201,409
1,695,927 1,695,927
(２)2018年12月31日に終了した年度の売却可能金融資産の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年
期首残高 12,312
取得 1,694,688
償還 (12,236)
償却による変動 1,127
減損損失戻入 1
為替換算差額 35
期末残高 1,695,927
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10.満期保有金融資産
(１)2017年12月31日現在の満期保有金融資産は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2017年12月31日
償却原価 公正価値
ウォン建て満期保有金融資産:
国公債 1,588 2,348
外貨建て満期保有金融資産:
社債 10,725 10,725
12,313 13,073
(２)2017年12月31日に終了した年度の満期保有金融資産の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2017年
期首残高 15,867
取得 -
償還 (2,080)
償却による変動 (97)
為替換算差額 (1,377)
期末残高 12,313
11.FVTPLで測定される貸出債権
(１)2018年12月31日現在のFVTPLで測定される貸出債権は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日
償却原価 公正価値
ウォン建て貸出債権:
設備開発資金貸付 1,639 1,620
私募社債 794,682 777,264
796,321 778,884
(２)2018年12月31日に終了した年度のFVTPLで測定される貸出債権に関連する利益（損失）は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2018年
FVTPLで測定される貸出債権に係る取引益（損）
取引益 17,507
取引損 (29,456)
(11,949)
FVTPLで測定される貸出債権に係る評価益（損）
評価益 80,597
評価損 (48,140)
32,457
20,508
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12.償却原価で測定される貸出債権
(１)2018年12月31日現在の償却原価で測定される貸出債権および貸倒引当金は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2018年12月31日
償却原価 公正価値
ウォン建て貸出債権:
運転資金貸付 50,493,477 48,967,004
設備開発資金貸付 46,668,325 46,543,611
個人向け貸付 648,026 661,355
銀行間貸付 2,376,183 2,194,341
100,186,011 98,366,311
外貨建て貸出債権:
貸出債権 13,396,054 13,840,164
銀行間貸付 2,379,965 2,380,172
対外借入による貸付 139,187 142,882
オフショア貸付 11,570,036 12,042,473
27,485,242 28,405,691
その他貸出債権:
外貨建て買入手形 1,336,852 1,323,601
引受・保証前渡金 103,499 7,595
私募社債 717,852 434,455
その他 7,946,159 7,927,061
10,104,362 9,692,712
137,775,615 136,464,714
控除:
貸倒引当金 (3,539,074)
現在価値割引差金 (6,723)
繰延貸出組成手数料 15,314
134,245,132
(２)2018年12月31日に終了した年度の貸倒引当金の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 226,114 1,292,255 2,030,954 3,549,323
12ヵ月間の予想信用損失への振替 5,085 (5,085) - -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していない貸出債権へ
の振替 (68,053) 535,451 (467,398) -
信用減損している貸出債権への
振替 (110,021) (91,151) 201,172 -
貸倒引当金繰入 114,415 11,864 251,126 377,405
償却 - - (235,303) (235,303)
回収 - - 72,895 72,895
売却 (215) - (114,954) (115,169)
デット・エクイティ・スワップ - - (120,236) (120,236)
為替換算差額 1,658 26,091 11,657 39,406
その他 320 (12,803) (16,764) (29,247)
期末残高 169,303 1,756,622 1,613,149 3,539,074
(３)2018年12月31日に終了した年度の償却原価で測定される貸出債権に関連する利益（損失）は以下のとおりであ
る。（単位：百万ウォン）
2018年
貸倒引当金繰入 (377,405)
貸出債権処分損 (103,589)
(480,994)
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(４)2018年12月31日に終了した年度の正味繰延貸出組成費用および手数料の変動は以下のとおりである。（単位：
百万ウォン）
2018年
期首残高 5,230
新規繰延 22,658
償却 (12,574)
期末残高 15,314
13.貸出債権および貸倒引当金
(１)2017年12月31日現在の貸出債権および貸倒引当金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2017年12月31日
償却原価 公正価値
ウォン建て貸出債権:
運転資金貸付 48,073,015 46,991,365
設備開発資金貸付 49,032,004 48,628,943
個人向け貸付 1,484,374 1,497,412
銀行間貸付 2,173,687 1,963,261
100,763,080 99,080,981
外貨建て貸出債権:
貸出債権 13,011,258 13,485,711
銀行間貸付 1,694,398 1,696,023
海外金融機関からの借入による貸付 154,063 158,332
オフショア貸付 10,962,265 11,368,199
25,821,984 26,708,265
その他貸出債権:
外貨建て買入手形 2,253,141 2,191,273
引受・保証前渡金 112,108 31,968
私募社債 1,937,308 1,483,255
その他 9,117,599 9,025,687
13,420,156 12,732,183
140,005,220 138,521,429
控除:
貸倒引当金 (3,515,453)
現在価値割引差金 (215,809)
繰延貸出組成手数料 5,364
136,279,322
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(２)2017年12月31日に終了した年度の貸倒引当金の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2017年
ウォン建て貸出債権 その他貸出債権
外貨建て
運転資金 設備開発
貸付 資金貸付
その他 貸出債権 私募社債 その他 合計
期首残高 1,159,738 519,942 6,742 730,848 524,215 371,919 3,313,404
貸倒引当金繰入 797,689 349,378 (739) (130,201) 38,082 157,975 1,212,184
償却 (49,090) (45,234) (1,771) (19,926) - (862) (116,883)
回収 3,110 - - 7,225 17 - 10,352
売却 (94,787) (52,788) - (7,688) (2,128) (14,442) (171,833)
デット・エクイティ・
スワップ (154,094) (181,136) - (9,091) (2,591) (142,024) (488,936)
為替換算差額 - - - (60,073) (23) (38,422) (98,518)
その他 (67,680) 8,810 - (12,657) (62,934) (9,856) (144,317)
期末残高 1,594,886 598,972 4,232 498,437 494,638 324,288 3,515,453
(３)2017年12月31日に終了した年度の貸出債権に関連する損失は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2017年
貸倒引当金繰入 (1,212,184)
貸出債権処分損 (85,453)
(1,297,637)
(４)2017年12月31日に終了した年度の正味繰延貸出組成費用および手数料の変動は以下のとおりである。（単位：
百万ウォン）
2017年
期首残高 2,231
新規繰延 19,939
償却 (16,806)
期末残高 5,364
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14.金融派生商品
当行の金融派生商品は、取引の性質に応じて売買目的金融派生商品およびヘッジ目的の金融派生商品からなる。当
行は、主に原資産および負債の公正価値の変動ならびに将来キャッシュ・フローの変動に関連するリスクのヘッジの
ためにヘッジ目的金融派生商品取引を締結する。
当行は、原資産の将来価値を見越した裁定取引として先物、先渡、スワップおよびオプション等の売買目的金融派
生商品取引を締結している。売買目的金融派生商品取引には、当行顧客との契約およびその清算にかかるポジション
が含まれる。
金利変動によるウォン建てファンドの公正価値およびキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的で、当行
は、主に金利スワップまたは通貨スワップを用いている。主な相手方は、海外金融機関および地方銀行である。ま
た、金利および為替変動による外貨建て債券の公正価値の変動リスクをヘッジするため、当行は、主に金利スワップ
または通貨スワップを用いている。
(１)2018年および2017年12月31日現在の金融派生商品取引の想定元本残高および金融派生商品の帳簿価額は以下の
とおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日
想定元本額 帳簿価額
購入 売却 資産 負債
売買目的金融派生商品:
金利
先物 - 689,556 - -
スワップ 225,288,933 225,286,744 1,023,803 770,507
オプション 3,522,037 9,170,743 78,355 143,062
228,810,970 235,147,043 1,102,158 913,569
通貨
先物 16,772 - - -
先渡 62,436,615 54,638,533 719,837 726,742
スワップ 45,150,654 49,795,131 1,244,551 1,157,205
オプション 185,957 80,891 771 1,643
107,789,998 104,514,555 1,965,159 1,885,590
株式
先物 1,515 - - -
先渡 - 500,000 128,063 -
オプション 182,777 335,551 11,590 763
184,292 835,551 139,653 763
引当金およびその他調整 - - (13,515) (483)
336,785,260 340,497,149 3,193,455 2,799,439
ヘッジ目的金融派生商品:
金利(*)
スワップ 24,015,803 24,015,803 608,887 160,612
通貨
スワップ 7,065,363 7,339,952 73,769 277,798
引当金およびその他調整 - - (203) (5,221)
31,081,166 31,355,755 682,453 433,189
367,866,426 371,852,904 3,875,908 3,232,628
(*)キャッシュ・フロー・ヘッジ会計が適用される金融派生商品契約がキャッシュ・フローの変動リスクに晒される
予想最長期間は、2020年９月11日までである。
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2017年12月31日
想定元本額 帳簿価額
購入 売却 資産 負債
売買目的金融派生商品:
金利 263,106,943 269,454,550 1,094,066 1,048,654
通貨 95,220,871 94,686,514 4,401,846 4,371,560
株式 706,531 1,777,606 491 2,436
コモディティ 1,232 1,232 375 375
組込金融派生商品 657,821 250,000 138,350 -
引当金およびその他調整 - - (6,993) (542)
359,693,398 366,169,902 5,628,135 5,422,483
ヘッジ目的金融派生商品:
金利 17,225,203 17,225,203 503,659 209,708
通貨 6,606,163 6,819,227 118,012 281,193
引当金およびその他調整 - - (197) (5,581)
23,831,366 24,044,430 621,474 485,320
383,524,764 390,214,332 6,249,609 5,907,803
(２)2018年12月31日現在のヘッジ目的金融派生商品の満期別の想定元本は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2018年12月31日
１-３ヵ月 ３-12ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １-５年未満 ５年以上 合計
金利:
想定元本残高 151,977 1,151,615 1,899,050 11,752,405 9,060,756 24,015,803
通貨:
想定元本残高 - 53,711 1,777,382 4,821,900 412,370 7,065,363
(３)2018年12月31日現在のリスクタイプ別のヘッジ目的金融派生商品残高の内訳は以下のとおりである。（単位：
百万ウォン）
2018年12月31日
想定元本額 残高
2018年の
購入 売却 資産 負債 公正価値変動
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジ会計:
金利リスク
スワップ 1,250,000 1,250,000 65 3,831 4,392
公正価値ヘッジ会計：
金利リスク
スワップ 22,765,803 22,765,803 608,822 156,781 78,830
為替リスク
スワップ 7,065,363 7,339,952 73,769 277,798 (240,893)
29,831,166 30,105,755 682,591 434,579 (162,063)
31,081,166 31,355,755 682,656 438,410 (157,671)
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(４)2018年12月31日現在のリスクタイプ別のヘッジ対象残高の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日
キャッシュ・
帳簿価額 ヘッジ対象の価値変動
フロー・ヘッ
2018年の
ジ
資産 負債 資産 負債 公正価値変動 準備金
キャッシュ・フロー・
ヘッジ会計:
金利リスク
債券 - 1,250,000 - - - (2,579)
公正価値ヘッジ会計：
金利リスク
FVOCIで測定され
る有価証券 1,430,733 - (6,070) - (1,682) -
債券 - 22,750,065 - (238,234) (74,840) -
その他の負債
（預金等） - 105,611 - (6,199) 4,386 -
1,430,733 22,855,676 (6,070) (244,433) (72,136) -
為替リスク
債券 - 7,184,750 - (227,240) 236,445 -
1,430,733 30,040,426 (6,070) (471,673) 164,309 -
1,430,733 31,290,426 (6,070) (471,673) 164,309 (2,579)
(５)2018年12月31日に終了した年度の金融派生商品からの損益に認識されているヘッジの有効性の内訳は以下のと
おりである。（単位：百万ウォン）
2018年
金利リスク 6,694
為替リスク (4,448)
2,246
(６)2018年12月31日に終了した年度のキャッシュ・フロー・ヘッジ会計の適用により包括利益計算書に影響を及ぼ
した金額の概要は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年
その他の包括利益に認 その他の包括利益から
識されたヘッジ手段の 損益に認識された 損益に振り替えられた
価値の変動 ヘッジの有効性(*1) 金額(*1)
金利リスク 4,283 109 47
(*1)ヘッジ目的金融派生商品に関連する損益が認識された。
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15.子会社および関連会社投資
(１)2018年および2017年12月31日現在の子会社および関連会社投資は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
子会社：
産銀亜州金融有限公司 214,807 214,807
KDBバンク・ヨーロッパ・リミテッド 151,952 151,952
産銀アイルランド・リミテッド 62,389 62,389
産銀ウズベキスタン・リミテッド 47,937 47,937
バンコKDBブラジルS.A. 43,642 35,848
大宇造船海洋（以下「DSME」という。）(*1) 2,029,845 15,124
大韓造船(*2) - -
KDBキャピタル・コーポレーション 597,290 597,290
韓国BTL基金第１号 181,840 194,101
韓国鉄道基金第１号 101,667 152,692
韓国教育基金 59,843 63,947
韓国インフラストラクチャー・インベストメント・アセット・
マネジメント・カンパニー・リミテッド 16,843 16,843
韓国インフラ構造基金(*3) 6,663 8,422
産銀バリュー・プライベート・エクイティ・ファンド第６号
(*4) 385,017 599,982
KDBコンサス・バリュー・プライベート・エクイティ・ファン
ド(*5) 411,154 110,823
KDBシグマ・プライベート・エクイティ・ファンド第２号 129,330 129,330
産銀バリュー・プライベート・エクイティ・ファンド第７号 50,680 85,566
KDB-IAP OBORプライベート・エクイティ・ファンド
34,140 34,140
NVESTOR2016プライベート・エクイティ・ファンド 24,280 24,280
KDBアジア・プライベート・エクイティ・ファンド 22,571 14,784
KDBスモール・ミディアム・メザニン・プライベート・エクイ
ティ・ファンド 12,140 -
その他 2,357 3,382
4,586,387 2,563,639
関連会社：
韓国電力公社 16,921,067 16,921,067
韓国船舶海洋 500,000 452,500
韓国観光公社 337,286 337,286
韓国インフラ構造基金第２号 220,850 221,468
韓国海洋事業公社 134,307 -
韓国海上保証保険 - 134,856
韓国鑑定院 58,492 58,492
マルチ・アセット・エレクトロニック・パワー・プライベー
ト・エクイティ・ファンド 40,358 42,997
新盆唐線株式会社(*6) 8,821 18,065
トロイカ・リソーシズ・インベストメント・プライベート・エ
クイティ・ファンド(*7) 8,850 9,035
現代商船(*8) 78,835 78,835
GMコリア・カンパニー(*9) 450,585 -
その他(*10) 2,085,092 1,911,149
20,844,543 20,185,750
25,430,930 22,749,389
(*1)当行はDSMEにおける持分を売却することを決定し、2019年３月に現代重工業と売却契約を締結した。当該契約に
基づき、公正価値から処分費用を控除したものとして回収可能価額を測定することにより、当行は2018年12月31
日に終了した年度に2,014,720百万ウォンの減損損失戻入額を認識した。一方で、契約の成立のために、複数の
必要条件が満たされなければならないといった不確実性は、注記56において参照することができる。当行は、追
加工事に関する契約価格の増加の可能性が減少したことおよび海外プラントの契約コストが予想外に増加したこ
とによるDSMEの財政難を減損の客観的証拠とみなして、2017年12月31日に終了した年度に、90,509百万ウォンの
減損損失を認識した。
(*2)当行は、期待キャッシュ・フローの減少による保有資産の使用価値の減少を減損の客観的証拠とみなして、2017
年12月31日に終了した年度に1,522百万ウォンの減損損失を認識した。
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(*3)当行は、保有資産の公正価値の減少による純資産価値の減少を減損の客観的証拠とみなして、2018年および2017
年12月31日に終了した年度に、それぞれ32百万ウォンおよび1,977百万ウォンの減損損失を認識した。
(*4)当行は、大宇建設からの期待キャッシュ・フローの減少による資金生成単位の使用価値の減少を減損の客観的証
拠とみなして、2018年および2017年12月31日に終了した年度に、それぞれ250,793百万ウォンおよび517,040百万
ウォンの減損損失を認識した。
(*5) 2018年12月31日に終了した年度において、当行は、既存の株主に付与されるKDB生命保険の新株予約権無償割当
に参加することにより、300,331百万ウォンを追加投資した。当行は、投資収益率の低下、契約継続率の低下お
よび保険数理上の仮定のその他変更による、KDB生命保険の使用価値の減少を減損の客観的証拠とみなして、
2017年12月31日に終了した年度に、103,101百万ウォン減損損失を認識した。
(*6)当行は、鉄道開通の遅延による資金フローの影響および営業利益の未回収預け金を減損の客観的証拠とみなし
て、2018年および2017年12月31日に終了した年度に、それぞれ9,245百万ウォンおよび6,998百万ウォンの減損損
失を認識した。
(*7)当行は、期待キャッシュ・フローの減少による保有資産の使用価値の減少を減損の客観的証拠とみなして、2018
年および2017年12月31日に終了した年度に、それぞれ185百万ウォンおよび4,155百万ウォンの減損損失を認識し
た。
(*8)当行は、2017年12月31日に終了した年度に、株主割当増資により78,809百万ウォンの現代商船の15,761,836株の
議決権を追加取得した。
(*9)GMコリア・カンパニーにおける経営正常化の合意に従い、当行は23,813,762株の優先株式を取得した。また、当
行は、期待キャッシュ・フローの減少による資金生成単位の使用価値の減少を減損の客観的証拠とみなして、
2018年12月31日に終了した年度に358,440百万ウォンの減損損失を認識した。
(*10)当行は、KoFC STICグロース・チャンプ2010-2プライベート・エクイティ・ファンド他25社について、2018年12
月31日に終了した年度に55,074百万ウォンの減損損失を認識した。当行は、KoFC未来アセット・グロース・チャ
ンプ2010-4プライベート・エクイティ・ファンド他18社について、2017年12月31日に終了した年度に48,608百万
ウォンの減損損失を認識した。
(２)2018年および2017年12月31日現在の市場性のある子会社および関連会社投資の市場価格は以下のとおりであ
る。（単位：百万ウォン）
市場価格 帳簿価額
2018年12月31日 2017年12月31日 2018年12月31日 2017年12月31日
韓国電力公社 6,991,887 8,058,625 16,921,067 16,921,067
大宇造船海洋 2,040,060 830,361 2,029,845 15,124
現代商船 152,231 206,820 78,835 78,835
東部製鉄 68,880 69,229 19 13
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(３)2018年および2017年12月31日現在の子会社および関連会社投資の主要な財務情報および持分比率は以下のとお
りである。（単位：百万ウォン）
2018 年12月31日
会計 純利益 包括利益
持分比率
国 年度末 業種 資産 負債 資本 営業収益 (損失) (損失)合計 (%)
子会社：
産銀 亜 州金融有限公司 香港 12 月 金融 1,956,143 1,615,419 340,724 84,594 19,153 30,281 100.00
KDB バンク・ヨーロッ
パ ・リミテッド ハンガリー 12 月 金融 917,265 835,739 81,526 85,749 2,478 (398) 100.00
産銀アイルランド・リ アイルラン
ミテッド ド 12 月 金融 460,344 373,580 86,764 26,832 7,245 7,190 100.00
産銀ウズベキスタン・ ウズベキス
リミテッド タン 12 月 金融 633,731 568,471 65,260 26,901 8,993 10,400 86.32
バンコKDBブラジル
S.A. ブラジル 12 月 金融 328,486 256,040 72,446 149,042 11,764 2,641 100.00
大宇造船海洋 韓国 12 月 製造 11,918,522 8,078,300 3,840,222 9,644,384 344,722 332,469 55.72
新韓重工業(*1) 韓国 12 月 製造 331,754 290,565 41,189 252,022 13,592 12,284 89.22
サムウ重工業(*1) 韓国 12 月 製造 271,540 238,267 33,273 116,797 107 89 100.00
大韓造船(*1) 韓国 12 月 製造 620,478 736,212 (115,734) 521,071 (52,747) (54,366) 70.04
KDB キャピタル・コー 専門信用融
ポレーション 韓国 12 月 資 5,594,986 4,694,534 900,452 480,479 121,616 121,110 99.92
韓国BTL基金第１号
(*2) 韓国 半期毎 金融投資 439,795 301 439,494 17,279 15,913 15,913 41.67
韓国鉄道基金第１号
(*2) 韓国 半期毎 金融投資 203,497 9 203,488 5,635 5,081 5,081 50.00
韓 国教 育基金 (*2) 韓国 半期毎 金融投資 120,183 7 120,176 4,938 4,614 4,614 50.00
韓国インフラストラク
チャー・インベストメ
ント・アセット・マネ
ジメント ・カンパ
ニー・リミテッド 韓国 12 月 資産運用 47,347 8,617 38,730 31,468 17,705 17,655 84.16
韓国インフラ構造基金 韓国 12 月 金融投資 7,655 6 7,649 671 580 580 85.00
産銀バリュー・プライ
ベート・エクイティ・
ファンド第６号 韓国 12 月 金融投資 9,358,161 7,578,192 1,779,969 10,733,868 (99,183) (111,750) 99.84
KDB コンサス・バ
リュー・プライベー
ト・エクイティ・ファ
ンド 韓国 12 月 金融投資 18,700,778 17,896,897 803,881 3,909,771 51,684 171,878 68.20
KDB シグマ・プライ
ベート・エクイティ・
ファンド第２号 韓国 12 月 金融投資 220,445 543 219,902 994 (1,215) (1,958) 60.00
産銀バリュー・プライ
ベート・エクイティ・
ファンド第７号 (*3) 韓国 12 月 金融投資 96,390 3,226 93,164 40,487 12,973 18,127 50.00
KDB-IAP OBOR プライ
ベート・エクイティ・
ファンド(*3) 韓国 12 月 金融投資 146,697 49,982 96,715 - 6,870 10,885 33.52
Nbestor2016 プ ラ イ
ベート・エクイティ・
ファンド 韓国 12 月 金融投資 70,452 25,252 45,200 29,149 8,711 8,711 80.00
KDB アジア・プライ
ベート・エクイティ・
ファンド (*3) 韓国 12 月 金融投資 42,549 200 42,349 - (4,643) 616 50.00
KDB スモール・ミディ
アム・メザニン・プラ
イベート・エクイ
ティ・ファンド 韓国 12 月 金融投資 17,968 1,278 16,690 7 (1,520) (1,520) 66.67
KoFC-KBIC フロンティ
ア・チャンプ2010-5プ
ライベート・エクイ
ティ・ファンド (*3) 韓国 12 月 金融投資 469 3 466 1,460 1,453 1,453 50.00
コンポーネンツ・アン
ド・マテリアルズ・エ
ム・アンド・エー・プ
ライベート・エクイ
ティ・ファンド 韓国 12 月 金融投資 1,136 1,812 (676) ▶ (26) (26) 83.33
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有価証券報告書
KDB ベンチャー・エ
ム・アンド・エー・プ
ライベート・エクイ
ティ・ファンド 韓国 12 月 金融投資 120 7,910 (7,790) - - - 57.56
KDBC IP インベストメ
ント・ファンド第２号
(*3) 韓国 12 月 金融投資 10,096 3,085 7,011 1,143 712 712 33.33
KoFC-KDBC パイオニ
ア・チャンプ2010-4ベ
ンチャー・インベスト
メント・ファンド(*3) 韓国 12 月 金融投資 6,050 2 6,048 1,432 (394) (394) 50.00
関連会社：
韓国電力公社 韓国 12 月 発電 185,249,061 114,156,299 71,092,762 60,627,610 (1,314,567) (1,426,477) 32.90
輸送機リー
韓国船舶海洋 韓国 12 月 ス 1,062,673 9,060 1,053,614 24,840 199,796 189,062 50.00
韓国観光公社 韓国 12 月 文化観光業 1,428,674 370,333 1,058,341 738,061 9,053 5,690 43.58
韓 国 インフラ構造基金
第２号 韓国 12 月 金融投資 850,334 32,069 818,265 61,021 54,008 54,008 26.67
韓国海洋事業公社(*8) 韓国 12 月 金融投資 2,715,960 344,344 2,371,616 30,663 (195,474) (200,715) 4.62
韓国鑑定院 韓国 12 月 鑑定 257,206 47,221 209,985 151,023 8,598 7,561 30.60
GM コリア・カンパニー
(*4) 韓国 12 月 製造 6,128,492 3,862,366 2,266,126 9,341,988 (833,987) (828,248) 17.02
外国貨物運
現代商船 (*5) 韓国 12 月 送 4,121,440 3,081,769 1,039,671 5,222,124 (790,739) (807,995) 13.05
マルチ・アセット・エ
レクトロニック・パ
ワー・プライベート・
エクイティ・ファンド 韓国 12 月 金融投資 79,224 743 78,481 5,686 5,468 5,468 50.00
新盆唐線株式会社 (*6) 韓国 12 月 その他 725,065 976,609 (251,544) 87,340 (33,762) (33,762) 10.98
トロイカ・リソーシ
ズ・インベストメン
ト・プライベート・エ
クイティ・ファンド
(*7) 韓国 12 月 金融投資 21,201 6,228 14,973 65 (2,482) (2,482) 54.94
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2017 年12月31日
会計 純利益 包括利益
持分比率
国 年度末 業種 資産 負債 資本 営業収益 (損失) (損失)合計 (%)
子会社：
産銀 亜 州金融有限公司 香港 12 月 金融 1,481,387 1,171,441 309,946 76,587 22,762 (16,026) 100.00
KDB バンク・ヨーロッ
パ ・リミテッド ハンガリー 12 月 金融 873,868 793,699 80,169 46,576 6,096 6,917 100.00
産銀アイルランド・リ アイルラン
ミテッド ド 12 月 金融 399,436 320,670 78,766 21,616 7,606 (1,212) 100.00
産銀ウズベキスタン・ ウズベキス
リミテッド タン 12 月 金融 745,374 677,237 68,137 90,386 60,790 (42,187) 86.34
バンコKDBブラジル
S.A. ブラジル 12 月 金融 363,222 293,418 69,804 140,860 10,046 1,048 100.00
大宇造船海洋 韓国 12 月 製造 11,446,753 8,456,091 2,990,662 11,101,818 621,492 527,133 56.01
新韓重工業(*1) 韓国 12 月 製造 315,526 286,621 28,905 46,853 3,165 2,378 89.22
サムウ重工業(*1) 韓国 12 月 製造 281,704 248,520 33,184 38,824 (3,361) (3,457) 100.00
大韓造船(*1) 韓国 12 月 製造 543,676 602,057 (58, 381 ) 438,857 (6,352) (6,352) 70.04
KDB キャピタル・コー 専門信用融
ポレーション 韓国 12 月 資 5,078,188 4,281,709 796,479 429,661 115,107 93,859 99.92
韓国BTL基金第１号
(*2) 韓国 半期毎 金融投資 469,776 321 469,455 18,526 17,072 17,072 41.67
韓国鉄道基金第１号
(*2) 韓国 半期毎 金融投資 309,417 12 309,405 13,879 13,040 13,040 50.00
韓 国教 育基金 (*2) 韓国 半期毎 金融投資 128,391 7 128,384 5,011 4,668 4,668 50.00
韓国インフラストラク
チャー・インベストメ
ント・アセット・マネ
ジメント ・カンパ
ニー・リミテッド 韓国 12 月 資産運用 38,805 6,729 32,076 25,456 13,418 13,480 84.16
韓国インフラ構造基金 韓国 12 月 金融投資 9,775 6 9,769 865 751 751 85.00
産銀バリュー・プライ
ベート・エクイティ・
ファンド第６号 韓国 12 月 金融投資 9,797,318 7,732,081 2,065,237 12,068,750 (458,586) (483,214) 99.84
KDB コンサス・バ
リュー・プライベー
ト・エクイティ・ファ
ンド 韓国 12 月 金融投資 17,331,649 17,089,983 241,666 4,515,023 49,595 (14,937) 58.08
KDB シグマ・プライ
ベート・エクイティ・
ファンド第２号 韓国 12 月 金融投資 222,435 574 221,861 2 4,595 4,525 60.00
産銀バリュー・プライ
ベート・エクイティ・
ファンド第７号 (*3) 韓国 12 月 金融投資 214,051 62,087 151,964 15,766 10,027 (3,105) 50.00
KoFC-KBIC フロンティ
ア・チャンプ2010-5プ
ライベート・エクイ
ティ・ファンド (*3) 韓国 12 月 金融投資 15,017 3 15,014 2,131 (294 ) 18 50.00
KTB 韓国・オーストラ
リア・グローバル・コ
オペレーション・プラ
イベート・エクイ
ティ・ファンド 韓国 12 月 金融投資 1,286 5 1,281 2 1,861 1,861 95.00
KDB アジア・プライ
ベート・エクイティ・
ファンド (*3) 韓国 12 月 金融投資 26,353 195 26,158 - (2, 619 ) (4,466) 50.00
コンポーネンツ・アン
ド・マテリアルズ・エ
ム・アンド・エー・プ
ライベート・エクイ
ティ・ファンド 韓国 12 月 金融投資 1,162 1,812 (650) ▶ (2, 251 ) 4,712 83.33
KDB ベンチャー・エ
ム・アンド・エー・プ
ライベート・エクイ
ティ・ファンド 韓国 12 月 金融投資 120 7,910 (7,790) - - - 57.56
KDB-IAP OBOR プライ
ベート・エクイティ・
ファンド(*3) 韓国 12 月 金融投資 140,592 47,894 92,698 - (1,598) (8,062) 33.52
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Nvestor2016 プ ラ イ
ベート・エクイティ・
ファンド 韓国 12 月 金融投資 62,384 25,886 36,498 13,717 96 96 80.00
KDBC IP インベストメ
ント・ファンド第２号
(*3) 韓国 12 月 金融投資 9,398 3,000 6,398 2,167 2,162 1,776 33.33
KoFC-KDBC パイオニ
ア・チャンプ2010-4ベ
ンチャー・インベスト
メント・ファンド(*3) 韓国 12 月 金融投資 11,621 179 11,442 3,410 3,227 1,571 50.00
関連会社：
韓国電力公社 韓国 12 月 発電 181,788,915 108,824,274 72,964,641 59,814,862 1,298,720 1,230,194 32.90
輸送機リー
韓国船舶海洋 韓国 12 月 ス 765,050 5,122 759,928 39,671 (155, 690 ) (144 ,956) 50.00
韓国観光公社 韓国 12 月 文化観光業 1,402,083 359,898 1,042,185 732,967 20,934 17,383 43.58
韓 国 インフラ構造基金
第２号 韓国 12 月 金融投資 829,503 9,885 819,618 29,627 43,704 43,704 26.67
GM コリア・カンパニー
(*4) 韓国 12 月 製造 6,008,278 7,626,156 (1,617,878) 10,913,237 (1,626,576) (1,629,680) 17.02
外国貨物運
現代商船(*5) 韓国 12 月 送 3,602,418 2,705,498 896,920 5,028,016 (1,218,503) (1, 325 ,963) 13.13
韓国鑑定院 韓国 12 月 鑑定 248,358 42,180 206,178 142,738 8,662 6,818 30.60
韓国海上保証保険 韓国 12 月 金融 331,270 19,051 312,219 14,135 (1, 920 ) (1, 859 ) 41.88
マルチ・アセット・エ
レクトロニック・パ
ワー・プライベート・
エクイティ・ファンド 韓国 12 月 金融投資 84,417 805 83,612 847 5,833 5,833 50.00
新盆唐線株式会社 (*6) 韓国 12 月 その他 755,225 973,007 (217,782) 83,125 (55,814) (55,814) 10.98
トロイカ・リソーシ
ズ・インベストメン
ト・プライベート・エ
クイティ・ファンド
(*7) 韓国 12 月 金融投資 30,895 4,106 26,789 3,406 3,834 3,834 54.94
(*1)当行は、2017年12月31日終了年度の行政手続の開始により、かかる投資先に対して支配を有しているため、大宇
造船海洋の子会社であった同投資先を直接連結対象としている。
(*2)かかる投資先は、当行から資金調達を受け、KDBインフラストラクチャー・インベストメント・アセット・マネ
ジメント・カンパニー・リミテッドにより運営されている。かかる投資先は、当行が保有する議決権の割合は
50%未満であるが、当行が、かかる投資先の変動リターンに晒されており、同投資先に対するパワーを通じて、
これらのリターンに影響を及ぼす能力を有するため、連結対象に含まれていた。
(*3)かかる投資先に対する当行の持分比率は50%未満であるが、当行は同投資先への関与から生じる変動リターンに
晒されているか、または変動リターンに対する権利を有しており、同投資先に対するパワーを通じて、これらの
リターンに影響を及ぼす能力を有しているため、当行は同投資先を支配している。
(*4)GMコリア・カンパニーに対する当行の持分比率は20%未満であるが、当行が理事会役員の任命権を行使すること
により同社に重要な影響を及ぼしているとみなされるため、持分法が適用される。
(*5)現代商船に対する当行の持分比率は20%未満であるが、当行は現代商船の主要債権者銀行として重要な影響力を
有しているとみなされている。
(*6)当行の子会社が保有する株式を考慮すれば、持分比率は20%を上回っている。そのため、当行は、かかる関連会
社に対して重要な影響力を行使している。
(*7)トロイカ・リソーシズ・インベストメント・プライベート・エクイティ・ファンドに対する当行の持分比率は
50%を上回っているが、共同管理会社である当行は、関連活動を単独で指示する権限を有していない。
(*8)韓国海洋事業公社に対する当行の持分比率は20%未満であるが、当行は同関連会社に対して重要な影響を及ぼし
ているとみなしている。
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16.有形固定資産
2018年および2017年12月31日に終了した年度の有形固定資産の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年
2018年 取得 / 為替換算 2018年
１月１日 減価償却 処分 振替 差額 12 月31日
取得原価:
土地 250,461 557 (82) 61,973 16 312,925
建物および構築物 388,423 7,697 (276) 2,683 40 398,567
賃借物件改良 39,870 4,270 (3,141) - (107) 40,892
車両 927 - (108) - 12 831
備品 51,773 2,515 (1,695) - 87 52,680
建設仮勘定 79,032 85,607 - (56,052) - 108,587
その他 141,822 31,772 (1,195) - 79 172,478
952,308 132,418 (6,497) 8,604 127 1,086,960
減価償却累計額:
建物および構築物(*) 165,607 11,474 (84) 1,435 35 178,467
賃借物件改良 31,684 4,023 (3,030) - (176) 32,501
車両 860 35 (97) - 11 809
備品(*) 42,920 2,785 (1,017) - 59 44,747
その他 112,969 14,622 (1,191) - 50 126,450
354,040 32,939 (5,419) 1,435 (21) 382,974
減損損失累計額:
土地 3,023 - - - - 3,023
建物および構築物 2,361 - - - - 2,361
5,384 - - - - 5,384
592,884 99,479 (1,078) 7,169 148 698,602
(*)かかる金額には、政府補助金が含まれている。
2017年
2017年 取得 / 為替換算 2017年
１月１日 減価償却 処分 振替 差額 12 月31日
取得原価:
土地 249,180 51 (121) 1,372 (21) 250,461
建物および構築物 381,918 4,374 (468) 2,653 (54) 388,423
賃借物件改良 39,307 2,194 (1,076) - (555) 39,870
車両 1,395 - (403) - (65) 927
備品 50,851 1,613 (405) 52 (338) 51,773
建設仮勘定 63,042 17,899 - (1,909) - 79,032
その他 128,991 13,204 (137) - (236) 141,822
914,684 39,335 (2,610) 2,168 (1,269) 952,308
減価償却累計額:
建物および構築物(*) 154,438 11,016 (160) 361 (48) 165,607
賃借物件改良 28,982 4,145 (1,076) - (367) 31,684
車両 1,244 79 (403) - (60) 860
備品(*) 40,589 2,981 (388) - (262) 42,920
その他 102,141 11,097 (135) - (134) 112,969
327,394 29,318 (2,162) 361 (871) 354,040
減損損失累計額:
土地 3,023 - - - - 3,023
建物および構築物 2,361 - - - - 2,361
5,384 - - - - 5,384
581,906 10,017 (448) 1,807 (398) 592,884
(*)かかる金額には、政府補助金が含まれている。
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17.投資不動産
2018年および2017年12月31日に終了した年度の投資不動産の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年
2018 年 取得 / 2018 年
１月１日 減価償却 振替 12 月31日
取得原価:
土地 58,843 - (5,921) 52,922
建物および構築物 42,577 1,908 (2,683) 41,802
101,420 1,908 (8,604) 94,724
減価償却累計額:
建物および構築物 20,054 2,011 (1,435) 20,630
減損損失累計額:
土地 1,197 - - 1,197
建物および構築物 1,778 - - 1,778
2,975 - - 2,975
78,391 (103) (7,169) 71,119
2017年
2017 年 取得 / 2017 年
１月１日 減価償却 振替 12 月31日
取得原価:
土地 60,215 - (1,372) 58,843
建物および構築物 43,373 - (796) 42,577
103,588 - (2,168) 101,420
減価償却累計額:
建物および構築物 18,396 2,019 (361) 20,054
減損損失累計額:
土地 1,197 - - 1,197
建物および構築物 1,778 - - 1,778
2,975 - - 2,975
82,217 (2,019) (1,807) 78,391
2018年および2017年12月31日現在の独立第三者評価機関の評価基準に基づき算定された当行の投資不動産の公正価
値は、それぞれ77,890百万ウォンおよび85,375百万ウォンである。さらに、投資不動産の公正価値は、注記51に記載
の公正価値ヒエラルキーに従ってレベル３に分類されている。
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18.無形固定資産
2018年および2017年12月31日に終了した年度の無形固定資産の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年
2018 年 為替換算 2018 年
１月１日 取得 処分 償却 差額 12 月31日
開発費 67,920 95,746 - (13,066) - 150,600
備品使用権 626 - - (55) 22 593
その他保証金 11,431 - - - ▶ 11,435
その他 10,525 5,609 - (4,878) 2 11,258
90,502 101,355 - (17,999) 28 173,886
2017年
2017 年 為替換算 2017 年
１月１日 取得 処分 償却 差額 12 月31日
開発費 36,338 46,708 - (15,126) - 67,920
備品使用権 791 - (72) (57) (36) 626
その他保証金 11,442 - (2) - (9) 11,431
その他 10,184 5,888 - (5,491) (56) 10,525
58,755 52,596 (74) (20,674) (101) 90,502
19.その他の資産
2018年および2017年12月31日現在のその他の資産は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
未収金 2,092,331 4,837,465
未決済為替貸 1,741,236 2,144,474
未収収益 433,207 453,712
保証金 147,528 152,917
金融保証資産 22,638 23,371
前払費用 3,461 3,253
前払金 16,029 12,244
その他 97,862 76,759
4,554,292 7,704,195
貸倒引当金 (242,113) (236,203)
現在価値割引差金 (2,712) (2,551)
4,309,467 7,465,441
上記その他の資産に含まれる金融資産の帳簿価額は、2018年および2017年12月31日現在でそれぞれ4,200,101百万
ウォンおよび7,378,355百万ウォンであった。また、その公正価値は、2018年および2017年12月31日現在でそれぞれ
4,203,448百万ウォンおよび7,382,912百万ウォンであった。
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20 .売却目的保有資産
STXエンジンおよびSTXコーポレーションの主要債権者銀行である当行は、金融機関債権者委員会が採択した決議に
従い、STXエンジンおよびSTXコーポレーションの株式を売却することを決定した。2017年において、金融機関債権者
委員会は、STXエンジンおよびSTXコーポレーションの優先交渉相手方として、それぞれUAMCOリミテッドおよびAFCコ
リア・リミテッドを選定した。STXエンジンおよびSTXコーポレーションにおける当行の株式の売却は2018年に完了し
ている。
2018年および2017年12月31日現在の売却目的保有資産は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
売却目的保有資産：
子会社および関連会社投資 - 58,473
21.当期損益認識金融負債
(１)2018年および2017年12月31日現在の当期損益認識金融負債は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
債券 2,164,538 1,583,713
ヘッジ会計が適用される仕組み債券の公正価値の変動は損益に認識されるが、ヘッジ会計が適用されない仕組み債
券は償却原価で測定される。そのため、ヘッジ会計が適用されない仕組み債券は、会計上の損益の測定におけるミス
マッチを除去するために、当期損益認識金融負債に指定されている。
(２)2018年および2017年12月31日現在の当期損益認識金融負債の帳簿価額と契約上のキャッシュ・フロー額との差
額は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
帳簿価額 2,164,538 1,583,713
契約上のキャッシュ・フロー額 2,040,344 1,511,996
差額 124,194 71,717
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22 .預金
2018年および2017年12月31日現在の預金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
ウォン建て預金:
要求払預金 103,253 103,253 92,588 92,588
定期預金・当座預金 25,150,481 25,162,058 24,736,965 24,722,973
譲渡性預金証書 52,457 52,481 1,510,343 1,510,197
25,306,191 25,317,792 26,339,896 26,325,758
外貨建て預金:
要求払預金 1,227,972 1,227,972 1,396,322 1,396,322
定期預金・当座預金 2,125,103 2,125,079 2,553,348 2,552,337
譲渡性預金証書 3,224,849 3,219,921 2,388,267 2,388,049
6,577,924 6,572,972 6,337,937 6,336,708
外貨建てオフショア預金：
要求払預金 561,660 561,660 380,346 380,346
32,445,775 32,452,424 33,058,179 33,042,812
23.借入金
(１)2018年および2017年12月31日現在の借入金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日
最低金利(%) 最高金利(%) 償却原価 公正価値
ウォン建て借入金 - 3.28 3,988,353 3,989,389
外貨建て借入金 - 5.50 11,493,651 11,535,443
外貨建てオフショア借入金 1.46 4.32 1,332,718 1,335,672
その他 0.15 5.30 2,995,519 2,995,500
19,810,241 19,856,004
繰延借入費用 (500)
19,809,741
2017年12月31日
最低金利(%) 最高金利(%) 償却原価 公正価値
ウォン建て借入金 - 3.28 4,789,607 4,788,758
外貨建て借入金 0.05 5.50 10,573,215 10,624,837
外貨建てオフショア借入金 0.69 4.32 1,302,512 1,304,341
その他 0.01 5.30 4,307,593 4,307,428
20,972,927 21,025,364
繰延借入費用 (1,298)
20,971,629
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(２)2018年および2017年12月31日現在の繰延借入費用にかかる損益調整前のウォン建て借入金は以下のとおりであ
る。（単位：百万ウォン）
2018年 2017年
貸手 区分 年利(%) 12 月31日 12 月31日
韓国企画財政部 政府基金からの借入金(*1) 1.48 ～1.98 193,790 248,829
中小企業銀行 IT産業振興基金からの借入金 0.10 ～1.00 920 3,183
中小企業振興公団 中小企業振興基金からの借入
金 0.70 ～3.04 87,023 104,161
韓国文化体育観光部 観光振興基金からの借入金 0.02 ～2.50 2,665,403 2,563,235
韓国エネルギー管理公団 エネルギー合理的利用基金か
らの借入金 0.25 ～3.10 551,411 648,512
地方政府 地方中小企業振興基金からの
借入金 0.00 ～3.28 53,420 64,056
韓国銀行 韓国銀行からの借入金 0.50 ～0.75 113,825 871,314
その他 石油企業基金等からの借入金 0.00 ～3.15 322,561 286,317
3,988,353 4,789,607
(*1)政府基金からの借入は劣後特約付借入金である。
(３)2018年および2017年12月31日現在の繰延借入費用にかかる損益調整前の外貨建て借入金およびオフショア借入
金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年 2017年
貸手 区分 年利(%) 12 月31日 12 月31日
国際協力銀行(以下「JBIC」と JBICからの借入金
いう。) 1.73 ～2.16 139,187 154,063
みずほ銀行ほか 外国基金からの借入金 3MLibor+0.25 ～
3MLibor+0.78 1,118,100 1,285,680
企画財政部 外貨建て外国為替平衡基金借入金 3MLibor+0.22 ～
3MLibor+0.74 910,878 1,809,558
ウズベキスタン共和国中央銀 オフショア短期借入金
行ほか 1.46 ～2.57 875,783 1,069,868
HSBCほか オフショア長期借入金 3MLibor+0.50 ～
3MLibor+0.62 444,159 214,280
JBIC JBICからのオフショア借入金 4.27 ～4.32 12,776 18,364
その他 外貨建て短期借入金 0.05 ～5.45 7,881,995 5,724,739
外貨建て長期借入金 0.12 ～3.21 1,443,491 1,599,175
12,826,369 11,875,727
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24.債券
(１)2018年および2017年12月31日現在の債券は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日
最低金利(%) 最高金利(%) 償却原価 公正価値
ウォン建て債券：
債券 1.30 6.90 95,431,251 96,161,132
債券発行差金（割引） (53,254)
債券発行差金（プレミアム） 114
公正価値ヘッジ評価調整 (35,014)
95,343,097
外貨建て債券：
債券 0.02 6.97 13,811,420 13,615,184
債券発行差金（割引） (29,804)
公正価値ヘッジ評価調整 (160,279)
13,621,337
オフショア債券：
債券 - 7.73 10,617,785 10,349,626
債券発行差金（割引） (26,037)
公正価値ヘッジ評価調整 (270,181)
10,321,567
119,286,001 120,125,942
2017年12月31日
最低金利(%) 最高金利(%) 償却原価 公正価値
ウォン建て債券：
債券 1.29 6.90 95,245,150 95,361,894
債券発行差金（割引） (47,122)
債券発行差金（プレミアム） 203
公正価値ヘッジ評価調整 (227,991)
94,970,240
外貨建て債券：
債券 0.16 8.20 12,932,807 12,599,884
債券発行差金（割引） (33,802)
公正価値ヘッジ評価調整 (345,622)
12,553,383
オフショア債券：
債券 - 7.73 10,628,444 10,331,998
債券発行差金（割引） (24,660)
公正価値ヘッジ評価調整 (308,425)
10,295,359
117,818,982 118,293,776
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25.確定給付負債
当行は、従業員報酬給付および勤務期間に基づき確定給付退職年金制度を実施している。制度資産は、國民銀行、
三星生命保険等に信託している。
(１)2018年および2017年12月31日現在の確定給付負債の詳細は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
確定給付債務の現在価値 377,361 343,887
制度資産の公正価値 (315,210) (298,240)
62,151 45,647
(２)2018年および2017年12月31日に終了した年度の確定給付負債の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2018年
確定給付債務の現在価値 制度資産の公正価値 確定給付負債
期首残高 343,887 (298,240) 45,647
現在勤務費用 39,440 - 39,440
支払（受取）利息 10,604 (9,529) 1,075
確定給付負債の再測定：
人口統計学上の仮定 - - -
財務上の仮定 8,460 5,255 13,715
実績による修正 (7,662) - (7,662)
798 5,255 6,053
制度からの支払金 (17,368) 17,315 (53)
制度への拠出金 - (30,011) (30,011)
期末残高 377,361 (315,210) 62,151
2017年
確定給付債務の現在価値 制度資産の公正価値 確定給付負債
期首残高 308,839 (265,122) 43,717
現在勤務費用 37,649 - 37,649
支払（受取）利息 8,771 (7,675) 1,096
確定給付負債の再測定：
人口統計学上の仮定 53 - 53
財務上の仮定 (2,348) 3,764 1,416
実績による修正 1,885 - 1,885
(410) 3,764 3,354
制度からの支払金 (10,828) 10,793 (35)
制度への拠出金 - (40,000) (40,000)
その他 (134) - (134)
期末残高 343,887 (298,240) 45,647
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(３)2018年および2017年12月31日現在の制度資産の公正価値の種類別内訳は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
上場市場価格 非上場市場価格 上場市場価格 非上場市場価格
預け金 - 315,210 - 298,240
(４)2018年および2017年12月31日に終了した年度に損益に認識された確定給付費用は以下のとおりである。（単
位：百万ウォン）
2018年 2017年
現在勤務費用 39,440 37,649
正味支払（受取）利息 1,075 1,096
40,515 38,745
(５)2018年および2017年12月31日現在の使用されている主な保険数理上の仮定は以下のとおりである。
2018年12月31日 2017年12月31日
割引率(%) 2.77 3.25
将来昇給率(%) 6.23 6.50
(６)2018年12月31日現在の主な保険数理上の仮定の変動に伴う確定給付債務の現在価値感応度は以下のとおりであ
る。
感応度
仮定から１%の上昇 仮定から１%の低下
割引率 9.44%の低下 11.19%の上昇
将来昇給率 10.48%の上昇 9.04%の低下
(７)2018年および2017年12月31日現在の確定給付負債の加重予想期間は11.35年および11.14年である。次の年次報
告期間の制度に対する予想拠出額は、2018年および2017年12月31日現在では65,355百万ウォンおよび25,718百万ウォ
ンである。
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26.引当金
(１)2018年および2017年12月31日に終了した年度の引当金の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年 2017年
支払保証引当金 469,684 445,946
未実行貸出残高に対する引当金 111,181 135,321
金融保証引当金 787,765 638,222
訴訟引当金 12,302 135,497
その他の引当金 7,786 8,965
1,388,718 1,363,951
(２)2018年12月31日に終了した年度の未実行貸出残高に対する引当金の変動は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2018年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 17,718 447,095 19 464,832
12ヵ月間の予想信用損失への振替 212,697 (212,697) - -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していないエクスポー
ジャーへの振替 (2,899) 2,899 - -
未実行貸出残高に対する引当金繰
入（戻入） 46,748 (57,167) (19) (10,438)
為替換算差額 14,514 776 - 15,290
期末残高 288,778 180,906 - 469,684
(３)2018年12月31日に終了した年度の金融保証引当金の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 1,763 72,267 73,458 147,488
12ヵ月間の予想信用損失への振替 76 (7) (69) -
全期間の予想信用損失への振替： -
信用減損していないエクスポー
ジャーへの振替 (443) 493 (50) -
信用減損しているエクスポー
ジャーへの振替 (474) (3,343) 3,817 -
未実行貸出残高に対する引当金繰
入（戻入） 472 (49) (39,256) (38,833)
為替換算差額 6 2,185 335 2,526
期末残高 1,400 71,546 38,235 111,181
(４)2018年12月31日に終了した年度の支払保証引当金の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 9,512 426,421 208,078 644,011
12ヵ月間の予想信用損失への振替 71,411 (71,411) - -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していないエクスポー
ジャーへの振替 (421) 1,171 (750) -
信用減損しているエクスポー
ジャーへの振替 (12,804) (23,216) 36,020 -
未実行貸出残高に対する引当金繰
入（戻入） 222,157 (95,542) (4,887) 121,728
為替換算差額 3,091 10,098 8,837 22,026
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期末残高 292,946 247,521 247,298 787,765
(５)2018年12月31日に終了した年度の訴訟引当金およびその他の引当金の変動は以下のとおりである。（単位：百
万ウォン）
2018年
訴訟引当金 その他の引当金
期首残高 135,497 8,965
引当金の戻入 (11) -
当期引当金取崩 (123,184) (1,179)
期末残高 12,302 7,786
(６)2017年12月31日に終了した年度の引当金の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2017年
支払保証 未実行貸出 金融保証 その他の
引当金 残高引当金 引当金 訴訟引当金 引当金 合計
期首残高 835,766 195,431 35,935 129,342 4,776 1,201,250
引当金の繰入（戻入） (117,793) 267,690 92,859 (1,053) 6,700 248,403
引当金取崩 - - - (15,276) (2,511) (17,787)
為替換算差額 (79,751) (17,175) 6,527 - - (90,399)
その他 - - - 22,484 - 22,484
期末残高 638,222 445,946 135,321 135,497 8,965 1,363,951
(７)支払保証引当金および金融保証引当金
確認された引受および保証、無確認の引受および保証ならびに裏書手形は、財政状態計算書において認識されない
が、財政状態計算書から除外された項目として財務書類の注記に記載されている。当行は、このような財政状態計算
書から除外された項目に、当グループの予想信用損失モデルに基づき、信用リスク換算率（以下「CCF」という。)お
よび引当率を適用して引当金を設定する。また、引受および保証に対する損失引当金として予想信用引当金を計上し
ている。
金融保証契約の場合、上記と同様の方法を用いて計算された金額が当初金額から認識された手数料償却額を控除し
た金額を上回る場合、その差額は金融保証引当金として計上される。
(８)未実行貸出残高に対する引当金
当行は、当行の予想信用損失モデルに基づき、引当率を適用した未実行貸出残高に対する引当金として、CCFを用い
て計算した未使用の与信枠の一部に引当金を計上する。
(９)訴訟による予想損失引当金
2018年12月31日現在、当行は、原告として25件の訴訟また被告として35件の訴訟に関わっている。原告および被告
としての請求額の合計は、それぞれ252,375百万ウォンおよび228,604百万ウォンであった。当行は、2018年12月31日
現在、係属中の訴訟から発生する偶発債務に対して引当金を設定している。また、係属中の訴訟の判決次第で追加の
損失が発生する可能性がある。
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2018年および2017年12月31日現在、係属中の主な訴訟は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日
内容 金額 訴訟の状況
原告：
韓国貿易保険公社他１社 保証保険 136,538 第１審は当行の敗訴。第２
審の係属中。
韓国信用保証基金 損害賠償請求 60,100 第１審は当行の敗訴。第２
審の係属中。
京畿都市公社 投資の返還請求 19,100 第１審および第２審は当行
の一部勝訴。第３審の係属
中。
KAMCO第１次合弁事業証券 債権譲渡 8,792 第１審の係属中。
化専門会社
被告：
新韓銀行他１社 損害賠償請求 58,474 第１審の係属中。
防衛事業庁 保証債務請求 56,977 第１審は当行の敗訴。第２
審の係属中。
東部建設 再生債権者表の無効請求 33,997 第１審は当行の一部勝訴。
第２審の係属中。
東部建設 請求に対する異議申立て 19,658 第１審の係属中。
（支援への参加）
KAMCO第８次合弁事業証券 販売支払額減損分の返還請 13,898 第１審は当グループの一部
化専門会社 求 敗訴。第２審の係属中。
2017年12月31日
内容 金額 訴訟の状況
原告：
韓国貿易保険公社等 保証保険 136,538 第１審の係属中。
韓国信用保証基金 損害賠償請求 60,100 第１審は当行の敗訴。第２
審の係属中。
韓国貿易保険公社 短期輸出信用保険 34,209 第１審は当行の敗訴。第２
審の係属中。
現代建設他２社 特別契約による決済額の返 27,180 第１審は当行の勝訴。第２
還請求 審の係属中。
京畿都市公社 投資の返還請求 19,100 第１審および第２審は当行
の一部勝訴。第３審の係属
中。
被告：
ハンファ・ケミカル株式 契約履行保証 322,593 破棄差戻し。
会社
新韓銀行他１社 損害賠償請求 58,474 第１審の係属中。
防衛事業庁 保証債務請求 56,977 第１審の係属中。
東部建設 再生債権者表の無効請求 33,997 第１審の係属中。
KAMCO第８次合弁事業証券 販売支払額減損分の返還請 13,898 第１審は当行の一部敗訴。
化専門会社 求 第２審の係属中。
(10)その他の引当金
当行は、その他様々な目的のための準備金として、その他の引当金を計上している。
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27.その他の負債
2018年および2017年12月31日現在のその他の負債は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
未払金 1,857,585 4,580,635
未払費用 1,930,986 1,729,336
前受収益 41,298 37,919
源泉税預り金 30,918 26,735
受入保証金 213,286 393,869
未払外国為替 10,969 77,289
未決済為替借 312,911 238,958
信託勘定からの借入金 792,364 1,062,609
金融保証負債 28,628 28,969
その他 46,263 325,444
5,265,208 8,501,763
現在価値割引差金 (351) (266)
5,264,857 8,501,497
その他の負債に含まれる金融負債の帳簿価額は、2018年および2017年12月31日現在でそれぞれ5,139,270百万ウォン
および8,133,810百万ウォンであり、その公正価値は2018年および2017年12月31日現在でそれぞれ5,139,289百万ウォ
ンおよび8,133,787百万ウォンであった。
28.資本
( １) 資本金
当行は、最大6,000百万株の普通株式の発行を授権されており、2018年および2017年12月31日現在、それぞれ
3,621,619,768株および3,587,619,768株を発行済である。また、2018年および2017年12月31日現在の発行済株式の額
面総額は、それぞれ18,108,099百万ウォンおよび17,938,099百万ウォンである。
(２)資本剰余金
2018年および2017年12月31日現在の資本剰余金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
株式払込剰余金 62,309 63,133
減資差益(*1) 44,373 44,373
その他の資本剰余金(*2) 2,390,495 2,390,495
2,497,177 2,498,001
(*1)当行は、1998年および2000年に5,134,227百万ウォンの累積損失の補填に充てるため、資本金を5,178,600百万
ウォン減少させた。減資の結果、累積損失額を超過した44,373百万ウォンの剰余金が資本剰余金に計上された。
(*2)発行済株式の額と当行のKDBフィナンシャル・グループ・インクおよび韓国政策金融公社との合併により取得さ
れた純資産の帳簿価額との差額は、その他の資本剰余金に認識される。
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(３)その他の包括利益累計額
(ⅰ)2018年および2017年12月31日現在のその他の包括損益累計額は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
FVOCIで測定される有価証券の純利益
（損失）：
FVOCIで測定される有価証券に係
る評価益（損）（税引前） (93,687) -
FVOCIで測定される有価証券に係
る損失引当金（税引前） 76,494 -
税効果 4,728 -
(12,465) -
売却可能金融資産評価益：
売却可能金融資産評価益（税引
前） - 683,258
税効果 - (187,896)
- 495,362
海外事業の為替換算差額：
海外事業の為替換算差額（税引
前） (33,017) (69,467)
税効果 - -
(33,017) (69,467)
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価
損：
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価
損
（税引前） (2,579) (6,910)
税効果 709 1,900
(1,870) (5,010)
確定給付負債の再測定：
確定給付負債の再測定（税引前） 15,828 21,881
税効果 (4,352) (6,017)
11,476 15,864
信用リスクによる当期損益認識金融
負債の公正価値変動：
信用リスクによる当期損益認識金
融負債に係る評価益（損） 4,384 -
税効果 (1,206) -
3,178 -
(32,698) 436,749
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(ⅱ)2018年および2017年12月31日に終了した年度のその他の包括利益累計額の変動は以下のとおりである。（単位：
百万ウォン）
2018年
2018年１月１日 増加（減少） 税効果 2018年12月31日
FVOCIで測定される有価証券に係る
利益 161,165 (239,495) 65,865 (12,465)
海外事業の為替換算差額 (69,420) 36,403 - (33,017)
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価損 (5,009) 4,330 (1,191) (1,870)
確定給付負債の再測定 15,864 (6,053) 1,665 11,476
信用リスクによる当期損益認識金融
負債の評価益 9,520 (8,747) 2,405 3,178
112,120 (213,562) 68,744 (32,698)
2017年
2017年１月１日 増加（減少） 税効果 2017年12月31日
売却可能金融資産評価益 1,185,168 (880,288) 190,482 495,362
海外事業の為替換算差額 22,169 (91,636) - (69,467)
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価
損 (13,000) 10,240 (2,250) (5,010)
確定給付負債の再測定 19,128 (3,354) 90 15,864
1,213,465 (965,038) 188,322 436,749
(４)利益剰余金
当行は、韓国産業銀行法に従って、純利益の40%以上を利益準備金として積み立てなければならない。利益準備金
は、資本金に組み入れるかまたは累積損失の補填に充てることができる。
韓国産業銀行法に従って、当行は、準備金を累積損失の補填に充てる。準備金が累積損失の補填に不十分な場合、
韓国政府が不足分について責任を負う。
(ⅰ)2018年および2017年12月31日現在の利益剰余金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
利益準備金 173,913 -
任意準備金
規制上の貸倒引当金 1,372,030 1,308,500
当期未処分利益 2,866,706 434,782
4,412,649 1,743,282
(ⅱ)2018年および2017年12月31日に終了した年度の利益準備金の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2018年 2017年
期首残高 - 3,578,770
利益剰余金からの振替 173,913 -
累積損失の補填 - (3,578,770)
期末残高 173,913 -
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(ⅲ)2018年および2017年12月31日に終了した年度の当期未処分利益（未処理損失）の変動は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2018年 2017年
期首残高 434,782 (3,641,098)
会計方針の変更 290,907 -
利益準備金からの（への）振替 (173,913) 3,578,770
規制上の貸倒引当金からの（への）振替 (63,530) 62,328
配当金 (147,092) -
FVOCIで測定される持分証券に係る評価損
益の振替 15,707 -
当期純利益 2,509,845 434,782
期末残高 2,866,706 434,782
(ⅳ)2018年および2017年12月31日に終了した年度の利益処分計算書は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年 2017年
Ⅰ.当期未処分利益：
前期繰越未処分利益 50,247 -
会計方針の変更 290,907 -
FVOCIで測定される持分証券に係る処
分益 15,707 -
当期純利益 2,509,845 434,782
2,866,706 434,782
Ⅱ.利益処分：
利益準備金への積立 1,003,938 173,913
規制上の貸倒引当金への積立（から
の振替） (144,330) 63,530
配当金（１株当たり40ウォン） 144,865 147,092
1,004,473 384,535
Ⅲ.次期繰越未処分利益 1,862,233 50,247
(５)規制上の貸倒引当金
当行は、銀行業監督規則第29条(1)および(2)に従い、規制上の貸倒引当金を積み立てなければならない。規制上の
貸倒引当金の詳細は以下のとおりである。
(ⅰ)2018年および2017年12月31日現在の規制上の貸倒引当金残高は、以下のとおりである。(単位：百万ウォン)
2018年12月31日 2017年12月31日
期首残高 1,372,030 1,308,500
貸倒引当金繰入（戻入）予定額
会計方針の変更 (8,262) -
貸倒引当金繰入（戻入）予定額 (136,068) 63,530
(144,330) 63,530
期末残高 1,227,700 1,372,030
(ⅱ)2018年および2017年12月31日に終了した年度の規制上の貸倒引当金強制戻入額および規制上の貸倒引当金調整
後の純利益は以下のとおりである。（単位：百万ウォン、１株当たり金額を除く。）
2018年 2017年
当期純利益 2,509,845 434,782
規制上の貸倒引当金強制戻入（積立）額 136,068 (63,530)
規制上の貸倒引当金調整後純利益 2,645,913 371,252
規制上の貸倒引当金調整後１株当たり純利
益（ウォン） 734 105
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29．純利息収益
2018年および2017年12月31日に終了した年度の純利息収益は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年 2017年
受取利息:
預け金 93,883 49,480
FVTPLで測定される有価証券 51,702 -
売買目的金融資産 - 46,363
FVOCIで測定される有価証券 390,754 -
売却可能金融資産 - 407,669
償却原価で測定される有価証券 21,569 -
満期保有金融資産 - 316
FVTPLで測定される貸出債権 37,497 -
償却原価で測定される貸出債権 4,550,447 -
貸出債権 - 4,369,445
5,145,852 4,873,273
支払利息:
当期損益認識金融負債 (79,695) (68,190)
預金 (517,250) (484,254)
借入金 (426,776) (295,026)
債券 (2,739,345) (2,539,432)
(3,763,066) (3,386,902)
1,382,786 1,486,371
2018年および2017年12月31日に終了した年度の償却原価で測定される貸出債権に関連する減損資産からの受取利息
は、それぞれ49,878百万ウォンおよび156,909百万ウォンであった。貸出債権を除く金融資産に関連する減損資産か
らの受取利息はなかった。
30．純手数料収益
2018年および2017年12月31日に終了した年度の純手数料収益は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年 2017年
手数料収益:
貸出手数料 144,321 171,199
引受・投資顧問手数料 116,611 152,045
仲介・代行委託手数料 6,542 7,097
退職年金信託手数料 30,553 23,585
資産運用手数料 2,870 1,835
その他の手数料 65,974 78,928
366,871 434,689
手数料費用:
仲介・代行委託手数料 (10,822) (11,561)
その他の手数料 (18,660) (19,550)
(29,482) (31,111)
337,389 403,578
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31．受取配当金
2018年および2017年12月31日に終了した年度の受取配当金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年 2017年
FVTPLで測定される有価証券 140,858 -
売買目的金融資産 - 178
FVOCIで測定される有価証券 127,468 -
売却可能金融資産 - 219,383
子会社および関連会社投資 462,108 631,250
730,434 850,811
32．FVTPLで測定される有価証券に係る純損失
2018年12月31日に終了した年度のFVTPLで測定される有価証券に関連する純損失は以下のとおりである。（単位：百
万ウォン）
2018年
FVTPLで測定される有価証券に係る利益:
売却益 82,711
評価益 196,582
279,293
FVTPLで測定される有価証券に係る損失:
売却損 (56,324)
評価損 (228,721)
購入関連費用 (120)
(285,165)
(5,872)
33．売買目的金融資産に係る純損失
2017年12月31日に終了した年度の売買目的金融資産に関連する純損失は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2017年
売買目的金融資産による利益:
売却益 14,661
評価益 1,355
16,016
売買目的金融資産による損失:
売却損 (35,269)
評価損 (2,617)
購入関連費用 (247)
(38,133)
(22,117)
34.当期損益認識金融負債に係る純利益（損失）
2018年および2017年12月31日に終了した年度の当期損益認識金融負債に関連する純利益（損失）は以下のとおりで
ある。（単位：百万ウォン）
2018年 2017年
当期損益認識金融負債に係る利益:
償還益 - 2,714
評価益 12,260 77,819
12,260 80,533
当期損益認識金融負債に係る損失:
償還損 - (32)
評価損 (56,027) (141)
(56,027) (173)
(43,767) 80,360
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35.FVOCIで測定される有価証券に係る純利益
2018年12月31日に終了した年度のFVOCIで測定される有価証券に係る純利益は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2018年
FVOCIで測定される有価証券に係る利益:
売却益 31,432
減損損失戻入 8,923
40,355
FVOCIで測定される有価証券に係る損失:
売却損 (26,052)
減損損失 (2,277)
(28,329)
12,026
36.売却可能金融資産に係る純利益
2017年12月31日に終了した年度の売却可能金融資産に係る純利益は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2017年
売却可能金融資産による利益:
売却益 1,113,122
減損損失戻入 2,177
1,115,299
売却可能金融資産による損失:
売却損 (43,345)
減損損失 (186,928)
(230,273)
885,026
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37.金融派生商品に係る純利益
2018年および2017年12月31日に終了した年度の金融派生商品に係る純利益は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2018年 2017年
売買目的金融派生商品に係る純利益（損失）：
売買目的金融派生商品に係る利益:
金利 2,223,623 2,148,591
通貨 6,729,067 11,223,678
株式 176,965 24,266
コモディティ 743 6,774
組込金融派生商品 638 45,331
金融派生商品調整益 2,001 46,095
9,133,037 13,494,735
売買目的金融派生商品に係る損失：
金利 (2,089,177) (2,148,288)
通貨 (6,485,150) (11,496,872)
株式 (36,357) (20,706)
コモディティ (743) (6,774)
組込金融派生商品 - (43,786)
金融派生商品調整損 (12,522) (11,055)
(8,623,949) (13,727,481)
509,088 (232,746)
ヘッジ目的金融派生商品に係る純利益（損失）:
ヘッジ目的金融派生商品に係る利益:
金利 212,958 17,690
通貨 272,044 691,998
金融派生商品調整益 140 5,671
485,142 715,359
ヘッジ目的金融派生商品に係る損失:
金利 (139,828) (281,367)
通貨 (640,231) (208,363)
金融派生商品調整損 (505) (181)
(780,564) (489,911)
(295,422) 225,448
公正価値ヘッジ対象に係る純利益（損失）:
公正価値ヘッジ対象に係る利益:
評価益 286,811 618,061
償還益 301,620 171,505
588,431 789,566
公正価値ヘッジ対象に係る損失:
評価損 (290,118) (21,741)
償還損 (334,375) (140,965)
(624,493) (162,706)
(36,062) 626,860
177,604 619,562
当行は、キャッシュ・フロー・ヘッジに関連して、2018年および2017年12月31日に終了した年度に、非有効部分と
して、それぞれ109百万ウォンの利益および172百万ウォンの損失を包括利益計算書に認識した。
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38.為替取引による純利益（損失）
2018年および2017年12月31日に終了した年度の為替取引純利益（損失）は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2018年 2017年
為替取引純利益（損失）：
為替取引益 503,558 665,194
為替取引損 (491,129) (654,956)
12,429 10,238
為替換算純利益（損失）：
為替換算益 1,525,047 3,309,624
為替換算損 (1,410,192) (3,641,639)
114,855 (332,015)
127,284 (321,777)
39.その他純営業費用
2018年および2017年12月31日に終了した年度のその他営業利益および費用は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2018年 2017年
その他営業利益:
貸出債権売却益 44,406 174,537
FVTPLで測定される貸出債権に係る処分益 17,507 -
FVTPLで測定される貸出債権に係る評価益 80,597 -
子会社および関連会社投資処分益 273,110 3,492
引当金戻入 11 1,053
その他 13,653 5,374
429,284 184,456
その他営業費用:
貸出債権売却損 (147,995) (259,990)
FVTPLで測定される貸出債権に係る処分損 (29,456) -
FVTPLで測定される貸出債権に係る評価損 (48,140) -
子会社および関連会社投資処分損 (16,471) (13,004)
その他の損失引当金繰入 - (6,700)
保険費用 (46,533) (50,616)
信用保証基金拠出 (139,914) (139,219)
教育税 (31,085) (33,534)
外国証券拠出 (6,095) (8,269)
その他 (22,188) (28,455)
(487,877) (539,787)
(58,593) (355,331)
40.貸倒引当金繰入
2018年および2017年12月31日に終了した年度の貸倒引当金繰入は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年 2017年
損失引当金繰入 377,405 1,212,184
その他の資産に係る引当金繰入 22,686 35,497
未実行貸出残高引当金繰入（戻入） (10,438) 267,690
金融保証引当金繰入（戻入） (38,833) 92,859
支払保証引当金繰入（戻入） 121,728 (117,793)
472,548 1,490,437
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41.一般管理費
2018年および2017年12月31日に終了した年度の一般管理費は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年 2017年
人件費：
短期従業員給付 349,299 346,679
確定給付費用 40,515 38,745
確定拠出費用 4,609 3,510
394,423 388,934
減価償却費および償却費：
有形固定資産減価償却費 32,939 29,318
無形固定資産償却費 17,999 20,674
50,938 49,992
その他：
従業員福利厚生費 29,390 28,922
賃借料 29,276 28,896
公租公課 25,436 25,430
広告費 17,344 17,092
電子データ処理費用 58,567 58,757
手数料 23,848 23,335
その他 46,462 39,938
230,323 222,370
675,684 661,296
42.その他の営業外収益および費用
2018年および2017年12月31日に終了した年度のその他の営業外収益および費用は以下のとおりである。（単位：百
万ウォン）
2018年 2017年
その他の営業外収益:
売却目的保有非流動資産処分益 54,943 9,297
有形固定資産処分益 88 536
投資不動産にかかる賃借料収入 1,443 1,418
その他 4,352 6,787
60,826 18,038
その他の営業外費用:
売却目的保有非流動資産処分損 (2,599) (102)
有形固定資産処分損 (814) (51)
無形固定資産処分損 - (16)
投資不動産減価償却費 (2,011) (2,019)
寄付金 (12,147) (6,238)
その他 (4,361) (27,860)
(21,932) (36,286)
38,894 (18,248)
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43.法人税費用
(１)2018年および2017年12月31日に終了した年度の法人税費用は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年 2017年
当期法人税(*) 203,599 377,992
一時差異にかかる繰延法人税の変動 114,674 (318,504)
資本に直接計上された繰延法人税
その他の包括利益 68,744 188,322
利益剰余金 (5,958) -
法人税費用 381,059 247,810
(*)確定申告による当期法人税の変動が含まれている。
(２)2018年および2017年12月31日に終了した年度の税引前利益および法人税費用は以下のとおりである。（単位：
百万ウォン）
2018年 2017年
税引前利益 2,890,904 682,592
制定税率を用いて算定された法人税 794,999 164,725
調整：
損金不算入損失および非課税利益 (19,682) (48,035)
未認識の繰延法人税効果 (434,076) 75,123
過年度の正味調整 26,319 (25,699)
その他 13,499 81,696
(413,940) 83,085
法人税費用 381,059 247,810
実効税率 13.18% 36.30%
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(３)2018年および2017年12月31日に終了した年度の一時差異および繰延税金資産（負債）の変動は以下のとおりで
ある。（単位：百万ウォン）
2018年
2018年１月１日 繰延税金資産
(*) 減少 増加 2018年12月31日 （負債）
金融派生商品 24,078 24,241 (331,160) (331,323) (91,114)
子会社および関連会社投資 (6,292,226) 36,673 (1,340,951) (7,669,850) (2,367,842)
公正価値ヘッジ対象に係る評
価益 (791,376) (791,376) (429,827) (429,827) (118,202)
ヘッジ対象負債の為替換算差
損 515,299 515,299 264,036 264,036 72,610
債務証券の減損損失 64,768 (1,165) - 65,933 18,132
持分証券の減損損失 113,846 65,233 13,285 61,898 17,022
確定給付債務 313,403 17,315 50,816 346,904 95,399
制度資産 (298,240) (17,315) (22,928) (303,853) (83,560)
売買目的金融資産 (67,245) (6,433) 121,743 60,931 16,756
売却可能金融資産 (158,946) (1,712) - (157,234) (2,804)
償却 3,805,312 931,033 105,086 2,979,365 575,484
引当金繰入 753,208 1,259,909 1,290,700 783,999 215,600
不動産減損損失 6,976 173 - 6,803 1,871
貸出組成手数料 (6,527) (6,527) (15,814) (15,814) (4,349)
貸出債権売却益 (31,409) 15,356 (6,046) (52,811) (14,523)
その他 2,391,156 1,201,492 1,202,193 2,391,857 581,349
342,077 3,242,196 901,133 (1,998,986) (1,088,171)
未認識繰延税金資産および負
債による一時差異：
子会社および関連会社投資 3,572,906 1,614,909 - 1,957,997 -
3,914,983 4,857,105 901,133 (40,989) (1,088,171)
(*)2018年１月１日現在の一時差異は、前年度の財務書類発行後に追加で行った税調整額を反映している。
2017年
2017年１月１日 繰延税金資産
(*) 減少 増加 2017年12月31日 （負債）
金融派生商品 232,582 232,582 (113,946) (113,946) (31,335)
子会社および関連会社投資 (7,080,102) (13,893) 773,983 (6,292,226) (2,440,218)
公正価値ヘッジ対象に係る評
価益 (451,203) (451,203) (791,376) (791,376) (217,628)
ヘッジ対象負債の為替換算差
損 407,027 407,027 515,299 515,299 141,707
債務証券の減損損失 284,895 33,072 - 251,823 69,251
持分証券の減損損失 661,040 176,835 88,213 572,418 153,508
確定給付債務 278,329 10,792 45,866 313,403 86,186
制度資産 (264,474) (10,792) (44,558) (298,240) (82,016)
売買目的金融資産 (81,178) (20,364) (6,432) (67,246) (18,493)
売却可能金融資産 (160,554) (1,608) - (158,946) (3,275)
償却 3,383,852 2,358 423,745 3,805,239 820,691
引当金繰入 732,474 1,239,175 1,235,235 728,534 200,347
不動産減損損失 7,149 173 - 6,976 1,918
貸出組成手数料 (4,770) (4,770) (6,661) (6,661) (1,832)
貸出債権売却益 (39,861) (14,917) (6,466) (31,410) (8,638)
その他 22,104 (493,907) 1,080,491 1,596,502 356,329
(2,072,690) 1,090,560 3,193,393 30,143 (973,497)
未認識繰延税金資産および負
債による一時差異：
子会社および関連会社投資 3,419,215 - 153,691 3,572,906 -
1,346,525 1,090,560 3,347,084 3,603,049 (973,497)
(*)2017年１月１日現在の一時差異は、前年度の財務書類発行後に追加で行った税調整額を反映している。
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(４)2018年および2017年12月31日に終了した年度の資本に直接計上された法人税費用の変動は以下のとおりであ
る。（単位：百万ウォン）
2018年
2018年12月31日 2018年１月１日
税引後金額 税効果 税引後金額 税効果 税効果の変動
FVOCIで測定される有価証券に係る
純利益（損失） (12,465) 4,728 161,165 (61,137) 65,865
海外事業の為替換算差額 (33,017) - (69,420) - -
キャッシュ・フロー・ヘッジに係
る評価損 (1,870) 709 (5,009) 1,900 (1,191)
確定給付負債の再測定 11,476 (4,352) 15,864 (6,017) 1,665
信用リスクによる当期損益認識金
融負債の公正価値変動 3,178 (1,206) 9,520 (3,611) 2,405
(32,698) (121) 112,120 (68,865) 68,744
利益剰余金に直接認識された5,958百万ウォンの法人税便益は、FVOCIで測定される持分証券の処分による21,665百
万ウォンの実現利益の税効果である。
2017年
2017年12月31日 2017年１月１日
税引後金額 税効果 税引後金額 税効果 税効果の変動
売却可能金融資産評価益 495,362 (187,896) 1,185,168 (378,378) 190,482
海外事業の為替換算差額 (69,467) - 22,169 - -
キャッシュ・フロー・ヘッジに係
る評価損 (5,010) 1,900 (13,000) 4,150 (2,250)
確定給付負債の再測定 15,864 (6,017) 19,128 (6,107) 90
436,749 (192,013) 1,213,465 (380,335) 188,322
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44.１株当たり利益
(１)基本的１株当たり利益
2018年および2017年12月31日に終了した年度の当行の基本的１株当たり利益の計算は以下のとおりである。（単
位：ウォンおよび株）
(ⅰ)基本的１株当たり損失
2018年 2017年
当行の普通株主に帰属する純利益(Ａ)（ウォン） 2,509,845,232,262 434,781,932,134
社外流通普通株式の加重平均株式数(Ｂ) 3,605,597,850 3,543,630,727
基本的１株当たり利益(Ａ／Ｂ)（ウォン） 696 123
(ⅱ)社外流通普通株式の加重平均株式数
2018年
普通株式数 日数 株式累計数
期首社外流通普通株式数
( Ａ) 3,587,619,768 365 1,309,481,215,320
払込資本金の増加(Ｂ) 34,000,000 193 6,562,000,000
株式累計数(Ｃ＝Ａ＋Ｂ) 1,316,043,215,320
社外流通普通株式の加重平
均株式数(Ｃ/365) 3,605,597,850
2017年
普通株式数 日数 株式累計数
期首社外流通普通株式数(Ａ) 3,508,619,768 365 1,280,646,215,320
払込資本金の増加(Ｂ) 50,000,000 222 11,100,000,000
払込資本金の増加(Ｃ) 16,000,000 96 1,536,000,000
払込資本金の増加(Ｄ) 13,000,000 11 143,000,000
株式累計数
(Ｅ＝Ａ＋Ｂ+Ｃ+Ｄ) 1,293,425,215,320
社外流通普通株式の加重平均株
式数(Ｅ/365) 3,543,630,727
(２)希薄化後１株当たり利益（損失）
潜在的希薄化株式がないため、2018年および2017年12月31日に終了した年度の希薄化後および基本的１株当たり利
益は等しい。
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45.担保提供資産
2018年および2017年12月31日現在の当行が担保として差し入れた資産は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2018年12月31日 2017年12月31日
担保提供資産 関連する負債 担保提供資産 関連する負債
FVOCIで測定される有価証券(*) 6,012,532 2,211,955 - -
償却原価で測定される有価証券(*) 1,093,314 113,825 - -
売却可能金融資産(*) - - 8,472,566 4,339,565
7,105,846 2,325,780 8,472,566 4,339,565
(*)買戻契約に基づく売却債券および借入金に対する担保として差し入れられた。
46.保証およびコミットメント
2018年および2017年12月31日現在の保証およびコミットメントは以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
確認引受および保証:
外貨建て引受 631,298 399,219
債券発行に係る保証 2,069,094 1,817,983
貸出債権に係る保証 408,907 664,148
保証状 54,522 37,105
転貸債務に係る保証 17,910 28,272
その他 4,666,096 4,856,801
7,847,827 7,803,528
無確認引受および保証:
信用状 1,890,514 2,080,609
その他 1,584,031 1,397,251
3,474,545 3,477,860
コミットメント:
貸出債権のコミットメント 27,777,491 4,176,745
その他 2,175,793 2,180,792
29,953,284 6,357,537
裏書手形：
遡及権付 7,469 3,028
41,283,125 17,641,953
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47.信託勘定
( １)2018年および2017年12月31日現在の信託勘定は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
未収信託管理手数料 9,452 25,581
預託金 9,082 13,625
信託勘定からの借入金 741,805 1,008,213
未払預託金利息 1,190 1,383
( ２)2018年および2017年12月31日に終了した年度の信託勘定取引は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年 2017年
信託委託手数料 28,404 21,458
預託金にかかる支払利息 300 984
信託勘定からの借入金にかかる支払利息 15,952 14,026
( ３)2018年および2017年12月31日現在の元金保証金銭信託および元利金保証金銭信託の帳簿価額は以下のとおりで
ある。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
元金保証金銭信託 268,373 272,499
元利金保証金銭信託 243,873 252,811
512,246 525,310
金銭・不動産信託の元本 462,156 462,999
未払金銭信託利益 36,180 34,724
その他の負債および特別準備金 13,910 27,587
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48.関連当事者取引
(１)2018年12月31日現在の当行の関連当事者は以下のとおりである。
区分 会社名
子会社 KDBキャピタル・コーポレーション
大宇造船海洋
KDBインフラストラクチャー・インベストメント・アセッ
ト・マネジメント・カンパニー・リミテッド
産銀亜州金融有限公司
産銀アイルランド・リミテッド
KDBバンク・ヨーロッパ・リミテッド
バンコKDBブラジルS.A.
産銀ウズベキスタン・リミテッド
韓国インフラ構造基金他６ファンド
産銀バリュー・プライベート・エクイティ・ファンド第６号
産銀バリュー・プライベート・エクイティ・ファンド第７号
KDBベンチャー・エム・アンド・エー・プライベート・エク
イティ・ファンド
KDBコンサス・バリュー・プライベート・エクイティ・ファ
ンド
コンポーネンツ・アンド・マテリアルズ・エム・アンド・
エー・プライベート・エクイティ・ファンド他６ファンド
KDBCIPインベストメント・ファンド第２号
KoFC-KDBCパイオニア・チャンプ2010-4ベンチャー・インベ
ストメント・ファンド
KDB元金保証信託勘定
KDB元利金保証信託勘定
Ubest第四証券化専門会社他７社
KIAMCOロード・インベストメント・プライベート・ファン
ド・スペシャル・アセット・トラスト第２号他32受益証券
関連会社 韓国電力公社
韓国観光公社
韓国海洋事業公社
韓国鑑定院
GMコリア・カンパニー
現代商船
東部製鉄他74社
韓国インフラ構造基金第２号
トロイカ・リソーシズ・インベストメント・プライベート・
エクイティ・ファンド他96ファンド
KoFC-KVICジョブ・クリエーション・ファンド第２号他106
ファンド
その他 主要管理運営者
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(２)2018年および2017年12月31日現在の関連当事者との重要な勘定の残高は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
勘定 2018年12月31日 2017年12月31日
子会社：
KDBキャピタル・コーポレー
ション 貸出債権 5,878 108,030
貸倒引当金 (1) (30)
金融派生商品資産 1,044 1,183
その他の資産 8 49
預金 57 71
金融派生商品負債 1,924 3,689
その他の負債 511 529
KDBインフラストラクチャー・
インベストメント・アセッ
ト・マネジメント・カンパ
ニー・リミテッド 預金 34,639 28,344
借入金 - 1
その他の負債 1 -
産銀アイルランド・リミテッ
ド 貸出債権 368,099 314,908
貸倒引当金 (37) (112)
金融派生商品資産 1,688 1,868
その他の資産 714 446
借入金 1,677 -
金融派生商品負債 1,789 1,094
KDBバンク・ヨーロッパ・リミ
テッド 現金および預け金 373,965 430,567
貸出債権 23,979 10,714
貸倒引当金 (6) (12)
金融派生商品資産 1,611 1,583
その他の資産 566 528
金融派生商品負債 259 21
バンコKDBブラジルS.A. 現金および預け金 72,677 107,140
貸出債権 111,810 107,140
貸倒引当金 (29) (120)
その他の資産 82 148
その他の資産に係る引当金 (1) (1)
産銀亜州金融有限公司 現金および預け金 268,344 192,852
貸出債権 234,801 54,641
貸倒引当金 (18) (6)
金融派生商品資産 15 287
その他の資産 820 310
預金 2 2
金融派生商品負債 547 47
産銀バリュー・プライベー
ト・エクイティ・ファンド第
６号 貸出債権 1,261,496 1,291,074
貸倒引当金 (2,305) (3,628)
金融派生商品資産 520 15,573
その他の資産 22,026 48,748
その他の資産に係る引当金 (27) (51)
預金 64,196 64,725
借入金 4,521 5,762
金融派生商品負債 2,000 1,597
その他の負債 111 26,998
その他の引当金 399 331
KDBコンサス・バリュー・プラ
イベート・エクイティ・ファ
ンド 有価証券 129,812 70,155
金融派生商品資産 1,979 -
その他の資産 483 810
預金 9 36
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金融派生商品負債 3,513 60,617
その他の負債 1,160 1,552
大宇造船海洋 貸出債権 1,499,157 1,766,654
貸倒引当金 (359,448) (591,476)
金融派生商品資産 38,978 9,296
その他の資産 3,100 2,974
預金 660,082 644,998
金融派生商品負債 15,044 134,612
その他の負債 3,544 2,947
その他の引当金 584,663 598,086
その他 貸出債権 1,191,767 775,025
貸倒引当金 (572,487) (153,892)
金融派生商品資産 3,472 4,349
その他の資産 18,310 8,328
その他の資産に係る引当金 (10,629) (343)
預金 37,457 21,083
借入金 38,943 -
金融派生商品負債 1,983 -
その他の負債 418 578
その他の引当金 80,771 3,524
関連会社：
韓国電力公社 有価証券 29,484 59,643
貸出債権 151,947 134,792
貸倒引当金 (2, 769 ) (27)
金融派生商品資産 37,760 39,790
その他の資産 65 122
預金 36,148 497,312
借入金 4,355 15,129
金融派生商品負債 36,277 290
その他の負債 - 282
その他の引当金 14 8
東部製鉄 貸出債権 978,743 1,046,630
貸倒引当金 (454, 726 ) (229,291)
預金 10,391 43,035
その他の負債 261 62
その他の引当金 47,451 12,183
現代商船 有価証券 363,615 -
貸出債権 500,156 584,021
貸倒引当金 (35, 423 ) (175,062)
預金 561,979 200,000
その他の負債 - 144
その他 有価証券 6,139 186
貸出債権 1,049,129 1,185,523
貸倒引当金 (769, 269 ) (746,685)
その他の資産 152,478 150,011
預金 704,376 721,013
その他の負債 - 2,222
その他の引当金 121,468 123,661
(３)2018年および2017年12月31日に終了した年度の関連当事者との重要な損益は以下のとおりである。（単位：百
万ウォン）
勘定 2018年 2017年
子会社：
KDBキャピタル・コーポ
レーション 受取利息 834 1,299
受取配当金 44,109 35,225
手数料収益、その他の収益 5,502 4,456
貸倒引当金繰入 - (109)
その他の営業費用 (2,261) (12,445)
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KDBインフラストラク
チャー・インベストメン
ト・アセット・マネジメン
ト・カンパニー・リミテッ
ド 受取配当金 9,258 6,716
手数料収益、その他の収益 55 50
支払利息 (440) (17)
産銀アイルランド・リミ
テッド 受取利息 5,337 4,079
貸倒引当金戻入 - 23
手数料収益、その他の収益 1,835 114
貸倒引当金繰入 (5) (31)
その他の営業費用 (1,258) (1,276)
KDBバンク・ヨーロッパ・
リミテッド 受取利息 8,025 6,177
手数料収益、その他の収益 1,574 2,874
貸倒引当金繰入 (1) -
その他の営業費用 (786) (68)
バンコKDBブラジルS.A. 受取利息 4,040 2,880
貸倒引当金戻入 - 123
貸倒引当金繰入 (11) (61)
その他の営業費用 (58) (14)
産銀亜州金融有限公司 受取利息 6,579 3,963
貸倒引当金戻入 - 61
手数料収益、その他の収益 746 1,487
貸倒引当金繰入 (8) (56)
その他の営業費用 (2,774) (1,646)
産銀バリュー・プライベー
ト・エクイティ・ファンド
第６号 受取利息 49,717 50,907
手数料収益、その他の収益 3,469 51,669
支払利息 (317) (463)
その他の営業費用 (9,214) (23,700)
KDBコンサス・バリュー・
プライベート・エクイ
ティ・ファンド 受取利息 3,636 3,315
手数料収益、その他の収益 66,091 13,769
その他の営業費用 (4,423) (198,367)
大宇造船海洋 受取利息 35,048 67,860
貸倒引当金戻入 233,754 -
手数料収益、その他の収益 165,111 17,323
支払利息 (7,588) (5,124)
貸倒引当金繰入 - (25,489)
その他の営業費用 9,073 (523,125)
その他 受取利息 59,111 27,877
受取配当金 33,061 78,966
貸倒引当金戻入 - 21,512
手数料収益、その他の収益 22,989 29,750
支払利息 (503) (96)
貸倒引当金繰入 (402,315) (310,776)
その他の営業費用 (89,022) (33,108)
関連会社：
韓国電力公社 受取利息 4,860 4,476
受取配当金 166,876 418,246
貸倒引当金戻入 - 14
手数料収益、その他の収益 13,179 56,944
支払利息 (4,984) (2,002)
貸倒引当金繰入 (2,738) -
その他の営業費用 (54,992) (6,672)
その他 受取利息 78,582 213,068
受取配当金 171,696 102,545
手数料収益、その他の収益 50,167 48,895
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支払利息 (10,691) (8,244)
貸倒引当金繰入 (227,827) (72,839)
その他の営業費用 (74,595) 133,221
357,503 184,156
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(４)2018年および2017年12月31日現在の関連当事者に対する保証およびコミットメントの内訳は以下のとおりであ
る。（単位：百万ウォン）
勘定 2018年12月31日 2017年12月31日
子会社：
産銀バリュー・プライベー
ト・エクイティ・ファンド
第６号 確認引受および保証 120,333 125,154
大宇造船海洋 確認引受および保証 2,112,081 2,098,718
無確認引受および保証 602,205 799,035
その他 確認引受および保証 251,401 -
貸出債権コミットメント 206,100 315,500
関連会社：
東部製鉄 確認引受および保証 178,752 140,759
無確認引受および保証 32,411 24,696
その他 確認引受および保証 128,836 176,062
無確認引受および保証 124,797 90,741
貸出債権コミットメント 18,591 8,243
3,775,507 3,778,908
(５)2018年および2017年12月31日に終了した年度の主要管理運営者に対する報酬の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2018年 2017年
短期従業員給付 1,072 1,030
退職後給付 2 40
1,074 1,070
(６)2018年12月31日現在、関連当事者に対して担保として差し入れた資産および関連当事者から担保として差し入
れられた資産はなかった。2017年12月31日現在の関連当事者から担保として差し入れられた資産の内訳は以下のとお
りである。（単位：百万ウォン）
2017年12月31日
帳簿価額 担保額 保証先
外貨建て有価証券 51,709 50,570 産銀アイルランド・リミテッド
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49.キャッシュ・フロー計算書
(１)2018年および2017年12月31日現在のキャッシュ・フロー計算書の現金および現金同等物は以下のとおりであ
る。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
現金および預け金：
現金および外貨 59,835 62,862
ウォン建て預け金 3,502,528 3,637,424
外貨建て／オフショア預け金 3,612,866 2,908,356
7,175,229 6,608,642
控除:制限付預け金ほか (4,591,570) (3,305,131)
加算：満期が取得日から３ヶ月以内の金融商品
国公債 218,981 444,643
コールローン 3,137,889 4,126,167
銀行間貸出債権 908,806 711,892
4,265,676 5,282,702
6,849,335 8,586,213
(２)2018年および2017年12月31日に終了した年度のキャッシュ・フローに関連のない重要な取引は以下のとおりで
ある。（単位：百万ウォン）
2018年 2017年
償却による貸出債権の減少 235,303 116,883
デット・エクイティ・スワップ等によるFVOCIで
測定される有価証券の増加 57,287 -
デット・エクイティ・スワップによる売却可能金
融資産の増加 - 79,143
政府からの拠出による売却可能金融資産の増加 - 250,000
有価証券の評価によるその他の包括利益累計額の
減少 (239,495) (880,288)
有価証券の評価による繰延税金効果 65,865 190,482
売却可能金融資産の子会社および関連会社投資へ
の振替 - 15
子会社および関連会社投資の売却可能金融資産へ
の振替 - 6,638
子会社および関連会社投資の売却目的保有資産へ
の振替 - 58,473
子会社および関連会社投資のFVOCIで測定される
有価証券への振替 2,050 -
子会社および関連会社投資のFVTPLで測定される
有価証券への振替 1,700 -
投資不動産から有形固定資産への振替 7,169 1,807
50.金融商品の振替
2018年および2017年12月31日現在の、認識中止には適格ではない買戻契約、貸付有価証券、売却および貸付債務証
券に関連する金融資産および負債の詳細は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日 2017年12月31日
振替資産の 関連負債の 振替資産の 関連負債の
取引の性質 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
買戻契約 4,702,089 2,211,955 4,612,255 3,516,978
貸付有価証券 60,409 - - -
4,762,498 2,211,955 4,612,255 3,516,978
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51.金融資産および負債の公正価値
当行は、金融商品の公正価値を以下の３つのレベルに分類し、開示している。
- レベル１：活発な市場から市場価格が測定される金融商品は公正価値レベル１に分類される。
- レベル２：すべての重要なインプットが観察可能な市場データである場合に、評価技法を用いて測定される金融
商品はレベル２に分類される。
- レベル３：１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかない場合に、評価技法を用いて測定さ
れる金融商品はレベル３に分類される。
(１)公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキー
(ⅰ)2018年および2017年12月31日現在の公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりで
ある。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産:
FVTPLで測定される有価証券 631,983 2,840,076 5,037,128 8,509,187
FVOCIで測定される有価証券 1,006,091 11,607,635 10,191,950 22,805,676
FVTPLで測定される貸出債権 - - 778,884 778,884
金融派生商品資産 275 3,736,256 139,377 3,875,908
1,638,349 18,183,967 16,147,339 35,969,655
金融負債:
当期損益認識金融負債 - 2,164,538 - 2,164,538
金融派生商品負債 364 3,232,198 66 3,232,628
364 5,396,736 66 5,397,166
2017年12月31日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産:
売買目的金融資産 545,597 381,140 - 926,737
売却可能金融資産 2,172,210 15,813,842 14,076,869 32,062,921
金融派生商品資産 372 6,110,887 138,350 6,249,609
2,718,179 22,305,869 14,215,219 39,239,267
金融負債:
当期損益認識金融負債 - 1,583,713 - 1,583,713
金融派生商品負債 1,497 5,902,375 3,931 5,907,803
1,497 7,486,088 3,931 7,491,516
(ⅱ)2018年および2017年12月31日に終了した年度のレベル３の金融商品の公正価値の変動は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2018 年
金融資産 金融負債
FVTPL で測定さ FVOCI で測定さ FVTPL で測定さ 金融派生商品資 金融派生商品負
れる有価証券 れる有価証券 れる貸出債権 産 合計 債
2018 年１月１日 3,956,264 9,859,935 1,132,688 - 14,948,887 3,931
損益 (27,395) - 32,458 139,258 144,321 (3,865)
その他の包括利益 - (183,337) - - (183,337) -
取得／発行 1,365,564 569,102 31,078 - 1,965,744 -
売却／決済 (257,305) (36,790) (417,340) - (711,435) -
振替 - (16,960) - 119 (16,841) -
2018 年12月31日 5,037,128 10,191,950 778,884 139,377 16,147,339 66
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2017年
金融資産 金融負債
売却可能金融資産 金融派生商品資産 合計 金融派生商品負債
2017年１月１日 11,969,493 146,513 12,116,006 14,690
損益 (29,957) (6,020) (35,977) 3,931
その他の包括利益 187,895 - 187,895 -
取得／発行 2,229,908 17,139 2,247,047 -
売却／決済 (259,992) (19,282) (279,274) -
振替(*) (20,478) - (20,478) (14,690)
2017年12月31日 14,076,869 138,350 14,215,219 3,931
(*)重要なインプットが観察可能な市場データである場合に、レベル３の金融商品は他のレベルに振り替えられる。
(ⅲ)2018年および2017年12月31日に終了した年度の繰延取引日損益の変動は以下のとおりである。
2018年 2017年
期首残高 5,538 1,155
新規繰延 - 5,796
償却 (389) (259)
その他（他のレベルへの振替等） - (1,154)
期末残高 5,149 5,538
繰延取引日損益は、公正価値ヒエラルキーのレベル３の金融派生商品から生じたものである。
(ⅳ)2018年および2017年12月31日現在の公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類
される公正価値測定に用いられる評価技法およびインプットの詳細は以下のとおりである。
評価技法 インプット
FVTPLで測定される有価証券および売買
目的金融資産：
持分証券 純資産価値法 原資産価格
債務証券 割引キャッシュ・フロー法 割引率
FVOCIで測定される有価証券および売却
可能金融資産：
持分証券 純資産価値法 原資産価格
債務証券 割引キャッシュ・フロー法 割引率
金融派生商品資産:
金利スワップ 割引キャッシュ・フロー法、 割引率、為替レート、
ブラック・ショールズ・モデ ボラティリティ、
通貨先渡および通貨スワップ
ル、
コモディティ指数等
通貨オプション
修正ブラック・モデル、数式モ
コモディティ・オプション
デル
当期損益認識金融負債：
債券 割引キャッシュ・フロー法 割引率
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(ⅴ)2018年および2017年12月31日現在の公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類
される公正価値測定に用いられる観察不能なインプットに関する評価技法および定量的情報の内訳は以下のとおりで
ある。
2018年12月31日
評価技法 観察不能なインプット 範囲(%)
FVTPLで測定される有価証
券
持分証券 割引キャッシュ・フロー法、相 割引率 4.03～18.22
対価値法、純資産価値法
清算価値増加率 -
不動産処分価格増加率 -
ボラティリティ 20.54～40.70
FVOCIで測定される有価証
券
持分証券 割引キャッシュ・フロー法、相 割引率 3.87～18.36
対価値法、純資産価値法
成長率 -
ボラティリティ 21.51～38.07
FVTPLで測定される貸出債
権 二項モデル ボラティリティ 17.79～48.97
金融派生商品資産
金利スワップ 割引キャッシュ・フロー法 ボラティリティ 17.80～24.20
相関係数 0.81～0.92
金利オプション 修正ブラック・モデル ボラティリティ 17.80～24.20
株価指数オプション ブラック・ショールズ・モデル ボラティリティ 14.70～26.50
株式オプション 割引キャッシュ・フロー法等 ボラティリティ 24.11 ～25.29
株式先渡 割引キャッシュ・フロー法等 ボラティリティ 21.93
2017年12月31日
評価技法 観察不能なインプット 範囲(%)
売却可能金融資産
持分証券 割引キャッシュ・フロー法、 割引率 3.70 ～20.26
相対価値法、純資産価値法
成長率 -
清算価値の増加率 -
不動産処分価格増加率 -
賃貸キャッシュ・フロー
割引率 7.66 ～9.31
ボラティリティ 11.45 ～25.79
金融派生商品資産
金利スワップ 割引キャッシュ・フロー法 ボラティリティ 19.20 ～23.60
相関係数 (-)0.42 ～0.95
金利オプション 修正ブラック・モデル ボラティリティ
19.20 ～ 23.60
ブラック・ショールズ・モデ ボラティリティ
株価指数オプション
ル 11.00 ～21.00
株式オプション 定差法 ボラティリティ
16.62 ～ 57.31
相関係数 (-)0.11 ～0.75
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(ⅴ)2018年および2017年12月31日現在の公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類
される金融商品の観察不能なインプットの変動の感応度分析は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日
当期純利益（損失） その他の包括利益（損失）
プラスの変動 マイナスの変動 プラスの変動 マイナスの変動
FVTPLで測定される有価証券(*1) 10,253 (8,937) - -
FVOCIで測定される有価証券(*1) - - 1,696,241 (362,295)
FVTPLで測定される貸出債権 15,364 (13,617) - -
金融派生商品(*2) 10,781 (48,074) - -
36,398 (70,628) 1,696,241 (362,295)
2017年12月31日
当期純利益（損失） その他の包括利益（損失）
プラスの変動 マイナスの変動 プラスの変動 マイナスの変動
売却可能金融資産(*1) - - 928,359 (301,212)
金融派生商品(*2) 24,296 (97,113) - -
24,296 (97,113) 928,359 (301,212)
(*1)持分証券の影響額は、重要な観察不能なインプットである割引率および成長率（0～1%）または清算価値増加率
（-1～1%）の相関係数を増減させることで計算する。受益証券の影響額は、不動産からなる場合に限り、賃貸
キャッシュ・フローの割引率（-1～1%）および不動産処分価格の増加率（-1～1%）の相関係数を増減させること
で計算する。それ以外の場合には、実務上の理由により受益証券の影響額の測定は困難である。また、2018年お
よび2017年にレベル３に分類された金融商品については、実務上の理由で観察不能な変数の変動により感応度を
計算することは不可能であるため、それぞれ13,004,416百万ウォンおよび12,179,412百万ウォンは、感応度に関
する開示から除外される。
(*2)金融派生商品の影響額は、重要な観察不能なインプットである相関係数およびボラティリティ（-10～10%）を増
減させることで計算する。
(２)償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキー
(ⅰ)当行の償却原価で測定される金融商品の公正価値測定方針は以下のとおりである。
－現金および預け金：現金の公正価値は、帳簿価額と等しいとみなされる。所定の満期を有さず即時に現金化され
うる要求払預け金の場合、帳簿価額は見積公正価値に近似するとみなされ、そのように仮定される。その他の通
常の預け金の場合、公正価値は割引キャッシュ・フロー法を用いて見積もられる。
－償却原価で測定される有価証券：償却原価で測定される有価証券の公正価値は、定評のある第三者評価機関に
よって要請に応じて測定される。
－償却原価で測定される貸出債権：償却原価で測定される貸出債権の公正価値は、デフォルト確率を考慮したスプ
レッド・シートにより調整された市場割引金利を用いた期限前弁済比率を反映した見積将来キャッシュ・フロー
である。かかる手法の例外には、与信枠付の貸出債権、残存期間が３ヵ月以内の貸出債権および減損貸出金が含
まれ、当行はその帳簿価額を公正価値とみなしている。
－預金：預金の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を用いて計算される。ただし、キャッシュ・フローを合理
的に見積もることができない預金については、当行はその帳簿価額を公正価値とみなしている。
－借入金：ウォン建ての借入金については、公正価値は割引キャッシュ・フロー法を用いて計算される。外貨建て
の借入金の公正価値は、定評のある第三者評価機関によって要請に応じて計算される。ただし、契約上の満期が
３ヵ月以内のコールマネーを含む借入金については、当行はその帳簿価額を公正価値とみなしている。
－債券：ウォン建ての仕組債を除くウォン建ての産業金融債の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を用いて計
算される。ウォン建ての仕組産業金融債および外貨建ての産業金融債については、公正価値は、定評のある第三
者評価機関によって要請に応じて計算される。
－その他の金融資産および負債：その他の金融資産および負債の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を用いて
計算される。ただし、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができない場合、当行は、帳簿価額を公正価
値とみなしている。
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(ⅰ)2018年および2017年12月31日現在の償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりで
ある。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産:
現金および預け金(*) 2,583,659 4,591,570 - 7,175,229
満期保有金融資産 494,518 1,201,409 - 1,695,927
償却原価で測定される貸出債
権(*) - 4,046,695 132,418,019 136,464,714
その他の金融資産(*) - 3,547,645 655,803 4,203,448
3,078,177 13,387,319 133,073,822 149,539,318
金融負債:
預金(*) 1,892,885 30,559,539 32,452,424
借入金(*) - 783,563 19,072,441 19,856,004
債券 - 120,125,942 - 120,125,942
その他の金融負債(*) - 2,119,990 3,019,299 5,139,289
- 124,922,380 52,651,279 177,573,659
2017年12月31日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産:
現金および預け金(*) 3,303,511 3,305,131 - 6,608,642
満期保有金融資産 2,348 10,725 - 13,073
貸出債権(*) - 4,126,167 134,395,262 138,521,429
その他の金融資産(*) - 6,632,670 750,242 7,382,912
3,305,859 14,074,693 135,145,504 152,526,056
金融負債:
預金(*) - 1,869,256 31,173,556 33,042,812
借入金(*) - 790,080 20,235,284 21,025,364
債券 - 118,293,776 - 118,293,776
その他の金融負債(*) - 4,726,539 3,407,248 8,133,787
- 125,679,651 54,816,088 180,495,739
(*1)レベル２に分類される金融商品については、帳簿価額は公正価値の合理的な近似値と考えられているため、公正
価値で計上される。
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(ⅲ)2018年および2017年12月31日現在の公正価値で償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベ
ル２および３に分類される公正価値測定に用いられる評価技法およびインプットの内訳は以下のとおりである。
2018年12月31日
評価技法 インプット
レベル２
金融資産：
償却原価で測定される有価証券 割引キャッシュ・フロー法 割引率
金融負債：
債券 割引キャッシュ・フロー法 割引率
レベル３
金融資産：
償却原価で測定される貸出債権 割引キャッシュ・フロー法 信用スプレッド、その他のスプ
レッド、期限前返済率
その他の金融資産 割引キャッシュ・フロー法 その他のスプレッド
金融負債：
預金 割引キャッシュ・フロー法 その他のスプレッド、期限前返済
率
借入金 割引キャッシュ・フロー法 その他のスプレッド
その他の金融負債 割引キャッシュ・フロー法 その他のスプレッド
2017年12月31日
評価技法 インプット
レベル２
金融資産：
満期保有金融資産 割引キャッシュ・フロー法 割引率
金融負債：
債券 割引キャッシュ・フロー法 割引率
レベル３
金融資産：
貸出債権 割引キャッシュ・フロー法 信用スプレッド、その他のスプ
レッド、期限前返済率
その他の金融資産 割引キャッシュ・フロー法 その他のスプレッド
金融負債：
預金 割引キャッシュ・フロー法 その他のスプレッド、期限前返済
率
借入金 割引キャッシュ・フロー法 その他のスプレッド
その他の金融負債 割引キャッシュ・フロー法 その他のスプレッド
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52.金融資産および負債の分類
2018年および2017年12月31日現在の金融資産および負債の分類は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年12月31日
FVTPLでの測定 ヘッジ目的の
FVOCIで測定 FVOCIでの測
現金および
当期損益認識 を指定される 金融派生
される金融商 定を指定され 償却原価で算定
現金同等物 金融商品 金融商品 品 る金融商品 される金融負債 商品 合計
金融資産:
現金および預け金 2,583,659 - - - - 4,591,570 - 7,175,229
FVTPLで測定される有価
証券 218,981 8,290,206 - - - - - 8,509,187
FVOCIで測定される有価
証券 - - - 12,647,354 10,158,322 - - 22,805,676
償却原価で測定される
有価証券 - - - - - 1,695,927 - 1,695,927
FVTPLで測定される貸出
債権 - 778,884 - - - - - 778,884
償却原価で測定される
貸出債権 4,046,695 - - - - 130,198,437 - 134,245,132
金融派生商品資産 - 3,193,455 - - - - 682,453 3,875,908
その他の金融資産 - - - - - 4,200,101 - 4,200,101
6,849,335 12,262,545 - 12,647,354 10,158,322 140,686,035 682,453 183,286,044
金融負債:
当期損益認識金融負債 - - 2,164,538 - - - - 2,164,538
預金 - - - - - 32,445,775 - 32,445,775
借入金 - - - - - 19,809,741 - 19,809,741
債券 - - - - - 119,286,001 - 119,286,001
金融派生商品負債 - 2,799,439 - - - - 433,189 3,232,628
その他の金融負債 - - - - - 5,139,270 - 5,139,270
- 2,799,439 2,164,538 - - 176,680,787 433,189 182,077,953
2017年12月31日
貸出債権
ヘッジ目的
償却原価で算
現金および
売買目的 売却可能 満期保有 および の金融派生
当期損益認識 定される金融
現金同等物 金融商品 金融商品 金融商品 金融商品 受取債権 負債 商品 合計
金融資産:
現金および預け金 3,303,511 - - - - 3,305,131 - - 6,608,642
売買目的金融資産 444,643 482,094 - - - - - - 926,737
売却可能金融資産 - - - 32,062,921 - - - - 32,062,921
満期保有金融資産 - - - - 12,313 - - - 12,313
貸出債権 4,838,059 - - - - 131,441,263 - - 136,279,322
金融派生商品資産 - 5,628,135 - - - - - 621,474 6,249,609
その他の金融資産 - - - - - 7,378,355 - - 7,378,355
8,586,213 6,110,229 - 32,062,921 12,313 142,124,749 - 621,474 189,517,899
金融負債:
当期損益認識金融
負債 - - 1,583,713 - - - - - 1,583,713
預金 - - - - - - 33,058,179 - 33,058,179
借入金 - - - - - - 20,971,629 - 20,971,629
債券 - - - - - - 117,818,982 - 117,818,982
金融派生商品負債 - 5,422,483 - - - - - 485,320 5,907,803
その他の金融負債 - - - - - - 8,133,810 - 8,133,810
- 5,422,483 1,583,713 - - - 179,982,600 485,320 187,474,116
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53．金融資産と負債の相殺
2018年および2017年12月31日現在の相殺、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象である金
融商品の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018 年12月31日
財政状態計算書で相殺され
ない関連金額
財政状態計算書で
相殺される
財政状態計算書に
認識された 認識された 表示される
金融資産総額 金融負債総額 金融資産純額 金融商品 受入担保金 純額
金融派生商品資産(*) 3,875,908 - 3,875,908 2,572,600 38,581 1,264,727
未決済直物為替債権(*) 1,806,409 - 1,806,409 1,806,156 - 253
未決済為替貸 2,911,679 1,170,443 1,741,236 - - 1,741,236
買戻条件付契約の担保として差し入
れられた有価証券 4,702,089 - 4,702,089 2,211,955 - 2,490,134
売戻条件付契約 1,300,000 - 1,300,000 1,300,000 - -
貸付有価証券 60,409 - 60,409 60,409 - -
有価証券取引未収金 37 - 37 37 - -
14,656,531 1,170,443 13,486,088 7,951,157 38,581 5,496,350
2018 年12月31日
財政状態計算書で相殺され
ない関連金額
財政状態計算書で
相殺される
財政状態計算書に
認識された 認識された 表示される
金融負債総額 金融資産総額 金融負債純額 金融商品 受入担保金 純額
金融派生商品負債(*) 3,232,628 - 3,232,628 2,502,877 7,849 721,902
未決済 直物為替債務(*) 1,807,079 - 1,807,079 1,806,156 - 923
未決済為替借 1,483,354 1,170,443 312,911 - - 312,911
買戻条件付契約 2,211,955 - 2,211,955 2,211,955 - -
有価証券取引未払金 1,054 - 1,054 1,054 - -
8,736,070 1,170,443 7,565,627 6,522,042 7,849 1,035,736
2017 年12月31日
財政状態計算書で相殺され
ない関連金額
財政状態計算書で
相殺される
財政状態計算書に
認識された 認識された 表示される
金融資産総額 金融負債総額 金融資産純額 金融商品 受入担保金 純額
金融派生商品資産(*) 6,249,609 - 6,249,609 3,869,101 271,589 2,108,919
未決済直物為替債権(*) 4,488,196 - 4,488,196 4,485,735 - 2,461
未決済為替貸 3,658,339 1,513,865 2,144,474 - - 2,144,474
買戻条件付契約の担保として差し入
れられた有価証券 4,612,255 - 4,612,255 3,516,978 - 1,095,277
売戻条件付契約 1,448,727 - 1,448,727 1,448,727 - -
有価証券取引未収金 16,721 - 16,721 16,721 - -
20,473,847 1,513,865 18,959,982 13,337,262 271,589 5,351,131
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2017 年12月31日
財政状態計算書で相殺され
ない関連金額
財政状態計算書で
相殺される
財政状態計算書に
認識された 認識された 表示される
金融負債総額 金融資産総額 金融負債純額 金融商品 受入担保金 純額
金融派生商品負債(*) 5,907,803 - 5,907,803 3,693,464 - 2,214,339
未決済 直物為替債務(*) 4,487,581 - 4,487,581 4,485,735 - 1,846
未決済為替借 1,752,823 1,513,865 238,958 - - 238,958
買戻条件付契約 3,516,978 - 3,516,978 3,516,978 - -
有価証券取引未払金 18,254 - 18,254 18,254 - -
15,683,439 1,513,865 14,169,574 11,714,431 - 2,455,143
(*)ISDA金融派生商品契約の対象の金融派生商品については、相手方が破産を申請するかまたは何らかの信用問題を
有する場合には、すべての契約は清算され、金融派生商品契約の純額は、清算価値に基づき測定され支払われ
る。
54．事業セグメント
(１)当行には、以下のとおり、４つの報告セグメントがあり、これらは当行の戦略的事業セグメントである。これ
らは、各事業が異なる技術および市場戦略を必要としているため、個々に管理されている。以下は、当行の各報告セ
グメントに関する一般情報の概要である。
業種 一般情報
コーポレート・ファイナンス 法人顧客への貿易金融および貸付の提供
インベストメント・ファイナンス キャピタル・ファイナンス、再編等の企業に対するコンサルティン
グ・サービスの提供
資産運用 個人および法人顧客に対する資産運用サービスの提供
その他 上記に述べられていないその他の事業セグメント
(２)2018年および2017年12月31日終了年度の外部顧客からの営業利益（損失）および事業セグメント間の営業利益
（損失）は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2018年
コーポレート・
インベストメン
ファイナンス ト・ファイナンス 資産運用 その他 合計
外部顧客からの営業利益
（損失） 985,690 (137,207) 42,633 619,943 1,511,059
セグメント間売上による営
業利益（損失） 52,980 59,589 - (112,569) -
1,038,670 (77,618) 42,633 507,374 1,511,059
2017年
コーポレート・
インベストメン
ファイナンス ト・ファイナンス 資産運用 その他 合計
外部顧客からの営業利益
（損失） 874,426 78,812 34,930 486,582 1,474,750
セグメント間売上による営
業利益（損失） (9,836) (17,396) - 27,232 -
864,590 61,416 34,930 513,814 1,474,750
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(３)2018年および2017年12月31日に終了した年度の当行の報告セグメントのセグメント損益の内訳は以下のとおり
である。（単位：百万ウォン）
2018年
インベストメン
コーポレート・
ト・ファイナン
ファイナンス ス 資産運用 その他 合計
純利息収益 1,515,000 (669,023) 20,715 516,094 1,382,786
非利息収益
有価証券関連収益(*1) 85,091 (106,628) - 27,692 6,155
その他の非利息収益 202,058 1,144,553 32,358 (26,585) 1,352,384
287,149 1,037,925 32,358 1,107 1,358,539
貸倒引当金繰入等(*2) (205,849) (348,368) - (365) (554,582)
一般管理費 (557,630) (98,152) (10,440) (9,462) (675,684)
営業利益 1,038,670 (77,618) 42,633 507,374 1,511,059
2017 年
コーポレート・
インベストメント・
ファイナンス ファイナンス 資産運用 その他 合計
純利息収益 1,584,329 (397,111) 19,451 279,702 1,486,371
非利息収益
有価証券関連収益(*1) 13,068 788,838 - 61,003 862,909
その他の非利息収益 220,479 902,685 25,406 172,505 1,321,075
233,547 1,691,523 25,406 233,508 2,183,984
貸倒引当金繰入等(*2) (406,467) (1,132,006) - 4,164 (1,534,309)
一般管理費 (546,819) (100,990) (9,927) (3,560) (661,296)
営業利益 864,590 61,416 34,930 513,814 1,474,750
(*1)有価証券関連収益は、FVTPLで測定される有価証券（2017年12月31日に終了した年度では売買目的金融商品）、
FVOCIで測定される有価証券（2017年12月31日に終了した年度では売却可能金融資産）および償却原価で測定さ
れる有価証券（2017年12月31日に終了した年度では満期保有金融資産）に係る純利益（損失）からなる。
(*2)貸倒引当金繰入等は、貸倒引当金繰入、金融派生商品信用リスク引当金繰入、貸出債権売却益（損）および引当
金繰入（戻入）からなる。
(４)2018年および2017年12月31日に終了した年度の当行の事業セグメントに関する地域別収益情報ならびに2018年
および2017年12月31日現在の地域別非流動資産情報は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
収益(*1) 非流動資産(*2)
2018年 2017年 2018年12月31日 2017年12月31日
18,125,443 24,860,929 26,369,930 23,505,974
国内
816,723 650,840 4,608 5,192
海外
18,942,167 25,511,769 26,374,537 23,511,166
(*1)収益は、受取利息、手数料収益、受取配当金、有価証券関連収益、為替取引益、金融派生商品に係る利益、そ
の他の営業利益および貸倒引当金戻入益からなる。
(*2)非流動資産は、子会社および関連会社投資、有形固定資産、投資不動産および無形固定資産からなる。
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55.リスク管理
( １)はじめに
( ⅰ)目的および原則
当行のリスク管理の目的は、財務上の健全性を維持し、当行の事業の性質に関連する様々なリスクを効率的に管理
することである。当行は適宜効率的にリスクを管理するために方針を定め、遵守している。当該方針に従い、当行の
リスクを以下のように管理している。
-総合的かつ独立的に管理する。
-適宜認識し、正確に評価して効率的に管理する。
-リスクと収益との調和がとれるように維持する。
-特定のセグメントに集中しないよう適切に分散させる。
-リスク許容度と基本方針を樹立し、管理することで過度にリスクにさらされることを避ける。
( ⅱ)リスク管理戦略およびプロセス
当行のリスク管理業務は、リスクを見積り監視する「測定段階」と、リスク管理プロセスにおいて収集された情報
を統合し、リスク管理戦略に用いる「インテグレーション段階」の２段階に分類される。リスク管理は、当行の経営
の主な構成要素として認識されており、従来の適応的かつ限定的な役割からより主導的かつ総合的な形態への変化を
模索している。
また、当行はリスク管理において進歩的なコンセンサスを確立するために、異なる部門間での一貫したコミュニ
ケーションを重視している。
( ⅲ)リスク管理ガバナンス
リスク管理委員会
当行のリスク管理委員会（以下「委員会」という。）は、委員長（社外理事）、その他５名の委員で構成されてい
る。当該委員会の機能は、リスク管理における方針の設定、当行の自己資本の適切性の評価、リスク管理に関連する
重要な問題に関する議論、かかる問題に関する暫定的決定を示すことである。
当行CEOおよびリスク管理部部長
当行CEOは、リスク管理方針に従い、効率性を維持するためにリスク管理および内部統制を管理および監督してい
る。リスク管理部部長は、当行のリスク管理組織全体の監督、理事会および当行の経営者へのリスク関連情報の提供
を担当している。
リスク管理方針委員会およびリスク管理実務委員会
当行のリスク管理方針委員会は、すべての事業部門の部門長で構成され、リスク管理委員会が定める範囲内での内
部資本の部門別の分配制限および産業別エクスポージャー限度の設定を含む当行のポートフォリオに関連する重要事
項を決定する役割を果たしている。
当行のリスク管理実務委員会は、主な事業部門のうち企画部門の各部門長で構成される。リスク管理実務委員会
は、リスク管理委員会の主な決定事項を事前に検討している。
(ⅳ) リスク管理委員会の機能
リスク管理委員会は、リスク管理関連のすべての問題の包括的審査および理事会での決議の審議を行っている。
2017年12月31日に終了した年度におけるリスク管理委員会の主な活動は、以下のとおりである。
-主な決定
・2018年のリスク管理計画
・2018年の国別のエクスポージャー限度額の設定および管理
・2018年の緊急時資金調達計画
・2018年のベトナムに関するエクスポージャー限度額の調整
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・国別のエクスポージャーの管理基準の変更
・IFRS第９号に基づく損失引当金を計算するためのリスク要素の見積基準の変更
-主な検討
・定款による2018年のリスク管理の修正
-主な報告
・2018年の信用ポートフォリオの管理計画
・2017年下半期および2018年上半期の総合的な危機分析
・2017年の内部資本配分の結果・2017年の内部資本の適正性評価の結果
・四半期ごとの与信委員会の決議
・信用格付システム、デフォルト確率および内部目的のリスク要素の適合性検証の結果
・2018年の内部資本配分計画
・信用ポートフォリオの管理計画の変更
・リスク管理委員会の委員長が不在の場合の臨時代理人の任命
・2018年の年間の企業信用格付の結果
・自己資本比率の緊急時対応計画
(ⅴ) リスク管理システムの改善
リスク管理、財務の健全性および自己資本の適正性の継続的向上に向け、当行は以下の取り組みを行っている。
-バーゼルによる継続的改善
・2008年に韓国金融監督院（以下「FSS」という。）が設定したガイドラインに沿った、より効率的な自己資本適正
管理を行うための内部資本適正評価システムの強化。
・低デフォルト・ポートフォリオ（以下「LDP」という。）の与信評価システムの強化。
・信用リスクのパラメーターおよび測定の理論を含むリスクの測定基準の精緻化。
・流動性カバレッジ比率（LCR）および安定調達比率（NSFR）を適時計算するためのアプリケーション・システムの
開発。
・企業信用格付システムの再構築（2017年10月26日に金融監督院により承認済。）
・2019年に国内で導入されるバーゼルの銀行勘定の金利リスクを計算するためのシステムの構築（2018年９月）。
-リスク管理インフラの拡大
・当行の事業リスクを反映し、経営上の意思決定をサポートするためのリスク調整後収益性指標(RAPM)システムの
開発および2010年以降の支店レベルでの業績評価の採用。
・規格外の複合金融派生商品に関連するリスク管理の強化および当行のフロント・オフィスが開発した金融派生商
品価格決定モデルの検証。
・2017年３月のIFRS第９号に基づく貸倒引当金を計算するためのIFRS第９号に基づく会計システムの構築、以降、
2018年１月のIFRS第９号に基づく会計システムの適用
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( ⅵ)リスク管理報告および測定システム
当行は、事業領域、資産およびリスクの特性に応じたすべての重要なリスクを客観的かつ合理的に測定し管理する
ように継続的に努めている。報告と測定に関し、当行が開発したアプリケーション・システムは以下のとおりであ
る。
アプリケーション・
システム 手法 完了日 主要機能
企業信用格付システム ロジットモデル 2004年６月 企業信用格付の算出
2008年３月
2010年３月
2012年３月 K-IFRSに基づく企業信用格付システムの構築
2017年10月 企業信用格付システムの再構築
信用リスク測定システ 信用リスクと信用 2003年７月 エクスポージャーの集約、エクスポージャー限
ム 測定基準 度の管理および信用VaRの算出
2007年11月
市場リスク管理システ リスク監視 2002年６月 ポジションの集約、エクスポージャー限度の管
ム 理および市場VaRの算出
RSモデル 2012年９月 標準的手法による自己資本比率の算出
Murex M/O 2013年４月 VaR算出時のリスク監視の補完
金利/流動性リスク管理 OFSA 2006年２月 金利改定によって生じるギャップ、デュレー
システム ション・ギャップ、VaRおよびEaRの算出
Fermat 2014年３月 バーゼルⅢに従った流動性リスクに対するシス
テムのアップデート
オペレーショナル・リ 標準的手法 2006年５月 プロセスの管理ならびに統制自己評価、主要リ
スク管理システム スク指標、オペレーショナルVaRの算出
AMA 2009年５月 AMAの試行
BIS自己資本比率算出シ Fermat 2006年９月 自己資本および信用リスク・アセットの計算
ステム
RaY 2013年12月
貸倒引当金算出システ IAS第39号 2011年１月 発生損失モデル
ム
IFRS第９号 2017年３月 予想信用損失モデル（2018年実施）
( ⅶ)バーゼルへの対応
韓国金融当局は2008年１月以降、バーゼルⅡを導入している。信用リスクの計算には標準的手法と基礎的内部格付
手法が適用されている。
バーゼルⅡのロードマップ実施にしたがい、当行は2008年７月に信用リスクに対して基礎的内部格付手法を使用す
るための承認をFSSより取得し、2008年６月下旬より当該手法を適用している。当行は市場リスクおよびオペレー
ショナル・リスクにおいて標準的手法を適用している。
当行は、2013年12月１日に公表されたバーゼルⅢ規則の適用に先駆け、「バーゼルⅢ基準リスク管理システム」を
完成した。2013年末以降、BIS自己資本比率はバーゼルⅢ規則に従って測定されている。
当行は、金融当局の要求を受けて、金利リスク、流動性リスク、信用バイアス・リスクおよび風評リスクならびに
第１の柱の対象となるリスク（信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナル・リスク）を認識している。当行は
2015年より、リスク管理レベルでの包括的評価に基づいた追加所要資本を含む第２の柱の規制に積極的に対応してい
る。また、当行は2015年末より、バーゼルへの準拠に関する金融事業の公表について、統一された基準を適用してい
る。
また、当行は銀行のファンド投資に係る資本賦課（2017年に発効）およびカウンターパーティ信用リスク・エクス
ポージャーの計測に係る標準的手法（SA-CCR、2019年に発効予定）等の改訂基準に対応中である。
( ⅷ)内部資本適正評価プロセス
内部資本適正評価プロセスは、当行が重要なリスクの情報を収集し、内部資本の計算を行い、利用可能な資本と内
部資本を比較し、その内部資本の適正性を評価するプロセスと定義されている。
-内部資本適正評価
内部資本適正評価を行うため、当行は全ての重要なリスクならびに資本の質および内容を考慮した利用可能資本を
評価することで全体の内部資本の計算を行い、その後、それらの全体の内部資本と利用可能資本の情報を比較するこ
とで内部資本の適正性を評価している。
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また、当行は、危機的状況における潜在的な弱点を評価するために少なくとも半年ごとに定期的なストレステスト
を行っており、その結果を内部資本の適正性の評価に使用している。当行は、マクロ経済状況を「通常－悪化－悲観
的－深刻」の４段階としており、段階ごとの資本の適正性の確認等の対応策の策定を行っている。
-内部資本管理における目標設定
当行は、リスク管理委員会の承認を通じて、利用可能資本の制約の範囲内における内部資本（統合リスク）を管理
することにより、内部資本適正の維持のために内部資本制限を年間ベースで設定し管理している。
前年度の内部資本、当年度の国内外の環境の変化の分析ならびに事業の方向性および規模は、統合された内部資本
のスケールを算出するために、内部資本管理の目標設定に反映されている。また、国際決済銀行（以下「BIS」とい
う。）自己資本比率およびリスク選好度は、内部資本管理の目標設定において考慮されている。
-内部資本の割当
当行のリスク管理委員会はすべての内部資本の承認を行い、リスク管理方針委員会は許容可能なリスク量および事
業スケールを考慮して、各セグメントおよび部門に資本を配分している。配分された内部資本は、定期的に監視さ
れ、様々な管理手法によって管理されている。配分された内部資本の監視および管理の結果は、リスク管理委員会に
報告される。当行の事業計画またはリスク管理戦略に重要な変更が発生した場合、当行は内部資本の配分を弾性的に
調整する。
-内部資本の構成要素
内部資本は、当行のすべての重要なリスクを含んでおり、定量化可能なリスクおよび定量化不能なリスクにより構
成されている。定量化可能なリスクは、信用リスク、市場リスク、金利リスク、オペレーショナル・リスク、信用集
中リスクおよび外貨決済リスクからなる。定量化可能なリスクは、客観的な数値を用いて合理的方法を採用すること
で定量的に測定している。定量化不能なリスクは、戦略リスク、風評リスクおよび資産の証券化における残存リスク
等で構成されている。定量化不能なリスクは、データまたは適切な測定方法がないため、定量的に測定することがで
きないリスクである。
( ２)信用リスク
( ⅰ)概念
信用リスクは、相手方の債務履行拒否または債務不履行から生じる潜在的損失と定義される。より一般には、信用
リスクは、適切に回収されない関連債券または代物弁済による損失の可能性を参照するために用いられる。
( ⅱ)信用リスク管理方法
信用リスク管理の概要
当行は、営業活動において信用リスクを最も重要なリスク領域として捉え、信用リスクへのエクスポージャーを注
意深く監視している。当行は、信用リスクをポートフォリオ・レベルと個別与信レベルの双方で管理している。ポー
トフォリオ・レベルでは、当行は与信集中を軽減し、リスク水準を考慮に入れつつ利益を最大化するような方法で
ポートフォリオの再構築を行っている。特定セクターへの与信集中を避けるため、当行は顧客、グループおよび業種
別に与信限度を管理している。当行はまた年に二度、業種別与信評価を行い、各業種毎のエクスポージャー管理指針
を再設定している。
個別与信レベルでは、リレーションシップ・マネージャー（以下「RM」という。）、審査担当者（クレジット・オ
フィサー(以下「CO」という。)）および信用審査委員会がそれぞれ借り手の信用リスクを管理している。
融資後管理および支払不能債務者管理
当行は、新たな不良債権が発生するのを防ぎ、安定的な債権回収を行えるように、融資開始から債権回収が終了す
るまで一貫して借り手の信用格付を監視し、借り手の状況を定期的かつ頻繁に審査している。
加えて、支払不能に陥る可能性の高い借り手を特定するために早期警告システムを導入している。当該早期警告シ
ステムは借り手の財務情報、財務取引情報、公開情報および市場情報を提供する。それらの情報の利用により、RMと
COは借り手の信用格付の変更を監視および管理している。
早期警告システムの下、支払不能に陥る可能性の高い借り手は早期警戒先もしくは要注意先に分類される。当行は
借り手の特性を考慮して、借り手に対して具体的かつ実務的な安定化計画を提示している。また、固定に分類される
借り手は、支払不能な借り手として分類され、当行により集中管理される。当行は適宜、法的手続、処分または企業
再編措置を取る。
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資産の健全性の分類と貸倒引当金
資産の健全性の分類は、信用リスクの分析および評価により行われる。かかる分類は、資産運用の安定化を向上さ
せるよう、適切な引当金を設定し、不良債権の更なる発生を防ぎ、現存の不良債権の正常化を促進するために用いら
れている。
当行は、銀行業監督規則に基づき、借入人の返済実績だけでなく将来の債務返済能力も反映する将来予測基準に
従って、資産の健全性の分類に係る基準およびガイドラインを定めている。
当該基準に従い、当行の資産の健全性は「正常」、「要注意」、「固定」、「回収疑問」または「推定損失」に分
類されており、各区分毎に引当率を区別している。
2018年12月31日現在の貸出債権の信用格付別の内訳は以下のとおりである（単位：百万ウォン）。
＜事業法人向け＞
2018年12月31日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の
帳簿価額 予想信用損失 信用減損していない 信用減損している
AAA～BBB1 103,949,845 101,908,193 2,041,652 -
BBB2～CCC 29,087,682 18,078,425 10,903,401 105,856
CC以下 4,090,062 - 1,802,024 2,288,038
137,127,589 119,986,618 14,747,077 2,393,894
＜個人向け＞
2018年12月31日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の
帳簿価額 予想信用損失 信用減損していない 信用減損している
等級１～等級６ 634,659 599,333 35,030 296
等級７～等級８ 11,975 - 11,947 28
等級９～等級10 1,392 - - 1,392
648,026 599,333 46,977 1,716
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2018年12月31日現在の支払保証（金融保証を含む。）および未実行貸出残高の信用格付別の内訳は以下のとおりで
ある（単位：百万ウォン）。
＜事業法人向け＞
2018年12月31日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の
エクスポージャー 予想信用損失 信用減損していない 信用減損している
未実行貸出残高：
AAA～BBB1 24,367,025 24,164,769 202,256 -
BBB2～CCC 3,279,084 1,294,582 1,984,502 -
CC以下 199,897 88,524 110,388 985
27,846,006 25,547,875 2,297,146 985
支払保証（金融保証を含む。）：
AAA～BBB1 4,841,683 4,806,169 35,436 78
BBB2～CCC 4,914,971 2,346,844 2,568,127 -
CC以下 1,573,186 585,025 482,805 505,356
11,329,840 7,738,038 3,086,368 505,434
＜個人向け＞
2018年12月31日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の
エクスポージャー 予想信用損失 信用減損していない 信用減損している
未実行貸出残高：
等級１～等級６ 86,652 84,417 2,235 -
等級７～等級８ 31 - 31 -
等級９～等級10 - - - -
86,683 84,417 2,266 -
2017年12月31日現在の貸出債権の内訳は以下のとおりである（単位：百万ウォン）。
2017年12月31日
延滞も減損もしていないもの 134,017,850
延滞しているが減損していないもの 79,422
減損 5,907,948
140,005,220
貸倒引当金 (3,515,453)
現在価値割引差金 (215,809)
繰延貸出組成費用および手数料 5,364
純額 136,279,322
貸出総額に対する貸倒引当金比率 2.51%
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2017年12月31日現在の延滞も減損もしていない貸出債権は以下のとおりである（単位：百万ウォン）。
2017年12月31日
ウォン建て貸出債権 その他貸出債権
運転資金 設備開発 外貨建て
貸付 資金貸付 その他 貸出債権 私募社債 その他 合計
AAA～B- 43,629,209 46,555,052 3,647,881 23,814,695 1,059,912 10,763,637 129,470,386
CCC 1,902,339 114,993 - 1,369,865 70,398 142,237 3,599,832
CC 378,016 164,281 - 200,848 - 204,487 947,632
C - - - - - - -
D - - - - - - -
45,909,564 46,834,326 3,647,881 25,385,408 1,130,310 11,110,361 134,017,850
2017年 12月31日現在の延滞しているが減損していない貸出債権は以下のとおりである（単位：百万ウォン）。
2017年12月31日
ウォン建て貸出債権 その他貸出債権
運転資金 設備開発 外貨建て
貸付 資金貸付 その他 貸出債権 私募社債 その他 合計
30日未満 12,918 18,450 7,278 19,172 1,000 12,291 71,109
30日～60日未満 62 825 944 - - 111 1,942
60日～90日未満 511 5,848 12 - - - 6,371
13,491 25,123 8,234 19,172 1,000 12,402 79,422
2017年 12月31日現在の減損貸出債権は以下のとおりである（単位：百万ウォン）。
2017年12月31日
ウォン建て貸出債権 その他貸出債権
運転資金 設備開発 外貨建て
貸付 資金貸付 その他 貸出債権 私募社債 その他 合計
減損貸出債権：
個別評価 2,064,364 2,127,552 - 364,599 790,687 350,544 5,697,746
集合的評価 85,596 45,003 1,946 52,805 15,311 9,541 210,202
2,149,960 2,172,555 1,946 417,404 805,998 360,085 5,907,948
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( ⅲ)信用リスク測定方法
バーゼルⅢに従い、当行は測定の複雑性、測定因子、推定方法等を鑑みて信用リスクの測定方法を選定している。測
定方法は標準的手法と内部格付手法に分けられる。
標準的手法(以下「SA」という。)
標準的手法では、外部信用格付機関(以下「ECAI」という。)によって評価された信用格付に基づいたリスク・ウェイ
トを使用している。信用格付別リスク・ウェイトは以下のとおりである。
信用格付 事業法人 国 銀行
AAA～AA- 20.00% 0.00% 20.00%
A+～A- 50.00% 20.00% 50.00%
BBB+～BBB- 100.00% 50.00% 100.00%
BB+～BB- 100.00% 100.00% 100.00%
B+～B- 150.00% 100.00% 100.00%
B-未満 150.00% 150.00% 150.00%
無格付 100.00% 100.00% 100.00%
経済協力開発機構（OECD）、S&P、ムーディーズおよびフィッチは海外ECAIに指定されており、またコリア・インベ
スターズ・サービス・カンパニー・リミテッド、NICEインベスターズ・サービシズ・カンパニー・リミテッドおよびコ
リア・レーティングス・カンパニー・リミテッドは国内ECAIに指定されている。
当行は類似の貸出および同一の借り手の無担保優先貸付に基づいて信用格付を適用している。借り手のリスク・ウェ
イトが無格付のリスク・ウェイト（100%）より高い場合、高い方のリスク・ウェイトが適用される。借り手が１つ以上
の格付を持つ場合、最も低い２つのウェイトのうち高い方のウェイト（セカンド・ベスト基準）が適用される。
内部格付手法(以下「IRB」という。)
銀行が内部格付手法を用いるためには、FSSの承認を受け、FSSが事前に定めた要件を満たす必要がある。
2008年１月にバーゼルⅡが国内で適用されたことに関連して、2008年７月、FSSは、当行が基礎的内部格付手法を使
用することを承認した。当行は、2008年６月下旬より、かかる手法を用いて信用リスク・アセットを計算している。
信用リスク・アセットの測定方法
当行は2018年12月31日現在、基礎的内部格付手法を用いて企業向けエクスポージャーおよび資産証券化向けエクス
ポージャーに係る信用リスク・アセットを計算している。
標準的手法は、国、公的機関および金融機関に対するエクスポージャーに恒久的に適用される。また、FSSとの事前
協議に基づき、標準的手法が海外子会社および当行の支店に適用される。
標準的手法は現在、特定金融会社、非居住者およびノンバンク金融機関に適用され、将来、内部格付手法に置き換え
られる予定である。
<承認済み測定方法>
測定方法 エクスポージャー
恒久的SA -国、公的機関および銀行
標準的手法
SA -海外子会社および支店ならびにその他の資産
基礎的内部格付手法 -事業法人、中小企業、資産証券化および株式
段階的な内部格付手法の適用 -特別貸出、非居住者、ノンバンク金融機関
信用リスクの軽減効果は適格担保および保証を考慮する関連政策を反映している。当行は自己資本比率を使い信用リ
スク・アセットを計算している。
金融派生商品の信用リスク・アセットを計算する際、当行はエクスポージャーを計算するために、相殺する法的に強
制力をもつ権利に基づき、取引の相殺効果を考慮する。
2018年および2017年12月31日現在の資産タイプ別の信用リスク軽減後のエクスポージャーは以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）。
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2018年12月31日
信用リスク軽減後
エクスポージャー 信用リスク軽減 エクスポージャー
政府向け 13,230,661 - 13,230,661
銀行向け 19,505,950 - 19,505,950
事業法人向け 131,020,852 (265,704) 130,755,148
株式 32,967,228 - 32,967,228
間接投資 10,478,914 (2,548,734) 7,930,180
資産証券化 2,551,803 - 2,551,803
店頭金融派生商品 9,938,599 (4,341,666) 5,596,933
リテール資産 672,748 (25,407) 647,341
その他 45,038,289 (129,125) 44,909,164
265,405,044 (7,310,636) 258,094,408
2017年12月31日
信用リスク軽減後
エクスポージャー 信用リスク軽減 エクスポージャー
政府向け 15,492,552 - 15,492,552
銀行向け 19,519,149 - 19,519,149
事業法人向け 129,607,364 (298,540) 129,308,824
株式 29,785,368 - 29,785,368
間接投資 7,672,509 (1,645,991) 6,026,518
資産証券化 4,366,731 - 4,366,731
店頭金融派生商品 11,620,076 (5,036,913) 6,583,163
リテール資産 1,525,960 (26,260) 1,499,700
その他 46,602,601 (460,376) 46,142,225
266,192,310 (7,468,080) 258,724,230
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信用格付モデル
信用格付の結果は、債務証券または貸出債権の元利金が契約上の弁済計画に従いつつ弁済される債務弁済能力の評価
を通じて等級として表示されている。
当行は、債務者の信用格付を当行の内部信用格付モデルを用いてAAA～Dの14等級に分類している。同一の等級におけ
る信用力の差を区別するために、当行は14等級を補助するものとして20段階を使用している。
当行の定期的な信用格付プロセスは年に一度実行され、債務者の信用状態が変わった場合、信用格付は信用格付の適
切性を維持するため必要に応じて頻繁に調整される。
信用格付の結果は、融資手続の区別、融資限度額、融資金利、融資後の融資管理標準プロセス、信用リスク測定およ
び貸倒引当金評価のような様々な分野に適用される。
信用格付プロセス管理体制
当行は、抑制と均衡の原則に従って、信用格付システムが適切に機能するよう信用格付プロセス管理体制を確立して
いる。
・信用格付の独立評価：当行の事業セグメント(RM）および信用格付評価セグメント(信用格付担当者)は独立して機
能している。
・信用格付システムの独立管理：信用格付モデルの開発を含む信用格付システムの管理は、当行のリスク管理部門に
よって独立して遂行されている。
・信用格付システムの独立検証：信用格付システムはファイナンシャル・プランニング部門のリスク検証チームによ
り独立して検証されている。
・信用格付プロセスの内部監査：信用格付プロセスは当行内部の監査部門により監査されている。
・理事会および当行経営者の役割：与信プロセスに関連する主要な問題は理事会により承認され、当行の経営者によ
り定期的に監視されている。
当行は融資を取り扱う際、信用分析に基づき債務返済能力の見直しを行う。結果次第で貸出金の保全は必要に応じて
調整され、信用リスクによる金利保全のような方法が用いられる。
当行は、当初取得時に担保価値、保証履行能力および保証の法的有効性を評価する。当行は、差し入れられた担保お
よび保証が合理的に維持されるように定期的に再審査している。
保証に関しては、当行は貸出取扱基準に基づき書面による関連保証書を徴求し、当該保証人の信用格付は信用格付付
与方法に適合するとき独立して計算される。
2018年12月31日現在、担保およびその他の信用補完による減損金融資産の信用リスクの軽減の程度を定量化したもの
は以下のとおりである（単位：百万ウォン）。
2018年12月31日
FVOCIで測定される有価証券 70,845
償却原価で測定される貸出債権 2,422,074
その他の資産 175,146
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( ⅳ)信用エクスポージャー
2018年および2017年12月31日現在の信用エクスポージャーの地理別情報は以下のとおりである（単位：百万ウォ
ン）。
2018年12月31日
韓国 英国 米国 その他 合計
預け金(韓国銀行に対する預け金を除く。) 2,963,080 176,732 93,649 484,210 3,717,671
FVOCIで測定される有価証券:
債券(国債を除く。) 8,104,236 726,131 622,036 553,182 10,005,585
償却原価で測定される有価証券:
債券(国債を除く。) - - - - -
貸出債権 127,656,437 1,147,917 964,356 4,944,729 134,713,439
金融派生商品資産 677,407 3,283 - 1,853 682,543
その他の資産 4,345,101 68,792 17,254 60,128 4,491,275
143,746,261 2,122,855 1,697,295 6,044,102 153,610,513
保証 11,231,087 - 81,357 17,397 11,329,841
コミットメント 28,960,273 267,710 105,588 619,713 29,953,284
40,191,360 267,710 186,945 637,110 41,283,125
183,937,621 2,390,565 1,884,240 6,681,212 194,893,638
2017年12月31日
韓国 英国 米国 その他 合計
預け金(韓国銀行に対する預け金を除く。) 3,603,430 3,237 101,001 680,679 4,388,347
売却可能金融資産:
債券(国債を除く。) 9,352,893 633,974 608,602 370,648 10,966,117
満期保有金融資産:
債券(国債を除く。) - - - 10,725 10,725
貸出債権 130,150,253 1,072,177 748,063 4,491,908 136,462,401
金融派生商品資産 615,912 3,722 - 2,032 621,666
その他の資産 7,549,444 22,361 12,818 32,367 7,616,990
151,271,932 1,735,471 1,470,484 5,588,359 160,066,246
保証 11,010,380 - 137,907 136,129 11,284,416
コミットメント 5,816,367 59,319 65,747 416,104 6,357,537
16,826,747 59,319 203,654 552,233 17,641,953
168,098,679 1,794,790 1,674,138 6,140,592 177,708,199
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2018年および2017年12月31日現在の信用エクスポージャーの業種別情報は以下のとおりである（単位：百万ウォ
ン）。
2018年12月31日
製造 サービス その他 合計
1,264,970 2,452,701
預け金(韓国銀行に対する預け金を除く。) - 3,717,671
FVOCIで測定される有価証券:
債券(国債を除く。) 2,390,829 6,367,151 1,247,605 10,005,585
償却原価で測定される有価証券:
債券(国債を除く。) - - - -
貸出債権 60,756,349 63,944,732 10,012,358 134,713,439
金融派生商品資産 - 682,543 - 682,543
その他の金融資産 124,653 208,618 4,158,004 4,491,275
63,271,831 72,468,014 17,870,668 153,610,513
保証 9,194,253 1,695,077 440,511 11,329,841
コミットメント 286,735 4,875,573 24,790,976 29,953,284
9,480,988 6,570,650 25,231,487 41,283,125
72,752,819 79,038,664 43,102,155 194,893,638
2017年12月31日
製造 サービス その他 合計
預け金(韓国銀行に対する預け金を除く。) - 4,022,093 366,254 4,388,347
売却可能金融資産:
債券(国債を除く。) 2,683,738 7,094,979 1,187,400 10,966,117
満期保有金融資産:
債券(国債を除く。) - 10,725 - 10,725
貸出債権 62,566,742 63,829,681 10,065,978 136,462,401
金融派生商品資産 - 621,666 - 621,666
その他の資産 138,509 196,787 7,281,694 7,616,990
65,388,989 75,775,931 18,901,326 160,066,246
保証 8,933,696 1,806,124 544,596 11,284,416
コミットメント 207,903 6,016,498 133,136 6,357,537
9,141,599 7,822,622 677,732 17,641,953
74,530,588 83,598,553 19,579,058 177,708,199
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2018年12月31日現在の債券の信用エクスポージャーの格付別情報は以下のとおりである（単位：百万ウォン）。
2018年12月31日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の
帳簿価額 予想信用損失 信用減損していない 信用減損している
AAA～BBB1 13,963,900 13,874,950 88,950 -
BBB2～CCC 11,717 11,654 63 -
CC以下 - - - -
13,975,617 13,886,604 89,013 -
2017年12月31日現在の預け金および債券の信用エクスポージャーの格付別情報は以下のとおりである（単位：百万
ウォン）。
2017年12月31日
売却可能 満期保有
預け金 金融資産 金融資産 合計
AAA～AA- 126,594 2,031,854 - 2,158,448
A+～A- 1,750,534 3,825,206 - 5,575,740
BBB+～BB- 1,166,917 3,542,568 10,725 4,720,210
BB-未満 - 30,292 - 30,292
無格付 1,344,302 1,536,197 - 2,880,499
4,388,347 10,966,117 10,725 15,365,189
( ３)資本管理活動
( ⅰ)資本の適正性
FSSは、2008年７月に当行の基礎的内部格付手法の使用を承認した。2008年６月末以来、当行は信用リスク・アセッ
トの計算に同様の手法を使用している。自己資本比率および自己資本は国際決済銀行の基準に従い、開示目的で計算さ
れている。自己資本比率と自己資本は連結ベースで計算されている。2013年12月１日付のバーゼルⅢの実施に基づく銀
行法に従って、規制資本は以下の２つの区分に分類されている。
Tier1資本
－普通株式等Tier1資本
当行の清算において最も劣後する請求権に相当し、発生する一切の損失において第一のかつ最も大きな割合を占め、
清算以外では元本が償還されることはない規制資本（資本金、資本剰余金、利益剰余金、子会社に対する適格非支配持
分およびその他の包括利益累計額を含む。）は、普通株式等Tier1資本として、普通株式分類基準を満たす。
－その他Tier1資本
劣後する資本性証券の発行に関連する資本金および資本剰余金は、非累積条件付配当または利息を有し、満期または
ステップアップ条件を有さない。
Tier2資本（補完的Tier2資本）
補完的自己資本要件を満たす規制資本は、５年以上の期間を有する劣後債ならびに外部の規制基準および内部基準に
従った貸倒引当金を含む。
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2018年および2017年12月31日現在のバーゼルⅢ基準に従ったBIS自己資本比率および資本は以下のとおりである。
BIS 自己資本比率
(単位：百万ウォン)
2018年12月31日 2017年12月31日
BIS自己資本(A):
Tier1資本
普通株式等Tier1資本 29,522,899 29,412,410
その他Tier1資本 - 4,327
29,522,899 29,416,737
Tier2資本 4,909,582 4,638,109
34,432,481 34,054,846
リスク・アセット(B):
信用リスク・アセット 226,000,042 216,003,011
市場リスク・アセット 2,005,094 2,413,057
オペレーショナル・リスク・アセット 4,621,678 4,801,430
232,626,814 223,217,498
BIS自己資本比率(A/B): 14.80% 15.26%
Tier1資本比率 12.69% 13.18%
普通株式等Tier1資本比率 12.69% 13.18%
その他Tier1資本比率 - -
Tier2資本比率 2.11% 2.08%
BIS 自己資本
(単位：百万ウォン)
2018年12月31日 2017年12月31日
Tier1資本(A=C+D):
普通株式等Tier1資本(C)
資本金 18,108,099 17,938,099
資本剰余金等 1,496,704 1,548,609
利益剰余金 9,796,197 9,023,996
非支配持分 - 2,639
その他の包括利益累計額 335,744 1,048,942
普通株式控除 (213,845) (149,875)
29,522,899 29,412,410
その他Tier1資本(D)
非支配持分 - 4,327
29,522,899 29,416,737
Tier2資本(B):
貸倒引当金等 977,343 447,445
適格資本性証券 2,900,000 2,900,000
非適格資本性証券 1,032,239 1,290,298
非支配持分 - 366
4,909,582 4,638,109
自己資本(A+B) 34,432,481 34,054,846
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( ４)市場リスク
( ⅰ)概念
市場リスクは金利、外国為替相場、株式および金融派生商品の価格の変動によって取引ポジションに発生する潜在的
な損失の可能性として定義されている。取引ポジションは、金利、株価および外国為替相場等のリスクにさらされてい
る。非取引ポジションは、主に金利リスクにさらされている。したがって、当行は、市場リスクを取引ポジションによ
るリスクにさらされているものと非取引ポジションによるリスクにさらされているものに分類している。
( ⅱ)取引ポジションの市場リスク
取引ポジションから生じる市場リスクの管理方法
市場リスクの予測において、標準的手法と内部モデルが用いられている。標準的手法は市場リスクから所要資本を計
算するために用いられ、内部モデルは内部においてリスク管理をするために用いられる。
2007年７月以降、当行は過去250日の時系列データを基礎に、99%の信頼区間によるヒストリカル・シミュレーション
法を用いて一日VaRを算出している。その算出されたVaRは毎日モニターされている。
当行は、年間事業計画およびリスク選好度等に基づき市場リスク総限度額を設定し、各部門のVaR限度額を毎日モニ
ターしている。
市場リスクの所要資本
2018年および2017年12月31日現在の当行の市場リスクの所要資本は以下のとおりである（単位：百万ウォン）。
2018年12月31日 2017年12月31日
金利 65,146 53,628
株価 510 50,111
外国為替相場 18,241 15,120
オプション 61,800 60,891
145,697 179,750
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(ⅲ)非取引ポジションの市場リスク
非取引ポジションから生じる市場リスクの管理方法
非取引ポジションにおいて生じる最も重大な市場リスクは、金利リスクである。金利リスクは当行の財政状態におい
て不利な金利変動によって発生する可能性がある損失と定義されており、金利VaRおよび金利EaRによって測定されてい
る。
金利VaRは金利の不利な変動によって純資産価値が減少し得る最大額である。金利EaRは1年間の不利な金利の変動に
よって発生し得る純利息収益の最大減少額である。
当行の金利VaRおよび金利EaRは、FERMATの最終的金利シナリオ・シミュレーションを通じて測定され、リスク管理委
員会に月次で報告されている。金利VaRおよび金利EaRの経営目標値は該当年度の初めに承認される。また、連結ベース
の金利VaRと金利EaRは当行とその子会社によって採用する手法との一貫性を維持するために、標準的手法を用いて算出
されている。
非取引ポジションのVaR/EaR
2018年および2017年12月31日現在の当行の非取引ポジションの金利VaRおよび金利EaRは以下のとおりである（単位：
百万ウォン）。
2018年12月31日
金利変動 金利VaR 金利EaR
2.00% 655,432 63,847
2018年12月31日
金利変動 金利VaR 金利EaR
2.00% 856,927 26,219
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( ⅳ) 為替変動 リスク
2018年および2017年12月31日現在の重要なエクスポージャーをもつ通貨別の残高は以下のとおりである（単位：百万
ウォン）。
2018 年12月31日
韓国ウォン 米ドル ユーロ 日本円 ポンド その他 合計
金融資産:
現金および預け金 3,545,017 3,423,903 22,007 40,910 7,741 135,651 7,175,229
FVTPL で測定される有価証券 7,920,316 498,126 26,074 45 - 64,626 8,509,187
FVOCI で測定される有価証券 19,023,442 3,614,327 24 167,883 - - 22,805,676
償却原価で測定される有価証券 1,695,927 - - - - - 1,695,927
FVTPL で測定される貸出債権 778,884 - - - - - 778,884
償却原価で測定される貸出債権 99,266,540 32,081,124 1,172,793 1,035,489 285,038 404,148 134,245,132
金融派生商品資産 3,169,723 668,497 23,333 3,214 7,175 3,966 3,875,908
その他の金融資産 3,503,783 553,615 11,442 44,919 325 86,017 4,200,101
138,903,632 40,839,592 1,255,673 1,292,460 300,279 694,408 183,286,044
金融 負債:
当期損益認識金融負債 1,905,252 259,286 - - - - 2,164,538
預金 25,306,191 6,798,287 5,160 334,374 185 1,578 32,445,775
借入金 6,154,890 12,668,379 125,215 855,910 - 5,347 19,809,741
債券 95,115,858 16,725,220 1,446,877 650,818 369,533 4,977,695 119,286,001
金融派生商品負債 2,402,018 813,032 10,414 1,653 2,706 2,805 3,232,628
その他の金融負債 3,059,512 1,845,302 38,281 17,069 290 178,816 5,139,270
133,943,721 39,109,506 1,625,947 1,859,824 372,714 5,166,241 182,077,953
正味財政状態 4,959,911 1,730,086 (370,274) (567,364) (72,435) (4,471,833) 1,208,091
2017 年12月31日
韓国ウォン 米ドル ユーロ 日本円 ポンド その他 合計
金融資産:
現金および預け金 3,686,931 2,609,945 38,551 22,349 4,711 246,155 6,608,642
売買目的金融資産 532,899 341,291 37,013 - - 15,534 926,737
売却可能金融資産 28,346,164 3,551,367 22 130,433 - 34,935 32,062,921
満期保有金融資産 1,588 10,725 - - - - 12,313
貸出債権 101,055,808 32,548,067 1,061,489 1,100,855 167,344 345,759 136,279,322
金融派生商品資産 5,589,047 637,902 13,200 3,939 2,103 3,418 6,249,609
その他の金融資産 4,667,246 2,138,600 204,406 86,214 5,245 276,644 7,378,355
143,879,683 41,837,897 1,354,681 1,343,790 179,403 922,445 189,517,899
金融 負債:
当期損益認識金融負債 1,434,567 149,146 - - - - 1,583,713
預金 26,339,896 6,427,270 22,876 266,509 432 1,196 33,058,179
借入金 8,095,006 12,078,010 41,795 748,354 - 8,464 20,971,629
債券 94,398,139 15,371,088 1,623,208 367,484 805,053 5,254,010 117,818,982
金融派生商品負債 5,240,676 649,181 12,016 2,690 2,444 796 5,907,803
その他の金融負債 4,730,832 2,905,457 182,281 54,005 1,968 259,267 8,133,810
140,239,116 37,580,152 1,882,176 1,439,042 809,897 5,523,733 187,474,116
正味財政状態 3,640,567 4,257,745 (527,495) (95,252) (630,494) (4,601,288) 2,043,783
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( ５)流動性リスク管理
( ⅰ)概念
流動性リスクは、満期のミスマッチまたは予期しない資金の流出により一時的な資金不足が発生したことによる潜在
的損失の可能性として定義されている。調達金利の上昇、通常価格以下での資産売却または有利な投資機会の逸失時に
おいて流動性リスクは上昇する。
( ⅱ)流動リスク管理法
当行は、流動性リスクを以下のように管理している。
流動性リスクの許容限度
・流動性リスクの許容限度は、流動性カバレッジ比率（LCR）、外貨建て流動性比率および残存する満期ギャップを
設定している。
・流動性リスクの許容限度の管理基準は、FSSの指針に従い独自の厳しい設定比率を用いて設定するものとする。
<測定方法>
-流動性カバレッジ比率：(適格流動性資産/翌30暦日間の純現金流出額合計)X100
-外貨建て流動性比率：(期間中に満期を迎える流動資産/期間中に満期を迎える流動負債)X100
-残存する満期ギャップ：(期間中に満期を迎える流動資産-期間中に満期を迎える流動負債)/資
産合計X100
早期警報指標
流動リスクの悪化傾向を早期に特定し、これに対処するため、当行は「外国為替安定債券CDSプレミアム」等の17の
指標を設定し、流動性リスク許容限度補足措置を設け、月次、週次および、日次のトレンドを測定している。
ストレステスト分析および危機管理計画
・当行は流動性リスクの影響を評価し、内在する欠陥を特定する。予期しない重大な流動性危機が生じることを前提
に、当行は、当行特有の危機、市場リスクおよび複合的緊急事態に基づいて四半期ごとにリスク状況分析を行い、
当行の支払能力検討のためリスク管理委員会に報告している。
・当行は、流動性リスクを管理するため、リスク状況ごとに詳細な危機管理計画を策定した。
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( ⅲ)金融商品の残存する契約上の満期の分析
2018年および2017年12月31日現在の非派生金融商品（支払利息を含む。）における残存する契約上の満期リスクは以
下のとおりである（単位：百万ウォン）。
2018年12月31日
３-12ヵ月未
１ヵ月未満 １-３ヵ月未満 満 １-５年未満 ５年以上 合計
金融資産:
現金および預け金 5,907,412 353,616 260,971 632,526 37,127 7,191,652
FVTPLで測定される有価証券 11,050,975 - - - - 11,050,975
FVOCIで測定される有価証券 316,917 1,300,685 3,482,140 6,740,967 12,537,079 24,377,788
償却原価で測定される有価証券 779 5,308 772,481 958,878 - 1,737,446
貸出債権 11,797,900 13,603,631 48,137,262 54,905,886 16,736,033 145,180,712
その他の金融資産 3,550,822 - - - 660,913 4,211,735
32,624,805 15,263,240 52,652,854 63,238,257 29,971,152 193,750,308
金融負債:
当期損益認識金融負債 74,835 388,921 736,432 695,138 638,192 2,533,518
預金 14,854,184 4,042,772 10,658,282 3,409,477 136,453 33,101,168
借入金 2,965,383 4,902,196 7,305,243 3,667,532 1,330,094 20,170,448
債券 6,115,172 10,279,224 41,075,240 57,634,034 11,581,284 126,684,954
その他の金融負債 2,930,288 2,006,912 - - 214,750 5,151,950
26,939,862 21,620,025 59,775,197 65,406,181 13,900,773 187,642,038
2017年12月31日
１ヵ月未満 １-３ヵ月未満 ３-12ヵ月未満 １-５年未満 ５年以上 合計
金融資産:
現金および預け金 5,590,394 192,338 504,039 321,796 13,703 6,622,270
売買目的金融資産 926,678 - - - - 926,678
売却可能金融資産 287,400 1,537,734 6,764,184 8,995,777 15,848,543 33,433,638
満期保有金融資産 1,504 - 10,848 115 - 12,467
貸出債権 12,524,041 14,449,933 49,137,375 54,726,337 15,952,742 146,790,428
その他の金融資産 6,634,313 - - - 750,845 7,385,158
25,964,330 16,180,005 56,416,446 64,044,025 32,565,833 195,170,639
金融負債:
当期損益認識金融負債 69,285 263,040 587,957 416,339 662,446 1,999,067
預金 14,237,933 6,423,163 9,678,063 3,117,355 147,189 33,603,703
借入金 3,558,421 4,189,089 7,898,567 4,340,343 1,435,422 21,421,842
債券 6,401,501 10,955,197 44,473,217 46,565,221 16,852,878 125,248,014
その他の金融負債 5,865,093 1,820,414 - - 456,243 8,141,750
30,132,233 23,650,903 62,637,804 54,439,258 19,554,178 190,414,376
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2018年および2017年12月31日現在の金融派生商品における残存する契約上の満期リスクは以下のとおりである（単
位：百万ウォン）。
差金決済金融 派生商品
2018年12月31日
１-３ヵ月 ３-12ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １-５年未満 ５年以上 合計
売買目的金融派生商品:
通貨 19 267 768 - - 1,054
金利 13,519 27,707 (67,905) 285,977 235,630 494,928
株式 14 - - - - 14
ヘッジ目的金融派生商品:
金利 11,764 (4,700) 209,299 1,259,508 2,288,782 3,764,653
25,316 23,274 142,162 1,545,485 2,524,412 4,260,649
2017年12月31日
１-３ヵ月 ３-12ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １-５年未満 ５年以上 合計
売買目的金融派生商品:
通貨 (79) 498 (129) - - 290
金利 (3,242) (2,210) (86,807) (112,351) (40,505) (245,115)
株式 134 - - - - 134
ヘッジ目的金融派生商品:
金利 20,569 19,411 134,695 1,127,275 2,480,383 3,782,333
17,382 17,699 47,759 1,014,924 2,439,878 3,537,642
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グロス決済 金融派生商品
2018年12月31日
１-３ヵ月 ３-12ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １-５年未満 ５年以上 合計
売買目的金融派生商品:
通貨
インフロー 44,391,921 33,891,349 58,815,290 57,202,816 5,725,750 200,027,126
アウトフロー 44,408,875 33,833,123 58,659,690 57,186,864 5,792,977 199,881,529
ヘッジ目的金融派生商品:
通貨
インフロー 46,574 252,017 6,113,586 15,160,421 1,352,371 22,924,969
アウトフロー 57,180 263,943 6,133,158 15,110,967 1,352,215 22,917,463
インフロー合計 44,438,495 34,143,366 64,928,876 72,363,237 7,078,121 222,952,095
アウトフロー合計 44,466,055 34,097,066 64,792,848 72,297,831 7,145,192 222,798,992
2017年12月31日
１-３ヵ月 ３-12ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １-５年未満 ５年以上 合計
売買目的金融派生商品:
通貨
インフロー 39,285,254 35,664,287 67,286,704 51,321,999 5,411,444 198,969,688
アウトフロー 39,393,627 35,877,527 67,746,331 51,188,768 5,491,291 199,697,544
ヘッジ目的金融派生商品:
通貨
インフロー 34,137 338,206 11,887,281 8,582,741 1,464,554 22,306,919
アウトフロー 34,608 359,082 11,987,081 8,453,255 1,439,125 22,273,151
インフロー合計 39,319,391 36,002,493 79,173,985 59,904,740 6,875,998 221,276,607
アウトフロー合計 39,428,235 36,236,609 79,733,412 59,642,023 6,930,416 221,970,695
2018年および2017年12月31日現在の保証およびコミットメントにおける残存する契約上の満期リスクは以下のとおり
である（単位：百万ウォン）。
2018年12月31日
１-３ヵ月 ３-12ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １-５年未満 ５年以上 合計
保証 1,216,626 1,857,438 4,375,807 3,851,524 28,446 11,329,841
コミットメント 115,917 90,056 882,736 2,029,013 26,835,562 29,953,284
1,332,543 1,947,494 5,258,543 5,880,537 26,864,008 41,283,125
2017年12月31日
１-３ヵ月 ３-12ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １-５年未満 ５年以上 合計
保証 1,749,883 1,423,597 3,756,986 4,325,805 28,145 11,284,416
コミットメント 289,450 166,927 1,612,032 2,135,849 2,153,279 6,357,537
2,039,333 1,590,524 5,369,018 6,461,654 2,181,424 17,641,953
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56.後発事象
(ⅰ)現代重工業とのDSMEの売却契約
当行の子会社である大宇造船海洋（以下「DSME」という。）への戦略的投資を誘致するために、当行は、2019年１月
31日に了解覚書に署名し、2019年３月８日に現代重工業（以下「HHI」という。）とDSMEにおける持分を売却するため
の正式な契約（以下「本契約」という。）を締結した。本契約に従い、HHIは投資事業等を除く造船事業、特殊船舶事
業、産業プラント・エンジニアリング事業およびエンジン機械事業を新設会社に分割し、分割後の既存会社は「独占禁
止法および公正取引法」に定義されている持株会社に譲渡される。当行はDSMEの持分を現物出資としてHHIに提供する
予定である。その見返りとして、当行は、HHIの新規発行普通株式および償還可能転換優先株式を取得する予定であ
る。HHIとDSMEの双方の権利の提供が実行され、HHIはDSMEに対して金融支援の責任を負うことになる。
本契約の成立のために、政府機関の承認プロセス（企業結合に係る国内外における承認等）のような複数の必要条件
が満たされなければならない。
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(6) 【その他】
特になし。
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(7) 【発行者の属する国等の概況】
① 位置・面積・人口等
韓国は、朝鮮半島の北緯38度線のほぼ南部に位置し、国土面積約100,140平方キロメートルを有する。国土の約４分の１は
耕地である。韓国の人口は約51百万人である。韓国最大の都市である首都ソウルは、約10百万の人口を有する。
② 政治・外交
(a) 政治の変遷
1948年に建国された当初の韓国は、1948年、1952年、1956年および1960年に選出された李承晩大統領によって統治され
た。1960年に学生主導のデモに応じて李大統領は辞任したが、その直後に朴正煕氏が率いる軍指導者グループがクーデ
ターによって政権を掌握した。軍指導者グループは文民政権を確立し、朴氏は1963年10月に大統領に選出された。朴大統
領は、政府と反政府勢力の間の闘争が高揚した後、1979年に暗殺されるまで大統領職にあった。政府は戒厳令を発令し、
次の大統領となった崔圭夏首相の下に暫定政権が形成された。政府と反政府勢力の一連の衝突の後に崔大統領は辞任し、
韓国軍部の権力を掌握した全斗煥将軍が1980年に大統領を継承した。
1980年後半、大統領選挙人団による間接的な大統領選挙といくつかの民主主義改革を規定する新憲法が国民投票で承認
され、その直後の1981年初頭、全大統領は大統領に再選された。1987年には、大衆デモに応えて、立法府は憲法を大統領
の直接選挙を規定するように改正した。1987年12月に、金泳三氏と金大中氏の率いる野党が統一候補者を立てることがで
きなかったため、盧泰愚氏が僅差で大統領に選ばれた。1990年２月に、金泳三氏が率いる政党を含む２野党が盧大統領の
率いる与党民自党に合流した。
1992年12月に、金泳三氏は大統領に選出された。文民で前野党党首の大統領選出により、政治制度の正統性に関する議
論は大幅に減少した。金大統領政権は、政治改革を行い、韓国経済の規制緩和および国際化を進めた。
1997年12月、韓国国民は金大中氏を大統領に選出した。金大統領が率いる新千年民主党（旧新政治国民会議）は金鍾泌
氏の率いる自由民主連合と連立し、金鍾泌氏は金大中政権最初の国務総理となった。この連立は2000年４月の総選挙直前
に一時的に解消したが、2000年６月に自由民主連合の李漢東氏が国務総理に任命されたことで継続した。この連立は、
2001年９月に再び終了した。
2002年12月、韓国国民は盧武鉉氏を大統領に選出した。
盧大統領は、2003年に支持者とともに新千年民主党を離党し、2003年11月に新党のウリ党を結成した。2007年８月15
日、ウリ党または中道統合民主党に所属していた国会議員85名が大統合民主新党を結成した。ウリ党は、2007年８月20日
に大統合民主新党に吸収された。2008年２月、大統合民主新党は民主党に再び吸収された。2011年12月、民主党は市民統
合党と統合して民主統合党（2013年５月に民主党に党名を変更）を結成した。
2007年12月、李明博氏が大統領に選出され、2008年２月25日に大統領に就任した。李政権は、規制緩和、自由貿易およ
び外国からの投資の誘致によって活発な市場経済を追求した。2018年４月９日、韓国の検察当局は、収賄、職権濫用、横
領およびその他の違法行為を含む16件の汚職により李元大統領を起訴した。
2012年12月、朴槿恵氏が大統領に選出され、2013年２月25日に大統領に就任した。2016年12月９日、国会は、憲法違反
ならびに側近による国政への影響力行使および大統領上級補佐官による企業献金の強要の援助を許容するという職権濫用
を含む複数の憲法上および刑法上の違反の疑いで朴大統領の弾劾を可決した。朴大統領は直ちに権限を停止され、同時に
首相が大統領の権限を代行した。2017年３月10日、憲法裁判所は、朴大統領に対する国会の弾劾決議を全員一致で支持
し、朴大統領は即時に罷免された。朴前大統領の捜査については、独立特別検察官が韓国のいくつかの財閥とその経営上
層部に対しても贈賄、横領およびその他の不正行為の疑いについて関連捜査を行った。韓国検察局は、独立特別検察官の
任期終了後もかかる捜査を継続した。2017年４月17日、韓国の検察当局は、朴前大統領を収賄、職権濫用および強要を含
む18件の罪状で起訴した。2018年４月６日、ソウル中央地方裁判所は、収賄、職権濫用および強要を含む16件の罪状で朴
前大統領を有罪とし、懲役24年および罰金18十億ウォンの判決を下した。
2017年５月９日に新大統領を選出する特別選挙が実施され、文在寅氏が大統領に選出され、2017年５月10日に大統領に
就任した。文政権の主な優先政策には以下が含まれる。
・政府高官が関与した汚職の捜査、汚職防止および財閥の改革。
・朝鮮半島の非核化および平和の確立ならびに北朝鮮の核戦力に対する韓国軍の強化。
・微粒子排出物の削減、老朽化した原子力発電所の閉鎖および新たな原子力発電所建設の再検討。
・雇用の創出、若年者失業問題の解決および非正規労働者差別禁止法の制定。
・高齢者向けの雇用の創出、基礎年金の引上げおよびアルツハイマー病治療への政府補助金の提供。
・小規模事業経営者の保護ならびに大規模店舗および多機能ショッピングモールの出店制限。
(b) 政府および行政組織
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韓国の国家権力は、中央集権化されており、大統領に強力な権限が集中している。大統領は国民投票により選出され、
任期は１期のみの５年である。大統領は、首相、副首相、政府省庁の長および国務大臣で構成される国務会議（内閣）の
それぞれの議長である。大統領は、国務会議で職務を務めるべき者を選任する権限を持ち、また、選挙を通じて選ばれた
地 方公務員を除き、他の政府公務員を任命および罷免することができる。
大統領は新法案に対する拒否権を有する。さらに大統領は災害、重大な財政・経済危機、戦争状態またはそれに類する
事態の場合には緊急措置を講ずることができる。ただし、大統領は実施した緊急措置について遅滞なく国会の同意を得な
ければならず、かかる同意が得られない場合、緊急措置は自動的に無効となる。戒厳令については、大統領は国会の同意
を得ることなく戒厳令を発令することができる。ただし、国会は、大統領に戒厳令を取消すよう要請することができる。
立法権は、国会に与えられている。憲法および公職選挙法は、国会議員の約84%の直接投票による選出を規定しており、
残りの議席は、直接選挙で５議席超を獲得したかまたは一般投票の３%超を得票した政党の間で比例配分される。国会議員
の任期は４年である。国会は法律を制定し、条約を批准し、国家予算を承認する。大部分の法律は行政部門によって起案
され、承認のため国会に提出される。
司法権は大法院、憲法裁判所およびその他下級裁判所に付与されている。大法院長は大統領により任命される。その他
の大法院判事（大法官）は、大法院長の推薦により大統領により任命される。大法院判事の任命には国会の同意が必要で
ある。大法院長は、大法官の同意を得て、韓国の他の裁判官すべてを任命する。大法院判事の任期は６年であり、それ以
外の裁判官の任期は10年である。大法院長を除く大法院判事および裁判官は連続して再任されることができる。
憲法裁判所は、大統領により正式に任命される９名の裁判官から成る。その裁判官のうち３名は国会の指名により、さ
らに３名は大法院長により指名される。憲法裁判所の裁判官の任期は６年であり、連続して再任されることができる。
行政区域として、韓国は８つの道、１つの特別自治道（済州）、１つの特別市（ソウル）、６つの広域市（釜山、大
邱、仁川、光州、大田および蔚山）ならびに１つの特別自治市（世宗）に分かれている。1961年から1995年までは中央政
府が道を統治しており、道の公務員は大統領により任命されていた。1995年６月、道の公務員の選挙を含む地方自治が再
開した。
(c) 政党
2016年４月13日に第20回総選挙が実施され、かかる総選挙で選出された国会議員の任期は2016年５月30日に開始した。
現在、民主党（MPK）、自由韓国党（LKP）、正しい未来党（BFP）および民主平和党（PDP）という四大政党が存在してい
る。
2019年３月31日現在、各政党は以下のとおり国会における議席を有している。
議席数
民主党 128
自由韓国党
113
正しい未来党
29
民主平和政党
14
その他 14
合計 298
(d) 南北関係
韓国と北朝鮮の関係は、韓国の歴史の大部分にわたり緊張状態にあった。朝鮮戦争は、1950年の北朝鮮からの共産主義
軍の侵攻とともに始まった。韓国と米国を中心とする国連軍とによって侵攻は阻止され、軍事的膠着状態の後、1953年に
北緯38度線付近に国連により監視される非武装地帯を置き、停戦した。
北朝鮮は、100万人超と推定される正規兵力および700万人の予備役軍人を維持しており、正規兵力の大多数は、非武装
地帯の北側の近くに集中している。韓国は、非武装地帯の南側に沿って、約63万人の正規兵力および300万人の予備役軍人
からなる軍の配備を維持している。また、米国は、休戦協定の締結以降、韓国内で軍事的存在を維持しており、現在、約
28,500人の兵力が韓国に駐留している。韓国と米国は、韓国内での軍事力について共同指揮体制を有している。2014年10
月、米国および韓国は、将来の適切な時点での米韓共同指揮体制の解除に向けて条件付提案を行うことで合意した。これ
によって韓国は、朝鮮半島での有事の際には自国の軍隊の指揮権を行使することができるようになる。
南北朝鮮間の緊張の度合いは不安定であり、現在および将来の事由によって緊張が急に高まる可能性もある。特に、
2011年12月の金正日氏の死去以降、北朝鮮の将来の政治権力および同地域における政治的および経済的安定性に対する影
響に対する懸念が高まった。金正日氏が指名した後継者としてその三男である金正恩氏が権力を掌握した。
さらに、近年では北朝鮮の核兵器開発計画および長距離ミサイル計画に加え、韓国に対する敵対的軍事行動およびその
他活動に由来する安全保障にかかる懸念が高まっている。近年におけるいくつかの重要な出来事には以下が含まれる。
・北朝鮮はその時々に、弾道弾ミサイルの発射実験を実施してきた。2016年２月、北朝鮮は、米国との合意および弾道弾
ミサイル技術を利用した発射を妨げる国連の制裁に違反して、長距離ロケットを発射した。国際的な非難にもかかわら
ず、北朝鮮はロケット発射計画を続ける意向であるとの声明を発表し、2016年から2017年にかけて一連の弾道弾ミサイ
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ルの発射実験を行った。それに対して、国連安全保障理事会は北朝鮮を非難し、状況の厳重な監視を続け、一層の重大
な措置を講じることに合意する内容の全会一致の声明を発表した。2017年12月には、北朝鮮に課されている既存の制裁
を 拡大する決議を全会一致で可決した。
・北朝鮮は2003年１月に核拡散防止条約に基づく義務を放棄し、2006年10月から2013年２月までの間に核実験を３回実施
した。2016年１月、北朝鮮は４回目の核実験を行い、これが初の水爆実験を含むものであったことを宣言した。2016年
９月、北朝鮮は５回目の核実験を実施し、弾道弾ミサイルに搭載可能な核弾頭の爆発実験に成功したと発表した。2017
年９月、北朝鮮は、大陸間弾道弾ミサイルに搭載されるように設計された水爆の爆発により６回目の核実験に成功した
ことを発表し、その結果、周辺地域の緊張が高まり、世界中から強い反発を浴びた。かかる実験（および北朝鮮の長距
離弾道弾ミサイル計画）に対して、国連安全保障理事会は北朝鮮の行為を非難し、北朝鮮に適用される制裁の範囲を大
幅に拡大する決議を数回にわたって全会一致で可決し、米国およびEUも北朝鮮に追加制裁を課した。
・2015年８月、韓国軍兵士２人が非武装地帯近くで地雷の爆発によって負傷した。韓国軍は、地雷が北朝鮮によって設置
されたと主張し、非武装地帯の近くで拡声器を利用して北朝鮮に向けたプロパガンダ計画を再開した。報復として、北
朝鮮軍が拡声器に対して砲撃を行った結果、両国ともに軍事警戒レベルが最高水準に引き上げられた。
・2010年３月、韓国の海軍艦艇が海中爆発により破壊され、多数の乗組員が死亡した。政府は、かかる沈没を引き起こし
たとして北朝鮮を公式に非難した一方で、北朝鮮はかかる責任を否定した。さらに、2010年11月、北朝鮮が、朝鮮半島
西岸の北朝鮮と韓国の事実上の領海線付近にある韓国の延坪島に100発を超える砲撃を行い、死傷者および多大な財産上
の損害が生じた。政府は、砲撃について北朝鮮を非難し、さらなる挑発行為があれば断固たる報復措置に出ることを明
言した。
北朝鮮の経済もまた厳しい課題に直面しており、これが北朝鮮における社会的政治的圧力をさらに悪化させる可能性が
ある。2018年４月および５月に南北首脳会談が、また、2018年６月および2019年２月に米朝間での首脳会談が開催された
が、今後、朝鮮半島における緊張が高まり、また、それによって韓国の経済および当行が重大な悪影響を受けることがな
いと保証することはできない。例えば、北朝鮮が指導力の危機に陥るか、韓国と北朝鮮の高官レベルの接触が決裂する
か、または一層の軍事的な対立が発生するなどして緊張が高まった場合、韓国経済および当行は重大な悪影響を被る可能
性がある。長期的には、南北朝鮮が統一される可能性はある。統一には、韓国が重要な経済的責務を果たすことが必要と
なるであろう。
(e) 外交関係および国際機関
韓国は、世界のほとんどの国との外交関係を維持している。韓国と最も緊密な関係のある国は米国であり、相互防衛条
約および経済関連諸協定がある。米国と共に最大の貿易相手国である日本および中国との関係もまた重要である。
韓国は、以下を含む多くの国際機関に加盟している。
・国際連合
・国際通貨基金（IMF）
・世界銀行
・アジア開発銀行（ADB）
・多数国間投資保証機関
・国際金融公社
・国際開発協会
・アフリカ開発銀行
・欧州復興開発銀行
・国際決済銀行
・世界貿易機関（WTO）
・米州開発銀行（IDB）
・経済協力開発機構（OECD）
③ 経済
(a)世界の経済および金融危機
近年、世界金融市場においては、特に以下によってボラティリティが著しくなっている。
・世界中の多くの政府（特に南ヨーロッパおよび中南米）に影響を及ぼしている財政難
・中国およびその他主要な新興市場経済諸国の経済成長率の減速
・金利変動ならびに米国連邦準備銀行およびその他中央銀行による政策金利の引上げの可能性
・イラク、シリアおよびイエメンを含む中東および北アフリカならびにウクライナおよびロシア等の諸国における政治
的および社会的不安
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・石油価格および商品価格の変動
世界経済が高レベルで相互に依存していることに鑑みると、かかる展開のいずれかが韓国の経済および金融市場に重大
な悪影響をもたらす可能性がある。
世界の金融および経済情勢の低迷によって、近年、韓国総合株価指数のボラティリティが著しくなっている。今後、韓
国企業の株価が再び下落しないとは保証できない。将来において、株価指数が下落し、外国人投資家が韓国の有価証券を
大量に売却し、その後、売却手取金を本国に送金する場合には、ウォンの価値、韓国の金融機関が保有する外貨準備高な
らびに韓国の企業および銀行の資金調達能力が引き続き悪影響を受ける可能性がある。さらに、近年、主要外貨全般およ
び特に米ドルに対してウォンの価値は大幅に変動してきた。一般に、ウォン安により輸入品およびサービスの費用は増加
し、韓国企業が外貨建て債務を返済するためにより多くのウォン建ての収益が必要となる。
世界の信用市場の厳しい状況が続くかまたは世界経済が将来悪化すれば、韓国経済は悪影響を受け、韓国の銀行はより
高いコストで業務資金の調達を強いられることになるか、または貸付その他の業務を支えるために必要な資金を調達でき
なくなる可能性がある。
世界的な情勢に加えて、韓国経済に重大な悪影響を及ぼすかまたはその一因となりうる国内の状況には、とりわけ以下
が含まれる。
・主として抵当ローンの増加およびクレジット・カード利用の購買増加によって、住宅ローンおよび商品クレジットか
らなる家計債務が着実に増加しており、2010年12月31日現在の843.2兆ウォンから2018年12月31日現在には約1,534.6
兆ウォンへと増加したこと。
・個人消費の低迷および消費者心理の落込み。これは、一部には、2014年４月の何百人もの乗客が死亡した旅客船セ
ウォル号沈没事故および30人以上の死者と何千人もの隔離者を出した感染症の発生（例えば、2015年５月に大流行し
た中東呼吸器症候群（MERS）等の国家的悲劇によるものである。
・年金および社会福祉政策に対する政府支出の大幅増加。これは、一部には韓国の総人口に占める老年人口(65歳以上の
人口)の割合が、2000年12月31日現在の7.2%から2018年12月31日現在には14.3%に上昇したことによるものであるが、
この割合は2020年には15.6%超および2026年には21.1%超となる見込みであり、これが韓国政府の財政赤字につながる
可能性がある。
・消費者および中小企業の借り手による支払遅延および債務不履行の増加。
・韓国の不動産市場価格の下落。
・畜産業に影響を与える伝染病を含む、健康に重大な影響を及ぼす伝染病の発生。
・領土もしくは貿易紛争または外交政策の相違（例えば、米国が韓国内にターミナル段階高高度地域防衛（THAAD）シス
テムを配備することを許可する決定に関する韓国と中国との間での現在継続中の論争など）による悪化。
(b) 国内総生産
国内総生産（GDP）とは、一定期間に一国において生産された最終財およびサービスすべての市場価値の尺度であり、時
間の経過による国の生産高の増減を示すものである。GDPは、現行市場価格と「実質」または「インフレ調整」の双方によ
り表示される。2009年３月、韓国はGDP算出方法として、国連の1993年国民経済計算体系の勧告を受けて、従来の固定方式
に代えて、経済活動総計の実質成長を示すことができる「連鎖」方式を適用した。現行市場価格で表示されるGDPでは、各
年の実際の価格を用いて国の生産高が評価される。「連鎖」方式によるGDPでは、連続した期間の量的成長とリンクする
「連鎖指数」を用いて算出される。2014年３月、韓国は、韓国の国民経済計算統計を国民経済計算編纂の新たな国際基準
の勧告に合わせ、かつ諸外国の国民経済計算との比較可能性を維持するため、2008年国民経済計算体系を実施し、基準年
度を2005年から2010年に更新することにより、改訂GDP計算方法を公表した。これらの改訂の骨子には、(i)研究開発なら
びに娯楽、文芸および芸術作品の創作活動に係る支出を固定投資として認識すること、(ii)韓国経済の構成に関する網羅
的かつ詳細な情報を提供する、経済基礎調査、人口および住宅基礎調査ならびに2010年基準投入産出表といった多様な新
しい原資料および改訂原資料を取り入れること、(iii)生産、支出および収入からのGDP測定のアプローチ相互の整合性を
確保するための統計ツールを提供する供給・使用表を作成すること、ならびに(iv)国境を越えた財貨の移動よりも所有権
の変更に基づいて商品貿易取引を記録することなどが含まれる。
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次の表は韓国の現行市場価格および2010年基準連鎖価格によるGDPの内訳ならびに韓国のGDPの平均年間成長率を示した
ものである。
国内総生産
（単位：十億ウォン）
2018年
GDP 構成比
(1) (1)
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 （%）
国内総生産(現行市場価格)
民間部門 832,234.7 867,042.9 48.6
748,200.8 771,239.2 798,728.9
政府部門 265,347.0 286,730.4 16.1
224,724.2 234,766.4 249,166.9
総資本形成 537,732.6 537,935.9 30.2
435,078.1 452,315.1 480,261.6
財およびサービスの輸出 745,645.6 784,379.3 44.0
747,134.3 709,122.0 694,216.1
控除：財およびサービスの輸入 (652,156.8) (694,973.9) (39.0)
(669,058.0) (600,239.3) (581,662.3)
誤差脱漏 - (3,079.4) 1,074.9 1,595.5 1,154.4 0.1
国内総生産に対する支出 1,486,079.3 1,564,123.9 1,641,786.0 1,730,398.5 1,782,268.9 100.0
海外からの純要素所得 4,684.5 4,259.2 4,422.8 62.9 (1,177.9) (0.1)
(2)
1,730,461.4 1,781,091.0 99.9
国民総所得 1,490,763.9 1,568,383.1 1,646,208.9
国内総生産（2010年基準連鎖価格）
民間部門 744,284.4 765,417.4 47.9
692,236.0 707,492.7 725,362.3
政府部門 229,100.7 241,919.4 15.1
205,869.2 212,021.6 221,514.2
総資本形成 537,370.0 527,195.5 33.0
430,685.5 462,114.3 488,039.9
財およびサービスの輸出 840,019.9 875,264.8 54.8
804,797.1 803,746.1 824,330.0
控除：財およびサービスの輸入 (808,985.5) (822,891.8) (51.5)
(706,938.4) (721,740.4) (755,861.0)
誤差脱漏 1,019.1 2,481.2 3,261.9 3,366.9 1,444.6 0.1
(3)
1,555,995.3 1,597,514.1 100.0
国内総生産に対する支出 1,426,972.4 1,466,788.3 1,509,755.0
交易条件による海外からの純要素所得 261.0 (1,049.0) (0.1)
4,706.4 4,249.8 4,293.6
交易条件の変化による交易利得・損失 (14,000.4) 38,787.9 59,905.5 65,729.0 42,198.1 2.6
(4)
1,622,212.6 1,638,879.4 102.6
国民総所得 1,417,814.2 1,510,005.6 1,574,137.3
国内総生産の増加（減少）率
（前年比）
5.4 3.0
現行価格 4.0 5.3 5.0
2010年基準連鎖価格 3.3 2.8 2.9 3.1 2.7
注(1)暫定値
(2)GDPに海外からの純要素所得を加えた値が韓国の国民総生産に相当する。
(3)「連鎖」方式によるGDPでは、GDPの各構成項目の合計は、GDPの合計値とは必ずしも一致しない。
(4)「連鎖」方式による国民総所得では、国民総所得の各構成項目の合計は、国民総所得の合計値とは必ずしも一致しな
い。
出所：韓国銀行
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次の表は現行市場価格による韓国の産業別のGDPを示したものである。
産業別国内総生産
（現行市場価格）
（単位：十億ウォン）
2018年
GDP 構成比
(1) (1)
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 （%）
産業部門： 547,231.2 578,352.0 608,403.1 654,616.6 661,339.9 37.1
農林水産業 33,935.4 35,348.0 2.0
31,560.3 32,612.2 31,647.0
鉱業および製造業： 479,927.3 488,053.3 27.4
411,030.4 426,228.8 442,502.4
鉱業 2,815.2 2,772.1 0.2
2,520.2 2,577.1 2,802.1
製造業 477,112.1 485,281.2 27.2
408,510.2 423,651.7 439,700.3
電気・ガス・水道業 47,531.0 43,780.6 2.5
37,373.8 44,988.9 49,879.4
建設業 93,222.9 94,158.0 5.3
67,266.7 74,522.1 84,374.3
サービス： 914,424.9 954,651.7 53.6
807,624.1 845,294.8 882,458.9
卸売・小売業、飲食業、宿泊業 168,423.0 173,940.3 9.8
152,205.2 156,363.1 164,350.4
運輸・倉庫業 56,987.2 54,721.1 3.1
50,306.8 56,154.6 59,230.7
金融・保険業 85,784.4 94,582.7 5.3
75,859.8 78,699.7 81,075.7
不動産・賃貸業 122,262.5 125,357.3 7.0
109,549.0 114,618.7 118,359.9
情報・通信業 57,581.0 58,265.4 3.3
52,510.8 54,257.2 56,710.7
事業活動 115,417.2 120,751.9 6.8
100,936.7 106,944.2 110,894.2
行政・国防 114,832.9 121,821.4 6.8
98,333.5 102,848.3 107,601.0
教育 79,432.7 82,936.4 4.7
74,007.8 76,237.2 77,664.4
医療・福祉 74,356.4 81,116.2 4.6
57,129.7 61,980.4 68,100.9
文化およびその他サービス 39,347.6 41,159.0 2.3
36,784.7 37,191.4 38,471.0
製品助成金控除後公租公課 131,224.0 140,477.2 150,924.2 161,356.9 166,277.4 9.3
国内総生産(現行市場価格) 1,486,079.3 1,564,123.9 1,641,786.0 1,730,398.5 1,782,268.9 100.0
海外からの純要素所得 4,684.5 4,259.2 4,422.8 62.9 (1,177.9) (0.1)
国民総所得（現行市場価格） 1,490,763.9 1,568,383.1 1,646,208.9 1,730,461.4 1,781,091.0 99.9
注(1)暫定値
出所：韓国銀行
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次の表は韓国の１人当りのGDPを示したものである。
１人当り国内総生産
（現行市場価格）
(1)
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
１人当りGDP（千ウォン） 29,284 30,660 32,038 33,635 34,517
１人当りGDP（米ドル） 27,805 27,097 27,607 29,744 31,370
平均為替レート（１米ドル当りウォン） 1,053.2 1,131.5 1,160.5 1,130.8 1,100.3
注(1) 暫定値
出所：韓国銀行
次の表は韓国の１人当りの国民総所得（GNI）を示したものである。
１人当り国民総所得
（現行市場価格）
(1)
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
１人当りGNI（千ウォン） 29,377 30,744 32,124 33,636 34,494
１人当りGNI（米ドル） 27,892 27,171 27,681 29,745 31,349
平均為替レート（１米ドル当りウォン） 1,053.2 1,131.5 1,160.5 1,130.8 1,100.3
注(1) 暫定値
出所：韓国銀行
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次の表は2010年基準連鎖価格による韓国の産業別のGDPを示したものである。
産業別国内総生産
（2010年基準連鎖価格）
（単位：十億ウォン）
2018年
GDP 構成比
(1) (1)
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 （%）
産業部門： 527,016.1 538,722.4 554,601.8 578,753.1 592,775.4 37.1
農林水産業 28,530.8 28,946.2 1.8
29,378.2 29,251.4 28,441.6
鉱業および製造業： 449,483.8 465,349.0 29.1
413,839.1 421,057.7 430,968.9
鉱業 2,221.1 2,081.8 0.1
2,344.4 2,314.5 2,357.1
製造業 447,262.7 463,267.2 29.0
411,494.7 418,743.2 428,611.8
電気・ガス・水道業 30,399.3 31,076.0 1.9
27,327.9 28,722.1 29,495.0
建設業 70,339.2 67,404.2 4.2
56,470.9 59,691.2 65,696.3
サービス： 823,800.7 847,416.9 53.0
764,283.7 786,394.3 806,312.4
卸売・小売業、飲食業、宿泊業 157,472.7 159,604.0 10.0
149,150.5 152,013.0 156,323.0
運輸・倉庫業 51,765.3 52,761.1 3.3
48,646.9 49,486.3 50,616.8
金融・保険業 94,249.9 98,811.1 6.2
83,020.5 88,568.7 90,844.7
不動産・賃貸業 100,496.5 102,651.8 6.4
97,112.9 98,773.8 99,559.1
情報・通信業 59,743.4 61,362.3 3.8
55,164.8 56,532.2 58,282.1
事業活動 99,948.1 101,890.5 6.4
91,424.0 95,713.9 97,986.2
行政・国防 93,008.8 96,277.5 6.0
87,052.8 88,495.2 90,625.4
教育 65,574.5 66,970.3 4.2
64,865.2 65,158.4 65,234.3
医療・福祉 67,738.3 72,806.4 4.6
54,740.1 58,653.1 63,157.9
文化およびその他サービス 33,803.2 34,281.9 2.1
33,106.0 32,999.7 33,682.9
製品助成金控除後公租公課 136,454.6 142,688.3 149,817.1 154,793.8 160,329.5 10.0
(2)
1,555,995.3 1,597,514.1 100.0
国内総生産(2010年基準連鎖価格 ) 1,426,972.4 1,466,788.3 1,509,755.0
注(1)暫定値
(2)「連鎖」方式によるGDPでは、GDPの各構成項目の合計は、GDPの合計値とは必ずしも一致しない。
出所：韓国銀行
2014年における2010年基準連鎖価格でのGDP成長率は3.3%であった。これは、2013年と比較して民間および一般政府消費
総支出が2.0%、財およびサービスの輸出が2.0%ならびに国内総固定資本形成が3.4%それぞれ増加して、これらが財および
サービスの輸入の1.5%の増加を十分に相殺したためである。
2015年における2010年基準連鎖価格でのGDP成長率は2.8%であった。これは、2014年と比較して民間および一般政府消費
総支出が2.4%ならびに国内総固定資本形成が5.1%それぞれ増加して、これらが財およびサービスの輸出の0.1%の減少なら
びに財およびサービスの輸入の2.1%の増加を十分に相殺したためである。
2016年における2010年基準連鎖価格でのGDP成長率は2.9%であった。これは、2015年と比較して民間および一般政府消費
総支出が3.0%、国内総固定資本形成が5.6%ならびに財およびサービスの輸出が2.6%それぞれ増加して、これらが財および
サービスの輸入の4.7%の増加を十分に相殺したためである。
2017年における2010年基準連鎖価格によるGDP成長率は3.1%であった。これは、2016年と比較して民間および一般政府消
費総支出が2.8%、国内総固定資本形成が8.6%ならびに財およびサービスの輸出が1.9%それぞれ増加し、これらが財および
サービスの輸入の7.0%増加を十分に相殺したためである。
暫定データによると、2018年における2010年基準連鎖価格によるGDP成長率は2.7%であった。これは、2017年と比較して
民間および一般政府消費総支出が3.5%ならびに財およびサービスの輸出が4.2%それぞれ増加し、これらが国内総固定資本
形成の2.2%の減少ならびに財およびサービスの輸入の1.7%増加を十分に相殺したためである。
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(c) 産業
次の表は、韓国の主要工業製品の工業生産指数および総工業生産に占める割合の推移を示したものである。
指数加重値
(2)
(1)
工業生産（2015年＝100） 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
全産業 10,000.0 100.3 100.0 102.3 104.7 106.1
鉱工業
9,611.6 100.2 100.0 102.4 104.6 105.8
鉱業
33.9 98.5 100.0 101.4 100.2 89.4
石油・原油・天然ガス
8.7 120.4 100.0 96.8 86.5 73.4
金属 0.9 126.6 100.0 95.0 84.0 104.8
非金属鉱物
24.3 93.6 100.0 102.7 103.8 93.1
製造業
9,577.7 100.3 100.0 102.4 104.6 105.9
食料品
434.4 98.2 100.0 102.4 103.2 104.1
飲料
82.4 97.2 100.0 103.7 105.7 105.2
タバコ
43.2 107.9 100.0 113.0 122.4 101.0
繊維製品
160.6 106.6 100.0 98.0 95.1 88.7
衣服・装飾品・毛皮製品
145.2 104.0 100.0 95.9 95.5 93.0
皮革なめし・装飾製品・鞄・履物
42.1 105.9 100.0 93.1 82.5 84.6
木材および木・コルク製品（家具を除
く。） 31.7 96.4 100.0 101.6 106.2 95.9
パルプ・紙・紙製品
126.8 101.1 100.0 99.4 97.2 97.2
印刷・記録媒体複製
50.2 102.7 100.0 101.7 101.3 101.5
コークス・無煙炭・褐炭固形燃料・石
油精製品 471.0 94.3 100.0 106.3 113.0 113.7
化学薬品・化学製品
847.5 97.8 100.0 105.6 109.4 111.9
医薬品・医薬用化学製品・植物性医薬
品 144.1 98.1 100.0 109.2 118.6 128.1
ゴム・プラスチック製品
421.1 100.1 100.0 100.5 99.9 94.9
非金属鉱物製品
271.7 93.8 100.0 109.2 111.4 107.0
卑金属
827.6 101.7 100.0 100.7 102.6 99.4
金属加工製品
557.8 104.6 100.0 99.3 96.7 89.0
電子部品・コンピュータ・ラジオ・テ
レビ・通信機器・電気器具 1,794.3 98.7 100.0 107.0 112.6 125.3
医療機器・精密機械・光学器械・時計
148.1 104.2 100.0 101.0 119.0 136.8
電気機器
479.5 103.4 100.0 103.3 105.5 105.2
その他機械設備
803.6 103.2 100.0 101.4 115.1 111.8
自動車・トレーラー・セミトレーラー
1,076.4 98.7 100.0 97.7 95.0 93.7
その他輸送機器
506.5 109.9 100.0 89.0 68.2 63.3
家具
69.5 94.7 100.0 107.0 110.3 102.3
その他製品 42.4 103.8 100.0 104.4 108.2 103.1
電気・ガス 388.4 100.7 100.0 100.8 106.3 110.2
指数合計 10,000.0 100.3 100.0 102.3 104.7 106.1
注(1)指数加重値は2015年工業国勢調査に基づいて設定され、その年の鉱業、製造業および電気・ガス産業の付加価値合計
に対する割合で表された表示分類それぞれの製品の年間の付加価値の平均値を反映している。
(2)暫定値
出所：韓国銀行、韓国統計庁
2014年には、主として輸出が増加したことにより工業生産は0.2%増加した。2015年には主に輸出が減少したことによ
り、工業生産は0.3%減少した。2016年には、主に国内消費が増加したことにより工業生産は2.2%増加した。2017年には主
に国内消費および輸出が増加したことにより工業生産は2.4%増加した。暫定データによると、2018年には主に国内消費お
よび輸出が増加したことにより工業生産は1.3%増加した。
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(d) 物価、賃金および雇用
次の表は表示された各期間における物価および賃金の代表的指数ならびに失業率を示したものである。
生産者 消費者 賃金指数
前期比 前期比 前期比
(1) (1) (1)(2)
(1)(3)
物価指数 増減率 物価指数 増減率 増減率
失業率
(2010 年=100) （%） (2015 年=100) （%） (2015 年=100) （%） （%）
2014年 105.2 (0.5) 99.3 1.3 97.1 4.1 3.5
2015年 100.0 2.9
101.0 (4.0) 100.0 0.7 3.6
2016年 104.2 4.2
99.0 (1.8) 101.0 1.0 3.7
2017年 106.4 2.1
102.5 3.5 102.9 1.9 3.7
2018年 104.6 2.0 104.5 1.5 N/A(4) N/A(4) 3.8
注(1)年間平均
(2)製造業における平均所得の名目賃金指数
(3)経済活動人口に対する割合
(4)未入手
出所：韓国銀行、韓国統計庁
インフレ率は、2014年には1.3%、2015年には0.7%、2016年には1.0%、2017年には1.9%および2018年には1.5%であった。
失業率は、2014年には3.5%、2015年には3.6%、2016年には3.7%、2017年には3.7%および2018年には3.8%であった。
1992年から2009年までの期間、韓国の経済活動人口は約24.8%増加して24.3百万人となった一方、韓国の雇用者数は約
23.7%増加して23.5百万人となった。15歳以上の全体の人口に対する15歳以上の経済活動人口の割合は、過去10年間に61%
から64%の間で安定している。50歳以下の労働者のほぼ全員に識字能力がある。2018年12月31日現在、韓国の経済活動人口
は27.9百万人であり、雇用者数は26.8百万人であった。
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④ 国際収支
国際収支は、経常収支および資本収支により表される国内外への財、サービスおよび資本の相対的な流れの尺度となる。
経常収支は、国の財およびサービスの貿易ならびに支払移転を追跡するものであり、国が貿易および投資による所得の範囲
内に支出を抑えられているかどうかの尺度となる。資本収支は、国内外への資本移転を含むすべての取引（借入および投資
を含む。）をカバーする。総合収支は、経常収支および資本収支の合計額を表す。総合収支の黒字は外貨の純流入を示し、
その結果現地通貨に対する需要は増大し、その価値は上昇する。総合収支赤字は外貨の純流出を意味し、現地通貨に対する
需要は減少し、その価値は低下する。金融収支は総合収支を反映する。総合収支がプラスであれば、その国の貯蓄を表す黒
字がその国の貿易相手国の総合収支赤字を埋めることとなる。従って、金融収支は総合収支黒字に等しい現金の流出を示す
こととなる。しかしながら、総合収支がマイナスの場合には、その国はファイナンスされるべき赤字を有していることにな
る。従って、金融収支は総合収支赤字に等しい現金流入を示すこととなる。
次の表は韓国の国際収支に関する一定の情報を示したものである。
(1)
国際収支
（単位：百万米ドル）
(4)
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
経常収支 83,029.6 105,118.6 97,923.7 75,230.9 76,408.5
86,145.0 120,275.0 116,461.7 113,592.9 111,866.6
貿易収支
(2)
613,396.5 543,082.5 511,926.1 580,310.2 625,437.4
輸出
(2)
527,251.5 422,807.5 395,464.4 466,717.3 513,570.8
輸入
(3,290.1) (14,625.8) (17,338.4) (36,734.1) (29,737.1)
サービス収支
5,159.4 4,454.6 4,567.1 5,336.9 2,777.7
所得収支
(4,984.7) (4,985.2) (5,766.7) (6,964.8) (8,498.7)
経常移転収支
86,340.5 102,724.3 99,765.1 84,398.5 70,678.2
資本および金融収支
(8.9) (60.2) (46.2) (26.8) 188.9
資本収支
(3)
86,349.4 102,784.5 99,811.3 84,425.3 70,489.3
金融収支
3,328.7 (2,273.9) 1,933.8 9,221.2 (6,108.1)
正味誤差脱漏
注(1)数値は、2010年12月にIMFが発行し、2013年12月に政府が導入した国際収支マニュアル第６版（BPM6）に基づき作成
された。2018年12月に韓国銀行は、新たな経済活動を把握し、原データの変更を反映するために、韓国の国際収支に
関する情報を修正した。
(2)貿易統計による。評価はFOB基準（すなわち保険料および運賃を除いたもの）。
(3)IMF借款、シンジケート・ローンおよび短期借入を含む。
(4)暫定値
出所：韓国銀行
韓国は、2017年に約75.2十億米ドルの経常収支黒字を計上した。2017年の経常収支黒字は、2016年の97.9十億米ドルから
縮小しているが、これは主にサービス収支による赤字が拡大したことによる。
暫定データによると、韓国は、2018年に約76.4十億米ドルの経常収支黒字を計上した。2018年の経常収支黒字は、2017年
の75.2十億米ドルから拡大しているが、これは主にサービス収支による赤字が縮小し、これが経常移転収支および商品貿易
収支黒字の縮小を十分に相殺したためである。
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外貨準備高
次の表は、韓国の公的外貨準備高を示したものである。
公的準備高
（単位：百万米ドル）
12月31日現在
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
金 4,794.7 4,794.8 4,794.8 4,794.7 4,794.8
(1)
393,332.5
外貨 353,600.5 358,513.8 361,701.4 379,476.6
金および外貨合計 358,395.2 363,308.6 366,496.2 384,271.3 398,127.2
2,140.4
IMF準備ポジション 1,917.1 1,411.8 1,727.5 1,621.1
特別引出権 3,280.5 3,241.4 2,878.0 3,374.3 3,426.6
公的準備合計 363,592.7 367,961.9 371,101.6 389,266.7 403,694.3
注(1) 韓国の外貨準備高の95%超は、換金可能な外貨で占められている。
出所：韓国銀行、国際通貨基金
主に貿易黒字および資本の流入が継続したため、政府の外貨準備高は、1997年12月31日現在の8.9十億米ドルから、2018年
12月31日現在には403.7十億米ドルに増加した。2019年４月30日現在の政府の外貨準備高は404.0十億米ドルであった。
⑤ 貿易
貿易収支の数値は、その国の輸出と輸入との差額を測定したものである。輸出が輸入を上回る場合、貿易収支は黒字とな
り、輸入が輸出を上回る場合は赤字となる。赤字とは、その国が外国に対して支払う金額よりも外国からの受領金額が少な
く、ファイナンスされる必要がある状態を表し、当該国は債務国となる。黒字とは、当該国の対外支払額を外国からの受領
額が上回る場合で、黒字額の範囲内で貿易相手国の正味赤字の補填のためファイナンスすることができる状態を表し、その
国は債権国となる。
下表は、表示期間中における韓国の貿易収支を示したものである。
貿易収支
（比率を除き、十億米ドル）
輸入に対する
(2) (2)
輸出の比率
GDP構成比 GDP構成比
(1)
(3)
輸出
（%） 輸入 （%） 貿易収支 （%）
2014年 572.7 40.6 525.5 37.2 47.2 109.0
2015年 526.8 38.1 436.5 31.6 90.3 120.7
2016年 495.4 35.0 406.2 28.7 89.2 122.0
2017年 573.7 37.5 478.5 31.3 95.2 119.9
(4)
604.9 37.3 535.2 33.0 69.7 113.0
2018年
注(1)これらの項目は、CIF基準（すなわち、商品価格に保険料および運賃が含まれる。）に基づく通関統計による。
(2)現在の市場価格による。
(3)これらの項目は、CIF基準（すなわち、商品価格に保険料および運賃が含まれる。）に基づく通関統計による。
(4)暫定値
出所：韓国銀行、韓国関税庁
韓国は天然資源がないため、成長のためには広範な貿易活動に頼ることになる。国内で必要な石油、木材およびゴムの実
質的に全部ならびに石炭と鉄鉱石の大部分は輸入されている。輸出は一貫してGDP比で高い割合を占めており、従って、国際
経済環境が韓国経済にとって決定的に重要である。
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下表は、韓国の輸出入の主要商品別分布を示したものである。
(1)
主要商品別輸出（CIF基準）
（比率を除き、十億米ドル）
2018年
2014年 2015年 2016年 2017年
合計に
合計に 合計に 合計に 合計に
占める
占める 占める 占める 占める
比率
比率 比率 比率 比率
(2) (2)
2014年 （%） 2015年 （%） 2016年 （%） 2017年 （%） 2018年 （%）
食品および消費財 7.0 1.2 6.8 1.3 7.4 1.5 7.8 1.4 7.9 1.3
原材料および燃料
59.2 10.3 39.5 7.5 33.0 6.7 43.1 7.5 55.1 9.1
石油および石油製
品 51.2 8.9 32.4 6.1 26.8 5.4 35.4 6.2 47.0 7.8
その他
8.0 1.4 7.1 1.3 6.2 1.3 7.7 1.3 8.1 1.3
軽工業品
38.6 6.7 35.4 6.7 35.4 7.1 36.0 6.3 35.8 5.9
重化学工業品
467.9 81.7 445.1 84.5 419.7 84.7 486.8 84.9 506.1 83.7
電子および電子
製品 174.4 30.5 170.5 32.4 159.4 32.2 192.0 33.5 214.8 35.5
化学薬品および
化学製品 65.6 11.5 55.9 10.6 55.3 11.2 65.7 11.5 74.0 12.2
金属製品
47.5 8.3 41.4 7.9 39.9 8.1 46.9 8.2 48.1 8.0
機械および精密
機器 57.9 10.1 57.3 10.9 55.2 11.1 63.3 11.0 69.4 11.5
輸送機器
116.5 20.3 112.8 21.4 101.0 20.4 108.8 19.0 87.4 14.4
乗用車
44.8 7.8 41.7 7.9 37.5 7.6 38.8 6.8 38.2 6.3
船舶およびボー
ト 38.7 6.8 38.8 7.4 33.5 6.8 41.4 7.2 20.7 3.4
その他
33.0 5.8 32.3 6.1 30.0 6.1 28.6 5.0 28.4 4.7
その他 6.0 1.0 7.2 1.4 8.9 1.8 10.1 1.8 12.5 2.1
合計 572.7 100.0 526.8 100.0 495.4 100.0 573.7 100.0 604.9 100.0
注(1)これらの項目は、CIF基準（すなわち、商品価格に保険料および運賃が含まれる。）に基づく通関統計による。
(2)暫定値
出所：韓国銀行、韓国関税庁
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(1)
主要商品別輸入（CIF基準）
（比率を除き、十億米ドル）
2018年
2014年 2015年 2016年 2017年
合計に
合計に 合計に 合計に 合計に
占める
占める 占める 占める 占める
比率
比率 比率 比率 比率
(2) (2)
2014年 （%） 2015年 （%） 2016年 （%） 2017年 （%） 2018年 （%）
工業材料および燃
料 311.2 59.2 219.0 50.2 191.0 47.0 233.1 48.7 279.0 52.1
原油
94.9 18.1 55.1 12.6 44.3 10.9 59.6 12.5 80.4 15.0
鉱物
24.6 4.7 17.6 4.0 15.5 3.8 20.3 4.2 22.0 4.1
化学薬品
43.9 8.4 39.6 9.1 39.1 9.6 44.0 9.2 50.0 9.3
鉄鋼製品
27.0 5.1 21.2 4.9 18.9 4.7 20.3 4.2 19.7 3.7
非鉄金属
12.8 2.4 11.6 2.7 10.7 2.6 12.1 2.5 12.8 2.4
その他
108.0 20.5 74.0 16.9 62.5 15.4 76.8 16.1 94.1 17.6
資本財
149.0 28.3 150.8 34.5 147.8 36.4 171.8 35.9 174.6 32.6
機械および精密
機器 50.8 9.7 49.1 11.2 47.8 11.8 63.1 13.2 60.5 11.3
電気機械および
電子機械 84.5 16.1 87.5 20.0 84.9 20.9 95.8 20.0 100.4 18.8
輸送機器
11.6 2.2 12.4 2.8 13.0 3.2 10.8 2.3 11.5 2.1
その他
2.1 0.4 1.9 0.4 2.1 0.5 2.1 0.4 2.2 0.4
消費財
65.3 12.4 66.7 15.3 67.4 16.6 73.6 15.4 81.6 15.2
穀物
7.9 1.5 6.9 1.6 6.2 1.5 6.0 1.3 6.8 1.3
直接消費財
16.7 3.2 17.1 3.9 17.8 4.4 19.7 4.1 22.3 4.2
耐久消費財
24.7 4.7 26.6 6.1 27.0 6.6 30.0 6.3 32.2 6.0
非耐久消費財 16.0 3.0 16.0 3.7 16.4 4.0 17.9 3.7 20.3 3.8
合計 525.5 100.0 436.5 100.0 406.2 100.0 478.5 100.0 535.2 100.0
注(1)これらの項目は、CIF基準（すなわち、商品価格に保険料および運賃が含まれる。）に基づく通関統計による。
(2)暫定値。
出所：韓国銀行、韓国関税庁
2014年の韓国の貿易黒字は47.2十億米ドルであった。輸出は、2013年の559.6十億米ドルから2.3%増加して572.7十億米ド
ルになったが、これは主に米国、EUおよび東南アジア諸国からの半導体、無線通信装置および鉄鋼製品に対する需要が増加
したためであった。輸入は、2013年の515.6十億米ドルから1.9%増加して525.5十億米ドルとなったが、これは主に自動車、
無線通信装置部品および牛肉の輸入が増加したためであった。
2015年の韓国の貿易黒字は90.3十億米ドルであった。輸出は、2014年の572.7十億米ドルから8.0%減少して526.8十億米ド
ルになったが、これは主に国際経済環境の悪化によるものであった。輸入は、2014年の525.5十億米ドルから16.9%減少して
436.5十億米ドルとなったが、これは主に石油価格の低下と、それに伴う他の主な原材料の単価の低下によるものであった。
2016年の韓国の貿易黒字は89.2十億米ドルであった。輸出は、主に世界経済が引き続き減速したため、2015年の526.8十億
米ドルから6.0%減少して495.4十億米ドルとなった。輸入は、主に石油価格が引き続き低下し、主要な原材料の単価の減少に
もつながったことで、2015年の436.5十億米ドルから6.9%減少して406.2十億米ドルとなった。
2017年の韓国の貿易黒字は95.2十億米ドルであった。輸出は、主に半導体および鉄鋼製品に対する需要が増加したため、
2016年の495.4十億米ドルから15.8%増加して573.7十億米ドルとなった。輸入は、2016年の406.2十億米ドルから17.8%増加し
て478.5十億米ドルとなったが、これは主に石油価格の上昇とそれに伴う他の主な原材料の単価の上昇ならびに機械、精密機
器および電子機械の輸入の増加によるものであった。
暫定データによれば、2018年の韓国の貿易黒字は69.7十億米ドルであった。輸出は、主に半導体および石油製品に対する
需要が増加したため、2017年の573.7十億米ドルから5.4%増加して604.9十億米ドルとなった。輸入は、2017年の478.5十億米
ドルから11.8%増加して535.2十億米ドルとなったが、これは主に石油価格の上昇とそれに伴う他の主な原材料の単価の上昇
によるものであった。
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韓国最大の貿易相手国である中国、米国および日本の輸出入比率は以下の通りである。
（単位：%）
(1)
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
輸出 輸入 輸出 輸入 輸出 輸入 輸出 輸入 輸出 輸入
中国 25.4 17.1 26.0 20.7 25.1 19.9 24.8 20.5 26.8 19.9
米国 8.6 13.3 10.1 13.4 9.9 12.0 10.6 12.0 11.0
12.3
日本 5.6 10.2 4.9 10.5 4.9 10.9 4.7 11.5 5.0 10.2
注(1)暫定値
出所：韓国銀行、韓国関税庁
⑥ 金融制度および通貨政策
(a)金融部門の構造
韓国の金融部門には、以下に分類される金融機関が含まれる。
・韓国銀行
・商業銀行
・ノンバンク金融機関
・その他の金融機関（以下を含む。）
-金融投資会社
-信用保証機関
-ベンチャー・キャピタル企業
-その他
金融取引における透明性を強化するためおよび金融市場の統一性と効率性を高めるために、韓国の法律は金融機関に対
し、取引業務を行う際に顧客が実名を使用していることを確認するよう義務付けている。流動性危機を緩和するために、
政府は、1998年、実名金融取引制度を変更し、国内金融機関を通じての外貨販売または預金を許可し、国債を含む一部の
社債の買入れを実名の告知をせずに行うことを許可した。政府はまた、民間金融取引の秘密保護を強化させた。
2007年７月、韓国国会は、金融投資サービスおよび資本市場法（以下「FSCMA」という。）を採択した。同法に基づき、
現行の様々な業界ごとの縦割りの資本市場規制制度は、単一の規制制度に統合された。FSCMAは2009年２月に施行され、金
融商品の定義の拡大、ならびに金融投資会社によるさらに広範な金融サービスの提供と共に投資家保護および開示要件の
強化を可能とする機能に基づく規則によって、認可された投資関連金融商品および活動の範囲が拡大する。
FSCMAの施行前には、様々な種類の金融機関は、金融機関の種類（例えば、証券会社、先物会社、信託会社および資産運
用会社）に応じて異なる法律による規制を受けており、（例えば、証券取引法、先物取引法および間接投資資産運用業法
に基づき）個別の免許および継続規制要件に服していた。同一の経済的機能を有する金融業に対して横断的に統一規則を
適用することで、FSCMAは、資本市場関連業務に関する同一の経済的機能に対して複数の規則が適用されていた従前の規制
制度から生じる問題を改善し、かかる問題に対処することを目指している。そのために、FSCMAは資本市場関連業務を以下
の６つの異なる機能に分類している。
・投資取引（金融投資商品の取引および引受）
・投資仲介（金融投資商品の仲介）
・集団投資（集団投資スキームの組成およびその運用）
・投資助言
・投資一任運用
・信託（上記の５業務と併せて、以下「金融投資業務」と総称する。）
従って、金融投資商品に関連するすべての金融業務は、上記の金融投資業務のうち１つ以上に再分類されており、金融
機関は、その金融機関の種類にかかわらず、関連する金融投資業務に適用される規則に服する。例えば、FSCMAの下では、
証券会社および先物会社が行うデリバティブ業務は、少なくとも原則的にはFSCMAに基づく同一の規則の適用を受ける。
銀行業および保険業はFSCMAの対象ではなく、引き続き個別の法律により規制される。ただし、FSCMAに基づく免許を必
要とする金融投資業務がその業務活動に含まれる場合には、FSCMAの適用を受けることとなる。
金融市場
韓国の金融市場は、コール市場ならびに短期国債、通貨安定社債、譲渡性預金証書、レポ取引およびコマーシャル・
ペーパーを含むその他の広範な短期金融商品の市場からなっている。
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証券市場
2005年１月27日、現在は廃止された韓国証券先物取引所法に基づき、韓国証券取引所、韓国先物取引所、KOSDAQ株式市
場（KOSDAQ）および以前KOSDAQを運営していた韓国証券業協会KOSDAQ委員会が統合され、韓国取引所が設立された。韓国
取引所は、３つの主な市場（KRX KOSPI市場、KRX KOSDAQ市場およびKRXデリバティブ市場）を運営している。韓国取引所
は、ソウルに２つの立会所（一つはKRX KOSPI市場向け、もう一つはKRX KOSDAQ市場向け）を、釜山にはKRXデリバティブ
市場向けに１つの立会所を有している。韓国取引所は有限責任株式会社であり、その株式は(i)以前韓国先物取引所または
韓国証券取引所の会員であった金融投資会社および(ii)KOSDAQの株主が保有している。現在、韓国取引所は韓国唯一の証
券取引所で、その会員によって運営されており、韓国の金融投資会社および外国の金融投資会社の韓国支店数社が会員と
なっている。
韓国取引所では、10秒ごとに韓国取引所に上場されているすべての持分有価証券の指数である韓国総合株価指数を公表
している。韓国総合株価指数は、合計価額法により計算されている。この方法は、すべての上場企業の時価総額を一定の
調整をしたうえ合計し、この総額を、1980年１月４日を基準日とするすべての上場企業の時価総額に対する百分率で示す
ものである。
次の表は、表示日現在の韓国総合株価指数の価値を示している。
2014年12月31日 1,915.6
2015年12月30日 1,960.3
2016年12月29日 2,026.5
2017年12月28日 2,467.5
2018年12月31日 2,096.9
1997年の最終取引日である1997年12月27日の指数は、1997年９月30日の647.1から急落し、376.3を示した。この下落
は、韓国の金融部門および法人部門の弱さ、韓国の外貨準備高の減少、米ドルに対するウォンの価値の急落、ならびに
1997年10月24日の香港での株価急落および東南アジア諸国の金融混乱などのその他外部要因に対する懸念の高まりによる
ものであった。韓国総合株価指数は回復して2007年後半には2,064.9に達したが、その後指数は下落した。2008年９月以
降、流動性および信用に対する不安ならびに世界の金融市場のボラティリティが著しく高まるにつれて、2008年第４四半
期および2009年上半期には韓国企業の株価は全体に大きく低下し、それ以降、不安定な状態が続いている。2019年６月10
日現在の指数は2,099.5であった。
監督制度
銀行監督院、証券監督院、保険監督院およびその他すべての金融業規制当局は、1999年１月に統合され、金融委員会が
設置された。金融委員会は、金融監督院の執行機関の役割を果たす。金融委員会は総理室の監督下にあるが、総理室から
は独立して業務を行っている。
企画財政部は、金融政策および外貨規制を担当している。韓国銀行は物価安定を目標にして通貨政策を管理している。
預金保険制度
韓国の預金保険制度は銀行、ノンバンク金融機関、証券会社および生命保険会社への預金額を保証している。
2001年１月以降、各金融機関について、預金額に関係なく保証額の上限が１人当たり50百万ウォンとなった。
政府は、レポ取引等の一部の預金を保険制度から排除した。また、保険制度が適用される経営不振の金融機関の定義を
拡大して、被保険金融機関が支払う保険料を段階的に増額した。
(b)通貨政策
韓国銀行
韓国銀行は、中央銀行および韓国で唯一の通貨発行銀行として1950年に設立された。韓国銀行の通貨・金融政策は、韓
国銀行総裁が議長を務める、合計７名からなる金融通貨政策委員会によって決定され、管理されている。
インフレ目標の設定が、韓国の通貨政策の運営の基本である。消費者物価指数が韓国銀行の目標指数として用いられて
いる。設定されたインフレ目標を達成するために、韓国銀行の通貨政策委員会は、韓国銀行と相手方金融機関との買戻契
約などの取引に適用する参照レートである「韓国銀行基準金利」を決定し公表する。韓国銀行は、コール・レートを通貨
政策委員会の目標レートに沿って維持するための主要な手段として公開市場操作を行っている。さらに、韓国銀行は、韓
国の銀行に対する貸付および支払準備要件に関する政策を確立することができる。
金利
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韓国銀行は、世界経済および国内経済の停滞に対応するため、政策金利を2013年５月９日に2.75%から2.5%に、2014年８
月14日に2.25%に、2014年10月15日に2.0%に、2015年３月12日に1.75%に、2015年６月11日に1.5%に、2016年６月９日に
1.25% に引き下げた。2017年11月30日、韓国銀行は、インフレ圧力の兆しならびに世界経済および国内経済の継続的な成長
に対応して、政策金利を1.25%から1.5%に引き上げたが、2018年11月30日には1.75%に更に引き上げられた。
韓国銀行は、2004年２月２日付の銀行の要求払預金に対する金利の規制廃止により、1991年に発表した「４段階の金利
自由化計画」に基づく金利の規制廃止を完了した。ただし、普通当座預金に係る利払禁止は維持された。
マネーサプライ
下表は、韓国のマネーサプライを表している。
（単位：十億ウォン）
12月31日現在の残高
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(1)
865,851.8
マネーサプライ (M1) 585,822.6 708,452.9 795,531.1 849,862.4
(2)
1,834,510.6
準貨幣 1,491,411.4 1,538,922.1 1,611,928.0 1,680,491.2
(3)
2,700,362.4
マネーサプライ (M2) 2,077,234.0 2,247,375.0 2,407,459.1 2,530,353.6
前年比増加率 8.1% 8.2% 7.1% 5.1% 6.7%
注(1)流通通貨ならびに金融機関における要求払預金および普通預金からなる。
(2)定期預金および積立預金、市場性商品、実績配当型商品ならびに金融債を含む。ただし、２年超の年限を有する金融
商品を除く。
(3) マネーサプライ（M2）はマネーサプライ（M1）と準貨幣の合計である。
出所：韓国銀行
⑦ 外国為替管理および為替相場制度
為替相場管理
企画財政部に登録された認可外国為替銀行は、外国為替取引を行う。企画財政部は、その他の種類の金融機関を指定し、
これに限られた範囲での外国為替取引の取扱いを認めている。
韓国の法令により、一般的に、国際債券およびその他証券の発行、対外投資ならびに外国為替支払を伴う一定のその他取
引を行う際には、企画財政部、韓国銀行あるいは認可外国為替銀行のいずれかの該当機関に対する報告が必要とされる。
1994年および1995年、政府は外為ポジションの上限規制および外為取引管理に要求される書類の規制を緩和し、非居住者
が韓国の外国為替銀行で開設することができる自由ウォン口座を創設した。自由ウォン口座に預入れられたウォン貨の資金
は、政府の承認を要することなく外貨に転換され、韓国国外に送金されることができる。1996年12月の韓国のOECDへの加盟
後、投資資金、配当金および利益の本国送金のほか、貸付返済金や利息支払金の本国送金を自由に行うことが可能になっ
た。政府は、かかる外国為替の改革が韓国の競争力を強化し、国内外の主体間の戦略的提携を推進するものと期待して、WTO
のもとでの新たな貿易体制を含む世界経済の変化に対応して為替管理の縮小を継続して実施している。
1998年９月、国会は外国為替取引法を制定した。同法は1999年４月より施行され、その後、何度も改正されている。原則
として大半の通貨および資本取引は自由化された。かかる取引に含まれるのは、
・韓国企業および金融機関による外国に所在する不動産への投資、
・韓国企業および金融機関による海外支店および子会社の設立、
・非居住者による年限が１年超の預金および信託商品への投資、ならびに
・韓国市場における非居住者による社債の発行である。
韓国資本市場のさらなる開放による弊害を最小限に抑えるため、企画財政部は短期の投機的資金の流入を制限する可変的
な預金義務システムを導入する権限を付与されている。
また、政府は、2001年１月から第２段階の自由化構想を実施した。かかる構想のもとで、海外渡航費、外国相続財産送金
および海外移住費用を含む居住者の対外決済限度が廃止された。居住者による海外預金、信託、外国有価証券の取得および
その他の外国資本取引ならびに非居住者による韓国通貨建の預金もまた自由化された。かかる自由化に即して、非合法な外
国為替取引を抑止し、外国為替市場を安定化するための処置が講じられる予定である。
2006年１月１日付で、政府は、「資本取引」に適用ある規則を自由化した。かかる規則の規定によれば、資本取引につい
て何ら規制上の承認は必要ではない。資本取引は以前、承認要件に服していたが、現在は報告要件に服するのみとなった。
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2010年１月、金融監督院は、法人投資家による外国為替リスクのオーバーヘッジを防止するため、外国為替デリバティブ
取引リスク管理ガイドラインを発表した。2010年７月に改正された同ガイドラインによれば、金融機関または公的企業以外
の法人投資家が銀行との間で為替先渡し、為替オプションまたは為替スワップ契約の締結を希望する場合、かかる銀行は、
か かる法人投資家の資産、負債または契約が、為替先渡し、為替オプションまたは為替スワップ契約により軽減可能な為替
リスクを抱えているか否かを確認しなければならない。さらに、かかる銀行は、かかる法人投資家のリスクヘッジ率（リス
ク総額に対する想定元本総額の割合）が100%を超えないことを確保しなければならない。
為替相場制度
下表は、表示日現在におけるソウル・マネー・ブローカレッジ・サービシズ・リミテッドが発表したウォン・米ドル（１
米ドルに対するウォン）間の為替レートを表している。
為替レート
１米ドルに対するウォン貨の為替レート
2014年12月31日 1,099.2
2015年12月31日
1,172.0
2016年12月30日
1,208.5
2017年12月29日
1,071.4
2018年12月31日 1,118.1
1997年11月まで、政府は、１日の為替レートが上下2.25%の範囲内で自由に変動することを認める為替相場制度を運用して
いた。1997年後半の韓国の経済危機によって引き起こされたウォンに対する大きな引下げ圧力に対応して、1997年11月、政
府は１日の為替レートの変動幅を上下10%に拡大した。この為替変動幅制度は1997年12月に廃止され、現在、ウォンの為替
レートは市場の実勢に従い変動している。米ドルに対するウォンの価値は、1997年６月30日現在の１米ドル＝888.1ウォンか
ら1997年12月24日には１米ドル＝1,964.8ウォンに下落した。経済状況の改善および貿易黒字の増加により、米ドルに対する
ウォンの価値は徐々に高まってきたが、2008年３月にかかる傾向は逆転した。2008年１月２日から2009年４月16日までの間
に、米ドルに対するウォンの価値は約29.9%下落した。これは主に、流動性および信用に関する懸念ならびに国際信用および
金融市場におけるボラティリティによる経済情勢の悪化、ならびに韓国の株式市場からの外国投資家による投資の引揚げに
よるものであった。2019年６月10日現在の１米ドルに対するウォンの平均為替レートは、１米ドル＝1,179.5ウォンであっ
た。
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