備南観光開発株式会社 半期報告書 第59期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第59期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 備南観光開発株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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備南観光開発株式会社(E04646)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和元年6月27日
【中間会計期間】 第59期中(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
【会社名】 備南観光開発株式会社
【英訳名】 BINAN KANKO KAIHATSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内 海 康 仁
【本店の所在の場所】 広島県福山市神村町1388番地
【電話番号】 084-933-3174
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 下 宮 俊 昭
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市神村町1388番地
【電話番号】 084-933-3174
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 下 宮 俊 昭
【縦覧に供する場所】 該当ありません
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第57期中 第58期中 第59期中 第57期 第58期
自 平成28年 自 平成29年 自 平成30年 自 平成28年 自 平成29年
10月１日 10月１日 10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 平成31年 至 平成29年 至 平成30年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日 ９月30日
194,853 190,034 191,932 357,147 335,112
売上高 (千円)
26,119 33,933 33,029 10,188 4,166
経常利益 (千円)
16,118 22,243 21,714 6,506 2,444
中間(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
90,000 90,000 90,000 90,000 90,000
資本金 (千円)
8,250 8,250 8,250 8,250 8,250
発行済株式総数 (株)
1,467,030 1,479,662 1,481,578 1,457,419 1,459,863
純資産額 (千円)
1,599,352 1,604,395 1,589,639 1,581,002 1,565,800
総資産額 (千円)
177,821.93 179,353.04 179,585.31 176,656.85 176,953.20
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり
1,953.77 2,696.19 2,632.11 788.69 296.35
(円)
中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) - - - - -
中間(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) - - - - -
91.7 92.2 93.2 92.2 93.2
自己資本比率 (％)
営業活動による
44,153 43,892 42,037 57,625 44,638
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
45,855 △ 30,589 △ 2,262 △ 6,524 △ 130,950
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 4,860 △ 4,860 △ 4,860 △ 9,720 △ 9,720
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
270,302 234,977 165,416 226,534 130,502
(千円)
中間期末(期末)残高
32 31 29 33 29
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 9 ) ( 10 ) ( 15 ) ( 10 ) ( 12 )
(注) １ 売上高には、消費税等を含まない。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当社には関係会社はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成31年３月31日現在
29
従業員数(人) （15）
(注) ①従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。
②当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等について重要な変更はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、輸出・雇用・所得環境の改善など、景気は緩やかな回復基調がみられる
ものの、諸外国経済の政情不安などから先行きの不透明感が高まっております。
当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動や個人消費の動向に大きく影響を受けます。加えて、ゴルフ人
口
の減少や高齢化による利用回数の減少などから、厳しい状況が続いております。
こうした中にあって当社は、コース整備、芝枯れ対策等コースコンディションの充実良化に努めてまいりまし
た。また、お客様により一層楽しいクラブライフを提供できるように、クラブハウス職員の接客・サービス強化や
食事メニューの改訂を行いました。
当中間会計期間につきましては、来場者数14,757名で前年同期間の14,841名に比し、84名の減少（前年同期比
0.6％減）でした。営業収入は191,932千円（前年同期比1.0％増）を計上しましたが、昨年の豪雨災害復旧費用に
4,400千円（当期発生）を要したことなどにより、経常利益は33,029千円（前年同期比2.7％減）、中間純利益は
21,714千円（前年同期比2.4％減）となりました。
財政状態については、当中間会計期間末における総資産が1,589,639千円となり、前事業年度に比し、23,838千円
増加しております。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下資金という)は、営業活動により42,037千円増加しましたが、
投資活動により2,262千円、財務活動により4,860千円それぞれ減少した結果、前中間会計期間末に比べ69,561千円
（29.6％）減少し、当中間会計期間末には165,416千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は42,037千円（前中間会計期間は43,892千円の増加）とな
りました。これは税引前中間純利益が33,029千円及び減価償却費が22,924千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は2,262千円（前中間会計期間は30,589千円の減少）となり
ました。これは有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は4,860千円となり、前中間会計期間と同額となりました。
これはリース債務の返済によるものであります。
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（収容能力・来場者数・営業収入の状況）
(1) 収容能力
当松永カントリークラブは自然を生かした手作りのコースで樹木に囲まれた各ホールは攻めるのに技術を必要と
されるコースで、距離は少し短く18ホールズ（6,617ヤード、パー72）で１日の収容能力は230名位でありますが、
待時間を考えて200名位に止める様に致しております。
食堂収容人員は50テーブル200名と専用ミーティングルームによりゆっくりとパーティーも出来ます。
練習場は、15打席であります。その他にバンカー練習場とパターの練習場があります。
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(2) 来場者数実績
第58期上半期 第59期上半期
(29.10.１～30.３.31) (30.10.１～31.３.31)
会員 ビジター 計 会員 ビジター 計
月別 １日平均 月別 １日平均
(人) (人) (人) (人) (人) (人)
(31日) (31日)
10 670 1,561 2,231 10 1,131 1,810 2,941
71人 94人
(30日) (30日)
11 894 2,095 2,989 11 896 1,857 2,753
99人 91人
(31日) (31日)
12 1,020 1,773 2,793 12 953 1,689 2,642
90人 85人
(30日) (30日)
１ 1,056 1,373 2,429 １ 1,021 1,169 2,190
80人 73人
(26日) (27日)
２ 667 1,029 1,696 ２ 692 1,075 1,767
65人 65人
(31日) (31日)
３ 1,154 1,549 2,703 ３ 994 1,470 2,464
87人 79人
(179日) (180日)
計 5,461 9,380 14,841 計 5,687 9,070 14,757
82人 81人
％ 36.8 63.2 100.0 ％ 38.5 61.5 100.0
(3) 営業収入の実績
第58期上半期 第59期上半期
(29.10.１～30.３.31) (30.10.１～31.３.31)
科目 金額(千円) 百分比(％) 金額(千円) 百分比(％)
入場料収入 25,114 13.2 25,448 13.2
キャディフィ収入 46,749 24.6 44,831 23.4
営業収入の部 食堂売店収入 37,454 19.7 37,550 19.6
厚生費収入他 47,959 25.3 51,404 26.8
会費 32,757 17.2 32,697 17.0
合計 190,034 100.0 191,932 100.0
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、中間会計期間末現在において判断したものであのます。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この財務諸表の
作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産負債や
収益・費用に数値が反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを
行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計1,589,639千円(前事業年度比23,838千円増）となりました。
流動資産の増加（前事業年度比45,542千円増）は、現金及び預金の増加が主な要因であります。
固定資産の減少（前事業年度比21,703千円減）は、減価償却の計上22,924千円が主な要因であります。
(負債)
負債合計は108,061千円（前事業年度比2,124千円増）となりました。
流動負債の増加（前事業年度比7,496千円増）は、未払法人税等の増加が主な要因であります。
固定負債の減少（前事業年度比5,372千円減）はリース債務の減少4,860千円が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は1,481,578千円（前事業年度21,714千円増）となりました。
純資産の増加は、中間純利益の計上によるものであります。
(3) 経営成績及びキャッシュ・フローの分析
（経営成績等の状況の概要）（1）財政状態及び経営成績の状況及び（2）キャッシュ・フローの状況に記載し
ております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
５ 【研究開発活動】
サービス業のため特に研究開発活動は行っていません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000
計 12,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成31年３月31日) (令和元年6月27日) 商品取引業協会名
当社は単元株制度は採用して
普通株式 8,250 8,250 非上場・非登録
おりません。
計 8,250 8,250 ― ―
（注）当社の株式の譲渡については、当社取締役会の承認を要します。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) 額(千円) (千円)
(千円) (千円)
平成31年3月31日 － 8,250 － 90,000 － 1,331,790
(5) 【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
府中市目崎町762 216 2.62
リョービ株式会社
156 1.89
福山瓦斯株式会社 福山市南手城町2丁目26番1号
福山市南本庄２－１－27 126 1.53
光和物産株式会社
福山市一文字町10－１ 108 1.31
山陽染工株式会社
福山市西町3-1-1 108 1.31
株式会社一富士興業
日東製網株式会社 東京都港区新橋２－20－15－701 84 1.02
尾道市高須町有江台2956-10 78 0.95
株式会社天満電機産業
府中市本山町530番地の184 66 0.80
府中高速運輸株式会社
府中市本山町530－214 66 0.80
ヒロボー株式会社
尾道市御調町高尾200 60 0.73
リョービミツギ株式会社
1,068 12.95
計
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 8,250
完全議決権株式(その他) 8,250
ける標準となる株式
発行済株式総数 8,250 ―
総株主の議決権 ― 8,250
② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【株価の推移】
当社の株式は、非上場、非登録のため該当事項はありません。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、ありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（平成30年10月1日から平成31年3月31日ま
で）の中間財務諸表について、公認会計士 新木武馬氏により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
300,512 335,429
現金及び預金
20,849 24,022
未収入金
4,770 5,964
たな卸資産
146 732
仮払金
※2 8,249
2,577
その他
328,855 374,398
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
558,568 550,228
建物（純額）
117,982 111,740
構築物（純額）
10,378 9,119
機械及び装置（純額）
187 142
車両運搬具（純額）
20,410 19,742
工具、器具及び備品（純額）
47,250 42,750
リース資産（純額）
471,762 471,762
土地
※1 1,226,540 ※1 1,205,485
有形固定資産合計
無形固定資産 1,628 1,458
8,776 8,297
投資その他の資産
1,236,945 1,215,241
固定資産合計
1,565,800 1,589,639
資産合計
負債の部
流動負債
2,069 2,439
買掛金
9,720 9,720
リース債務
1,037 10,835
未払法人税等
2,941
未払消費税等 －
4,926 4,876
賞与引当金
※2 29,540
29,221
その他
49,916 57,412
流動負債合計
固定負債
41,310 36,450
リース債務
14,710 14,198
退職給付引当金
固定負債合計 56,020 50,648
105,936 108,061
負債合計
純資産の部
株主資本
90,000 90,000
資本金
資本剰余金
1,331,790 1,331,790
資本準備金
1,331,790 1,331,790
資本剰余金合計
利益剰余金
3,222 3,222
利益準備金
その他利益剰余金
34,851 56,566
繰越利益剰余金
38,073 59,788
利益剰余金合計
1,459,863 1,481,578
株主資本合計
1,459,863 1,481,578
純資産合計
1,565,800 1,589,639
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
190,034 191,932
売上高
90,047 93,718
売上原価
99,987 98,214
売上総利益
74,052 73,838
販売費及び一般管理費
25,934 24,376
営業利益
※1 7,998 ※1 8,653
営業外収益
- -
営業外費用
33,933 33,029
経常利益
特別利益
- -
- -
特別損失
33,933 33,029
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 11,351 10,835
337 479
法人税等調整額
11,689 11,314
法人税等合計
22,243 21,714
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
90,000 1,331,790 1,331,790 3,222 32,407 35,629 1,457,419 1,457,419
当期首残高
当中間期変動額
22,243 22,243 22,243 22,243
中間純利益
22,243 22,243 22,243 22,243
当中間期変動額合計
90,000 1,331,790 1,331,790 3,222 54,650 57,872 1,479,662 1,479,662
当中間期末残高
当中間会計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
90,000 1,331,790 1,331,790 3,222 34,851 38,073 1,459,863 1,459,863
当期首残高
当中間期変動額
21,714 21,714 21,714 21,714
中間純利益
21,714 21,714 21,714 21,714
当中間期変動額合計
90,000 1,331,790 1,331,790 3,222 56,566 59,788 1,481,578 1,481,578
当中間期末残高
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
33,933 33,029
税引前中間純利益
22,043 22,924
減価償却費
△ 1,773 △ 50
賞与引当金の増減額（△は減少）
677 △ 511
退職給付引当金の増減額（△は減少）
△ 0 △ 3
受取利息
3,768 △ 3,172
売上債権の増減額（△は増加）
△ 960 △ 1,193
たな卸資産の増減額（△は増加）
△ 5,820 △ 5,766
仮払消費税等の減少額又は増加額（△）
1,544 △ 492
その他の流動資産の増減額（△は増加）
△ 363 369
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 4,715 △ 2,941
未払消費税等の増減額（△は減少）
11,365 11,938
仮受消費税等の増加額又は減少額（△）
△ 14,385 △ 11,059
その他の流動負債の増減額（△は減少）
45,314 43,071
小計
利息の受取額 0 3
△ 1,422 △ 1,037
法人税等の支払額
43,892 42,037
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,000 △ 2
定期預金の預入による支出
△ 589 △ 2,260
有形固定資産の取得による支出
△ 30,589 △ 2,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,860 △ 4,860
リース債務の返済による支出
△ 4,860 △ 4,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
8,443 34,914
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
226,534 130,502
現金及び現金同等物の期首残高
234,977 165,416
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による
簿価切下げの方法)を採用している。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
①平成19年3月31日以前に取得した建物、構築物、工具器具及び備品は旧定額法、機械及び装置、車輛運搬具は旧定
率法を採用している。
②平成19年4月1日以降に取得した建物、構築物、工具器具及び備品は定額法、機械及び装置、車輛運搬具は定率法
を採用している。
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物及び構築物 ７年～65年
その他 ３年～30年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負
担額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員に支給される退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度によ
り支給される金額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期間の到来す
る短期投資からなっている。
５ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間会計期間
の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は、固定負債の区分に表示す
る
方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の繰延税金資産3,542千円は「投資その他の資産」
8,776千円に含めて表示しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
有形固定資産の
1,357,663 1,378,949
千円 千円
減価償却累計額
※２ 消費税等の取扱い
前事業年度(平成30年９月30日)
－
当中間会計期間(平成31年３月31日)
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺せず、それぞれ流動資産の「その他」、流動負債の「その他」に含めて表
示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
名義書換料 6,600千円 7,600千円
２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
有形固定資産 21,897千円 22,754千円
無形固定資産 146千円 170千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 8,250 － － 8,250
合 計（株） 8,250 － － 8,250
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 8,250 － － 8,250
合 計（株） 8,250 － － 8,250
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
現金及び預金勘定 314,977千円 335,429千円
預入期間が３カ月を超える
△80,000千円 △170,013千円
定期預金
現金及び現金同等物 234,977千円 165,416千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前事業年度(平成30年９月30日)
①リース資産の内容
有形固定資産 電磁誘導ゴルフカート 55台であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
当中間会計期間（平成31年3月31日）
①リース資産の内容
有形固定資産 電磁誘導ゴルフカート 55台であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
前事業年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1)現金及び預金 300,512 300,512 -
(2)未収入金 20,849 20,849 -
(資産計) 321,362 321,362 -
(1)買掛金 2,069 2,069 -
(2)未払金 22,079 22,079 -
(3)未払法人税等 1,037 1,037 -
(4)未払費用 3,221 3,221 -
(5)預り金 3,920 3,920 -
(6)未払消費税等 2,941 2,941 -
(7)リース債務(※) 51,030 49,906 △1,123
(負債計) 86,300 85,176 △1,123
(※)リース債務は、流動負債に属する金額と固定負債に属する金額を合計した金額であります。
（注） 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金 (2) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっています。
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負債
(1) 買掛金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等 (4) 未払費用
(5) 預り金 (6) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっています。
(7) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しています。
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当中間会計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
金融商品の時価等に関する事項
平成31年3月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時
価を把握することが極めて困難とみとめられるものは含まれておりません。
(単位：千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 335,429 335,429 －
(2) 未収入金 24,022 24,022 －
（資産計） 359,452 359,452 －
(1) 買掛金 2,439 2,439 －
(2) 未払金 ※1
12,525 12,525 －
(3) 未払法人税等
10,835 10,835 －
(4) 未払費用 ※1
3,091 3,091 －
(5) 預り金 ※1
1,984 1,984 －
(6) リース債務 ※2
46,170 45,274 △895
（負債計） 77,046 76,150 △895
※１ 未払金、未払費用及び預り金は、流動負債のその他に含まれています。
※２ リース債務は、流動負債に属する金額と固定負債に属する金額を合計した金額であります。
（注）金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金 (2) 未収入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっています。
負債
(1) 買掛金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等 (4) 未払費用 (5) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっています。
(6) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値
に
より算定しています。
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(有価証券関係)
前事業年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
有価証券の保有はありません。
当中間会計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
有価証券の保有はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
当社はデリバティブ取引は全く利用していませんので該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
当社はデリバティブ取引は全く利用していませんので該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間会計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社には関連会社がないため該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度（自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日）
当ゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産で
あるゴルフ場用地として、開場以来、現在に至るまで更新契約を継続しており、今後も長期借地予定であることか
ら、使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産
除去債務を計上しておりません。
当中間会計期間（自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日）
当ゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産で
あるゴルフ場用地として、開場以来、現在に至るまで更新契約を継続しており、今後も長期借地予定であることか
ら、使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産
除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上
高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当中間会計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上
高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
項目
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 176,953円20銭 179,585円31銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額(千円) 1,459,863 1,481,578
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 1,459,863 1,481,578
１株当たり純資産額の算定に用いられた
8,250 8,250
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
項目 (自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
(2) １株当たり中間純利益 2,696円19 銭 2,632円11 銭
（算定上の基礎）
中間純利益(千円) 22,243 21,714
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る中間純利益(千円) 22,243 21,714
普通株式の期中平均株式数(株) 8,250 8,250
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益について潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 平成29年10月１日 平成30年12月26日
及びその添付書類 (第58期) 至 平成30年９月30日 中国財務局長に提出
有価証券報告書 事業年度 自 平成29年10月1日 平成31年2月14日
訂正報告書 （第58期） 至 平成30年9月30日 中国財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年６月２６日
備南観光開発株式会社
取締役会 御中
新木武馬公認会計士事務所
公認会計士 新木 武馬 ㊞
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている備南
観光開発株式会社の平成30年10月１日から令和元年９月30日までの第59期事業年度の中間会計期間(平成30年10月１日か
ら平成31年３月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
私に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表
示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施する
ことを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及
び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、備
南観光開発株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成30年10月１日か
ら平成31年３月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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