大東建託株式会社 有価証券報告書 第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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大東建託株式会社(E00218)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
第45期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 大東建託株式会社
DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 小林 克満
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 （03）6718－9111（大代表）
常務取締役経営管理本部長 川合 秀司
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 （03）6718－9111（大代表）
常務取締役経営管理本部長 川合 秀司
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 1,353,155 1,411,643 1,497,104 1,557,017 1,591,178
経常利益 (百万円) 95,887 105,558 124,509 131,533 132,240
親会社株主に
(百万円) 56,109 67,279 82,168 87,829 89,930
帰属する当期純利益
包括利益 (百万円) 58,859 60,578 81,204 91,232 88,778
純資産額 (百万円) 236,794 248,522 275,485 297,039 302,298
総資産額 (百万円) 701,119 728,548 781,431 842,978 859,772
１株当たり純資産額 (円) 3,060.84 3,243.97 3,630.59 4,002.51 4,191.58
１株当たり当期純利益 (円) 710.19 863.11 1,072.64 1,165.29 1,212.20
潜在株式調整後１株
(円) 709.73 862.52 1,071.91 1,164.52 1,211.41
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.31 34.34 35.32 35.57 35.34
自己資本利益率 (％) 24.11 27.42 31.23 30.50 29.79
株価収益率 (倍) 18.90 18.51 14.26 15.78 12.73
営業活動による
(百万円) 59,401 78,822 124,097 62,559 71,982
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 930 △ 93,555 △ 33,407 △ 22,946 82
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 60,808 △ 57,923 △ 72,286 △ 25,336 △ 97,670
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 255,551 182,631 200,180 213,714 187,614
期末残高
15,113 15,692 16,054 17,161 17,646
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 3,234 ] [ 3,452 ] [ 3,502 ] [ 3,673 ] [ 4,108 ]
(注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しています。
３．純資産額には、株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上さ
れています。但し、2014年３月31日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式については、１株当た
り 純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本比率及び自己資
本利益率の算出にあたって、自己株式とみなしていません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 608,973 617,377 646,878 634,848 614,059
経常利益 (百万円) 58,990 80,646 85,422 92,553 110,612
当期純利益 (百万円) 34,471 59,811 59,926 69,020 88,932
資本金 (百万円) 29,060 29,060 29,060 29,060 29,060
発行済株式総数 (千株) 79,324 78,094 76,869 75,628 75,628
純資産額 (百万円) 124,448 130,992 136,759 146,945 153,636
総資産額 (百万円) 479,698 500,357 535,839 577,128 583,819
１株当たり純資産額 (円) 1,654.87 1,746.89 1,836.65 2,034.02 2,181.22
375 432 536 583 606
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 185 ) ( 199 ) ( 238 ) ( 279 ) ( 297 )
１株当たり当期純利益 (円) 436.32 767.30 782.29 915.73 1,198.75
潜在株式調整後１株当たり
(円) 436.04 766.79 781.77 915.15 1,198.03
当期純利益
自己資本比率 (％) 27.11 26.92 26.06 26.40 27.08
自己資本利益率 (％) 25.57 45.18 43.69 47.27 57.28
株価収益率 (倍) 30.77 20.83 19.55 20.08 12.87
配当性向 (％) 85.95 56.30 68.52 63.66 50.55
9,940 10,256 10,350 9,102 9,203
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 1,050 ] [ 1,125 ] [ 1,046 ] [ 784 ] [ 697 ]
株主総利回り (％) 144.5 175.8 174.2 212.7 188.1
(比較指標：TOPIX（配当込み）)
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 15,485 16,550 18,170 23,550 19,775
最低株価 (円) 9,253 11,550 15,025 15,015 13,655
(注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しています。
３．純資産額には、株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上さ
れています。但し、2014年３月31日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式については、１株当た
り 純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本比率、自己資本
利益率及び配当性向の算出にあたって、自己株式とみなしていません。
４．第41期の１株当たり配当額375円には創業40周年記念配当20円が含まれています。
５．第44期の従業員数の減少は、主としてグループ体制の変更により当社従業員が連結子会社へ出向したことに
よるものです。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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２ 【沿革】
年月 概要
1974年６月 名古屋市千種区猪高町大字猪子石字八幡６番地の３に、大東産業株式会社を資本金100万円で設立。
1978年９月 商号を大東産業株式会社から大東建設株式会社に変更。
1980年３月 大東共済会株式会社を設立、業務を開始。
1988年４月 商号を大東建設株式会社から大東建託株式会社に変更。
1989年１月 大東共済会株式会社を全額出資子会社とする。
３月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1990年４月 本社機構を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転。
1991年９月 名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
1992年２月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1993年10月 全額出資の大東ファイナンス株式会社を設立（1993年６月）、業務を開始。(現・連結子会社)
1994年７月 全額出資のハウスコム株式会社を設立（1994年１月）、業務を開始。
全額出資のハウスコム出版株式会社を設立。
1995年10月 全額出資の販売子会社10社を設立（1995年４月）、業務を開始。
1996年９月 全額出資のDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.を設立し、マ
レーシアでホテル開発事業に着手。(現・連結子会社)
本社機構を東京都港区芝公園二丁目４番１号に移転。
1997年２月 本社用地を品川駅東口再開発地区に取得。
４月 小林建設株式会社の全株式を取得し、大東スチール株式会社とする。(現・連結子会社)
ハウスコム出版株式会社をジューシィ出版株式会社へ社名変更。(現・連結子会社)
５月 全額出資の大東建設株式会社を設立。
1998年９月 全額出資の関西ハウスコム株式会社を設立（1998年７月）、業務を開始。
10月 販売子会社10社を吸収合併。
1999年２月 大東ロジテム株式会社をケアパートナー株式会社へ社名変更し、在宅介護事業へ進出。(現・連結子
会社)
９月 品川ビルサービス株式会社を大東建物管理株式会社へ社名変更し、賃貸建物管理業務を開始。
2000年10月 「タクセルホーム」のブランドで戸建て住宅事業へ参入。
2001年６月 全額出資の株式会社ガスパル関東及び株式会社ガスパル中部を設立、プロパンガス供給事業へ進出。
2002年６月 全額出資の株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国及び株式会社ガスパル九州を設立。
８月 日本電建株式会社から営業の一部を譲り受けるとともに、タクセルホーム事業部を統合し、全額出資
で設立した新日本電建株式会社により戸建住宅事業を推進。
2003年３月 品川駅東口に、賃貸複合ビル「品川イーストワンタワー」竣工。
４月 本社機構を東京都港区港南二丁目16番１号（品川イーストワンタワー）に移転。
７月 新日本電建株式会社を大東住託株式会社へ社名変更。
2004年１月 ハウスコム株式会社と関西ハウスコム株式会社を統合・再編し、ハウスコム株式会社（現・連結子会
社）と株式会社ハウスコム不動産情報センターとして営業を開始。
４月 大東住託株式会社と大東建設株式会社を合併し、大東住託株式会社として営業開始。
10月 DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.がマレーシアでホテル（ル・メリディアン・クアラル
ンプール）を開業。（現・連結子会社）
2005年２月 株式会社ガスパル九州を株式会社ガスパルへ社名変更。
５月 障がい者雇用促進を目的として大東コーポレートサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)
７月 株式会社ガスパル東北、株式会社ガスパル関東、株式会社ガスパル中部、株式会社ガスパル近畿、株
式会社ガスパル中国を株式会社ガスパルに合併。(現・連結子会社)
2006年４月 大東住託株式会社を大東建設株式会社（現・連結子会社）へ社名変更。
７月 賃貸経営受託システムを導入。
2007年９月 連帯保証人不要サービスを行う、ハウスリーブ株式会社を設立。(現・連結子会社)
2008年４月 大東共済会株式会社を大東建物管理株式会社に合併。
2011年６月 ハウスコム株式会社が大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）（現・東京証券取引所JASDAQ市場
（スタンダード））に上場。
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年月 概要
2012年８月 グループ会社の本社定型業務、支店間の共通業務の集約を目的として大東ビジネスセンター株式会社
を設立。
2014年４月 全額出資の大東みらい信託株式会社を設立。(現・連結子会社)
大東建物管理株式会社全額出資の少額短期保険ハウスガード株式会社を設立。(現・連結子会社)
８月 大東建物管理株式会社全額出資の大東エナジー株式会社を設立。(現・連結子会社)
2015年６月 CRS BLVD |,LCの出資持分を取得し、米国不動産開発事業に進出。（現・持分法適用関連会社）
８月 大東建物管理株式会社全額出資のハウスペイメント株式会社を設立。（現・連結子会社）
10月 株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル九州を設立。（現・連結子会社）
12月 株式会社ソラストの株式を取得し、資本業務提携契約を締結。（現・持分法適用関連会社）
2016年１月 全額出資のDAITO KENTAKU USA,LLCを設立。（現・連結子会社）
株式会社ガスパル全額出資の大東ガスパートナー株式会社を設立。（現・連結子会社）
４月 大東コーポレートサービス株式会社が大東ビジネスセンター株式会社を吸収合併。
11月 全額出資の大東建託リーシング株式会社を設立。(現・連結子会社)
12月 株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル中国、株式会社ガスパル四国を設立。（現・連結子会
社）
2017年４月 大東建物管理株式会社を大東建託パートナーズ株式会社へ社名変更。（現・連結子会社）
５月 大東建託株式会社、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社を当社グループ主
要３社と位置付け、新たな当社グループ体制を始動。
11月 DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.がマレーシアでホテル（ヒルトン・クアラルンプール）を所有す
るDAISHO ASIA DEVELOPMENT (M) SDN.BHD.（現DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.）
の全株式を取得。（現・連結子会社）
2018年４月 株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル東北を設立。（現・連結子会社）
12月 株式会社さくらケア、株式会社うめケアの全株式を取得。（現・連結子会社）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社29社、関連会社４社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地
所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業
にも積極的に取り組んでいます。
なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分
です。
当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに建築請負契約を締結し、設
建設事業 …………………
計及び施工を行っています。
大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っています。また、
当社の建築工事に要する資材の一部を、大東スチール株式会社が当社に供給していま
す。
不動産事業
一括借上 ………… 大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括
借上契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っていま
す。
不動産の仲介 ………… 主に当社が建設した賃貸建物に対し、大東建託リーシング株式会社及びハウスコム株
式会社は入居者の仲介斡旋を行っています。
不動産の賃貸 ………… 大東建託リーシング株式会社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対
し賃貸しています。
賃貸物件情報の提供 … ジューシィ出版株式会社は、不動産ポータルサイト「いい部屋ネット」の運営を行っ
ています。
保証人の受託 ………… ハウスリーブ株式会社は、賃貸建物入居者の保証人受託等の事業を行っています。
大東ファイナンス株式会社は、建築資金融資（金融機関から長期融資が実行されるま
金融事業 …………………
でのつなぎ融資）等を行っています。
大東みらい信託株式会社は、不動産管理信託を中心とする信託業務及び資産承継・資
産管理に関するコンサルティング業務を行っています。
少額短期保険ハウスガード株式会社は、家主及び賃貸入居者向けの保険を販売してい
ます。
ハウスペイメント株式会社は、クレジットカードの決済代行業務を行っています。
D.T.C. REINSURANCE LIMITEDは、火災保険の再保険会社です。
１) 株式会社ガスパル及び地域子会社は、燃料（ＬＰガス等）の販売等を行っていま
その他事業 ………………
す。
２) ケアパートナー株式会社は、デイサービスセンター及び保育施設の運営、訪問介
護サービスを行っています。
株式会社さくらケア及び株式会社うめケアは、訪問介護・看護サービス等を行っ
ています。
３) 大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づき設立された特
例子会社であり、当社グループから業務を受託し、書類発送や印刷等を行ってい
ます。
４) 大東エナジー株式会社は、電気事業者から電力を購入し、電力の利用者に販売・
供給するサービスを行っています。
５) DAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に
対して資金融資を行っています。
６) DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に
対し出資を行っています。
７) DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT
(MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.は、マレーシアのクアラルンプールにおけるホテル事業
を行っています。
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事業の系統図は、次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金
主要な
名称 住所 又は 関係内容
事業の内容
所有 被所有
（注）１
出資金
割合 割合
(％) (％)
(連結子会社)
当社施工物件の一括借上
大東建託パートナーズ
百万円
事業運営
㈱ 東京都港区 不動産事業 100.0 ―
1,000
役員の兼務 ３名
（注）３，６
当社施工物件に対する入
百万円
大東建託リーシング㈱
居者の仲介斡旋
東京都港区 不動産事業 100.0 ―
（注）３
100
役員の兼務 ２名
当社施工物件の施主に対
百万円
する建築資金融資等
大東ファイナンス㈱ 東京都港区 金融事業 100.0 ―
120
役員の兼務 ―
当社施工物件に対する入
百万円
ハウスコム㈱
居者の仲介斡旋
東京都港区 不動産事業 51.9 ―
（注）４
424
役員の兼務 １名
当社施工物件の情報を不
百万円
動産ポータルサイトに掲
ジューシィ出版㈱ 東京都港区 不動産事業 100.0 ―
載
45
役員の兼務 ―
当社施工物件に使用する
百万円
建築資材の供給
大東スチール㈱ 静岡県焼津市 建設事業 100.0 ―
100
役員の兼務 １名
当社施工物件の一部の建
百万円
築請負
大東建設㈱ 東京都北区 建設事業 100.0 ―
400
役員の兼務 １名
百万円
当社施工物件への入居
ケアパートナー㈱ 東京都港区 その他 100.0 ―
役員の兼務 １名
100
百万円
―
㈱さくらケア 東京都世田谷区 その他 100.0 ―
役員の兼務 １名
10
百万円
―
㈱うめケア 東京都世田谷区 その他 100.0 ―
役員の兼務 １名
5
当社施工物件の入居者に
百万円
対するＬＰガス等の販売
㈱ガスパル 東京都港区 その他 100.0 ―
120
役員の兼務 ２名
当社施工物件の入居者に
百万円
㈱ガスパル九州
100.0
対するＬＰガスの販売
福岡県福岡市 その他 ―
(100.0)
（注）２
110
役員の兼務 １名
当社施工物件の入居者に
百万円
大東ガスパートナー㈱
100.0
対するＬＰガスの販売
沖縄県浦添市 その他 ―
(100.0)
（注）２
40
役員の兼務 １名
当社施工物件の入居者に
百万円
㈱ガスパル中国
100.0
対するＬＰガスの販売
岡山県岡山市 その他 ―
(100.0)
（注）２
110
役員の兼務 １名
当社施工物件の入居者に
百万円
㈱ガスパル四国
100.0
対するＬＰガスの販売
岡山県岡山市 その他 ―
(100.0)
（注）２
40
役員の兼務 １名
当社施工物件の入居者に
百万円
㈱ガスパル東北
100.0
対するＬＰガスの販売
宮城県仙台市 その他 ―
(100.0)
（注）２
110
役員の兼務 １名
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議決権の所有
(被所有)割合
資本金
主要な
名称 住所 又は 関係内容
事業の内容
所有 被所有
（注）１
出資金
割合 割合
(％) (％)
当社グループから書類発
百万円
大東コーポレート
送、印刷等の業務を受託
東京都港区 その他 100.0 ―
サービス㈱
100
役員の兼務 ―
当社施工物件の入居者の
百万円
保証人受託
ハウスリーブ㈱ 東京都港区 不動産事業 100.0 ―
120
役員の兼務 ２名
当社施工物件の施主等に
百万円
対する管理型信託業
大東みらい信託㈱ 東京都港区 金融事業 100.0 ―
150
役員の兼務 １名
当社施工物件の施主及び
百万円
入居者に対する保険の販
少額短期保険ハウス
東京都港区 金融事業 100.0 ―
売
ガード㈱
250
役員の兼務 ２名
当社施工物件に対する電
百万円
大東エナジー㈱
100.0
力の供給
東京都港区 その他 ―
(100.0)
（注）２
40
役員の兼務 ３名
当社施工物件の入居者の
百万円
クレジットカード決済代
ハウスペイメント㈱ 東京都港区 金融事業 100.0 ―
行
45
役員の兼務 ２名
DAITO ASIA
シンガポール
千米ドル
―
DEVELOPMENT PTE.LTD. その他 100.0 ―
ロビンソンロー
役員の兼務 １名
175,709
ド
（注）３
DAITO ASIA
シンガポール
千米ドル
―
INVESTMENT PTE.LTD. その他 100.0 ―
ロビンソンロー
役員の兼務 １名
149,064
ド
（注）３
DAITO ASIA
千マレーシア・
マレーシア
―
DEVELOPMENT
100.0
リンギット
クアラルン その他 ―
(100.0) 役員の兼務 １名
(MALAYSIA) SDN.BHD.
プール市
86,529
（注）２，３
DAITO ASIA
千マレーシア・
DEVELOPMENT マレーシア
―
100.0
リンギット
(MALAYSIA)Ⅱ クアラルン その他 ―
(100.0) 役員の兼務 １名
SDN.BHD. プール市
79,034
（注）２
当社施工物件の入居者の
D.T.C. REINSURANCE
千米ドル
英領バミューダ 100.0
損害保険に対する再保険
金融事業 ―
LIMITED
諸島 (99.9)
3,001
役員の兼務 ２名
（注）２
DAITO KENTAKU
千米ドル
―
アメリカ
USA,LLC その他 100.0 ―
デラウェア州 役員の兼務 １名
41,229
（注）３
その他匿名組合
１組合 ― ― ― ― ― ―
（注）５
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議決権の所有
(被所有)割合
資本金
主要な
名称 住所 又は 関係内容
事業の内容
所有 被所有
（注）１
出資金
割合 割合
(％) (％)
(持分法適用関連会社)
千米ドル
CRS BLVD |,LC アメリカ ―
50.0
その他 ―
(50.0)
（注）２ バージニア州 役員の兼務 ―
56,369
百万円
㈱ソラスト ―
東京都港区 その他 33.8 ―
（注）４ 役員の兼務 １名
572
百万円
―
㈱バルクセーフティー 49.0
神奈川県横浜市 その他 ―
（注）２ (49.0) 役員の兼務 ―
100
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報（持分法適用関連会社を除く）に記載された名称を記載して
います。
２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合です。
３．特定子会社です。
４．有価証券報告書の提出会社です。
５．当社に賃貸用共同住宅の建築を注文する顧客のアパートローンに保証を提供する合同会社ディー・エー・ワ
ンが営業者となっている匿名組合です。実質的な支配が認められることから、「投資事業組合に対する支配
力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号 平成23年３月25日）を適用
し、子会社としています。
６．大東建託パートナーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えています。
(1) 売上高
主要な損益情報等 885,927百万円
(2) 経常利益
48,839百万円
(3) 当期純利益
34,634百万円
(4) 純資産額
128,450百万円
(5) 総資産額
390,727百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人)
［ 318 ］
建設事業 7,099
不動産事業 5,453 ［ 1,194 ］
［ 3 ］
金融事業 37
その他 2,612 ［ 2,052 ］
［ 541 ］
全社（共通） 2,445
合計 17,646 ［ 4,108 ］
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人) 平均年齢（歳) 平均勤続年数（年) 平均年間給与（円)
9,203 ［ 697 ］ 42.06 8.51 8,707,204
セグメントの名称 従業員数（人)
建設事業 6,964 ［ 311 ］
全社（共通） 2,239 ［ 386 ］
合計 9,203 ［ 697 ］
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営基本方針
当社は、「限りある大地の最有効利用を広範囲に創造し、実践して社会に貢献する」を経営理念として掲げてい
ます。この経営理念を具現化していくため、賃貸住宅分野において土地所有者と入居者双方のニーズを最大限に活
かし、良質な賃貸住宅の供給に努めるとともにその周辺分野へも事業拡大していきます。
また、事業活動における具体的な指針とするため、当社では以下の５項目を経営基本方針として定めています。
① 顧客第一主義に徹する（ＣＳ重視の経営）
② 重点主義に徹する（経営資源の重点的な投入）
③ 顧客の要望に合わせ、当社を創造（造り変え）する（市場環境への適応）
④ 現金取引主義を貫徹する（キャッシュ・フロー重視）
⑤ 高い生産性を背景とした高賃金主義に徹する（成果主義の人事処遇）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高営業利益率７％以上」「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）20％」を確保することを重
要な経営指標目標として定めています。当期においては、売上高営業利益率 8.0 ％、ＲＯＥ 29.8 ％となっています。
(3) 経営環境と対処すべき課題
賃貸住宅市場は、2015年１月の相続税法改正による一時的な好況から、金融機関の融資厳格化等の影響もあり、
適正化に向けた安定成長に移行しつつあります。高齢化の進む土地所有者の皆様にとって資産承継や税務対策を背
景とした土地活用ニーズは依然として底堅く、今後もそのニーズは堅調に推移するものと予測されます。当社グ
ループとしては、土地所有者の皆様が、“次世代への円満・円滑な資産承継”を実現するため、資産承継に関する
トータルサービスの提供を強化する必要があります。
一方、少子・高齢化、晩婚化等の進行による一人住まい世帯数の増加やライフスタイルの多様化により、住まい
に対する価値観が変化しています。そのため、入居者の皆様のニーズは多様化し、住まいを選ぶ目は一層厳しく
なっています。当社グループとしては、入居者の皆様にとって魅力ある建物・住まいの提供はもとより、入居者の
皆様の暮らしをより安心で快適・豊かにするサービスの充実にも注力する必要があります。
また、東日本大震災以降の建設労働者需給の逼迫には落ち着きが見られるものの、東京オリンピック・パラリン
ピック関連工事の増加や建設工事従事者の減少等、建設労働者需給には依然として不透明感が残ります。適正な完
成工事利益の確保や施工体制の強化、品質の確保にも継続して注力する必要があります。
さらに、人口・世帯が長期減少トレンドにある中、持続的な成長を継続するためには、現在の主力事業である建
設・不動産事業以外の新規事業への取り組みが必要となります。
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(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「夢や将来を託され、継続して成長できる企業」に向けて、コア事業（賃貸住宅分野）である
建設事業・不動産事業の強化に加え、商業施設・レンタルオフィス等の住宅以外の賃貸事業へ事業領域を広げ、さ
らにエネルギー等のサービス事業へ事業領域を拡大することで、総合賃貸業を核とした「生活総合支援企業」を目
指します。
数値目標としては、2024年３月期に、売上高２兆2,000億円、営業利益1,800億円、連結営業利益率７％以上、Ｒ
ＯＥ（自己資本当期純利益率）20.0％以上の実現を目指すとともに、貸家着工戸数においては、シェア20.0％以上
（賃貸市場規模を390千戸と想定）を獲得することを設定しています。
セグメント別の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。
① 建設事業
建設事業では、土地活用・資産承継をお考えの土地オーナー様へ、立地条件や周辺環境を詳細に調査・分析し
た賃貸事業の提案や高品質な建物の提供を継続するとともに、他社施工物件の建て替え需要の取り込みや首都圏
の営業力強化、デジタルマーケティングを活用した反響の拡大等に取り組みます。また、今後の国内建設需要高
まりや労働者需給の逼迫を踏まえ、工事原価の抑制、労働力の確保及び施工体制の強化のため、協力会社様との
連携強化に引き続き取り組んでいきます。
さらに、新規分野への参入として、リフォーム事業や事業提携等の取り組みも積極的に検討し、事業の拡大に
努めていきます。
これらの施策により、2024年３月期には、建設事業売上高8,800億円、営業利益1,100億円を目指します。
② 不動産事業
不動産事業では、多様なメディア・チャネルを活用した入居者募集や独自の入居者サービスの提供による高い
入居率を背景に、安定した建物賃貸事業の提供を継続するとともに、入居者のライフスタイルに合わせた良質な
住空間と暮らしのサービスを引き続き提供します。また、ＩＴ技術の活用やターゲットを絞った施策による広告
費の抑制等により、コストの削減と利益率の向上を図ります。
さらに、新規分野への参入として、海外現地法人の設立や不動産売買の仲介等の取り組みも積極的に検討し、
事業の拡大に努めていきます。
これらの施策により、2024年３月期には、不動産事業売上高１兆1,600億円、営業利益480億円を目指します。
③ その他の事業（金融事業及びその他事業）
その他の事業では、保険・金融事業や海外事業を推進するとともに、レンタルオフィス事業、商業施設や物流
施設、ホテル、寮等の建設・管理へ進出することで、「総合賃貸業」として事業領域の拡大を図ります。
さらに、ＬＰガス、太陽光発電等のエネルギー事業や介護・保育事業、サブスクリプション（手数料）事業
等、生活に関連する様々なサービスを提供することで、「生活総合支援企業」への成長を目指します。
これらにより、2024年３月期には、その他の事業売上高1,600億円、営業利益220億円を目指します。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 原材料費等の高騰による原価の上昇、利益率の低下
当社は、賃貸建物の建設において、当社が元請けとなり、当社の現場監督（施工技術者）が直接施工業者に分離
分割発注を行い、完成工事原価の抑制を実施しています。しかしながら、各種建設資材の価格上昇や労務費の上昇
が施工業者への発注単価の上昇となることがあります。それらの結果、原価が上昇し、売上総利益率が低下する可
能性があります。
(2) 税制改正による業績への影響
当社は、土地所有者に土地有効活用として賃貸マンション・アパートの建設を提案するコンサルティング営業を
行い、建設受注を獲得しています。現在において土地活用の有効な手段は、建物賃貸事業経営とされていますが、
税制改正により建物賃貸事業に関連する税負担等に変動があった場合、建設受注獲得に影響があり業績が変動する
可能性があります。
(3) 金利の急上昇による受注キャンセル
土地所有者が建物賃貸事業を行う際、建物の建築代金は金融機関からの借入れにて調達することが一般的です。
現在、長期金利は、依然、低金利状況が続いており、家賃相場が弱含みの中でも一定の事業利回りが確保されるた
め、土地所有者が建物賃貸事業に踏み切る一つの要因となっています。金利が急激に上昇した場合、施工準備中の
物件では、採算悪化を懸念した土地所有者が発注キャンセルを申し出るケースや建築プランの見直しが必要となる
ケースが発生する懸念があります。その際、受注高や完成工事高の計画が未達となる可能性があります。
(4) 法施行・法改正等に伴う経費増
当社グループは、建設業許可、建築士事務所登録及び宅地建物取引業免許等の許認可を受けて事業を展開し、ま
たこれらの関連法令をはじめその他各種の法令等に基づいた企業活動を行っています。これらの法令等を遵守する
ためにコーポレートガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化していますが、新たな法令等が施行された場
合、当該法令等に対応するための経費が追加的に発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報の漏洩等のリスク
当社グループは、土地所有者や入居者等様々なお客様の個人情報をお預りしています。個人情報保護には特に配
慮し対策を進め事業活動を行っていますが、万一個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとなり、
当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6) 自然災害によるリスク
大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、被災した当社グループの建築現場・事業所・情報設備等の修
復やお客様の建物の点検、被災したお客様への支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。ま
た、被災地域において、社会インフラが大規模に損壊し、相当期間に亘り生産・流通活動が停止することで建築資
材・部材の供給が一時的に途絶えたり、多数の社員が被災し勤務できなくなることにより、契約締結・工事着工・
工事進捗や入居者斡旋活動が滞り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
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する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度における国内経済は、引き続き企業収益や雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しや設備投
資の増加により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中通商問題の動向や中国経済の成長鈍化、欧州
経済の減速等、海外の政治及び経済動向に関する不確実性の高まりから、依然として先行きの不透明な状況が続いて
います。
住宅業界においては、住宅着工戸数は2018年12月から前年同月比４ヶ月連続して減少し、2018年度累計では前年比
0.7％増加となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、貸家着工戸数が７ヶ月連続して減少
し、同４～３月の累計で前年同期比4.9％の減少となりました。賃貸住宅市場は一時的な好況から、適正化に向けた安
定成長に移行すると考えられます。
一方で、利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。賃貸住宅
を供給する企業には、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応
え、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）等の環境に配慮した賃貸住宅やサービス付き高齢者向け住宅等の
提供に取り組む必要があります。
建設市場においては、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の増加や建設工事従事者の減少等、建設労働者
需給には依然不透明感が残ります。適正な建設工事利益の確保及び施工体制の強化や品質の確保が継続して課題とな
ります。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高１兆5,911億78百万円（前期比2.2％増）、利益面では、営業利益
1,270億47百万円（前期比0.5％増）、経常利益1,322億40百万円（前期比0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益899億30百万円（前期比2.4％増）となりました。
売上高は、前連結会計年度に比べ341億61百万円（ 2.2 ％）増加し、 １兆5,911億78百万円 となりました。これは主
に、アパートローン融資の厳格化の影響等により完成工事高が178億52百万円（2.8％）減少した一方、一括借上物件
の増加等に伴い不動産事業売上高が527億23百万円（6.1％）増加したことによるものです。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ10億２百万円（0.3％）減少し、 2,960億44百万円 となりました。これは主
に、完成工事高の減少や前期に金融子会社が保有する貸付債権の売却による一時的な利益を計上した反動等により、
建設事業総利益が137億45百万円（7.0％）減少したこと及び一括借上物件の増加及び入居率の上昇により不動産事業
総利益が98億40百万円（12.4％）増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ16億80百万円（1.0％）減少し、 1,689億96百万円 となりました。
これは主に、広告宣伝費が35億９百万円減少したこと、新基幹システムの開発費用やソフトウェア減価償却費が19億
１百万円増加したことによるものです。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ６億78百万円（0.5％）増加し、 1,270億47百万円 、経常利益は、前
連結会計年度に比べ７億６百万円（0.5％）増加し、 1,322億40百万円 となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①建設事業
建設事業は、豊富な受注工事高を背景とした受注工事残高を消化することにより、完成工事高が6,097億78百万円
（前期比2.8％減）となりました。完成工事総利益率は、資材費の高騰等の影響により、30.1％（前期比1.4ポイン
ト減少）となりました。
建物種別の完成工事高及び次期繰越工事高は、次のとおりです。
完成工事高 次期繰越工事高
前連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
建物種別
（2019年３月31日）
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
構成比 構成比 構成比
金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円)
（％） （％） （％）
居住用 620,307 98.8 600,272 98.5 862,848 96.5
賃貸住宅
617,936 98.5 597,547 98.0 859,186 96.1
戸建住宅
2,371 0.3 2,724 0.5 3,661 0.4
事業用 3,597 0.6 3,315 0.5 9,777 1.1
その他 3,725 0.6 6,190 1.0 21,599 2.4
計 627,631 100.0 609,778 100.0 894,225 100.0
(注) １．前事業年度及び当事業年度において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
２．建物種別「その他」の次期繰越工事高には、不動産事業の営繕工事高が14,274百万円含まれています。
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②不動産事業
不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建託パート
ナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供しているハウスリーブ株式会社の
収入拡大等により、不動産事業売上高が9,241億12百万円（前期比6.1％増）となり、営業利益は440億70百万円（前
期比31.8％増）となりました。
不動産事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
前期比
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分
構成比 構成比 増減率
金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円)
（％） （％） （％）
一括借上 798,799 91.7 843,537 91.3 44,737 5.6
営繕工事 24,567 2.8 26,612 2.9 2,044 8.3
不動産仲介 16,964 1.9 19,048 2.0 2,084 12.3
家賃保証事業 10,954 1.3 13,007 1.4 2,052 18.7
電力事業 7,311 0.8 7,306 0.8 △4 △0.1
賃貸事業 6,071 0.7 6,401 0.7 329 5.4
その他 6,719 0.8 8,199 0.9 1,480 22.0
計 871,388 100.0 924,112 100.0 52,723 6.1
入居者斡旋件数（注１）は、お部屋探しのお客様への話題性と認知度向上を目的として、賃貸仲介ブランド『い
い部屋ネット』の新しいＣＭ放映や年間プロモーションを実施した結果、323,124件（前期比9.2％増）となりまし
た。また、2019年３月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で97.4％（前年同月比0.2ポイント上昇）、事業用で
98.8％（前年同月比0.4ポイント上昇）となりました。
(注) １．大東建託パートナーズ㈱、大東建託リーシング㈱の合計件数（他社管理物件含む）
２．家賃ベース入居率＝１－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額)
③金融事業
金融事業は、土地オーナー様、入居者様へ家賃や家財を補償する少額短期保険ハウスガード株式会社の契約数の
増加等により、売上高が前連結会計年度比9.1％増の79億72百万円、営業利益は前連結会計年度比9.8％増の33億95
百万円となりました。
④その他
その他事業は、ガスパルグループのＬＰガス等供給戸数の増加や、介護及び保育施設を運営するケアパートナー
株式会社の施設利用者数の増加、ヒルトンホテル取得によるマレーシアにおけるホテル事業の拡大、大東エナジー
株式会社の事業縮小等により、売上高が前連結会計年度比2.7％減の493億14百万円、営業利益は前連結会計年度比
13.0％増の87億98百万円となりました。
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受注工事高は、6,352億73百万円（前期比2.4％減）となり、2019年３月末の受注工事残高は、8,942億25百万円
（前期比0.1％減）となりました。
セグメントごとの受注実績は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
前期比
セグメントの名称
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（％）
（百万円） （百万円）
建設事業
居住用 616,216 587,156 △4.7
賃貸住宅
614,300 584,478 △4.9
戸建住宅
1,915 2,678 39.8
事業用 4,350 6,188 42.2
その他 3,656 10,936 199.1
小計 624,223 604,281 △3.2
不動産事業
営繕工事 26,853 30,992 15.4
合計 651,077 635,273 △2.4
（注）当社グループでは、建設事業及び不動産事業の一部以外は受注生産を行っていません。
また、参考のため提出会社の受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高は、次のとおりです。
前期繰越工事高 当期受注工事高 計 当期完成工事高 次期繰越工事高
項目 工事別
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前事業年度
自 2017年４月１日
建築 888,872 624,219 1,513,091 627,627 885,464
至 2018年３月31日
当事業年度
自 2018年４月１日
建築 885,464 604,902 1,490,366 610,468 879,898
至 2019年３月31日
(注) １．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額
を含んでいます。従って、当期完成工事高にも係る増減額が含まれています。
２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）です。
本項目における各事項の記載については、消費税等を除いた金額で表示しています。なお、生産実績を定義すること
が困難であるため、「生産の状況」は記載していません。
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(2) 財政状態
当連結会計年度において総資産は、前期末比167億94百万円増加の8,597億72百万円となりました。これは主に、営
業貸付金289億96百万円、有形固定資産187億11百万円、完成工事未収入金等154億16百万円、繰延税金資産100億41百
万円が増加した一方、現金預金581億円が減少したことによるものです。
セグメントごとの資産は、次のとおりです。
①建設事業
建設事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ56億39百万円増加し、1,346億53百万円となりました。これは主
に、完成工事未収入金の増加及び現預金の減少によるものです。
②不動産事業
不動産事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ95億２百万円増加し、3,173億96百万円となりました。これは主
に、一括借上修繕引当金の増加に伴う繰延税金資産の増加によるものです。
③金融事業
金融事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ290億38百万円増加し、1,030億５百万円となりました。これは主
に、大東ファイナンス株式会社による営業貸付金の増加によるものです。
④その他
その他事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ181億49百万円増加し、1,068億46百万円となりました。これは
主に、事業領域拡大のための土地取得によるものです。
負債は、前期末比115億34百万円増加の5,574億73百万円となりました。これは主に、一括借上修繕引当金192億29百
万円が増加した一方、１年内返済予定の長期借入金107億73百万円が減少したことによるものです。
純資産は、前期末比52億59百万円増加の3,022億98百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純
利益の計上により899億30百万円が増加した一方、配当金の支払いにより450億44百万円及び自己株式の取得により409
億34百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末比0.3ポイント減少して35.3％となりました。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度において現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比261億円減少し、当連結会計年度末の残高は
1,876億14百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、719億82百万円の獲得（前連結会計年度は625億59百万円の獲得）となりま
した。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,323億42百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益
1,309億44百万円）、一括借上修繕引当金の増加192億29百万円及び減価償却費125億12百万円です。一方、主な使用要
因は、法人税等の支払額507億35百万円、営業貸付金の増加額289億98百万円及び売上債権の増加額152億75百万円で
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、82百万円の獲得（前連結会計年度は229億46百万円の使用）となりました。
主な獲得要因は、定期預金の払戻による収入820億円及び有価証券の売却及び償還による収入219億85百万円です。一
方、主な使用要因は、定期預金の預入による支出470億円、有形固定資産の取得による支出248億35百万円、投資有価
証券の取得による支出108億44百万円、無形固定資産の取得による支出100億88百万円及び有価証券の取得による支出
91億円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、976億70百万円の使用（前連結会計年度は253億36百万円の使用）となりま
した。主な獲得要因は、長期借入れによる収入171億円です。一方、主な使用要因は、配当金の支払450億44百万円、
自己株式の取得による支出409億34百万円及び長期借入金の返済による支出304億16百万円です。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金
及び金融機関からの借入れにより調達した資金を運転資金、投資資金並びに配当金の支払等に投入しています。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 34.3 34.3 35.3 35.6 35.3
時価ベースの自己資本比
150.5 169.2 148.8 163.4 130.1
率（％）
キャッシュ・フロー対有
1.4 0.9 0.4 1.7 1.3
利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
83.7 137.5 309.2 194.6 315.0
ジ・レシオ（倍）
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
４．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してい
ます。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ています。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社は、土地所有者の皆様に建物賃貸経営を総合的にお任せいただき、その価値を高めていくために、事業効率
の高い賃貸建物を提案しています。そして、多様化する入居者様ニーズに対応するため、商品開発部・設計部を主
幹担当部門として、新工法・資材の開発を含め、商品ラインナップの充実に積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度の研究開発活動に係る投資総額は 1,983 百万円（すべて建設事業セグメントで発生）であり、その
主なものは以下のとおりです。
商品開発グループにおいては、上半期２商品、下半期３商品の計５商品を新たに開発しました。それぞれが新た
な入居者様ニーズに応える新商品となっています。
DK SELECTの新たなラインナップとして、増加するシングル層をターゲットに、自分らしさでアレンジできる“わ
たしのカタチアイテム”を採用した一般地域向け商品『ルタンラシック』を開発しました。
また、カップル・ファミリーをターゲットとして、コミュニケーションを楽しむ『キャッチウォール』や女性に
嬉しい『ドレッサーカウンター』等、集って楽しんで飾れる“おしゃれライフアイテム”を標準装備した『ポポ
ラ』を開発しました。
また、既存３商品について、新たに４プランを開発しました。
社会状況に合わせ、ペット共生オプション『にゃんRoom わんRoom』を新たに開発しました。「ペットクローク」
や「キャットウォール」など、ペットと入居者様が楽しく暮らせる仕様を採用しました。
また「ZEH-M」基準を達成した商品『ルタンソレイユ』『ルタン（低圧一括受電）』を開発しました。高断熱化及
び高効率設備と太陽光発電設備を設置することで、エネルギー消費量を削減しました。
また更なる居住性・快適性向上のために、木造２×４工法商品の界床の仕様を刷新して遮音性能を向上させ、加
えて全商品の住設仕様も刷新しました。
技術開発グループにおいては、新工法開発としてCLT工法の商品化に向けた実験・検証に取り組み、オリジナル金
物接合部を含めた構造設計についての評定を取得しました。
外壁仕様についてはオリジナル１時間耐火仕様の実験及び性能評価が完了し、現在大臣認定申請を行ってます。
さらに、CLT工法の実大実験棟を建設しオリジナル金物の接合部に関する施工性や施工人工の削減効果によるコス
ト検証及び入居者様満足度向上に向けた界床の遮音性能など各種についての検証・実験を実施しました。
資材開発としては、入居者様への更なる安心・安全と新規サービス提供のために、建設中から建物完成後の管理
運営までを一貫管理できるスマートキーシステムの開発を行い、実棟での検証を実施しました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は、 36,571 百万円です。
(建設事業)
当連結会計年度における主な設備投資は、基幹システム等の構築31億81百万円です。
(不動産事業)
当連結会計年度における主な設備投資は、基幹システム等の構築40億96百万円、大東建託パートナーズ株式会社
の太陽光発電設備８億56百万円及びリフォーム設備３億78百万円です。
(金融事業)
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われていません。
(その他)
当連結会計年度における主な設備投資は、事業領域拡大のための土地取得190億４百万円、株式会社ガスパル及び
株式会社ガスパルの地域子会社の無償配管設備35億22百万円です。
(全社共通)
当連結会計年度における主な設備投資は、基幹システム等の構築８億22百万円です。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所 設備の
セグメン
会社名 員数
建物・ 工具器具 土地
トの名称
（所在地） 内容
合計
(人)
構築物 ・備品 (面積㎡)
グループ
提出会社の本
会社の本
不動産
社
大東建託リーシ 39,081
社機能及 13,641 31 52,754 1,133
ング㈱ (東京都港区) (10,222)
事業
び賃貸用
不動産
(2) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所 設備の
セグメン
会社名 員数
建物・ 工具器具 土地
トの名称
（所在地） 内容
その他 合計
(人)
構築物 ・備品 (面積㎡)
DAITO ASIA
本店
DEVELOPMENT
(マレーシア 1,733
その他 ホテル 4,013 428 12 6,188 416
(MALAYSIA)
クアラルン
(8,937)
SDN. BHD. プール市)
DAITO ASIA 本店
DEVELOPMENT
(マレーシア 9,688
その他 ホテル 9,127 590 0 19,406 630
(MALAYSIA)
クアラルン
(12,342)
Ⅱ SDN. BHD.
プール市)
(注) １．帳簿価額に建設仮勘定は含まれていません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具です。
３．従業員数に臨時従業員は含まれていません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所 セグメント 完了予定
資金調
会社名 設備の内容 着手年度
総額 既支払額
達方法
(所在地) の名称 年度
(百万円) (百万円)
建設事業
新基幹
提出会社 － 不動産事業 34,320 28,086 自己資金 第40期 第47期
システム
全社共通
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等を除いた金額で表示しています。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 329,541,100
計 329,541,100
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月25日)
取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
普通株式 75,628,879 75,628,879 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（市場第一部）
計 75,628,879 75,628,879 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
イ．2011年６月28日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度（株式報酬型ストックオプショ
ンＡプラン）
当該制度は、会社法に基づき、2011年６月28日開催の定時株主総会において決議されたものです。
名称 第１－Ａ回新株予約権 第２－Ａ回新株予約権
決議年月日 2012年５月18日 2013年５月21日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役10名 当社取締役11名
10個 (注)１ 16個 (注)１
新株予約権の数 ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 普通株式
容及び数 ※
1,000株 (注)２ 1,600株 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円 １株当たり１円
2012年６月15日から 2013年６月18日から
新株予約権の行使期間 ※
2042年６月14日まで 2043年６月17日まで
発行価格 １円 発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）３ 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
名称 第３－Ａ回新株予約権 第４－Ａ回新株予約権
決議年月日 2014年５月21日 2015年５月20日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役６名 当社取締役７名
25個 (注)１ 25個 (注)１
新株予約権の数 ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 普通株式
容及び数 ※
2,500株 (注)２ 2,500株 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円 １株当たり１円
2014年６月18日から 2015年６月17日から
新株予約権の行使期間 ※
2044年６月17日まで 2045年６月16日まで
発行価格 １円 発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）３ 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
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名称 第５－Ａ回新株予約権 第６－Ａ回新株予約権
決議年月日 2016年５月20日 2017年５月22日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役９名 当社取締役10名
25個 (注)１ 26個 (注)１
新株予約権の数 ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 普通株式
容及び数 ※
2,500株 (注)２ 2,600株 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円 １株当たり１円
2016年６月17日から 2017年６月17日から
新株予約権の行使期間 ※
2046年６月16日まで 2047年６月16日まで
発行価格 １円 発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）３ 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
名称 第７－Ａ回新株予約権
決議年月日 2018年５月21日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役８名
28個 (注)１
新株予約権の数 ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式
容及び数 ※
2,800株 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
2018年６月16日から
新株予約権の行使期間 ※
2048年６月15日まで
発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
いては、取締役会の承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。
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ただし、2019年５月20日付で下記の新株予約権を新たに発行することを決議しています。
名称 第８－Ａ回新株予約権
決議年月日 2019年５月20日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役９名
160個 (注)１
新株予約権の数 ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式
容及び数 ※
16,000株 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
2019年６月15日から
新株予約権の行使期間 ※
2049年６月14日まで
発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
いては、取締役会の承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 提出日の前月末（2019年５月31日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現
在において、これらの事項に変更はありません。
(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」）は、当社普通株式100株とする。
２．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、当該時点で行
使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これ
を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発
生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会に
おいて承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割
のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日（10日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することが
できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
(3) 上記(1)、(2)に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとする。但し、下記(注)５．に従って新株予約権者に再編成対象
会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画
承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約、若しくは株式移転計画承認の議案につき当
社の株主総会で承認された場合、（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）当該
承認又は決定がなされた日の翌日から15日間
(4) １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
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５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下「組織再編成行為」）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」）の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約
権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．及び２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること、又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
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ロ．2011年６月28日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度（株式報酬型ストックオプショ
ンＢプラン）
当該制度は、会社法に基づき、2011年６月28日開催の定時株主総会において決議されたものです。
名称 第１－Ｂ回新株予約権 第２－Ｂ回新株予約権
決議年月日 2012年５月18日 2013年５月21日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役10名 当社取締役11名
新株予約権の数 ※ 13個 〔０個〕 (注)１ 7個 〔０個〕 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 普通株式
容及び数 ※
1,300株 〔０株〕 (注)２ 700株 〔０株〕 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円 １株当たり１円
2015年６月15日から 2016年６月18日から
新株予約権の行使期間 ※
2020年６月14日まで 2021年６月17日まで
発行価格 １円 発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）３ 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
名称 第３－Ｂ回新株予約権 第４－Ｂ回新株予約権
決議年月日 2014年５月21日 2015年５月20日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役６名 当社取締役７名
16個 (注)１ 54個 (注)１
新株予約権の数 ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 普通株式
容及び数 ※
1,600株 (注)２ 5,400株 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円 １株当たり１円
2017年６月18日から 2018年６月17日から
新株予約権の行使期間 ※
2022年６月17日まで 2023年６月16日まで
発行価格 １円 発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）３ 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
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名称 第５－Ｂ回新株予約権 第６－Ｂ回新株予約権
決議年月日 2016年５月20日 2017年５月22日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役９名 当社取締役10名
70個 (注)１ 70個 (注)１
新株予約権の数 ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 普通株式
容及び数 ※
7,000株 (注)２ 7,000株 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円 １株当たり１円
2019年６月17日から 2020年６月17日から
新株予約権の行使期間 ※
2024年６月16日まで 2025年６月16日まで
発行価格 １円 発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）３ 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
名称 第７－Ｂ回新株予約権
決議年月日 2018年５月21日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役８名
62個 (注)１
新株予約権の数 ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式
6,200株 (注)２
容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
2021年６月16日から
新株予約権の行使期間 ※
2026年６月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 １円
資本組入額 （注）３
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
いては、取締役会の承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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ただし、2019年５月20日付で下記の新株予約権を新たに発行することを決議しています。
名称 第８－Ｂ回新株予約権
決議年月日 2019年５月20日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役９名
94個 (注)１
新株予約権の数 ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式
9,400株 (注)２
容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
2022年６月15日から
新株予約権の行使期間 ※
2027年６月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 １円
資本組入額 （注）３
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
いては、取締役会の承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 提出日の前月末（2019年５月31日）における内容を記載しています。
(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」）は、当社普通株式100株とする。
２．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、当該時点で行
使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これ
を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発
生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会に
おいて承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割
のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、権利行使時において当社の取締役又は執行
役員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、又は会社都合による退
職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
(3) １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
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５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下「組織再編成行為」）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」）の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約
権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．及び２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること、又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年３月31日
△1,224,800 76,869,579 － 29,060 － 34,540
（注）
2018年３月30日
△1,240,700 75,628,879 － 29,060 － 34,540
（注）
(注) 自己株式の消却によるものです。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
(株)
個人以外 個人
団体
株主数(人) 0 63 30 718 726 7 14,698 16,242 －
所有株式数
0 203,465 24,771 39,868 397,772 6 88,074 753,956 233,279
(単元)
所有株式数の
0.00 26.99 3.29 5.29 52.76 0.00 11.68 100.00 －
割合(％)
(注) １．自己株式2,863,428株は、「個人その他」に28,634単元、「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載して
います。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ13単元及
び75株含まれています。
３．「金融機関」の欄には、株式給付信託が所有する株式が3,262単元及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する
株式が2,706単元含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017
JP MORGAN CHASE BANK 380055
U.S.A. 4,907 6.74
（常任代理人株式会社みずほ銀行決
済営業部）
（港区港南二丁目15-１）
日本マスタートラスト信託銀行株式
港区浜松町二丁目11-３ 4,389 6.03
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
中央区晴海一丁目８-11 3,469 4.77
株式会社（信託口）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA 02111
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
U.S.A. 1,731 2.38
（常任代理人香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
（中央区日本橋三丁目11-１）
住友不動産株式会社 新宿区西新宿二丁目４-１ 1,606 2.21
日本トラスティ・サービス信託銀行
中央区晴海一丁目８-11 1,566 2.15
株式会社（信託口５）
大東建託協力会持株会 港区港南二丁目16-１ 1,519 2.09
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会
港区西新橋一丁目３-１ 1,474 2.03
社三井住友銀行退職給付信託口）
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234）
02171 U.S.A. 1,315 1.81
（常任代理人株式会社みずほ銀行決
（港区港南二丁目15-１）
済営業部）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044
10286, U.S.A. 1,262 1.73
（常任代理人株式会社みずほ銀行決
（港区港南二丁目15-１）
済営業部）
計 － 23,242 31.94
(注) １．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式には、株式給
付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は含まれていません。
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２．2018年11月28日付け及び2018年12月６日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）に
おいて、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者10社が、2018年11月30日現在でそれぞれ以
下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有
株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書の内容は、以下
のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 1,386 1.83
米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル
郡 ウィルミントン オレンジストリー
ブラックロック・アドバイザーズ・
81 0.11
エルエルシー
ト １２０９ ザ・コーポレーション・ト
ラスト・カンパニー気付
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イー
ブラックロック・フィナンシャル・
234 0.31
マネジメント・インク スト52ストリート 55
米国 ニュージャージー州 プリンストン
ブラックロック・インベストメン
79 0.11
ト・マネジメント・エルエルシー ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ファンド・マネ
93 0.12
ジャーズ・リミテッド ニュー 12
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ライフ・リミテッ
101 0.13
ド ニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン イン
ブラックロック・アセット・マネジ
ターナショナル・ファイナンシャル・ 370 0.49
メント・アイルランド・リミテッド
サービス・センター JPモルガン・ハウス
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・アドバイザーズ
76 0.10
（UK）リミテッド ニュー 12
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ブラックロック・ファンド・アドバ
1,309 1.73
イザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ショナル・トラスト・カンパニー、 1,465 1.94
コ市 ハワード・ストリート 400
エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ト・マネジメント（ユーケー）リミ 312 0.41
ニュー 12
テッド
計 － 5,510 7.29
３．2019年２月18日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社及びその共同保有者１社が、2019年２月11日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している
旨が記載されていますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、
上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,635,200 3.48
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 406,700 0.54
計 － 3,041,900 4.02
４．2018年４月６日付け及び2019年３月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）に
おいて、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが、2019年２月28日現在でそれぞれ
以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2019年３月31日現在における実質所
有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書の内容は、以
下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロス
キャピタル・リサーチ・アンド・マ
アンジェルス、サウスホープ・ストリー 5,004 6.62
ネージメント・カンパニー
ト333
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
2,863,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 725,322 －
72,532,200
普通株式
単元未満株式 － 一単元（100株）未満の株式
233,279
発行済株式総数 75,628,879 － －
総株主の議決権 － 725,322 －
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式
は、上記自己保有株式に含まれていません。
３．「完全議決権株式（その他）」株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,300株が含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式）
港区港南二丁目16-１ 2,863,400 － 2,863,400 3.79
大東建託株式会社
計 － 2,863,400 － 2,863,400 3.79
(注) 株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれていません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．株式給付信託制度
(1) 従業員株式所有制度の概要
当社は、2011年７月４日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブ・プランとして「株式給
付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」）を導入することにつき決議しました。
本制度は予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社従業員並びに当社役員を兼務しない子会社
役員及び従業員（以下「従業員等」）が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員等に当社株式を給付する
仕組みです。
当社グループは、従業員等の中から業績や成果に応じて「ポイント」（１ポイントを１株とする）を付与す
る者を選定し、ポイント付与を行います。一定の要件を満たした従業員等に対して獲得したポイントに相当す
る当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含
め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度により、従業員の勤労意欲の向上や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まることが期
待されます。
なお、交付すべき株式数の増加が見込まれることから、主としてその取得資金を確保するために、2014年７
月14日開催の取締役会及び2017年５月22日開催の取締役会において、本制度に対し、金銭を追加拠出すること
につき決議しました。
① 当社グループは、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員等に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭
を信託（他益信託）します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社グループは、「株式給付規程」に基づいて従業員等に対し、「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員等は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
(2) 従業員等に取得させる予定の株式の総数
2011年７月４日開催の取締役会決議分は418,100株、2014年７月14日開催の取締役会決議分は212,400株、
2017年５月22日開催の取締役会決議分は179,700株です。
(3) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社グループにおける「株式給付規程」の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
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２．従業員持株ＥＳＯＰ信託制度
(1) 従業員株式所有制度の概要
当社は、2015年11月24日開催の取締役会において、当社グループの中長期的な企業価値を高めることを目的
として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」）の再導入を決
議しました。
当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員（以下「従業員」）のうち一定
の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社持株会が取得する
と見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中（2015年12月16日～2016年１月29日）に取得しました。そ
の後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しています。信託終了時に、株価の上昇により信
託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損
失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一
括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
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① 当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とするＥＳＯＰ信託を設定します。
② ＥＳＯＰ信託は銀行から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借入に当たっては、当社がＥＳ
ＯＰ信託の借入について保証を行います。
③ ＥＳＯＰ信託は上記②の借入金をもって、信託期間内に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式
を当社及び株式市場から予め定める取得期間中に取得します。
④ ＥＳＯＰ信託は信託期間を通じ、毎月一定日までに当社持株会に拠出された金銭をもって譲渡可能な数の
当社株式を、時価で当社持株会に譲渡します。
⑤ ＥＳＯＰ信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。
⑥ ＥＳＯＰ信託は、当社持株会への当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資とし
て、銀行からの借入金の元本・利息を返済します。
⑦ 信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ＥＳＯＰ信
託はこれに従って株主としての権利を行使します。
⑧ 信託終了時に、株価の上昇により信託内に残余の当社株式がある場合には、換価処分の上、受益者に対し
信託期間内の拠出割合に応じて信託収益が金銭により分配されます。
⑨ 信託終了時に、株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、上記②の保証に基づき、当社が銀行に
対して一括して弁済します。
㬀 当社持株会への売却によりＥＳＯＰ信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信
託が終了します。
(2) 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
673,700株
(3) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株) 価額の総額（円)
取締役会(2018年４月23日)での決議状況
1,430,000 26,400,000,000
(取得期間2018年４月24日～2019年３月29日) (注)１
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 723,000 13,199,877,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 707,000 13,200,123,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 49.4 50.0
当期間における取得自己株式 (注)２ ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 49.4 50.0
区分 株式数（株) 価額の総額（円)
取締役会(2018年12月17日)での決議状況
7,000,000 86,800,000,000
(取得期間2018年12月18日～2019年12月17日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,819,300 27,700,260,470
残存決議株式の総数及び価額の総額 5,180,700 59,099,739,530
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 74.0 68.1
当期間における取得自己株式 (注)２ 1,814,600 25,843,936,485
提出日現在の未行使割合(％) 48.1 38.3
(注) １．2018年12月17日の取締役会において、新たな自己株式取得に係る事項を決議したことに伴い、2018年４月23
日の取締役会決議による自己株式の取得を2018年12月17日をもって終了する決議をしています。
２．当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数
は含めていません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株) 価額の総額（円)
当事業年度における取得自己株式 2,095 34,666,295
当期間における取得自己株式 324 4,700,440
(注) 当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による取得株式数は含めていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株) 株式数（株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
その他
（ストックオプション行使によるもの）
3,800 3,800 2,000 2,000
（注）１、３
（単元未満株主の売渡請求による売渡し）
40 579,800 ― ―
（注）３
保有自己株式数 （注）１、２、３
2,863,428 ― 4,676,352 ―
(注）１．当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの
ストックオプション行使により処理された自己株式数は含めていません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しにより増減した自己株式数は含めていません。
３．当事業年度及び当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、株式給付信託及び従業員持株ＥＳ
ＯＰ信託が処理及び保有する当社株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
(1) 配当政策
当社では、株主に対する利益還元を最重要経営課題として認識し、実践してきました。経営基盤の強化による
安定配当を基本的スタンスとしながら、基準配当100円に、連結業績に応じた利益還元分を含めた配当性向50％を
目標として設定しています。
この基準に鑑みて、当期の１株当たりの年間配当金を606円（中間配当金として297円支払い済み）としまし
た。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、「取締役会の決議
によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月30日
22,151 297
取締役会
2019年６月25日
22,484 309
定時株主総会
(2) 自己株式の取得・消却
2018年12月に、株式市場の動向を考慮した機動的な資本政策として、700万株・総額868億円を上限とする自己
株式取得について決議しました。2018年4月の決議に基づき取得済みである132億円を合わせ、合計1,000億円の自
己株式取得・消却を行う予定です。
2019年度以降は従来の基準（当期純利益の30％を目途とした継続的な自己株式取得）に基づく自己株式の取
得・消却を当面休止することとし、当社グループを取り巻く経営環境や株式市場の動向、財務状況や成長投資等
を総合的に勘案し、必要に応じて自己株式の取得・消却の実施を検討することとします。
(3) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、財務体質強化のために有利子負債返済の原資とするほか、将来成長のための開
発投資へも振り向け、継続的な企業価値並びに株主利益の拡大に注力していきます。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするすべてのステークホルダー（利害関係者）にとって企業価値を最大化すること、
経営の効率性、透明性を向上させることをコーポレート・ガバナンスの基本方針・目的としています。このた
め、企業倫理と遵法を徹底すること、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定を確保
することを主な課題として取り組んでいます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定・監督体制と業務の執行体制を分離し、効率的な経営・執行体制の確立を図るとと
も に、社外取締役を選任し、透明性の高い経営の実現に取り組んでいます。
社外取締役を選任することで、取締役に対する実効性の高い監督体制を構築するとともに、監査役は全員社外
監査役を選任し、取締役の職務執行に対する独立性の高い監督体制を構築しています。
加えて、取締役の評価について、社外取締役や監査役がガバナンス委員として中心的な役割を担うことで、取
締役がその役割や責務を適切に果たされる環境を整備しています。
ａ．経営の意思決定・監督と業務の執行の分離
当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行機能の分離を目的
として執行役員制度を導入しています。
また、当社の事業領域を「建築事業本部」「不動産事業本部」「経営管理本部」「関連事業本部」に区分
し、事業領域毎に最高執行権限を持つ最高執行責任者を取締役の中から配置するとともに、経営会議に業務執
行の決裁権限を必要に応じて委譲し、取締役会が経営に関する重要事項の決定を行うことで、機動的な意思決
定を可能としています。
ｂ．独立社外役員の登用
当社では、独自の「社外役員の選任ガイドライン」及び「社外役員の独立性基準」を定め、当社が選任する
独立社外役員の資質及び独立性の基準を明確にしています。会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当
社独自の基準に基づき独立社外役員７名（社外取締役３名、社外監査役４名）を選任しています。
これにより、当事業年度においては、当社取締役会出席者16名中７名が独立社外役員となり、取締役会にお
いて独立した中立な立場からの意見を踏まえた議論を可能としています。
ｃ．ガバナンス委員会の設置
当社では、任意の委員会として、代表取締役、社外取締役全員及び監査役全員で構成される「ガバナンス委
員会」（委員長：社外取締役）を設置しています。
ガバナンス委員会は、業務執行取締役の評価制度における評価結果の集計・個別ヒアリングを行うととも
に、次期経営体制案や取締役候補者案の諮問に対する意見及び当社のコーポレート・ガバナンスのあり方に関
する検討・提言等を行っています。
ｄ．業務執行取締役の評価制度
当社では、ガバナンス委員会が中心となり、業務執行取締役が業務執行及び経営の監督機能に関して相互評
価を行っています。業務執行取締役同士が相互評価することに加え、ガバナンス委員会が相互評価結果の集計
や業務執行取締役との個別ヒアリングを行うことにより、取締役評価の公正性・透明性を確保しています。
取締役の相互評価結果は、次期経営体制や取締役（社外取締役を除く）の基本報酬、賞与及び株式報酬型ス
トックオプションに反映させています。
ｅ．取締役の報酬制度
当社では、業績と連動した取締役の報酬制度を導入しています。
固定枠としての基本報酬に加え、変動枠として連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）に基づ
き支給総額が決定される賞与、中長期的な業績向上と企業価値向上を目的とした株式報酬型ストックオプショ
ンを設けています。これらの各報酬には、取締役の相互評価結果を反映させる仕組みとしています。
なお、賞与及び株式報酬型ストックオプションについては、社外取締役へ支給していません。
また、2019年６月25日開催の株主総会において、株式報酬の導入を決定しています。
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ｆ．経営循環の仕組み
当社では、業務執行取締役の定年を満60歳とする取締役定年制を設けています。取締役退任後は、顧問や相
談役等の当社グループにおけるいかなる役職にも就かないことを制度化しています。
また、上級管理職については２親等以内の親族の当社グループへの入社を認めず、世襲制を排除することと
しています。これらの制度により、経営の循環を促し、次期経営層を育成する仕組みとしています。
機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長、委員長を表す）
役職 氏名 取締役会 経営会議 監査役会 ガバナンス委員会
代表取締役社長 小林 克満 ◎ ◎ 〇
常務取締役 川合 秀司 〇 〇
常務取締役 竹内 啓 〇 〇
取締役 内田 寛逸 〇 〇
取締役 齊藤 和彦 〇
取締役 中川 健志 〇 〇
取締役 佐藤 功次 〇 〇
取締役 中上 文明 〇
社外取締役 山口 利昭 〇 ◎
社外取締役 佐々木 摩美 〇 〇
社外取締役 庄田 隆 〇 〇
社外監査役 鵜野 正康 〇 〇 ◎ 〇
社外監査役 蜂谷 英夫 〇 〇 〇
社外監査役 二見 和光 〇 〇 〇
社外監査役 藤巻 和夫 〇 〇 〇
執行役員等 他６名 〇
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム及びリスク管理体制については、以下のとおり整備しています。
ａ．コンプライアンスに関する取り組み
イ．当社の行動準則として、日常のビジネス活動や業務遂行における指針・基準とする「経営基本方針」及
び「大東建託行動規範」を定めています。これらの行動準則は、社内イントラネット等に掲載し、随時確
認できるようにしているほか、４月に開催する経営計画発表説明会にて、全役員・全社員にて改めて確認
を行い、各行動準則の周知・浸透を行っています。
ロ．コンプライアンス推進会議（業務執行取締役２名、常勤監査役１名及び外部有識者１名を含むメンバー
で構成）を定期的に開催し、コンプライアンスに関する社員への啓発や事案等の審議を行い、法令遵守の
状況を監視しています。
ハ．コンプライアンス推進室が主導となり、社員を対象としたコンプライアンス研修を実施し、全社員のコ
ンプライアンスへの意識向上と不正行為の防止等を推進しています。
ニ．コンプライアンス推進室に内部通報窓口を設け、社内イントラネットの専用データベース、電話及び電
子メール等の様々な方法により通報できる体制を整備しています。加えて、外部の弁護士事務所に社内か
ら独立した内部通報窓口を設け、不正行為等の早期発見と是正に努めています。
ホ．反社会的勢力や団体への対応については、取引先から確認書を取得し、一切関係を持たないようにして
います。また、不当要求行為に対しては、対応マニュアルの策定や各支店での不当要求防止責任者を選任
するなどして、組織的に対応する体制を整えています。
ｂ．リスク管理に関する取り組み
イ．コンプライアンス推進会議にて、コンプライアンス事案に加え、リスク管理に関する事案への対応・対
策を審議しています。また、会社に重大な影響を及ぼす事案が発生した場合、または発生する可能性があ
る場合には、取締役会へ報告され、取締役会はその報告内容を受け必要な指示を行っています。
ロ．内部監査室は、監査計画に基づき、当社及び当社グループ会社に対して監査を実施し、監査結果は取締
役・監査役へ報告しています。報告された監査結果に基づき、必要に応じて、取締役・監査役は、是正・
改善指示を行っています。また、内部監査室内にＪ－ＳＯＸ推進課を設け、財務報告に係る内部統制の基
本的計画及び方針に基づき、全社的な統制状況、業務及び決算・財務報告のプロセスについての適正性を
監視しています。
ハ．当社及び当社グループ会社の社員及び施工現場における取引先従業員に対して、品質管理システム及び
安全施工基準書に基づき、施工現場の監督を行い、施工現場の不具合や事故防止に努めています。
ニ．重大災害発生に備え、災害発生時の初動対応マニュアル及び事業継続計画を策定し、これらに基づき、
定期的に訓練を実施しています。
ｃ．取締役の職務執行の適正性及び効率性の確保に関する取り組み
イ．取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会では、法令
及び定款に定められた事項、当社及び当社グループ会社の重要事項等を決定するとともに、取締役より業
務執行状況に関する報告を受け、社外取締役・社外監査役を交え取締役の職務執行の監督を行っていま
す。また、取締役会議事録や重要事項に関する稟議決裁書等の取締役の職務執行に関する情報について
は、文書管理規程に基づき、総務部にて適正な保存・管理を行っています。
ロ．取締役会で決定された方針の具体化や複数の事業分野にまたがる課題を協議するため、経営会議を毎月
２回開催するほか、必要に応じて臨時経営会議を開催しています。経営会議の結果は、取締役・監査役に
報告され、経営会議での協議結果の情報の共有化を図っています。
ハ．当社及び当社グループ会社における事業分野ごとの職務執行については、最高執行責任者として担当取
締役を１名ずつ配置し、事業分野内の職務執行を行っています。
ニ．各事業分野内において執行企画会議を定期的に開催し、事業分野内の経営課題や職務執行に関して協議
を行っています。協議結果のうち、重要な事項については、取締役会または経営会議に報告しています。
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ｄ．監査役の監査の実効性確保に関する取り組み
イ．監査役会は、４名全員が社外監査役で構成され、毎月１回開催する監査役会及び必要に応じて開催する
臨時監査役会にて、監査方針に従い、監査に関する重要事項の報告・協議及び決議を行っています。
ロ．監査役の中から常勤監査役を１名選定し、常勤監査役は取締役会のほかに、経営会議等の業務執行にお
ける重要な会議に出席し、職務の執行状況を把握するとともに、常勤監査役が監査役会にて報告を行い、
監査役間での情報共有を図っています。また、監査役は、取締役及び内部監査室等から職務の執行状況に
ついて報告を受け、取締役の職務執行状況について監視を行っています。
ハ．監査役会からの指名に基づき、常勤監査役の職務を補助する者として監査役補助者５名を選任していま
す。監査役補助者は、常勤監査役による指示業務を優先して行い、監査業務の円滑な遂行を図っていま
す。
ｅ．当社グループにおける業務の適正の確保に関する取り組み
イ．関係会社管理規程を定め、当社グループ会社管理に関する基本方針を定めています。関係会社管理規程
に基づき、グループ会社から業務執行状況について、適宜報告を受けるとともに、グループ会社の業務執
行の重要度に応じて、当社の取締役会及び管掌する取締役の決裁を受ける体制を整備しています。
ロ．グループ会社を管掌する取締役または執行役員が、各グループ会社の取締役に就任し、毎月開催される
取締役会に出席し、業務執行状況を把握するとともに、必要な指示を行っています。
ハ．グループシナジー企画会議を定期的に開催し、各グループ会社の主要経営指標の報告・確認を行うとと
もに、グループ会社間の連携案件の協議・進捗確認及び当社グループのシナジー効果を高めるための意見
交換や対策検討を行っています。
④ コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示
当社では、コーポレートガバナンス・コードの各原則に対する当社の取り組み状況や取り組み方針を当社ホー
ムページ（https://www.kentaku.co.jp/corporate/ir/governance/top.html）に掲載しています。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合の、その事項及びその理由
ａ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得すること
ができる旨を定款で定めています。
ｂ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含
む）の損害賠償責任を、法令の限度額において、取締役会の決議によって免除することができるとする旨を定
款で定めています。
ｃ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取
締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めていま
す。
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⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めています。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によら
ないものとする旨も定款で定めています。
⑧ 取締役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最
低責任限度額を限度とする契約を締結しています。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社
法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1986年２月 当社入社
2002年４月 商品開発部長
2005年４月 営業企画部長
2019年
2011年４月 執行役員営業統括部長
６月
2012年４月 常務執行役員営業統括部長
代表取締役 社長
1961年６月
小林 克満 ６月 取締役常務執行役員営業統括部長 ～ 5
16日 生
建築事業本部長
2013年４月 大東ファイナンス株式会社代表取締役社長
2021年
2016年４月 常務取締役営業統括部長
６月
2017年４月 常務取締役建築事業本部長
2018年４月 専務取締役建築事業本部長
2019年４月 代表取締役社長建築事業本部長(現任)
1989年４月 当社入社
2011年４月 経営企画室長
2012年４月 執行役員経営企画室長
2019年
６月 取締役執行役員経営企画室長
６月
常務取締役 2013年４月 取締役執行役員子会社事業本部長兼経営企画室長
1967年１月
DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.
川合 秀司 ～ 5
経営管理本部長兼関連事業
22日 生
本部長 代表取締役社長
2021年
2014年４月 取締役常務執行役員経営管理本部長
６月
2016年４月 常務取締役経営管理本部長
2017年４月 常務取締役経営管理本部長兼関連事業本部長(現
任)
1989年４月 当社入社
2007年４月 首都圏営業部長
2010年４月 東海営業部長
2019年
2012年４月 執行役員テナント営業統括部長
６月
ジューシィ出版株式会社代表取締役社長(現 ハウ
常務取締役
1965年11月
竹内 啓 ～ 2
スコムテクノロジーズ株式会社)
29日 生
不動産事業本部長
2014年６月 取締役執行役員テナント営業統括部長
2021年
2015年４月 取締役執行役員中日本建築事業本部長
６月
2016年４月 取締役中日本建築事業本部長
2017年４月 取締役不動産事業本部長
2018年４月 常務取締役不動産事業本部長(現任)
1987年８月 当社入社
2006年４月 購買部長
2008年４月 購買部長兼経営戦略委員会部長
2009年７月 業務企画部長兼購買部長
D.T.C REINSURANCE LIMITED 代表取締役社長
2019年
2010年10月 業務企画部長
６月
取締役
1965年５月
2011年４月 経営戦略室長兼業務企画部長
内田 寛逸 ～ ▶
関連事業本部部長 ２日 生 10月 経営戦略室長兼新システム開発室長
2021年
2012年４月 執行役員原価管理統括部長
６月
2013年４月 執行役員設計統括部長
2014年６月 取締役執行役員設計統括部長
2016年４月 取締役設計統括部長就任
2017年４月 取締役関連事業本部部長介護・保育事業、海外事
業担当(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1992年３月 当社入社
2007年４月 中部営業部長
2009年４月 執行役員中四国営業部長
2011年４月 東北営業部長
2019年
2013年４月 執行役員東北建築事業部長兼震災復興現地責任者
６月
取締役
1963年４月 2015年４月 執行役員東日本建築事業本部長兼震災復興会社責
齊藤 和彦 ～ 2
14日 生 任者
建築事業統括本部長
2021年
６月 取締役執行役員東日本建築事業本部長兼震災復興
６月
会社責任者
2016年４月 取締役東日本建築事業本部長兼震災復興会社責任
者
2019年４月 取締役建築事業統括本部長(現任)
1989年11月 当社入社
2002年11月 大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ
株式会社)取締役
2006年４月 株式会社ガスパル専務取締役
2009年４月 株式会社ガスパル代表取締役社長
2010年４月 執行役員株式会社ガスパル代表取締役社長
2019年
2013年４月 常務執行役員株式会社ガスパル代表取締役社長
６月
取締役 1963年４月
2014年４月 常務執行役員関連事業本部部長兼株式会社ガスパ
中川 健志 ～ 2
事業戦略室長 14日 生 ル代表取締役社長
2021年
2016年４月 上席執行役員関連事業本部部長兼株式会社ガスパ
６月
ル代表取締役社長
６月 取締役関連事業本部部長兼株式会社ガスパル代表
取締役社長
2017年４月 取締役関連事業本部部長エネルギー事業担当兼株
式会社ガスパル代表取締役社長
2019年４月 取締役事業戦略室長エネルギー事業担当(現任)
1991年３月 当社入社
2013年４月 大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ
株式会社)取締役賃貸管理部長
2019年
2015年４月 大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ
６月
1962年４月
株式会社)常務取締役経営企画室長
取締役 佐藤 功次 ～ 1
17日 生
2016年４月 大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ
2021年
株式会社)専務取締役
６月
2017年４月 大東建託パートナーズ株式会社代表取締役社長
６月 取締役兼大東建託パートナーズ株式会社代表取締
役社長(現任)
1988年10月 当社入社
2019年
2012年４月 技術推進部長（東日本担当）
６月
2014年４月 技術推進部東日本地域担当部長
取締役
1959年７月
中上 文明 ～ 2
2015年４月 執行役員安全品質管理部長
28日 生
建築事業統括本部副本部長
2017年４月 執行役員工事統括部長 2021年
2018年６月 取締役工事統括部長
６月
2019年４月 取締役建築事業統括本部副本部長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1990年３月 大阪弁護士会登録
竹内・井上法律事務所入所
1995年４月 山口利昭法律事務所開所同所代表弁護士(現任)
2008年10月 日本内部統制研究学会理事(現任)
2010年７月 一般社団法人日本公認不正検査士協会理事
2019年
2012年７月 日本弁護士連合会司法制度調査会社外取締役ガイ
６月
ドライン検討チーム幹事(現任)
1960年６月
取締役 山口 利昭 ～ －
2013年３月 株式会社ニッセンホールディングス社外取締役
26日 生
６月 当社取締役(現任)
2021年
2014年８月 特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナン
６月
ス・ネットワーク理事(現任)
12月 大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社社外監査
役
2015年６月 消費者庁公益通報者保護制度検討委員会委員
2018年４月 大阪市高速電気軌道株式会社社外監査役（現任）
1983年４月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
1985年３月 モルガン・スタンレー証券株式会社(現 三菱UFJ
モルガン・スタンレー証券株式会社)入社
1991年１月 同社ヴァイス・プレジデント
2019年
1994年２月 同社エグゼクティブ・ディレクター
６月
1961年２月 2000年12月 同社マネージング・ディレクター
取締役 佐々木 摩美 ～ －
17日 生 2004年４月 クレディスイス・ファースト・ボストン証券株式
2021年
会社(現 クレディ・スイス証券株式会社)マネー
６月
ジング・ディレクター 債券本部営業統括本部長
2015年６月 当社取締役(現任)
2018年10月 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
社社外取締役(現任)
1972年４月 三共株式会社(現 第一三共株式会社)入社
1999年１月 同社欧州部長
６月 同社海外医薬営業本部長
2019年
2001年６月 同社取締役
６月
2002年６月 同社常務取締役
1948年６月
取締役 庄田 隆 ～ －
2003年６月 同社代表取締役社長
21日 生
2005年９月 第一三共株式会社代表取締役社長兼CEO
2021年
2010年６月 同社代表取締役会長
６月
2014年６月 同社相談役(現任)
2015年６月 宇部興産株式会社社外取締役(現任)
2017年６月 当社取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年８月 監査法人中央会計事務所入所
1984年９月 インテグラン株式会社入社
1996年10月 ユーエスロボティックス株式会社代表取締役社長
2017年
1997年11月 スリーコムジャパン株式会社代表取締役副社長
６月
1998年10月 日本ルーセントテクノロジー株式会社取締役事業
1954年８月
部長
常勤監査役 鵜野 正康 ～ －
23日 生
2000年10月 日本アバイア株式会社代表取締役社長
2021年
2005年３月 株式会社ネットインデックス(現 株式会社ネクス
６月
グループ)代表取締役社長
2007年11月 株式会社インデックス・ホールディングス取締役
2009年６月 当社常勤監査役(現任)
1968年４月 本田技研工業株式会社入社
2017年
1981年４月 第二東京弁護士会登録
６月
1942年５月
蜂谷法律事務所開所同所代表弁護士(現任)
監査役 蜂谷 英夫 ～ －
31日 生
1991年６月 当社監査役
2021年
1995年６月 当社監査役退任
６月
1999年６月 当社監査役(現任)
1964年４月 建設省(現 国土交通省)入省
2016年
1998年５月 建設省中国地方建設局用地部長
６月
1999年６月 財団法人住宅改良開発公社(現 一般財団法人住宅
1945年８月
監査役 二見 和光 ～ －
改良開発公社)融資保証第一部長
５日 生
2003年12月 財団法人住宅改良開発公社理事 2020年
2009年７月 株式会社ジェイ・ケイ企画代表取締役社長
６月
2012年６月 当社監査役(現任)
1976年４月 株式会社間組(現 株式会社安藤・間)入社
1979年４月 三菱自動車工業株式会社入社
2017年
1989年11月 日興証券株式会社(現 ＳＭＢＣ日興証券株式会
６月
社)入社
1950年12月
監査役 藤巻 和夫 ～ －
1999年４月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法
20日 生
2021年
人)入所
2002年４月 藤巻総合コンサルティング設立同代表(現任)
６月
2006年12月 株式会社夢真ホールディングス社外監査役
2013年６月 当社監査役(現任)
計 25
(注) １．取締役山口利昭、佐々木摩美及び庄田隆は、社外取締役です。
２．監査役鵜野正康、蜂谷英夫、二見和光及び藤巻和夫は、社外監査役です。
３．当社では、2000年４月１日より、コーポレートガバナンス強化と意思決定に基づく業務執行機能の分離を図
るべく、執行役員制度を導入しています。
なお、2019年６月25日現在の執行役員は次のとおりです。
小川 修一（上席執行役員：中日本建築事業本部長）
鈴木 崇之（上席執行役員：首都圏建築事業本部長）
舘 正文（上席執行役員：首都圏建築事業本部 部長）
山田 昭司（執行役員：関越建築事業部長）
田中 正義（執行役員：営業統括部長）
小野 博道（執行役員：大東みらい信託株式会社代表取締役社長）
福田 和宣（執行役員：大東コーポレートサービス株式会社代表取締役社長）
守 義浩（執行役員：大東建託リーシング株式会社代表取締役社長）
川原 栄司（執行役員：大東建託パートナーズ株式会社専務取締役）
小石川正幸（執行役員：北首都圏建築事業部長）
中村 浩一（執行役員：中日本建築事業本部部長）
三宅 聡 （執行役員：京阪神建築事業部長）
松藤 潤 （執行役員：東日本建築事業本部長）
柴田 哲也（執行役員：不動産事業推進部長）
泉 和宏（執行役員：工事統括部長）
中村 武志（執行役員：業務統括部長）
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② 社外役員の状況
社外取締役３名、社外監査役４名が選任されています。社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係
又は資本的関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独
立性の基準、並びに「当社社外役員（取締役及び監査役）の独立性基準」を満たしており、社外取締役全員及び
社外監査役全員を独立役員に指定しています。
なお、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方はそれぞ
れ以下のとおりです。
区分 氏名 企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
企業法務やリスクマネジメント、コーポレートガバナンスに精通した弁護士として
高い専門性と豊富な経験を、当社の経営に活かしていただけると判断しています。
社外取締役 山口 利昭
山口氏、同氏が代表弁護士を務める山口利昭法律事務所及び同氏が社外監査役を務
める大阪市高速電気軌道株式会社は当社と取引等の利害関係はありません。
グローバルな金融ビジネスにおいて、組織のマネジメントに長年携わってこられた
豊富な経験と見識を活かし、グローバルかつ女性の視点から当社の経営を監督して
社外取締役 佐々木 摩美
いただけると判断しています。佐々木氏、同氏が社外取締役を務める三井住友トラ
スト・アセットマネジメント株式会社は当社と取引等の利害関係はありません。
グローバルな事業展開を行い、社会・環境問題をはじめとするサスティナビリティ
（持続可能性）を巡る問題にも取り組む企業の経営者として長年活躍された経験や
社外取締役 庄田 隆 知識、知見を活かし、当社の経営を監督していただけると判断しています。庄田
氏、同氏が相談役を務める第一三共株式会社、同氏が社外取締役を務める宇部興産
株式会社は当社と取引等の利害関係はありません。
公認会計士としての財務・会計に関する専門的な知識と、企業経営者としての豊富
社外監査役
鵜野 正康 な経験と見識を、当社の監査に活かしていただけると判断しています。鵜野氏は当
(常勤監査役)
社と取引等の利害関係はありません。
企業法務に精通した弁護士としての豊富な経験と高い専門性を、当社の監査に活か
社外監査役 蜂谷 英夫 していただけると判断しています。蜂谷氏及び同氏が所長を務める蜂谷法律事務所
は当社と独立性に影響を与える取引等の利害関係はありません。
住宅行政や賃貸住宅建設の融資保証事業等に関する豊富な経験と見識を、当社の監
社外監査役 二見 和光 査に活かしていただけると判断しています。二見氏は当社と取引等の利害関係はあ
りません。
上場会社の社外監査役を経験され、米国公認会計士としての国際会計の専門的な知
識と、経営に関与した豊富な経験と見識を、当社の監査に活かしていただけると判
社外監査役 藤巻 和夫
断しています。藤巻氏、同氏が代表を務める藤巻総合コンサルティングは当社と取
引等の利害関係はありません。
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［当社社外役員（取締役及び監査役）の選任ガイドライン］
当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の基準を満たす者とする。
１．経営・企業法務・ガバナンス等、取締役会の審議・決定内容を直接的に監督できること。
２．成長戦略の策定、経営戦略の決定、中期計画達成等に関して自己の知見・見識を反映させることができ
ること。
３．その他の会社経営上の案件に対して、自己の知見、専門性、経験を踏まえた助言・指導が行うことがで
きること。
［当社社外役員（取締役及び監査役）の独立性基準］
当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。
なお、対象期間は、以下１については現在及び期限の定めのない過去とし、２～５については現在及び過去
10年間とする。
１．当社グループ関係者
当社、当社の子会社（注１）及び関連会社（注２）（以下「当社グループ」という）の取締役（社外取
締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、会計参与、執行役、執行役員又は使用人（以下「取締役
等」という）でないこと。
２．議決権保有関係者
① 当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。
② 当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。
３．取引先関係者
① 当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高２％以上に相当する金額の取引がある取引先の取
締役等でないこと。
② 当社グループの主要な借入先（当社連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先）である金融機関
の取締役等でないこと。
③ 当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。
４．専門的サービス提供者（弁護士、公認会計士、コンサルタント等）
① 当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナーもしくは従業員でない
こと。
② 弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬
以外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。
５．その他
① 上記１～４に掲げる者（重要でない者を除く）の２親等以内の親族でないこと。
② 当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。
③ 当社グループとの間で、株式を相互保有している会社の取締役等でないこと。
(注)１．「子会社」とは、財務諸表等規則第８条第３項に規定する子会社をいいます。
２．「関連会社」とは、財務諸表等規則第８条第５項に規定する関連会社をいいます。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門等との関係
内部監査室における監査結果及び社員インタビューにより把握された業務執行や執行状況に関する問題点等に
ついて、適宜取締役や監査役へ報告されています。報告された問題点等については、取締役会や監査役会から担
当部署へ改善指示がされ、速やかに改善を行っています。
社外監査役は、取締役会に常時出席している他、監査役会に出席し会計監査人より監査体制、監査計画、監査
の実施状況等について説明を受けています。また、社外監査役のうち１名は常勤監査役として常時執務してお
り、内部監査室と連携して随時必要に応じて業務執行状況についてチェック・牽制を実施し、取締役の執務状況
並びに取締役会及び経営会議決定事項の実施状況を監視できる体制となっています。
社外取締役及び社外監査役のサポート体制
イ．社外取締役のサポート体制
取締役会については、事務局である経営企画室より、資料及び議事録を紙資料又は電子メールにて送付してい
ます。また、議題内容等に関する説明及び資料を求める場合には、担当役員、担当部門又は経営企画室が補佐し
ています。
ロ．社外監査役のサポート体制
現在、監査役の職務を補助する専属の使用人は置いていませんが、監査役会からの指名に基づき、常勤監査役
の職務を補助する者として監査役補助者を選任しています。監査役補助者は、常勤監査役による指示業務を優先
して行い、監査業務の円滑な遂行を図っています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、毎月１回開催する監査役会及び必要に応じて開催する臨時監査役会にて、監査方
針に従い、監査に関する重要事項の報告・協議及び決議を行っています。
監査役の中から常勤監査役を１名選出し、常勤監査役は取締役会のほかに、経営会議等の業務執行における重
要な会議に出席し、職務執行の状況を把握するとともに、常勤監査役が監査役会にて報告を行い、監査役間での
情報共有を図っています。また、監査役は、取締役会及び内部監査室等から職務の執行状況について報告を受
け、取締役の職務遂行状況について監視を行っています。
② 内部監査の状況
内部統制の有効性及び効率性をモニタリングするため、実際の業務遂行状況について、内部監査室13名が当社
グループの全拠点を対象に業務監査を年間計画に基づき実施し、監査結果はトップマネジメントに報告していま
す。被監査部門に対しても、改善事項の指摘・指導はもとより、社員へのインタビューを行うことで業務執行に
関する具体的な執行状況の確認と問題点の把握を行い、実効性の高い監査を実施しています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
大中 康行
志賀 健一朗
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、その他 13名
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システムレビュー担当者等です。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社では、監査法人は、専門的かつ独立した立場から開示情報を監査し、財務情報に信頼性を付与すること
で、開示情報の信頼性を担保する役割を担う者として、株主や投資家等に対して責務を負っているものと認識
しています。この考えに基づき、当社は監査法人に対して、開示情報の信頼性を担保し得る専門性と独立性を
求めるとともに、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額等により、総合的に判断することとし
ています。現在の監査法人については、当社の業務内容に精通し、効率的な監査を実施しており適切であると
考えています。
ｅ．監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。評価にあたっては、会計監査人を適切に評価す
るための基準を制定し、監査法人との意見交換や監査実施状況等を通じて、監査法人の品質管理、監査チー
ム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等の関係、グループ監査、不正リスク等の観点か
ら、独立性と専門性の有無について確認を行っています。
また、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任の他、原則として会計監査人が職務を適切に
遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議
案を株主総会に提案することとしています。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円)
提出会社 86 － 102 －
連結子会社 41 － 41 －
計 127 － 143 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円)
提出会社 － 170 － 70
連結子会社 12 1 11 0
計 12 171 11 70
当社における非監査業務の内容は、主に新基幹システムの開発に伴うコンサルティング業務です。
ｃ．その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の
特性及び前年度の報酬等の要素を勘案して、適切に決定することとしています。
また、当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会
計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬額の見積りの算出根拠等を確認し、本監査報酬
額の妥当性を検討しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬額の見積リの算出根拠などを確認し、検討しました。
その結果、適正な監査を実施するために、本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監
査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（社外取締役を除く）の報酬については、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な起
業家精神の発揮に資するようなインセンティブを行うべきと考えています。報酬等の額の決定にあたっては、株
主総会で決議された取締役報酬総額の範囲内において、固定枠である基本報酬と業績に連動した変動枠である株
式報酬及び賞与を、ガバナンス委員会が中心となり実施する取締役相互評価の結果を反映して原案を作成し、取
締役会で決定しています。
イ．基本報酬
企業業績、関連する他社の報酬、従業員の昇給率、勤続年数といった定量的な要素に加え、各取締役・監
査役の経営能力、功績、貢献度等の定性的な要素も考慮して基本報酬を決定しています。
ロ．賞与（短期業績連動報酬）
連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）に取締役会で定めた一定の比率（1.5％）を乗じて取
締役の賞与ファンドを算出し、各取締役の当期の功績、貢献度等を勘案して賞与支給額を決定しています。
但し、社外取締役には支給しません。
上記イおよびロについては、2007年６月27日開催の第33期定時株主総会において、年額10億円以内（うち、社
外取締役５千万円以内）とする固定枠と当事業年度の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）に
1.5％を乗じた額以内と定めた変動枠（但し、10億円を上限とし、当事業年度の連結当期純利益（親会社株主に帰
属する当期純利益）が200億円以内の場合は支給しない）との合計額（但し、使用人兼務取締役の使用人分は含ま
ない）と決議しています。また、監査役の報酬限度額は年額１億円以内と決議しています。
ハ．株式報酬（中長期業績連動報酬）
2019年６月25日開催の第45期定時株主総会において、当社業績及び株主価値との連動性をより明確にし、
中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに株主との利害共有を強化することを目的
に、株式報酬の導入を決定しています。
2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度および以降
の各３事業年度（以下「対象期間」という）を対象とし、対象期間ごとに合計19億円を上限とする金員を、
取締役への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間３年間の信託を設定し
ます。当社は、信託期間中、取締役に対するポイントの付与を行いますが、対象期間である３事業年度を対
象として取締役に付与されるポイント数（当社株式数）の上限は210,000ポイント（210,000株）とし、ポイ
ント付与にはＲＯＥ20％および配当性向50％の達成を条件とします。
本制度は業績連動部分と非業績連動部分から構成されます。業績連動部分は役位を基準として定められた
ポイントを毎年付与したうえで、対象期間終了後に当社の業績目標等（2019年に設定する制度では連結営業
利益成長率を採用予定）に応じて０％～150％を乗じます。非業績連動部分は、役位を基準としたポイントを
毎年付与します。
業績連動部分は対象期間終了後、非業績連動部分は取締役の退任時、信託は取締役に対してポイント数に
応じて当社株式等の交付および換価処分金相当額の給付を行います。
当社は、信託の信託期間の満了時において、新たな信託を設定し、または信託契約の変更および追加信託
を行うことにより、本制度を継続的に実施することを予定しています（当該信託契約の変更および追加信託
がされた場合には、信託の設定がされたものと同様に扱う）。信託契約の変更により、本制度を継続的に実
施する場合、信託期間を３年間延長し、信託期間の延長以降の３事業年度を新たな対象期間とします。当社
は、延長された信託期間ごとに、合計19億円の範囲内で、追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間
中、取締役に対するポイントの付与を継続し、信託は、延長された信託期間中、当社株式等の交付等を継続
します。但し、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する
当社株式（取締役に付与されたポイントに相当する当社株式等で交付等が未了であるものを除く）および金
銭（以下「残存株式等」という）があるときは、残存株式等の金額と当社が追加拠出する信託金の合計額
は、19億円の範囲内とします。
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なお、当事業年度においては、2011年６月28日開催の第37期定時株主総会で決議された株式報酬型ストッ
クオプションに基づき割当を行っています。
① 退職慰労金制度の代替として、取締役在任中の業績向上を目的としたストックオプションＡプラン
② 中期の業績向上を目的としたストックオプションＢプラン
但し、2019年以降、新規の割当は行いません。
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取締役の報酬については、代表取締役、社外取締役全員及び監査役全員（全員とも社外監査役）を委員として
構成されるガバナンス委員会が関与するしくみとし、事前審議を経ることを必要とすることで、公正かつ透明性
の高い手続きを行っています。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（百万円）
基本報酬 賞与
（人）
オプション
取締役
1,410 519 114 777 9
（社外取締役を除く）
社外役員 135 97 ― 38 7
(注) １．使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。
２．ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額114百万円を含んでい
ます。
３．当事業年度末の人員数は、取締役（社外役員を除く）９名及び社外役員７名です。
４．上記の他、2011年６月28日開催の第37期定時株主総会における、退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り
支給の決議に基づき、取締役１名に対して、取締役の退任時に総額22百万円の退職慰労金を支払う予定で
す。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
ストック
基本報酬 賞与
（百万円）
オプション
提出会社 122 42 265
熊切 直美 430 取締役
連結子会社 ― ― ―
提出会社 64 14 75
小林 克満 154 取締役
連結子会社 ― ― ―
提出会社 71 14 78
川合 秀司 164 取締役
連結子会社 ― ― ―
提出会社 61 10 71
竹内 啓 142 取締役
連結子会社 ― ― ―
提出会社 50 9 56
齊藤 和彦 116 取締役
連結子会社 ― ― ―
提出会社 55 9 48
内田 寛逸 113 取締役
連結子会社 ― ― ―
提出会社 45 8 50
中川 健志 103 取締役
連結子会社 ― ― ―
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上の役員のみ記載しています。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
純投資目的として保有する株式とし、それ以外の投資株式を純投資以外の目的で保有する株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的で保有する株式の保有は、（ⅰ）業務提携、取引の維持・強化及び株式の安
定等の保有目的の合理性、（ⅱ）その連結貸借対照表計上額が総資産の５％以下等の条件をすべて満たす範囲
で行うことを基本的な方針としています。
同株式の買い増しや処分の要否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、
担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じて取締役会に諮ることとしています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
合計額(百万円)
(銘柄)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 1 17,899
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
売却価額の合計額(百万円)
(銘柄)
非上場株式 1 18
非上場株式以外の株式 1 1,064
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
式の保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
（注３）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注４）
(百万円) (百万円)
3,903,000 3,903,000
住友不動産㈱ 取引関係の維持・強化 有
17,899 15,358
－ 1,013,700
大末建設㈱ 業務提携 無
－ 1,064
－ 393,000
㈱横河ブリッジホー
取引関係の維持・強化 無
ルディングス
－ 885
－ 267,000
東プレ㈱ 同上 無
－ 822
－ 597,000
文化シヤッター㈱ 同上 有
－ 617
－ 300,000
マックス㈱ 同上 有
－ 410
－ 60,028
キッセイ薬品工業㈱ 同上 有
－ 173
－ 150,000
㈱寺岡製作所 同上 有
－ 101
－ 498,200
岡藤ホールディング
同上 有
ス㈱
－ 91
－ 10,900
㈱三井住友フィナン
同上 有
シャルグループ
－ 49
－ 11,500
日本ピグメント㈱ 同上 有
－ 43
－ 57,400
㈱三菱ＵＦＪフィナ
同上 有
ンシャル・グループ
－ 40
（注）１．「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しています。
２．投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄に満たないため、非上場株式を
除いた当社の前事業年度に保有していた特定投資株式全12銘柄について記載しています。なお、当事業年
度の保有は１銘柄、みなし保有株式はありません。
３．具体的な定量的な保有効果については記載が困難なため、前述のａに基づいて検証しています。
４．当事業年度における保有状況を記載しています。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 16 3,999 7 1,825
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 106 245 1,944
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
㈱横河ブリッジホールディングス 393,000 748
東プレ㈱ 267,000 552
マックス㈱ 300,000 488
文化シヤッター㈱ 597,000 479
キッセイ薬品工業㈱ 60,028 174
岡藤ホールディングス㈱ 498,200 80
㈱寺岡製作所 150,000 78
㈱三井住友フィナンシャルグループ 10,900 42
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 57,400 32
日本ピグメント㈱ 11,500 29
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準
じて記載しています。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14
号）により作成しています。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条
第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツによる監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同団体の行
う研修に参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 246,714 188,614
※1 19,000 ※1 16,000
金銭の信託
完成工事未収入金等 51,908 67,325
※5 22,885 ※5 12,509
有価証券
未成工事支出金 14,846 14,144
※2 5,919 ※2 7,412
その他のたな卸資産
前払費用 65,144 66,861
営業貸付金 64,262 93,259
その他 19,387 18,881
△ 224 △ 308
貸倒引当金
流動資産合計 509,844 484,700
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 49,882 51,415
機械及び装置（純額） 36,267 34,476
工具器具・備品（純額） 2,210 2,117
※7 57,571 ※7 76,364
土地
リース資産（純額） 1,478 1,211
475 1,010
その他（純額）
※3 147,884 ※3 166,595
有形固定資産合計
無形固定資産
23,663 27,896
投資その他の資産
※4 ， ※5 47,869 ※4 ， ※5 53,167
投資有価証券
※6 12,270 ※6 11,140
劣後債及び劣後信託受益権
繰延税金資産 61,364 71,406
※5 44,020 ※5 49,354
その他
※6 △ 3,939 ※6 △ 4,488
貸倒引当金
投資その他の資産合計 161,585 180,579
固定資産合計 333,133 375,071
資産合計 842,978 859,772
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 42,739 45,687
1年内返済予定の長期借入金 30,589 19,816
リース債務 200 200
未払法人税等 28,460 28,324
未成工事受入金 49,519 48,141
前受金 60,340 65,867
賞与引当金 23,179 21,363
完成工事補償引当金 1,121 1,016
預り金 7,577 8,782
※5 52,510 ※5 50,957
その他
流動負債合計 296,238 290,155
固定負債
長期借入金 75,016 72,300
リース債務 802 648
繰延税金負債 464 297
一括借上修繕引当金 115,503 134,732
退職給付に係る負債 9,925 13,387
長期預り保証金 36,777 34,109
11,212 11,843
その他
固定負債合計 249,700 267,318
負債合計 545,939 557,473
純資産の部
株主資本
資本金 29,060 29,060
資本剰余金 34,540 34,540
利益剰余金 253,108 297,952
※9 △ 17,203 ※9 △ 55,565
自己株式
株主資本合計 299,507 305,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,882 6,486
繰延ヘッジ損益 △ 294 222
※7 △ 7,584 ※7 △ 7,584
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 2,219 △ 3,207
退職給付に係る調整累計額 △ 1,264 △ 2,989
その他の包括利益累計額合計 △ 5,479 △ 7,071
新株予約権
415 491
2,596 2,889
非支配株主持分
純資産合計 297,039 302,298
負債純資産合計 842,978 859,772
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※1 627,631 ※1 609,778
完成工事高
不動産事業売上高 871,388 924,112
※2 57,997 ※2 57,286
その他の事業売上高
売上高合計 1,557,017 1,591,178
売上原価
完成工事原価 430,121 426,014
不動産事業売上原価 792,311 835,194
37,538 33,925
その他の事業売上原価
売上原価合計 1,259,970 1,295,134
売上総利益
完成工事総利益 197,510 183,764
不動産事業総利益 79,077 88,918
20,458 23,361
その他の事業総利益
売上総利益合計 297,046 296,044
※3 ， ※4 170,677 ※3 ， ※4 168,996
販売費及び一般管理費
営業利益 126,369 127,047
営業外収益
受取利息 522 509
受取配当金 236 248
受取手数料 3,662 3,456
持分法による投資利益 － 229
1,617 1,616
雑収入
営業外収益合計 6,039 6,059
営業外費用
支払利息 322 229
貸倒引当金繰入額 112 96
支払手数料 － 91
持分法による投資損失 80 －
360 450
雑支出
営業外費用合計 875 867
経常利益 131,533 132,240
特別利益
※5 45 ※5 60
固定資産売却益
43 1,065
投資有価証券売却益
特別利益合計 88 1,126
特別損失
※6 541 ※6 665
固定資産除売却損
※7 136 ※7 29
減損損失
災害による損失 － 316
－ 12
投資有価証券売却損
特別損失合計 677 1,024
税金等調整前当期純利益 130,944 132,342
法人税、住民税及び事業税
51,525 51,736
△ 8,820 △ 9,753
法人税等調整額
法人税等合計 42,705 41,982
当期純利益 88,239 90,359
非支配株主に帰属する当期純利益 410 428
親会社株主に帰属する当期純利益 87,829 89,930
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 88,239 90,359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,355 604
繰延ヘッジ損益 △ 7 517
為替換算調整勘定 △ 513 △ 988
158 △ 1,714
退職給付に係る調整額
※ 2,992 ※ △ 1,581
その他の包括利益合計
包括利益 91,232 88,778
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 90,829 88,339
非支配株主に係る包括利益 403 439
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 29,060 34,540 232,978 △ 15,337 281,243
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,964 △ 43,964
親会社株主に帰属する
87,829 87,829
当期純利益
自己株式の取得 △ 27,992 △ 27,992
自己株式の処分 △ 163 2,556 2,393
自己株式の消却 △ 23,569 23,569 －
非支配株主との取引に
△ 1 △ 1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 20,129 △ 1,866 18,263
当期末残高 29,060 34,540 253,108 △ 17,203 299,507
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,526 △ 286 △ 7,584 △ 1,705 △ 1,429 △ 8,479 398 2,322 275,485
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,964
親会社株主に帰属する
87,829
当期純利益
自己株式の取得 △ 27,992
自己株式の処分 2,393
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に
△ 1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
3,355 △ 7 － △ 513 165 2,999 16 273 3,289
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,355 △ 7 － △ 513 165 2,999 16 273 21,553
当期末残高 5,882 △ 294 △ 7,584 △ 2,219 △ 1,264 △ 5,479 415 2,596 297,039
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 29,060 34,540 253,108 △ 17,203 299,507
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,044 △ 45,044
親会社株主に帰属する
89,930 89,930
当期純利益
自己株式の取得 △ 40,934 △ 40,934
自己株式の処分 △ 33 2,572 2,538
非支配株主との取引に
△ 8 △ 8
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 44,843 △ 38,362 6,481
当期末残高 29,060 34,540 297,952 △ 55,565 305,988
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,882 △ 294 △ 7,584 △ 2,219 △ 1,264 △ 5,479 415 2,596 297,039
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,044
親会社株主に帰属する
89,930
当期純利益
自己株式の取得 △ 40,934
自己株式の処分 2,538
非支配株主との取引に
△ 8
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
604 517 － △ 988 △ 1,724 △ 1,591 76 293 △ 1,221
当期変動額（純額）
当期変動額合計 604 517 － △ 988 △ 1,724 △ 1,591 76 293 5,259
当期末残高 6,486 222 △ 7,584 △ 3,207 △ 2,989 △ 7,071 491 2,889 302,298
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 130,944 132,342
減価償却費 10,417 12,512
減損損失 136 29
貸倒引当金の増減額（△は減少） 553 632
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,652 △ 1,816
一括借上修繕引当金の増減額（△は減少） 18,097 19,229
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11 991
受取利息及び受取配当金 △ 759 △ 757
支払利息 322 229
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 43 △ 1,053
持分法による投資損益（△は益） 80 △ 229
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,433 △ 15,275
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 5 702
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △ 86 △ 1,499
前払費用の増減額（△は増加） 447 424
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 1,529 △ 28,998
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,114 2,958
未払金の増減額（△は減少） 786 △ 8,122
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 7,499 △ 1,378
前受金の増減額（△は減少） △ 15,203 5,523
長期預り保証金の増減額（△は減少） △ 3,091 △ 2,667
△ 5,511 8,111
その他
小計 115,170 121,887
利息及び配当金の受取額
1,119 1,058
利息の支払額 △ 321 △ 228
△ 53,409 △ 50,735
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 62,559 71,982
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 52,000 82,000
定期預金の預入による支出 △ 37,000 △ 47,000
金銭の信託の減少による収入 3,000 3,000
有価証券の取得による支出 △ 22,884 △ 9,100
有価証券の売却及び償還による収入 18,505 21,985
有形固定資産の取得による支出 △ 10,168 △ 24,835
無形固定資産の取得による支出 △ 8,429 △ 10,088
投資有価証券の取得による支出 △ 5,512 △ 10,844
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 13,258
△ 1,040
る支出
投資有価証券の売却及び償還による収入 142 1,477
659 △ 5,471
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,946 82
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 90,000 17,100
長期借入金の返済による支出 △ 45,074 △ 30,416
リース債務の返済による支出 △ 250 △ 240
配当金の支払額 △ 43,964 △ 45,044
自己株式の取得による支出 △ 27,992 △ 40,934
自己株式の処分による収入 2,072 2,020
非支配株主への配当金の支払額 △ 119 △ 130
△ 6 △ 24
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25,336 △ 97,670
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 743 △ 494
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,533 △ 26,100
現金及び現金同等物の期首残高 200,180 213,714
※1 213,714 ※1 187,614
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 29 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりです。
なお、当連結会計年度より、新たに設立した株式会社ガスパル東北、株式を取得した株式会社さくらケア及び株
式会社うめケアを連結の範囲に含めています。
また、当該連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ガスパルラインを株式会社ガスパルが吸収合併
したこと及び株式会社ジューシィ情報センターを清算したことにより、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 3 社
会社等の名称
CRS BLVD |,LC、株式会社ソラスト、株式会社バルクセーフティー
(2) 持分法を適用しない主要な関連会社
品川エネルギーサービス株式会社
上記の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社のうち、株式会社さくらケア及び株式会社うめケアの決算日は４月30日です。連結財務諸表の作
成にあたっては３月31日現在で仮決算を行い、その財務諸表を使用しています。
また、在外連結子会社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては同決算日の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ．未成工事支出金
個別法に基づく原価法
ロ．その他のたな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、機械及び装置については
主として定額法。在外連結子会社については主として定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物・構築物 10～60年
機械及び装置 ３～22年
工具器具・備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。また、特別
目的事業体が発行した劣後債及び劣後信託受益権については、貸付金の貸倒れ等により特別目的事業体の財務内
容が悪化した場合のリスクに備えるため、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額を計上しています。
③ 完成工事補償引当金
当社及び一部の国内連結子会社は完成工事に係る瑕疵担保の費用等に備えるため、当連結会計年度の完成工事
高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。
④ 一括借上修繕引当金
一部の連結子会社は、一括借上賃貸借契約に基づく将来負担すべき原状回復費用及び営繕費用に備えるため、
当連結会計年度末における負担すべき原状回復費用及び営繕費用の見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に６
年、８年）による定率法により按分した額を、発生した連結会計年度から損益処理しています。但し、一部の連
結子会社については、発生の翌連結会計年度から損益処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に８年）による定額法により
費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象
資材輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計
年度の期間費用としています。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」20,338百万円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」61,364百万円に含めて表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しています。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な
取扱いに従って記載していません。
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（追加情報）
（株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託における取引の概要等）
当社グループは、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社グループの業績や株価への意識を高め企業価値
向上を図ること並びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託」及び
「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を設定しています。
１．株式給付信託
(1) 取引の概要
2011年７月４日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブ・プランとして「株式給付信託（Ｊ
－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」）を導入することについて決議しました。
本制度は予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社従業員並びに当社役員を兼務しない子会社役
員及び従業員（以下「従業員等」）が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員等に当社株式を給付する仕組
みです。
当社グループは、従業員等の中から業績や成果に応じて「ポイント」（１ポイントを１株とする）を付与する
者を選定し、ポイント付与を行います。一定の要件を満たした従業員等に対して獲得したポイントに相当する当
社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得
し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度により、従業員の勤労意欲の向上や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まることが期待
されます。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成
27年３月26日）を適用していますが、従来採用していた方法により会計処理を行っています。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前連結会計年度5,811百万円、当連結会計年度4,951百万円です。信託が保有する当社
の株式は株主資本において自己株式として計上しています。
②期末株式数は前連結会計年度403,784株、当連結会計年度326,288株であり、期中平均株式数は、前連結会計年
度374,635株、当連結会計年度349,004株です。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、
控除する自己株式に含めていません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託
(1) 取引の概要
2015年11月24日開催の取締役会において、当社グループの中長期的な企業価値を高めることを目的として、従
業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の再導入を決議しました。
当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員（以下「従業員」）のうち一定の
要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社持株会が取得すると見
込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中（2015年12月16日～2016年１月29日）に取得しました。その後、
当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しています。信託終了時に、株価の上昇により信託収益が
ある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信
託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済す
るため、従業員への追加負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度5,257百万円、当連結会計年度3,617百万円
であり、株式数は、前連結会計年度393,300株、当連結会計年度270,600株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 4,560百万円、当連結会計年度 2,880百万円
なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株
式と同様の権利を有しています。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は
控除されますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。
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（連結貸借対照表関係）
※１．金銭の信託
大東建託パートナーズ株式会社は、賃貸住宅入居者の預り敷金の分別管理を目的として自己信託を設定してい
ます。
※２．その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年３月31日 ) ( 2019年３月31日 )
商品及び製品 227 百万円 272 百万円
原材料及び貯蔵品 5,691 百万円 7,140 百万円
※３．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年３月31日 ) ( 2019年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 58,462 百万円 64,143 百万円
※４．関連会社に対する金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年３月31日 ) ( 2019年３月31日 )
投資有価証券 17,770 百万円 17,619 百万円
（うち、共同支配企業に対する
3,297 百万円 3,040 百万円
投資の金額）
※５．担保に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年３月31日 ) ( 2019年３月31日 )
有価証券及び投資有価証券
（宅地建物取引業法に基づく
44 百万円 39 百万円
営業保証金）
その他（投資その他の資産）
（宅地建物取引業法に基づく
4,245 百万円 2,800 百万円
営業保証金）
（住宅建設瑕疵担保保証金） 4,961 百万円 5,421 百万円
（輸入資材の関税・消費税の
900 百万円 900 百万円
納期限延長のための供託金）
（電力取引決済預託金） 25 百万円 11 百万円
（保険業法に基づく営業
28 百万円 34 百万円
保証金）
（信託業法に基づく営業
10 百万円 10 百万円
保証金）
（裁判上の供託金） 0 百万円 0 百万円
対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年３月31日 ) ( 2019年３月31日 )
その他（流動負債）
（輸入資材の関税・消費税の
302 百万円 156 百万円
納期限延長に対する未払金）
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※６．劣後債等
当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別
目的事業体（ＳＰＥ）を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しています。
顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＥの発行す
る劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年３月31日 ) ( 2019年３月31日 )
劣後債及び劣後信託受益権 12,270 百万円 11,140 百万円
貸倒引当金 △201 百万円 △153 百万円
劣後債及び劣後信託受益権
6.17％ 6.17％
の当初引受割合
償還期限 2034年11月～2043年２月 2034年11月～2043年２月
ＳＰＥの貸付債権残高 45,378 百万円 37,195 百万円
ＳＰＥの社債又は信託受益権残高 45,654 百万円 37,241 百万円
ＳＰＥの数 10 10
劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合は、当初の発行総額に対する引受額の割合です。
※７．事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正
する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」と
して純資産の部に計上しています。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価に基
づいて算出しています。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
８．当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行11行（前連結会計年度は11
行）と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年３月31日 ) ( 2019年３月31日 )
当座貸越限度額の総額 99,012 百万円 119,021 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 99,012 百万円 119,021 百万円
※９．自己株式
自己株式に計上されている株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有している当社株式は、次のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年３月31日 ) ( 2019年３月31日 )
株式給付信託 5,811 百万円 4,951 百万円
従業員持株ＥＳＯＰ信託 5,257 百万円 3,617 百万円
計
11,069 百万円 8,568 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．工事進行基準による完成工事高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 ) 至 2019年３月31日 )
工事進行基準による完成工事高 623,674 百万円 603,415 百万円
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が、連結損益計算書においては金額の重要性が乏しいため、「その他の事業売上高」に含めて表示していま
す。なお「その他の事業売上高」に含まれる金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 ) 至 2019年３月31日 )
「その他の事業売上高」に
7,309 百万円 7,972 百万円
含まれる金融事業の売上高
※３．「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 ) 至 2019年３月31日 )
従業員給料手当 68,582 百万円 70,152 百万円
賞与引当金繰入額 17,801 百万円 14,175 百万円
退職給付費用 1,679 百万円 2,522 百万円
※４．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 ) 至 2019年３月31日 )
一般管理費に含まれる研究開発費 1,609 百万円 1,983 百万円
※５．固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 ) 至 2019年３月31日 )
有形固定資産
建物・構築物
30 百万円 － 百万円
機械及び装置
9 百万円 60 百万円
土地 ▶ 百万円 － 百万円
その他
0 百万円 － 百万円
計 45 百万円 60 百万円
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※６．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 ) 至 2019年３月31日 )
有形固定資産
建物・構築物
499 百万円 356 百万円
工具器具・備品
10 百万円 5 百万円
リース資産
▶ 百万円 － 百万円
その他
0 百万円 0 百万円
無形固定資産 26 百万円 303 百万円
計
541 百万円 665 百万円
※７．減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 ）
当連結会計年度において、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
場所 用途 種類 金額
大東エナジー本社 事業用資産 ソフトウェア 72百万円
建物・構築物、工具器具
ハウスコム各営業所 店舗 34百万円
・備品、その他（投資そ
の他の資産）
建物・構築物、工具器
ケアパートナー各センター センター施設 22百万円
具・備品、リース資産
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント（建設事業、不動産事業、金融事業）及びその他事業を基礎に各事業に
おけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としています。
建設事業は主として支店別、不動産事業は主として物件別又は店舗別、金融事業及びその他事業は主とし
て子会社別又は施設別にグルーピングの単位としています。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなった資産を対象とし、回収可能価額
が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しています。
店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、除却資産等が生じることが
確実な店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
センター施設については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている設備及び資産を対象
とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しています。
減損損失の内訳は、ソフトウェア72百万円、建物・構築物52百万円、機械及び装置６百万円、リース資産
２百万円、その他（投資その他の資産）１百万円、工具器具・備品０百万円です。
(3) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は、使用価値にて測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として
います。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当連結会計年度において、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
場所 用途 種類 金額
建物・構築物、工具器具
ハウスコム各営業所 店舗 25百万円
・備品、その他（投資そ
の他の資産）
大東建託パートナーズの
受変電設備 機械及び装置 4百万円
管理物件
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント（建設事業、不動産事業、金融事業）及びその他事業を基礎に各事業に
おけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としています。
建設事業は主として支店別、不動産事業は主として物件別又は店舗別、金融事業及びその他事業は主とし
て子会社別又は施設別にグルーピングの単位としています。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、除却資産等が生じることが
確実な店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
受変電設備については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている設備及び資産を対象と
し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しています。
減損損失の内訳は、建物・構築物23百万円、機械及び装置３百万円、その他（投資その他の資産）１百万
円、工具器具・備品１百万円です。
(3) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は、使用価値にて測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として
います。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 ) 至 2019年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
4,880 百万円 1,937 百万円
組替調整額 △43 百万円 △1,065 百万円
税効果調整前
4,837 百万円 871 百万円
税効果額 △1,481 百万円 △266 百万円
その他有価証券評価差額金
3,355 百万円 604 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△9 百万円 745 百万円
組替調整額
－ 百万円 － 百万円
税効果調整前
△9 百万円 745 百万円
税効果額 1 百万円 △228 百万円
繰延ヘッジ損益
△7 百万円 517 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△513 百万円 △988 百万円
組替調整額 － 百万円 － 百万円
税効果調整前
△513 百万円 △988 百万円
税効果額
－ 百万円 － 百万円
為替換算調整勘定
△513 百万円 △988 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△636 百万円 △4,471 百万円
組替調整額 864 百万円 2,000 百万円
税効果調整前
228 百万円 △2,470 百万円
税効果額 △69 百万円 756 百万円
退職給付に係る調整額
158 百万円 △1,714 百万円
その他の包括利益合計 2,992 百万円 △1,581 百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式
76,869,579 － 1,240,700 75,628,879
（注）１
合計 76,869,579 － 1,240,700 75,628,879
自己株式
普通株式
846,221 1,244,295 1,374,343 716,173
（注）２、３、４、５
合計 846,221 1,244,295 1,374,343 716,173
(注) １．普通株式の発行済株式総数の減少1,240,700株は、自己株式の消却によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,244,295株は、単元未満株式の買取りによる増加3,595株、取締役会決
議に基づく取得による増加1,240,700株です。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,374,343株は、ストック・オプションの権利行使に伴う減少26,300
株、単元未満株式の売渡しによる減少43株、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員
持株ＥＳＯＰ信託から当社持株会への売却による減少107,300株及び自己株式の消却による減少1,240,700
株です。
４．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数315,919
株、増加179,700株、減少91,835株及び当連結会計年度末株式数403,784株を含めていません。
５．普通株式の自己株式の株式数には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳ
ＯＰ信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数500,600株、減少107,300株及び当連結会計年度末
株式数393,300株を含めています。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度末
年度期首
ストック・オプショ
提出会社 － － － － － 139
ンＡプラン
ストック・オプショ
提出会社 － － － － － 244
ンＢプラン
連結子会社 － － － － － － 31
合計 － － － － 415
(注) ストック・オプションＢプランのうち、第４-Ｂ回新株予約権、第５-Ｂ回新株予約権及び第６-Ｂ回新株予約権
は、権利行使期間の初日が到来していません。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） 配当額 (円)
（百万円）
2017年６月28日
普通株式 22,804 298 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年10月26日
普通株式 21,160 279 2017年９月30日 2017年11月17日
取締役会
(注) １．2017年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を
決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金149百万円が含まれています。
２．2017年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決議
した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金122百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） 配当額 (円)
（百万円）
2018年６月26日
普通株式 22,893 利益剰余金 304 2018年３月31日 2018年６月27 日
定時株主総会
(注) 2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決
議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金119百万円が含まれています。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式
75,628,879 － － 75,628,879
合計 75,628,879 － － 75,628,879
自己株式
普通株式
716,173 2,544,395 126,540 3,134,028
（注）１、２、３、４
合計 716,173 2,544,395 126,540 3,134,028
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加2,544,395株は、単元未満株式の買取りによる増加2,095株、取締役会決
議に基づく取得による増加2,542,300株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少126,540株は、ストック・オプションの権利行使に伴う減少3,800株、単
元未満株式の売渡しによる減少40株、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株Ｅ
ＳＯＰ信託から当社持株会への売却による減少122,700株です。
３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数403,784
株、減少77,496株及び当連結会計年度末株式数326,288株を含めていません。
４．普通株式の自己株式の株式数には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳ
ＯＰ信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数393,300株、減少122,700株及び当連結会計年度末
株式数270,600株を含めています。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度末
年度期首
ストック・オプショ
提出会社 － － － － － 181
ンＡプラン
ストック・オプショ
提出会社 － － － － － 279
ンＢプラン
連結子会社 － － － － － － 31
合計 － － － － 491
(注) ストック・オプションＢプランのうち、第５-Ｂ回新株予約権、第６-Ｂ回新株予約権及び第７-Ｂ回新株予約権
は、権利行使期間の初日が到来していません。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） 配当額 (円)
（百万円）
2018年６月26日
普通株式 22,893 304 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 22,151 297 2018年９月30日 2018年11月16日
取締役会
(注) １．2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を
決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金119百万円が含まれています。
２．2018年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決議
した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金98百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） 配当額 (円)
（百万円）
2019年６月25日
普通株式 22,484 利益剰余金 309 2019年３月31日 2019年６月26 日
定時株主総会
(注) 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決
議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金83百万円が含まれています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 ) 至 2019年３月31日 )
現金預金勘定 246,714 百万円 188,614 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△36,000 百万円 △1,000 百万円
定期預金
譲渡性預金（有価証券勘定） 3,000 百万円 － 百万円
現金及び現金同等物 213,714 百万円 187,614 百万円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 ）
株式の取得により新たにDAISHO ASIA DEVELOPMENT (M) SDN.BHD.（現・DAITO ASIA DEVELOPMENT
（MALAYSIA）ⅡSDN.BHD.）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同
社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産 1,119百万円
固定資産 20,037百万円
流動負債 6,764百万円
309百万円
固定負債
株式の取得価額
14,083百万円
現金及び現金同等物 824百万円
差引：取得のための支出 13,258百万円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として建設事業における工具器具・備品等です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
貸主側
未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年３月31日 ) ( 2019年３月31日 )
１年内 621 百万円 621 百万円
１年超 2,484 百万円 1,863 百万円
合計
3,106 百万円 2,484 百万円
借主側
未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年３月31日 ) ( 2019年３月31日 )
１年内 463,131 百万円 499,782 百万円
１年超 1,841,944 百万円 1,908,814 百万円
合計
2,305,075 百万円 2,408,596 百万円
上記未経過リース料には、一括借上制度に関する借上賃料を含んでおり、契約上借上賃料が固定されている期
間の金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年３月31日 ) ( 2019年３月31日 )
１年内 458,938 百万円 495,866 百万円
１年超 1,828,709 百万円 1,897,901 百万円
合計
2,287,647 百万円 2,393,767 百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達について
は銀行借入れにより調達しています。
デリバティブは、建築資材輸入の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金銭の信託は、入居者から預っている敷金を分別管理することを目的として設定しています。信託財産は、短期
的な預金、安全性の高い債券で運用しており、これらは、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リ
スクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しています。
完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されていますが、顧客の資金調達の確定をもって着工することでリ
スクを軽減しています。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、「満期保有目的の債券」「関連会社株式」「その他有価
証券」に区分しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒さ
れていますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しており、「満期保有目的の債券」以外は保有状況
を継続的に見直しています。
営業貸付金は、主として当社の顧客に対する建築資金等の融資（金融機関からの長期融資が実行されるまでのつ
なぎ融資）であり、顧客の信用リスクに晒されていますが、顧客ごとに定期的に信用状況等を把握することでリス
クを軽減しています。
劣後債及び劣後信託受益権は、賃貸用共同住宅の建築を当社へ注文された顧客のアパートローンを金融機関等が
設立した特別目的事業体を利用して証券化し、その特別目的事業体が発行した金融商品です。劣後債及び劣後信託
受益権は、アパートローン債務者の信用リスクに晒されていますが、アパートローンの返済状況を管理することに
より、信用状況等を把握しています。
工事未払金、未払法人税等及び預り金については、概ね１年以内の支払期日になっています。
長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利市場の変化を常に注視していま
す。
長期預り保証金は、一括借上方式による不動産賃貸業に伴う、入居者から預っている敷金及び保証金です。
デリバティブ取引は、建築資材輸入に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引
であり、デリバティブ取引管理基準（内部規程）に基づき投機的な取引は行っていません。なお、ヘッジ会計の方
法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「会計方針に関する事
項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
います。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含まれていません。（（注）２参照）
前連結会計年度（ 2018年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預金
246,714 246,714 －
(2) 金銭の信託
19,000 19,000 －
(3) 完成工事未収入金等
51,908
△38
貸倒引当金（※）１
51,870 51,870 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
44 46 1
② 関連会社株式
14,342 31,317 16,975
③ その他有価証券
49,970 49,970 －
(5)営業貸付金 64,262
△124
貸倒引当金（※）１
64,137 64,482 344
資産計 446,080 463,401 17,321
(1) 工事未払金
42,739 42,739 －
(2) 未払法人税等
28,460 28,460 －
(3) 預り金
7,577 7,577 －
(4) １年内返済予定の長期借入金
105,605 105,605 －
及び長期借入金
(5) 長期預り保証金
36,777 36,675 △102
負債計 221,159 221,057 △102
デリバティブ取引（※）２ △424 △424 －
(※)１．完成工事未収入金等、営業貸付金については貸倒引当金を控除しています。
２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
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当連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預金
188,614 188,614 －
(2) 金銭の信託
16,000 16,000 －
(3) 完成工事未収入金等
67,325
△43
貸倒引当金（※）１
67,282 67,282 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
39 40 0
② 関連会社株式
14,470 39,629 25,158
③ その他有価証券
48,016 48,016 －
(5)営業貸付金 93,259
△186
貸倒引当金（※）１
93,073 93,334 261
資産計 427,497 452,918 25,420
(1) 工事未払金
45,687 45,687 －
(2) 未払法人税等
28,324 28,324 －
(3) 預り金
8,782 8,782 －
(4) １年内返済予定の長期借入金
92,116 92,116 －
及び長期借入金
(5) 長期預り保証金
34,109 34,030 △78
負債計 209,019 208,940 △78
デリバティブ取引（※）２ 321 321 －
(※)１．完成工事未収入金等、営業貸付金については貸倒引当金を控除しています。
２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)金銭の信託
金銭の信託の時価については、信託財産構成物である金融資産によって評価しています。当期末においてはすべ
て預金であったため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)完成工事未収入金等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっ
ています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
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(5)営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が大きく異なって
いない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
営業貸付金のうち、固定金利のものは、短期間のつなぎ融資と長期間の融資があります。短期間の融資は、市場
金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。また、長期間の融資
の時価は貸付期間の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
負 債
(1)工事未払金、(2)未払法人税等、並びに(3)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似している
ことから当該帳簿価額によっています。
(5)長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、返還するまでの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年３月31日 ) ( 2019年３月31日 )
非上場株式 160 百万円 109 百万円
ＬＬＣ等に対する出資 6,237 百万円 3,040 百万円
劣後債及び劣後信託受益権 12,270 百万円 11,140 百万円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品
の時価等に関する事項」の表には含めていません。
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（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2018年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金預金 246,714 － － － － －
金銭の信託 19,000 － － － － －
完成工事未収入金等 51,908 － － － － －
有価証券及び投資有価証
券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等
5 10 30 － － －
社債
－ － － － － －
その他
－ － － － － －
②その他有価証券のう
ち満期のあるもの
国債・地方債等
－ － － － － －
社債
12,500 500 － 2,000 3,100 －
その他
10,380 － － － － －
営業貸付金 43,638 2,742 2,402 2,127 1,820 11,520
劣後債及び劣後信託受益
－ － － － － 12,448
権
合計 384,146 3,252 2,432 4,127 4,920 23,968
当連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金預金 188,614 － － － － －
金銭の信託 16,000 － － － － －
完成工事未収入金等 67,325 － － － － －
有価証券及び投資有価証
券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等
10 30 － － － －
社債
－ － － － － －
その他
－ － － － － －
②その他有価証券のう
ち満期のあるもの
国債・地方債等
－ － － － － －
社債
9,500 4,000 1,500 3,100 1,000 300
その他
3,000 － － － － －
営業貸付金 63,539 2,906 2,632 2,339 2,019 19,805
劣後債及び劣後信託受益
－ － － － － 11,318
権
合計 347,988 6,936 4,132 5,439 3,019 31,423
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（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2018年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 30,589 19,816 19,200 18,000 18,000 －
合計 30,589 19,816 19,200 18,000 18,000 －
当連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 19,816 20,280 19,080 19,080 1,080 12,780
合計 19,816 20,280 19,080 19,080 1,080 12,780
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2018年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債・地方債等 44 46 1
社債 － － －
その他 － － －
小計 44 46 1
(2）時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 44 46 1
当連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債・地方債等 39 40 0
社債 － － －
その他 － － －
小計 39 40 0
(2）時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 39 40 0
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２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2018年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 21,478 12,989 8,489
債券
国債・地方債等 － － －
社債 4,002 4,000 1
その他 － － －
その他 4,082 4,080 2
小計 29,563 21,070 8,492
(2）連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 － － －
債券
国債・地方債等 － － －
社債 14,107 14,120 △13
その他 － － －
その他 6,299 6,300 △0
小計 20,407 20,420 △13
合計 49,970 41,491 8,479
当連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 21,533 12,220 9,312
債券
国債・地方債等 － － －
社債 5,817 5,810 6
その他 － － －
その他 301 300 1
小計 27,651 18,330 9,320
(2）連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 365 377 △12
債券
国債・地方債等 － － －
社債 13,307 13,335 △28
その他 － － －
その他 6,692 6,692 △0
小計 20,365 20,405 △40
合計 48,016 38,736 9,280
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 142 43 －
合計 142 43 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,459 1,065 －
合計 1,459 1,065 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2018年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
建築資材の
為替予約等の
買建 16,768 5,203 △424
振当処理
予定取引
米ドル
合計 16,768 5,203 △424
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
建築資材の
為替予約等の
買建 12,563 4,173 321
振当処理
予定取引
米ドル
合計 12,563 4,173 321
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は従業員について、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度（規約型）及び退
職一時金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 ) 至 2019年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 33,274 百万円 34,704 百万円
勤務費用 2,656 百万円 2,744 百万円
利息費用 5 百万円 ▶ 百万円
数理計算上の差異の発生額 959 百万円 4,343 百万円
退職給付の支払額 △2,191 百万円 △2,322 百万円
退職給付債務の期末残高 34,704 百万円 39,473 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 ) 至 2019年３月31日 )
年金資産の期首残高 23,070 百万円 24,804 百万円
期待運用収益 344 百万円 370 百万円
数理計算上の差異の発生額 323 百万円 △128 百万円
事業主からの拠出額 2,590 百万円 2,671 百万円
退職給付の支払額 △1,525 百万円 △1,597 百万円
年金資産の期末残高 24,804 百万円 26,120 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年３月31日 ) ( 2019年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 25,194 百万円 28,821 百万円
年金資産 △24,804 百万円 △26,120 百万円
390 百万円 2,701 百万円
非積立型制度の退職給付債務 9,509 百万円 10,651 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,899 百万円 13,352 百万円
退職給付に係る負債 9,925 百万円 13,387 百万円
退職給付に係る資産 △25 百万円 △35 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,899 百万円 13,352 百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 ) 至 2019年３月31日 )
勤務費用 2,656 百万円 2,744 百万円
利息費用 5 百万円 ▶ 百万円
期待運用収益 △344 百万円 △370 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 858 百万円 1,971 百万円
過去勤務費用の費用処理額 6 百万円 29 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 3,181 百万円 4,379 百万円
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 ) 至 2019年３月31日 )
過去勤務費用 6 百万円 29 百万円
数理計算上の差異 221 百万円 △2,500 百万円
合計 228 百万円 △2,470 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年３月31日 ) ( 2019年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △61 百万円 △32 百万円
未認識数理計算上の差異 △1,775 百万円 △4,275 百万円
合計 △1,837 百万円 △4,308 百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年３月31日 ) ( 2019年３月31日 )
債券 43.2 ％ 44.4 ％
株式 15.4 ％ 15.7 ％
現金及び預金 3.9 ％ 2.9 ％
一般勘定 35.3 ％ 35.0 ％
その他 2.2 ％ 2.0 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
（注）一般勘定は資産の拠出先が運用のリスクを負う年金資産です。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 ) 至 2019年３月31日 )
割引率 0.0 ％ 0.0 ％
長期期待運用収益率 1.5 ％ 1.5 ％
予想昇給率 1.6 ％ 1.6 ％
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 316百万円 114百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
提出会社
第１-Ａ回新株予約権 第１-Ｂ回新株予約権 第２-Ａ回新株予約権 第２-Ｂ回新株予約権
決議年月日 2012年５月18日 2012年５月18日 2013年５月21日 2013年５月21日
付与対象者の区分
当社取締役10名 当社取締役10名 当社取締役11名 当社取締役11名
及び人数
ストック・オプ
普通株式 7,600株 普通株式 17,500株 普通株式 7,900株 普通株式 14,300株
ション数（注）１
付与日 2012年６月14日 2012年６月14日 2013年６月17日 2013年６月17日
権利確定条件 （注）２、４、５ （注）３、４、５ （注）２、４、５ （注）３、４、５
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
自 2012年６月15日 自 2015年６月15日 自 2013年６月18日 自 2016年６月18日
権利行使期間
至 2042年６月14日 至 2020年６月14日 至 2043年６月17日 至 2021年６月17日
第３-Ａ回新株予約権 第３-Ｂ回新株予約権 第４-Ａ回新株予約権 第４-Ｂ回新株予約権
決議年月日 2014年５月21日 2014年５月21日 2015年５月20日 2015年５月20日
付与対象者の区分
当社取締役６名 当社取締役６名 当社取締役７名 当社取締役７名
及び人数
ストック・オプ
普通株式 5,200株 普通株式 11,600株 普通株式 4,200株 普通株式 8,200株
ション数（注）１
付与日 2014年６月17日 2014年６月17日 2015年６月16日 2015年６月16日
権利確定条件 （注）２、４、５ （注）３、４、５ （注）２、４、５ （注）３、４、５
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
自 2014年６月18日 自 2017年６月18日 自 2015年６月17日 自 2018年６月17日
権利行使期間
至 2044年６月17日 至 2022年６月17日 至 2045年６月16日 至 2023年６月16日
第５-Ａ回新株予約権 第５-Ｂ回新株予約権 第６-Ａ回新株予約権 第６-Ｂ回新株予約権
決議年月日 2016年５月20日 2016年５月20日 2017年５月22日 2017年５月22日
付与対象者の区分
当社取締役９名 当社取締役９名 当社取締役10名 当社取締役10名
及び人数
ストック・オプ
普通株式 3,800株 普通株式 7,000株 普通株式 11,600株 普通株式 7,000株
ション数（注）１
付与日 2016年６月16日 2016年６月16日 2017年６月16日 2017年６月16日
権利確定条件 （注）２、４、５ （注）３、４、５ （注）２、４、５ （注）３、４、５
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
自 2016年６月17日 自 2019年６月17日 自 2017年６月17日 自 2020年６月17日
権利行使期間
至 2046年６月16日 至 2024年６月16日 至 2047年６月16日 至 2025年６月16日
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第７-Ａ回新株予約権 第７-Ｂ回新株予約権
決議年月日 2018年５月21日 2018年５月21日
付与対象者の区分
当社取締役８名 当社取締役８名
及び人数
ストック・オプ
普通株式 2,800株 普通株式 6,200株
ション数（注）１
付与日 2018年６月15日 2018年６月15日
権利確定条件 （注）２、４、５ （注）３、４、５
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。
自 2018年６月16日 自 2021年６月16日
権利行使期間
至 2048年６月15日 至 2026年６月15日
（注）１．株式数に換算して記載しています。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から
10日（10日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができ
るものとする。
３．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位を有し
ていることを要する。但し、任期満了による退任、又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由
があると認めた場合はこの限りではない。
４．新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
５．その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
連結子会社（ハウスコム株式会社）
ハウスコム株式会社 ハウスコム株式会社 ハウスコム株式会社 ハウスコム株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2014年５月15日 2015年５月21日 2016年５月18日 2017年５月16日
当社連結子会社の 当社連結子会社の 当社連結子会社の 当社連結子会社の
付与対象者の区分
及び人数
取締役１名 取締役２名 取締役２名 取締役２名
ストック・オプ
普通株式 31,000株 普通株式 11,200株 普通株式 11,400株 普通株式 10,600株
ション数（注）１
付与日 2014年５月30日 2015年６月５日 2016年６月２日 2017年５月31日
権利確定条件 （注）２、３ （注）２、３ （注）２、３ （注）２、３
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
自 2014年５月31日 自 2015年６月６日 自 2016年６月４日 自 2017年６月２日
権利行使期間
至 2044年５月30日 至 2045年６月５日 至 2046年６月３日 至 2047年６月１日
（注）１．株式数に換算して記載しています。なお、2018年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行って
おり、当該株式分割後の株式数に換算して記載しています。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、当社連結子会社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日（10日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使する
ことができるものとする。
３．その他の条件は、当社連結子会社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（ 2019年３月31日 ）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
提出会社
第１-Ａ回新株予約権 第１-Ｂ回新株予約権 第２-Ａ回新株予約権 第２-Ｂ回新株予約権
決議年月日 2012年５月18日 2012年５月18日 2013年５月21日 2013年５月21日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
― ― ― ―
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― ―
未確定残
― ― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
1,000 1,300 1,600 1,700
権利確定
― ― ― ―
権利行使
― ― ― 1,000
失効
― ― ― ―
未行使残
1,000 1,300 1,600 700
第３-Ａ回新株予約権 第３-Ｂ回新株予約権 第４-Ａ回新株予約権 第４-Ｂ回新株予約権
決議年月日 2014年５月21日 2014年５月21日 2015年５月20日 2015年５月20日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
― ― ― 8,200
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― 8,200
未確定残
― ― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
2,500 1,600 2,500 ―
権利確定
― ― ― 8,200
権利行使
― ― ― 2,800
失効
― ― ― ―
未行使残
2,500 1,600 2,500 5,400
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大東建託株式会社(E00218)
有価証券報告書
第５-Ａ回新株予約権 第５-Ｂ回新株予約権 第６-Ａ回新株予約権 第６-Ｂ回新株予約権
決議年月日 2016年５月20日 2016年５月20日 2017年５月22日 2017年５月22日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
― 7,000 ― 7,000
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― ―
未確定残
― 7,000 ― 7,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
2,500 ― 2,600 ―
権利確定
― ― ― ―
権利行使
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
未行使残
2,500 ― 2,600 ―
第７-Ａ回新株予約権 第７-Ｂ回新株予約権
決議年月日 2018年５月21日 2018年５月21日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
― ―
付与
2,800 6,200
失効
― ―
権利確定
2,800 ―
未確定残
― 6,200
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
― ―
権利確定
2,800 ―
権利行使
― ―
失効
― ―
未行使残
2,800 ―
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大東建託株式会社(E00218)
有価証券報告書
連結子会社（ハウスコム株式会社）
ハウスコム株式会社 ハウスコム株式会社 ハウスコム株式会社 ハウスコム株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2014年５月15日 2015年５月21日 2016年５月18日 2017年５月16日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
― ― ― ―
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― ―
未確定残
― ― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
31,000 11,200 11,400 10,600
権利確定
― ― ― ―
権利行使
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
未行使残
31,000 11,200 11,400 10,600
（注）2018年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載
しています。
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有価証券報告書
② 単価情報
提出会社
第１-Ａ回新株予約権 第１-Ｂ回新株予約権 第２-Ａ回新株予約権 第２-Ｂ回新株予約権
決議年月日 2012年５月18日 2012年５月18日 2013年５月21日 2013年５月21日
権利行使価格
1円 1円 1円 1円
（円/株）
行使時平均株価
― ― ― 14,640円
（円）
公正な評価単価
7,304円
5,821円 5,474円 7,444円
（円/株）
第３-Ａ回新株予約権 第３-Ｂ回新株予約権 第４-Ａ回新株予約権 第４-Ｂ回新株予約権
決議年月日 2014年５月21日 2014年５月21日 2015年５月20日 2015年５月20日
権利行使価格
1円 1円 1円 1円
（円/株）
行使時平均株価
― ― ― 16,346円
（円）
公正な評価単価
9,361円 9,741円 10,328円 10,667円
（円/株）
第５-Ａ回新株予約権 第５-Ｂ回新株予約権 第６-Ａ回新株予約権 第６-Ｂ回新株予約権
決議年月日 2016年５月20日 2016年５月20日 2017年５月22日 2017年５月22日
権利行使価格
1円 1円 1円 1円
（円/株）
行使時平均株価
― ― ― ―
（円）
公正な評価単価
13,013円 13,044円 15,384円 15,119円
（円/株）
第７-Ａ回新株予約権 第７-Ｂ回新株予約権
決議年月日 2018年５月21日 2018年５月21日
権利行使価格
1円 1円
（円/株）
行使時平均株価
― ―
（円）
公正な評価単価
15,054円 15,246円
（円/株）
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連結子会社（ハウスコム株式会社）
ハウスコム株式会社 ハウスコム株式会社 ハウスコム株式会社 ハウスコム株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2014年５月15日 2015年５月21日 2016年５月18日 2017年５月16日
権利行使価格
1円 1円 1円 1円
（円/株）
行使時平均株価
― ― ― ―
（円）
公正な評価単価
270円 656円 596円 827円
（円/株）
（注）2018年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載
しています。
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有価証券報告書
(3）当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
大東建託株式会社第７-Ａ回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第７-Ａ回新株予約権
付与日（2018年６月15日）
株価変動性 （注）１
23.90％
予想残存期間 （注）２
5.902年
予想配当 （注）３
583円/株
無リスク利子率 （注）４
-0.081％
（注）１．5.902年間（2012年７月21日～2018年６月15日）の株価実績に基づき算定しています。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点にお
いて行使されるものと推定して見積もっています。
３．2018年６月26日提出の第44期有価証券報告書に掲載された配当実績に基づき算定しています。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
大東建託株式会社第７-Ｂ回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第７-Ｂ回新株予約権
付与日（2018年６月15日）
株価変動性 （注）１
24.51％
予想残存期間 （注）２
5.5年
予想配当 （注）３
583円/株
無リスク利子率 （注）４
-0.090％
（注）１．5.5年間（2012年12月15日～2018年６月15日）の株価実績に基づき算定しています。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点にお
いて行使されるものと推定して見積もっています。
３．2018年６月26日提出の第44期有価証券報告書に掲載された配当実績に基づき算定しています。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
連結子会社
該当事項はありません。
(4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
提出会社
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ています。
連結子会社
該当事項はありません。
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大東建託株式会社(E00218)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年３月31日 ) ( 2019年３月31日 )
繰延税金資産
有価証券評価損否認額
350 百万円 283 百万円
貸倒引当金繰入超過額
1,274 百万円 1,468 百万円
未実現利益の消去
3,112 百万円 4,642 百万円
未払費用否認額
2,842 百万円 2,637 百万円
未払事業税否認額
1,613 百万円 1,667 百万円
減価償却超過額 1,332 百万円 1,426 百万円
賞与引当金繰入否認額
7,126 百万円 6,558 百万円
完成工事補償引当金繰入否認額
343 百万円 311 百万円
退職給付に係る負債
3,042 百万円 4,119 百万円
一括借上修繕引当金繰入否認額
35,367 百万円 41,255 百万円
定額クリーニング費収入前受金
4,172 百万円 4,472 百万円
繰越欠損金
542 百万円 468 百万円
その他 7,725 百万円 8,684 百万円
繰延税金資産小計
68,846 百万円 77,994 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
－ 百万円 △468 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
－ 百万円 △373 百万円
評価性引当額小計 (注)１
△1,173 百万円 △841 百万円
繰延税金資産合計
67,672 百万円 77,152 百万円
繰延税金負債
特別償却準備金
△3,687 百万円 △2,711 百万円
その他有価証券評価差額金
△2,596 百万円 △2,862 百万円
その他 △488 百万円 △468 百万円
繰延税金負債合計 △6,772 百万円 △6,042 百万円
繰延税金資産の純額 60,900 百万円 71,109 百万円
(注) １．評価性引当額が331百万円減少しています。この減少の主な内容は、㈱ガスパルラインを㈱ガスパルが吸収
合併したこと及び㈱ジューシィ情報センターを清算したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) ― ― ― ― 8 460 468百万円
評価性引当額 ― ― ― ― △8 △460 △468 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年３月31日 ) ( 2019年３月31日 )
固定資産－繰延税金資産 61,364 百万円 71,406 百万円
固定負債－繰延税金負債 464 百万円 297 百万円
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有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年３月31日 ) ( 2019年３月31日 )
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
永久に損金に算入されない項目
1.6 ％ 1.4 ％
住民税均等割
0.4 ％ 0.4 ％
評価性引当額
0.2 ％ △0.3 ％
その他
△0.5 ％ △0.4 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.6 ％ 31.7 ％
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、国内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸マン
ション、駐車場等を所有しています。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使
用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中
増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 57,445 56,737
連結貸借対照表計上額
期中増減額 △708 18,875
期末残高 56,737 75,613
期末時価 127,285 154,813
（注）１．賃貸等不動産については重要性が乏しいため、賃貸等不動産と賃貸等不動産として使用される部分を含む不
動産の時価等を合計して表示しています。
２．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
３．前連結会計年度期中増減額のうち、主な増加は不動産取得（180百万円）であり、主な減少は減価償却費
（714百万円）です。
４．当連結会計年度期中増減額のうち、主な増加は不動産取得（19,649百万円）であり、主な減少は減価償却費
（774百万円）です。
５．当連結会計年度末の時価のうち、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書（「財
務諸表のための価格調査の実施に関する基本的考え方」に基づく原則的時価算定）に基づく金額です。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
賃貸収益 6,099 6,558
賃貸費用 2,318 2,573
差額 3,781 3,985
その他（売却損益等） 23 －
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産等において、サービスの提供及び経営管理として当社及び一
部の連結子会社が使用している部分については、賃貸収益を計上していません。なお、当該不動産に係る費用
（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用 に含めています。
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有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに、建築請負契約を締結し、賃貸住宅の建設及び施
工を行っています。連結子会社の大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、賃
貸住宅を一括借上し、入居者へ転貸する一括借上事業を行っています。連結子会社の大東建託リーシング株式
会社は、入居者の仲介斡旋を行っています。当社はこれらの事業を中心に戦略をたて、事業活動を展開してい
ます。
従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建
設事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしています。「金融事業」は、資産がすべての事業セグメン
トの合計額の10％以上であるため報告セグメントとしています。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セ
グメントを集約しています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業 ：土木・建築その他建設工事全般に関する事業
不動産事業：不動産の一括借上、賃貸、仲介、入居者の保証人受託業務及び管理に関する事業等
金融事業 ：施主が金融機関から長期融資を実行されるまでの建築資金融資事業等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一です。
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有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注１) (注２) 計上額
建設事業 不動産事業 金融事業 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 627,631 871,388 7,309 1,506,329 50,688 1,557,017 － 1,557,017
セグメント間の内部
▶ 3,029 733 3,766 3,830 7,597 △ 7,597 －
売上高又は振替高
計 627,635 874,418 8,042 1,510,095 54,518 1,564,614 △ 7,597 1,557,017
セグメント利益 109,145 33,428 3,092 145,666 7,789 153,455 △ 27,086 126,369
セグメント資産 129,014 307,894 73,967 510,875 88,697 599,572 243,405 842,978
その他の項目
減価償却費 (注４)
3,787 5,149 122 9,059 1,331 10,391 25 10,417
減損損失 － 41 － 41 94 136 － 136
有形固定資産及び無形固
4,753 8,185 115 13,054 25,065 38,119 578 38,698
定資産の増加額 (注４)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介
護事業、電力小売事業等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額 △27,086 百万円には、セグメント間取引消去 △610 百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △26,475 百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理
部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額 243,405 百万円には、セグメント間取引消去 △8,845 百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産 252,250 百万円が含まれています。全社資産は主に親会社での余剰運用資金（現金
預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
(3)減価償却費の調整額 25 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 578 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれてい
ます。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注１) (注２) 計上額
建設事業 不動産事業 金融事業 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 609,778 924,112 7,972 1,541,864 49,314 1,591,178 － 1,591,178
セグメント間の内部
635 4,934 938 6,508 3,298 9,807 △ 9,807 －
売上高又は振替高
計 610,414 929,046 8,911 1,548,372 52,613 1,600,986 △ 9,807 1,591,178
セグメント利益 95,723 44,070 3,395 143,188 8,798 151,987 △ 24,939 127,047
セグメント資産 134,653 317,396 103,005 555,055 106,846 661,902 197,870 859,772
その他の項目
減価償却費 (注４)
4,842 5,491 134 10,468 2,020 12,488 23 12,512
減損損失 － 29 － 29 － 29 － 29
有形固定資産及び無形固
4,255 7,167 243 11,666 24,018 35,684 887 36,571
定資産の増加額 (注４)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介
護事業、電力小売事業等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額 △24,939 百万円には、セグメント間取引消去 △878 百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △24,061 百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理
部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額 197,870 百万円には、セグメント間取引消去 △7,904 百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産 205,774 百万円が含まれています。全社資産は主に親会社での余剰運用資金（現金
預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
(3)減価償却費の調整額 23 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 887 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれてい
ます。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
日本 その他 合計
147,884
120,986 26,897
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
日本 その他 合計
140,829 25,765 166,595
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
います。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 4,002.51 円 4,191.58 円
１株当たり当期純利益 1,165.29 円 1,212.20 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 1,164.52 円 1,211.41 円
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
87,829 89,930
当期純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
87,829 89,930
当期純利益 (百万円)
期中平均株式数 (株)
75,371,297 74,188,031
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
△2 △4
当期純利益調整額 (百万円)
(うち連結子会社等の
( △2 ) ( △4 )
潜在株式による調整額) (百万円)
普通株式増加数 (株)
47,744 44,630
(うち自己株式取得方式による
( 47,744 ) ( 44,630 )
ストック・オプション) (株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな ――――― ―――――
かった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)
297,039 302,298
純資産の部の合計額から控除する金額
3,011 3,381
(百万円)
(うち新株予約権) (百万円)
( 415 ) ( 491 )
(うち非支配株主持分) (百万円) ( 2,596 ) ( 2,889 )
純資産の部の合計額に加算する金額
5,811 4,951
(百万円)
(うち株式給付信託) (百万円) ( 5,811 ) ( 4,951 )
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)
299,839 303,868
１株当たり純資産額の算定に用いられた
74,912,706 72,494,851
期末の普通株式の数 (株)
３．株式給付信託
株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておらず、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めていません。
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４．従業員持株ＥＳＯＰ信託
株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり純資
産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度444,063株、
当連結会計年度333,543株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、
前連結会計年度393,300株、当連結会計年度270,600株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 30,589 19,816 0.23 －
１年以内に返済予定のリース債務 200 200 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
75,016 72,300 0.23 2020年～2025年
ものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定の
802 648 － 2020年～2029年
ものを除く）
その他有利子負債 － － － －
合計 106,607 92,965 － －
(注）１．借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載していません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 20,280 19,080 19,080 1,080
リース債務 198 197 166 72
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２
の規定により記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自2018年４月１日 (自2018年４月１日 (自2018年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年６月30日) 至2018年９月30日) 至2018年12月31日) 至2019年３月31日)
売上高 (百万円)
380,107 799,220 1,175,656 1,591,178
税金等調整前四半期
(当期)純利益
37,210 79,133 109,201 132,342
(百万円)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利
26,112 54,661 75,081 89,930
益 (百万円)
１株当たり四半期
(当期)純利益
348.70 732.98 1,008.22 1,212.20
(円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自2018年４月１日 (自2018年７月１日 (自2018年10月１日 (自2019年１月１日
至2018年６月30日) 至2018年９月30日) 至2018年12月31日) 至2019年３月31日)
１株当たり四半期純
348.70 384.40 274.98 202.50
利益 (円)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 195,698 137,726
完成工事未収入金 41,399 55,598
有価証券 22,880 12,499
未成工事支出金 14,694 13,843
原材料及び貯蔵品 5,221 6,735
関係会社短期貸付金 63,920 94,050
前払費用 893 813
未収入金 4,562 4,738
立替金 4,538 4,666
その他 3,421 1,970
△ 222 △ 305
貸倒引当金
流動資産合計 357,008 332,337
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,019 1,971
構築物（純額） 51 49
機械及び装置（純額） 297 279
工具器具・備品（純額） 831 521
土地 6,135 25,132
リース資産（純額） 135 114
－ 692
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,470 28,762
無形固定資産
ソフトウエア 13,745 13,925
ソフトウエア仮勘定 6,204 9,627
156 154
その他
無形固定資産合計 20,105 23,707
投資その他の資産
投資有価証券 27,119 31,824
※2 12,270 ※2 11,140
劣後債及び劣後信託受益権
関係会社株式 121,323 122,536
関係会社長期貸付金 3,107 －
繰延税金資産 12,633 10,352
差入保証金 10,845 10,094
※1 5,696 ※1 13,520
その他
※2 △ 2,454 ※2 △ 456
貸倒引当金
投資その他の資産合計 190,542 199,012
固定資産合計 220,119 251,482
資産合計 577,128 583,819
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 40,619 ※3 41,533
工事未払金
1年内返済予定の長期借入金 24,352 19,816
リース債務 34 34
※1 27,296 ※1 19,732
未払金
未払法人税等 12,929 10,806
未払消費税等 2,639 2,861
未成工事受入金 49,296 47,825
前受金 287 531
※3 164,654 ※3 183,246
預り金
賞与引当金 17,987 15,315
完成工事補償引当金 1,047 924
1,617 1,690
その他
流動負債合計 342,762 344,317
固定負債
長期借入金 75,016 72,300
リース債務 112 88
退職給付引当金 6,299 7,057
5,991 6,419
その他
固定負債合計 87,419 85,865
負債合計 430,182 430,183
純資産の部
株主資本
資本金 29,060 29,060
資本剰余金
34,540 34,540
資本準備金
資本剰余金合計 34,540 34,540
利益剰余金
利益準備金 7,265 7,265
その他利益剰余金
87,519 131,374
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 94,785 138,639
※6 △ 17,203 ※6 △ 55,565
自己株式
株主資本合計 141,183 146,675
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,882 6,486
繰延ヘッジ損益 △ 294 222
△ 209 △ 209
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 5,378 6,500
新株予約権 383 460
純資産合計 146,945 153,636
負債純資産合計 577,128 583,819
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※1 627,627 ※1 610,468
完成工事高
7,220 3,591
不動産事業等売上高
売上高合計 634,848 614,059
売上原価
完成工事原価 434,170 422,484
4,247 1,802
不動産事業等売上原価
売上原価合計 438,417 424,287
売上総利益
完成工事総利益 193,457 187,984
2,973 1,788
不動産事業等総利益
売上総利益合計 196,430 189,772
※2 132,032 ※2 128,304
販売費及び一般管理費
営業利益 64,398 61,468
営業外収益
受取利息 346 248
有価証券利息 300 284
受取配当金 23,385 43,796
受取手数料 3,322 3,149
2,101 2,463
雑収入
※3 29,457 ※3 49,942
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 288 210
貸倒引当金繰入額 743 96
支払手数料 － 91
269 400
雑支出
※3 1,302 ※3 798
営業外費用合計
経常利益 92,553 110,612
特別利益
43 1,065
投資有価証券売却益
特別利益合計 43 1,065
特別損失
※4 117 ※4 222
固定資産除売却損
－ 12
投資有価証券売却損
特別損失合計 117 234
税引前当期純利益 92,480 111,443
法人税、住民税及び事業税
24,977 20,725
△ 1,517 1,786
法人税等調整額
法人税等合計 23,460 22,511
当期純利益 69,020 88,932
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
番号
完成工事
Ⅰ 材料費
58,559 13.3 62,301 14.7
Ⅱ 外注費
※２ 332,616 75.9 316,898 74.7
Ⅲ 経費
42,994 9.8 43,284 10.2
（うち人件費）
(26,032) (5.9) (27,350) (6.4)
不動産事業等 4,247 1.0 1,802 0.4
計 438,417 100.0 424,287 100.0
（注） １．原価計算の方法は、個別原価計算です。
※２．当社は各施工会社に材料費・工賃を一括して外注しています。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 29,060 34,540 34,540 7,265 86,197 93,462 △ 15,337 141,727
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,964 △ 43,964 △ 43,964
当期純利益 69,020 69,020 69,020
自己株式の取得 △ 27,992 △ 27,992
自己株式の処分 △ 163 △ 163 2,556 2,393
自己株式の消却 △ 23,569 △ 23,569 23,569 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,322 1,322 △ 1,866 △ 543
当期末残高 29,060 34,540 34,540 7,265 87,519 94,785 △ 17,203 141,183
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,526 △ 286 △ 7,584 △ 5,344 376 136,759
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,964
当期純利益 69,020
自己株式の取得 △ 27,992
自己株式の処分 2,393
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
3,355 △ 7 7,374 10,722 7 10,730
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,355 △ 7 7,374 10,722 7 10,186
当期末残高 5,882 △ 294 △ 209 5,378 383 146,945
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 29,060 34,540 34,540 7,265 87,519 94,785 △ 17,203 141,183
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,044 △ 45,044 △ 45,044
当期純利益 88,932 88,932 88,932
自己株式の取得 △ 40,934 △ 40,934
自己株式の処分 △ 33 △ 33 2,572 2,538
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 43,854 43,854 △ 38,362 5,492
当期末残高 29,060 34,540 34,540 7,265 131,374 138,639 △ 55,565 146,675
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 5,882 △ 294 △ 209 5,378 383 146,945
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,044
当期純利益 88,932
自己株式の取得 △ 40,934
自己株式の処分 2,538
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
604 517 － 1,121 76 1,198
当期変動額（純額）
当期変動額合計 604 517 － 1,121 76 6,690
当期末残高 6,486 222 △ 209 6,500 460 153,636
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法に基づく原価法
(2) 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 ３～８年
車両運搬具 ４年
工具器具・備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウエア ５年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
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６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。また、特別目的事業体が発行した劣後債及
び劣後信託受益権については、貸付金の貸倒れ等により特別目的事業体の財務内容が悪化した場合のリスクに備え
るため、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額を計上しています。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用等に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて
計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）によ
る定率法により按分した額を、発生した事業年度から損益処理しています。
７．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象
資材輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変
動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相
場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
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９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としています 。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,279百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」12,633百万円に含めて表示しています。
（貸借対照表）
前事業年度において独立掲記していました「固定負債」の「長期預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っています 。
この結果、前事業年度の貸借対象表において「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」87百万円、「その
他」5,903百万円は、「固定負債」の「その他」5,991百万円として組み替えています。
（追加情報）
（株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託における取引の概要等）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加
情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供されている資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
その他（投資その他の資産）
（宅地建物取引業法に基づく
2,220 百万円 715 百万円
営業保証金）
（住宅建設瑕疵担保保証金） 4,961 百万円 5,421 百万円
（輸入資材の関税・消費税の
900 百万円 900 百万円
納期限延長のための供託金）
対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未払金
（輸入資材の関税・消費税の
302 百万円 156 百万円
納期限延長に対する未払金）
※２．劣後債等
当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別
目的事業体（ＳＰＥ）を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しています。
顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＥの発行す
る劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
劣後債及び劣後信託受益権 12,270 百万円 11,140 百万円
貸倒引当金 △201 百万円 △153 百万円
劣後債及び劣後信託受益権
6.17％ 6.17％
の当初引受割合
償還期限 2034年11月～2043年２月 2034年11月～2043年２月
ＳＰＥの貸付債権残高 45,378 百万円 37,195 百万円
ＳＰＥの社債又は信託受益権残高 45,654 百万円 37,241 百万円
ＳＰＥの数 10 10
劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合は、当初の発行総額に対する引受額の割合です。
※３．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他に次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
工事未払金 2,797 百万円 2,037 百万円
預り金 160,066 百万円 177,807 百万円
預り金のうち大東建託パートナーズ株式会社から決済資金及び余資資金を預っているものが、前事業年度
150,975 百万円、当事業年度 166,197 百万円あります。この預り金の利率に関しては市場金利を勘案して決定して
います。
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４．保証債務
施主の当社に対する工事代金支払のための融資実行を円滑にするため、当社は次の会社に対し保証を行ってい
ます。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
大東ファイナンス株式会社
64,226 百万円 93,234 百万円
（関係会社）
定期借地権付住宅購入者の大東ファイナンス株式会社からの借入金について、当社は大東ファイナンス株式会
社に対し保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
36 百万円 25 百万円
当社の各関係会社の大東ファイナンス株式会社からの借入金について、当社は大東ファイナンス株式会社に対
し保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ケアパートナー株式会社 400 百万円 1,500 百万円
大東エナジー株式会社 2,500 百万円 － 百万円
株式会社さくらケア － 百万円 100 百万円
株式会社うめケア － 百万円 100 百万円
５．当座貸越契約
当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行11行（前事業年度は11行）と当座貸越契
約を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越限度額の総額 98,712 百万円 118,721 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 98,712 百万円 118,721 百万円
※６．自己株式
自己株式に計上されている株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有している当社株式は、次のとおり
です。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) （2019年３月31日)
株式給付信託 5,811 百万円 4,951 百万円
従業員持株ＥＳＯＰ信託 5,257 百万円 3,617 百万円
計
11,069 百万円 8,568 百万円
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（損益計算書関係）
※１．工事進行基準による完成工事高は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工事進行基準による完成工事高 623,675 百万円 604,104 百万円
※２．「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料手当 54,547 百万円 55,626 百万円
賞与引当金繰入額 14,142 百万円 11,113 百万円
退職給付費用 1,373 百万円 2,067 百万円
おおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売費 80％ 81％
一般管理費 20％ 19％
※３．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益 25,221 百万円 45,746 百万円
営業外費用 18 百万円 20 百万円
※４．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 99 百万円 23 百万円
構築物 8 百万円 0 百万円
工具器具・備品 8 百万円 1 百万円
その他 0 百万円 197 百万円
計
117 百万円 222 百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 100 7,324 7,224
関連会社株式 14,418 31,317 16,899
計 14,518 38,641 24,123
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 100 5,300 5,200
関連会社株式 14,418 39,629 25,210
計 14,518 44,929 30,410
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 106,805 108,017
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株
式」には含めていません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損否認額
286 百万円 283 百万円
関係会社株式評価損否認額
1,072 百万円 1,072 百万円
貸倒引当金繰入超過額
819 百万円 233 百万円
ソフトウェア償却超過額
961 百万円 1,098 百万円
未払費用否認額
2,450 百万円 2,032 百万円
未払事業税否認額
790 百万円 727 百万円
賞与引当金繰入否認額
5,508 百万円 4,691 百万円
退職給付引当金繰入否認額
1,928 百万円 2,160 百万円
繰延ヘッジ損益
129 百万円 － 百万円
その他 3,393 百万円 3,819 百万円
繰延税金資産小計
17,342 百万円 16,119 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,113 百万円 △2,805 百万円
繰延税金資産合計
15,229 百万円 13,313 百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 － 百万円 △98 百万円
その他有価証券評価差額金
△2,596 百万円 △2,862 百万円
繰延税金負債合計 △2,596 百万円 △2,961 百万円
繰延税金資産の純額 12,633 百万円 10,352 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
永久に損金に算入されない項目
2.1 ％ 2.1 ％
永久に益金に算入されない項目
△7.4 ％ △11.9 ％
住民税均等割
0.3 ％ 0.2 ％
その他 △0.5 ％ △0.8 ％
税効果会計適用後の法人税等負担率 25.4 ％ 20.2 ％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
住友不動産㈱ 3,903,000 17,899
日比谷総合設備㈱ 466,000 879
㈱横河ブリッジホールディングス 393,000 747
東プレ㈱ 267,000 551
マックス㈱ 300,000 488
その他
投資有価証券 文化シヤッター㈱ 597,000 478
有価証券
㈱TSIホールディングス 450,000 285
キッセイ薬品工業㈱ 60,028 173
㈱ジャステック 107,900 108
岡藤ホールディングス㈱ 498,200 80
その他（8銘柄） 244,800 204
計 7,286,928 21,898
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
社債
クレディスイス銀行ユーロ円建担保付
3,000 2,996
債
第4回 クレディ・アグリコルSA円貨
2,500 2,506
社債
その他
東邦ホールディングスユーロ円建リパ
有価証券
2,000 1,998
有価証券
債
東海東京フィナンシャルHDユーロ円建
1,000 1,000
債
第18回 ルノー円貨社債 1,000 998
小計 9,500 9,499
社債
第11回 SBIホールディングス 2,000 2,005
第19回 ルノー円貨社債 2,000 1,992
第2回 HSBCホールディングス 500 509
第24回 大和証券グループ本社 500 508
第20回 東京建物 500 507
第54回 三菱UFJリース 500 501
日本生命2017基金特定目的会社第1回
500 500
特定社債
その他
投資有価証券
有価証券
第20回 東京センチュリー 500 500
明治安田生命2016基金特定目的会社第
500 500
1回B号特定社債
第7回 楽天 500 500
第192回 オリックス 500 499
第15回 クレディ・アゴリコルSA円貨
500 497
社債
第13回 ドンキホーテホールディング
300 300
ス
第49回 日産フィナンシャルサービス 300 299
小計 9,600 9,624
変動利率担保付社債
DTC Nine Funding Limited
2,689 2,689
DTC Two Funding Limited
1,453 1,405
DTC Three Funding Limited
1,373 1,278
プライム・エステート・アルファ
921 921
その他
劣後債及び劣
特定目的会社第１回Ｅ号
後信託受益権
有価証券
DTC Six Funding Limited
844 844
DTC Four Funding Limited
738 738
DTC Five Funding Limited
708 708
DTC One Special Purpose Company
566 531
小計 9,293 9,115
計 28,393 28,239
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【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(口) (百万円)
信託受益権
その他
森ビル向け質権構成信託受益権 30 2,999
有価証券
有価証券
小計 30 2,999
ゴールドマンサックス社債(国際分散
300 301
その他
投資戦略)プライムONE
投資有価証券
有価証券
小計 300 301
劣後信託受益権
プライムエステート・ベータ信託受益
－ 1,426
その他
劣後債及び劣
権
後信託受益権
有価証券
U-lasya2014信託受益権 － 598
小計 － 2,024
計 330 5,325
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【有形固定資産等明細表】
当期末減
価償却累
差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 計額又は 当期償却額
資産の種類 末残高
償却累計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
額
(百万円)
有形固定資産
建物 2,785 88 52 2,821 849 111 1,971
構築物 106 3 0 109 59 5 49
機械及び装置 737 69 － 807 527 87 279
工具器具・備品 3,024 － 145 2,879 2,357 234 521
6,135 25,132
土地 19,004 7 － － 25,132
( 209 ) ( 209 )
リース資産 389 12 12 388 274 33 114
建設仮勘定 － 692 － 692 － － 692
有形固定資産計 13,178 19,869 218 32,830 4,068 471 28,762
無形固定資産
ソフトウェア 20,352 4,756 522 24,586 10,661 4,301 13,925
ソフトウェア仮勘定 6,204 9,627 6,204 9,627 － － 9,627
その他 167 0 6 161 7 2 154
無形固定資産計 26,724 14,385 6,733 34,376 10,668 4,303 23,707
長期前払費用 21 6 6 21 8 ▶ 13
(注) １．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公
布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
２．当期増加額のうち、土地19,004百万円については、事業領域拡大のためによるものです。
３．当期減少額のうち、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定による増加6,204百万円については、新基幹シス
テムの構築によるものです。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 2,676 151 1,962 104 761
賞与引当金 17,987 15,315 17,987 － 15,315
完成工事補償引当金 1,047 924 － 1,047 924
(注) １．貸倒引当金の当期減少額の（その他）欄のうち、51百万円は劣後債に係る引当金の減少額であり、53百万円
は債権回収による取崩額です。
２．完成工事補償引当金の当期減少額の（その他）欄の金額は、洗替によるものです。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し (注)２
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
－
手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法
新聞に掲載して行います。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
https://www.kentaku.co.jp/corporate/ir/koukoku.html
１．100株以上保有の株主様対象
(1) 権利確定月３月・９月…①～⑤全て利用可
① 建築工事請負代金キャッシュバック30万円
② 分譲マンション購入金額キャッシュバック30万円
③ 紹介報奨金10％アップ
④ 建築工事のオプション設備サービス(上限30万円)
⑤ 賃貸仲介手数料 無料優待券１枚
(2) 権利確定月３月…①・②から選択
① 全国共通商品券 所有株式数に応じて商品券を贈呈
100～299株 1,000円分 500～999株 5,000円分
300～499株 3,000円分 1,000株以上 10,000円分
② 大東建託グループみらい基金への寄付
(3) 権利確定月３月 保有期間１年以上…①～④から選択
① ペットボトル入りお茶 (350ml×24本)
株主に対する特典
② ペットボトル入り水 (350ml×24本)
③ 全国共通商品券 1,000円分贈呈
④ 大東建託グループみらい基金への寄付
２．300株以上保有の株主様対象
(1) 権利確定月３月 保有期間３年以上…①～④から選択
① ストリングスホテル東京インターコンチネンタル宿泊半額割引券
(１泊分)
② ル・メリディアンクアラルンプール(マレーシア)宿泊半額割引券
(３泊分)
③ 全国共通商品券 10,000円分贈呈
④ 大東建託グループみらい基金への寄付
※詳細はウェブサイトにて掲載しています。
当社ウェブサイト https://www.kentaku.co.jp/
(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
２．「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平
成16年法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取り及び買増しを含む株式の取扱いは、原則として証
券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式につい
ては、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が取扱っています。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第44期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第45期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月７日関東財務局長に提出。
第45期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月７日関東財務局長に提出。
第45期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書 2018年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年１月10日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年１月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告
書 2019年５月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告
書 2019年６月14日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2019年５月20日提出の臨時報告書に係る訂正報告書 2019年６月14日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
2018年７月４日、2018年８月３日、2018年９月５日、2018年10月３日、2018年11月５日、2018年12月６日、
2019年１月８日、2019年２月６日、2019年３月５日、2019年４月３日、2019年５月13日、2019年６月６日関
東財務局長に提出。
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大東建託株式会社(E00218)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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大東建託株式会社(E00218)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
大東建託株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 大中 康行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
志賀 健一朗
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大東建託株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
東建託株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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大東建託株式会社(E00218)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大東建託株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大東建託株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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大東建託株式会社(E00218)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
大東建託株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 大中 康行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
志賀 健一朗
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大東建託株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東建
託株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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