都築電気株式会社 有価証券報告書 第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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都築電気株式会社(E00157)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第79期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 都築電気株式会社
【英訳名】 TSUZUKI DENKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江森 勲
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目19番15号
【電話番号】 03(6833)7777（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理統括部長 石丸 雅彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目19番15号
【電話番号】 03(6833)7777（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理統括部長 石丸 雅彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
都築電気株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市北区中之島二丁目２番２号）
都築電気株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦二丁目13番30号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 105,339 105,619 105,149 111,973 118,872
売上高
(百万円) 1,633 1,851 2,240 2,612 3,494
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 466 717 1,321 1,515 2,212
当期純利益
(百万円) 2,438 △ 73 1,849 1,660 1,604
包括利益
(百万円) 21,240 21,088 24,059 27,580 28,716
純資産額
(百万円) 69,649 68,785 71,068 76,169 78,944
総資産額
(円) 1,739.93 1,707.31 1,625.60 1,612.54 1,666.86
１株当たり純資産額
(円) 38.40 58.40 101.65 96.10 128.89
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
(％) 30.5 30.7 33.9 36.2 36.4
自己資本比率
(％) 2.3 3.4 5.9 5.9 7.9
自己資本利益率
(倍) 12.5 7.8 6.3 9.1 6.6
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 1,833 1,903 4,148 1,768 852
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) 468 △ 586 △ 554 △ 2,470 140
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 787 △ 896 △ 1,056 △ 880 △ 1,551
フロー
(百万円) 14,661 15,034 17,562 15,968 15,409
現金及び現金同等物の期末残高
(名) 2,225 2,231 2,276 2,286 2,336
従業員数
（注）1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
3 連結会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 92,318 90,520 91,077 95,403 105,586
売上高
(百万円) 1,155 1,338 1,495 1,952 3,012
経常利益
(百万円) 362 723 770 1,105 2,013
当期純利益
(百万円) 9,812 9,812 9,812 9,812 9,812
資本金
(千株) 25,677 25,677 25,677 24,677 24,677
発行済株式総数
(百万円) 17,994 18,239 20,541 23,741 24,828
純資産額
(百万円) 60,736 60,114 61,267 65,630 69,569
総資産額
(円) 1,474.03 1,476.70 1,387.90 1,388.04 1,441.18
１株当たり純資産額
(円) 10.0 15.0 18.0 29.0 39.0
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額） (円) ( 4.0 ) ( 5.0 ) ( 7.5 ) ( 10.0 ) ( 10.0 )
(円) 29.79 58.90 59.25 70.11 117.30
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
(％) 29.6 30.3 33.5 36.2 35.7
自己資本比率
(％) 2.0 4.0 4.0 5.0 8.3
自己資本利益率
(倍) 16.1 7.8 10.8 12.5 7.3
株価収益率
(％) 33.6 25.5 30.4 41.4 33.2
配当性向
(名) 1,389 1,409 1,446 1,447 1,497
従業員数
(％) 107.2 105.2 148.7 206.6 210.0
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 525 538 660 1,285 1,240
最高株価
(円) 430 415 430 592 671
最低株価
（注）1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
3 提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２【沿革】
1932年５月 電話交換装置の販売、設置工事、保守等の事業を行うため都築商店を創立。
1941年３月 都築商店を改組・改称して都築電話工業株式会社を設立。
1945年９月 戦災で荒廃した東京の通信設備の復興のため、本社を名古屋から東京に移転。
1947年11月 本社を東京都品川区小山台に移転。
1947年12月 大阪出張所（現大阪支店）設置。
1954年５月 名古屋出張所（現名古屋支店）設置。
1961年６月 商号を「都築電話工業株式会社」から「都築電気工業株式会社」に変更。
1961年６月 本社を東京都港区麻布新広尾町に移転。
1962年７月 本社を東京都港区新橋に移転。
1963年１月 当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1964年４月 本社を東京都港区浜松町に移転。
1967年12月 富士電機製造株式会社（現・富士電機株式会社）と共同出資により東新電機株式会社（旧・都築電
産株式会社（現・都築電気株式会社））を設立。
1969年10月 コンピュータの保守業務を専業とする株式会社都築シーイーセンター（現・都築テクノサービス株
式会社（現・連結子会社））を設立。
1970年４月 株式会社都築ソフトウェア（現・連結子会社）を設立。
1972年４月 本社を東京都港区海岸に移転。
1972年９月 東新電機株式会社の増資を引き受け、同社を都築電産株式会社（現・都築電気株式会社）に社名を
変更。
1972年10月 電子部品販売業務を専業会社の都築電産株式会社（現・都築電気株式会社）に移管。当社はPBXを中
心とした通信機器の販売、工事、保守を行う通信部門とコンピュータの販売、システムエンジニア
リングを行う電子部門の二部門となる。
1983年９月 原株方式による第三者割当増資をロンドンで行う。
1986年１月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1987年２月 本社を東京都品川区大崎に移転。
1990年９月 都築電産株式会社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1991年10月 商号を「都築電気工業株式会社」から「都築電気株式会社」に変更。
1995年７月 本社を東京都品川区小山に移転。
1999年12月 都築電産株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
2004年８月 本社を東京都港区新橋に移転。
2010年12月 株式交換により都築電産株式会社（現・都築電気株式会社）を完全子会社化。
2012年２月 都築電産株式会社を吸収合併。
2018年10月 東京証券取引所における当社株式の所属業種分類を「卸売業」から「情報・通信業」へ変更。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。その主な事
業内容は、情報ネットワークソリューションに係わるサービスの提供であり、各種ソリューションの提案とそれらに
係わるシステムの構築とソフトウエアの開発ならびにそれらに対するメンテナンスサービスとサポートサービスを一
貫して提供しております。また、電子デバイス等のデバイスソリューションの提供ならびに受託設計開発を行ってお
ります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1) 情報ネットワークソリューションサービス事業
◇ ネットワークインテグレーション
グローバルコミュニケーション、IPテレフォニーソリューション、コールセンターソリューション、モバイルソ
リューション、企業ネットワークソリューション
◇ システムインテグレーション
製造、流通、食品、不動産、市場（いちば）、医療、福祉、公共、文教、金融分野に係る各種業務ソリューショ
ン
◇サービスビジネス
ネットワーク監視サービス、ネットワーク診断、ネットワーク運用サービス、LCMサービス、クラウドサービ
ス、サポートデスク、ヘルプデスク、セキュリティサービス、IT基盤統制サービス（運用設計、代行、LCM）
＜主な関係会社＞ 都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア、ツヅキインフォテクノ東日本㈱、ツヅキイン
フォテクノ西日本㈱、㈱ネクストヴィジョン、㈱ツヅキデンソー
(2) 電子デバイス事業
◇デバイスソリューションの提供ならびに受託設計開発
○半導体、電子部品、液晶パネル、FAN、電源、ARMツール、組込ソフト開発、カスタムLSI開発
○HDD、SSD、CPUボード、組込サーバ機器、サプライ用品、オフィス関連用品
＜主な関係会社＞ 都築電産貿易（上海）有限公司、都築電産香港有限公司、
TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.、㈱三築ツヅキシステム
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事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権
資本金又 主要な事
の所有
名称 住所 は出資金 業の内容 関係内容
割合
（百万円） （注）1
（％）
（連結子会社）
当社が導入したコンピュータシ
情報ネットワー
ステム等の保守を委託しており
都築テクノサービス㈱ 東京都港区 209 クソリューショ 100.0
ます。
ンサービス
役員の兼任 ２名
当社はソフトウエアの開発を委
託しております。また、事務所
情報ネットワー
等の賃貸借契約を締結しており
㈱都築ソフトウェア 東京都品川区 152 クソリューショ 100.0
ます。
ンサービス
役員の兼任 ２名
保証債務 140百万円
当社は通信設備等の据付及び保
守を委託しております。また、
情報ネットワー
事務所等の賃貸借契約を締結し
ツヅキインフォテクノ
東京都品川区 90 クソリューショ 100.0
ております。
東日本㈱
ンサービス
役員の兼任 １名
保証債務 169百万円
当社は通信設備等の据付及び保
情報ネットワー
ツヅキインフォテクノ
守を委託しております。
大阪市中央区 90 クソリューショ 100.0
西日本㈱
役員の兼任 １名
ンサービス
当社はソフトウエアの開発を委
情報ネットワー
託しております。
㈱ネクストヴィジョン 東京都港区 50 クソリューショ 100.0
役員の兼任 ２名
ンサービス
貸付金 303百万円
都築電産貿易（上海） 千US$ 当社は半導体等の販売及び仕入
中国 上海 電子デバイス 100.0
有限公司 560 を行っております。
当社は半導体等の販売及び仕入
千HK$
を行っております。
都築電産香港有限公司 中国 香港 電子デバイス 100.0
2,000
保証債務 422百万円
TSUZUKI DENSAN
千S$ 当社は半導体等の販売及び仕入
シンガポール 電子デバイス 100.0
SINGAPORE PTE.LTD. 300 を行っております。
当社より車載端末等の仕入を
情報ネットワー
行っております。
㈱ツヅキデンソー 大阪市淀川区 50 クソリューショ 100.0
役員の兼任 １名
ンサービス
貸付金 6百万円
当社はサプライ用品の販売及び
制御機器の仕入を行っておりま
す。
㈱三築ツヅキシステム 東京都港区 20 電子デバイス 100.0
貸付金 635百万円
保証債務 211百万円
（その他の関係会社）
資本業務提携契約を締結してお
(被所有)
㈱麻生
ります。
福岡県飯塚市 3,580 －
（注）2
24.8
役員の兼任 １名
（注）1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 ㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
1,847
情報ネットワークソリューションサービス
187
電子デバイス
全社（共通） 302
2,336
合計
（注）1 従業員数は就業人員数であります。
2 連結会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,497 44.0 19.7 8,798
従業員数（名）
セグメントの名称
1,139
情報ネットワークソリューションサービス
171
電子デバイス
全社（共通） 187
1,497
合計
（注）1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
名称 結成年月日 組合員数 上部団体
都築電気労働組合 1947年10月21日 898名 ―
都築テクノサービス労働
1973年９月１日 292名 ―
協力会
連結会社及び提出会社においてそれぞれ健全な労使関係を維持しており、過去及び現在において紛争はなく円満
であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1） 会社の経営の基本方針
当社は『ビジョン〈「人と知と技術」を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します。〉、ミッション〈未来を見据
え、協働し、新価値創造に挑み続けます。〉、バリュー〈７つの価値観・行動指針〉』からなる経営理念のもと、社
会課題の解決に積極的に取り組むとともに、「Excellent Service Vender」を目指して、情報通信システム及び電子
デバイスの提供を通じてお客さまの業務や事業を支えることを大きな目的に経営に努めております。また情報通信技
術の進歩とデジタル化の進展により社会が大きく変貌し、当社が属する情報通信産業のみならず、お客さまを取り巻
く様々な業界においても、大きな変化や革新を進めることが避けられない状況にあると認識しております。こうした
なか、当社は従業員ならびに取引先とともに上記の方針に専念していくことが当社の中長期的な企業価値向上につな
がり、ひいては株主の皆様の期待にお応えすることになると考えております。
（2） 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について
近年、国内においては、少子高齢化による労働力人口の減少が加速し、大きな社会課題になっております。このよ
うな状況のもと、各企業とも労働力確保や生産性向上を目的とした働き方改革、健康経営への取り組みが活発に継続
※1
しております。 また、 DX への取り組みを始める企業も増えており、新たなデジタル技術を利活用した商談が活性
化すると考えております。
このような環境において当社グループは長年培ってきた技術力と多くのお客さまとの関係性をもとにAI 、IoT
※2 ※3
等の次世代ICT技術にチャレンジし、社会課題の解決に資する事業領域に対して中長期的に取り組んでまいります。
DX…Digital Transformation（ 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、
※1
顧客や社会のニーズをもとに製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセ
ス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること）
AI…Artificial Intelligence（人工知能）
※2
IoT…Internet of Things（モノのインターネット）
※3
① コアビジネスの収益性向上
ⅰ）サービスビジネス
クラウド、セキュリティ、運用・保守サービス等の「サービス提供型」ビジネスを収益の柱にするため、人材育
成、商品開発、研究開発に経営リソースを集中し、規模の成長から収益力の強化への事業構造の転換を図ってま
いります。
ⅱ）電子デバイス事業
多様化するお客さまのニーズに対応し、海外商材を含む戦略商品（利益率の高い商品）のメニューを拡充してま
いります。また、培ってきた技術力をベースにソリューションの強化を図り、需要動向に左右されない事業構造
に転換し、収益性向上を図ってまいります。
ⅲ）不採算案件の発生防止
過去のプロジェクトのリスク評価分析による受注時の案件審査の厳格化、プロジェクトマネジメント教育の強化
及びアシュアランス部門によるプロジェクト上流工程の品質向上を通して、不採算案件の発生防止を今後も継続
してまいります。
② 成長新分野新領域への挑戦
ⅰ） 成長分野へのビジネス拡大
医療、福祉、介護の成長分野へのビジネス拡大を図るため、資本業務提携を活用したビジネス拡大や産官学の
オープンイノベーション等の手法を活用し、少子高齢化などの社会課題解決に貢献してまいります。
ⅱ） IoTビジネス
情報ネットワークソリューションサービス事業と電子デバイス事業において長年培ってきたクラウド基盤、無線
※4
ネットワーク構築、センサーネットワーク技術を融合し、自動車、電機、FA向けIIoT ビジネスをさらに強化
してまいります。
ⅲ）AI、RPA技術
※5
AI、RPA 等の次世代ICT（情報通信）技術を活用した新たなビジネスモデルを創造するため、技術の習得や、
データサイエンティスト の育成に対して投資を行ってまいります。コンタクトセンタービジネスにおいて
※6
は、専門性の高い新技術を有するベンダーとの業務提携や共創を推進し、クラウド・AIを活用した成長新分野に
挑戦してまいります。
IIoT …Industrial Internet of Things（産業分野におけるIoT）
※4
RPA…Robotic Process Automation（ ロボットによる業務の自動化 ）
※5
データサイエンティスト…
※6
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オープンデータやお客さまの業務データを活用した業務改善提案や新規ビジネスを提案できる人材
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③ 健康経営の実践
当社は、2019年２月21日、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2019大規模法人部門
（ホワイト500 ）」に２年連続で認定されました。
※6
ⅰ）健康増進施策
従業員と家族の健康保持、増進の取り組みが将来的に収益性などを高める投資であるとの考えのもと、健康管理
を経営的視点から捉え、健康経営を戦略的に実践してまいります。
ⅱ） 働き方改革
多様な働き方を通じて、働きがい、やりがいを高めるため、「働き方改革」を推進するとともに、従業員の生産
性、品質の向上を目指すため、業務改革を推進してまいります。
ホワイト500
※6
地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経
営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。健康経営に取り組む優良な法人を「見える
化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考
え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標と
する。
④ 目標とする経営指標
当社は、2017年５月12日に中期経営計画「Make New Value 2020」を策定いたしました。
2020年３月期
2019年３月期
実績
2017年５月発表 2019年５月発表
2020年３月期当初目標 2020年３月期業績予想
売上高（百万円） 118,872 106,000 119,000
営業利益（百万円） 3,318 2,800 3,500
ROE 7.9％ 8％以上 8％程度
当社グループは、中期経営計画の目標とする売上高及び営業利益を２年目である2019年３月期に１年前倒しで達成
いたしました。中期経営計画「Make New Value 2020」最終年度の売上高につきましては、 米中通商摩擦や中国経済
の減速などマクロ環境における不透明感は拭えないものの、働き方改革やデジタル・トランスフォーメーション
（DX）などさまざまな課題への対応を背景に、企業のICT投資が引き続き高水準で推移するとみられることから、当
初目標を上回ると見込んでおります。営業利益につきましても、人件費を中心に販売費及び一般管理費は増加するも
のの、売上高伸長に伴う増収効果に加え、システムインテグレーションにおける不採算案件の撲滅に向けた取り組み
等も奏功し、目標を上回る見込みです。ROEにつきましては、利益の伸長に伴いおおむね目標水準を達成できると考
えております。
引き続き、中期経営計画に掲げておりますサービスビジネスの強化を主体にしたコアビジネスの収益性向上や、成
長新分野新領域への挑戦、健康経営の実践に意欲的にチャレンジし、上記2020年３月期業績予想を上回る結果を挙げ
られますよう全力で取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断した
ものであります。
① 事業環境について
ICT関連業界における競争は大変厳しいものとなっており、当社グループも競争の激化に直面しております。当
社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては以下のものが考えられます。
ⅰ）産業構造とICT業界の変化について
IT技術が進化し、ICTがコモディティ化、社会インフラ化しました。これにより、あらゆる産業のリーディン
グカンパニーが顧客接点等をベースに、ビジネスのICT化を図り、IT業界、ネットワーク業界を飲みこんでいく
流れが生まれております。このような流れの中で、顧客企業内での情報システム部門の在り方も大きく変化し始
めています。これらの流れ、変化に柔軟かつ適切に対応できなければ、当社グループの将来の業績に影響を与え
る可能性があります。
ⅱ）技術革新への対応について
当社グループが事業を展開する市場は、急速な技術変化と技術革新による新製品・新サービスの頻繁な投入を
特徴としております。これにより、従来から扱っていた製品・サービスが陳腐化し、市場性を失う可能性があり
ます。また、最新の技術情報・製品情報、進化するビジネスモデルに適切に対応できなかった場合、当社グルー
プの将来の業績に影響を与える可能性があります。
ⅲ）新製品の開発について
グループ内外を含めたバリューチェーンの見直しによる製品・サービスの開発の早期化ならびに製品・サービ
スのライフサイクルの適正化が図られない場合には、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性がありま
す。また、開発案件によっては工程が長期化することにより、多額の費用が計上される可能性があります。その
場合、売掛金の回収前に多額の資金投入が要求されることがあります。さらには、開発中に技術や規格が変化す
ることにより、当社グループの製品が市場投入前から陳腐化し商品性を失う可能性があります。また、製品の完
成時点で想定外の欠陥を含んでいる可能性があります。その場合、新製品の市場投入及び出荷の後にこれらが発
見されることがあります。
ⅳ）システム開発における仕損じについて
ソリューションビジネスおける請負型システム開発では、商談段階でのリスクの明確化と対応策の検討ならび
に開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めております。また、プロジェクトの状況把握を目的に定期的
な会議を開催することで、問題の早期発見・対策に取り組んでおります。しかし、仕様確定に関する不備、プロ
ジェクト全体の体制問題、技術的な検証不足等の様々な想定外のトラブルが発生し、当該プロジェクトが予定さ
れた範囲、予算、納期、品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。
ⅴ ）競合について
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされております。特に競合企業が当社
グループよりも収益性が高く、価格面でも競争力を有している場合は、当社グループが激しい価格競争に巻き込
まれ、利益の確保が困難になる可能性があります。
ⅵ）半導体事業について
日本のデジタルAV市場や携帯電話市場がスマートフォン等のモバイル端末の出現により急変したように、IC
（集積回路）及びLSI（大規模集積回路）等の半導体が使用される製品自体の市場の大きな変動が今後も予想さ
れ、それに伴い、半導体市場も大きく変貌する可能性があります。その場合、半導体業界は、欧米の巨大資本に
よるグローバルな業界再編とあいまって急変することが予想されます。その結果、当社グループの将来の業績に
影響を与える可能性があります。
ⅶ）収益の季節変動性について
当社グループでは仕掛り期間が比較的長期に亘るインテグレーションビジネスを手掛けており、検収、納品が
第４四半期に集中し、業績も期末に偏る傾向にあります。この事業構造を是正し、安定的な高収益構造を実現す
るため、サービスビジネスの運用・月額モデルの拡大を図るとともに、納品先に検収の分割等を提案しています
が、その是正には一定の時間が必要であり、お客さまの検収、納品が翌期にずれ込む場合には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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② 経済環境について
日本経済における動向の変化や環境の変化は、当社グループのお客さまにも様々な影響を及ぼしております。当
社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては以下のものが考えられます。
ⅰ）経済動向による影響について
日本経済は、資源価格の動向、為替相場の動向や米国、中国等の海外経済動向等、依然として予断を許さない
状況にあります。日本経済が低迷するような場合、当社の取引先の業況変化、倒産などが当社グループの業績に
大きな打撃を与える可能性があります。
ⅱ）株価の下落について
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が続く場合には、保有投
資有価証券に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招
く可能性があります。
ⅲ）顧客に対する信用リスク
当社グループのお客さまの多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しております。当社
グループに対し多額の債務を有するお客さまが財務上の問題に直面した場合、当社グループの事業、業績及び財
務状況はその影響を受ける可能性があります。
③ 情報セキュリティ管理に関する取り組みについて
当社グループは、事業活動全般を通じて取得する情報について、その管理・保護を徹底すべく情報セキュリティ
統括責任者を運営責任者とする管理組織を設立するとともに、経営層と直結した情報セキュリティ内部監査チーム
による監査体制を設け、リスク管理に努めております。以上のように情報の管理には万全を期しておりますが、万
が一情報流失等が発生した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
④ 固定資産価額の下落
当社グループは、土地を中心とした固定資産を保有しており、これらの固定資産の使用状況、収益性によっては
固定資産に減損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 年金給付費用
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりま
す。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年
金資産の長期収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その
影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上
される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの年金費用に対
して影響を及ぼします。
⑥ 特定の取引先への依存
ⅰ）当社グループは、富士通㈱と経営上の重要な契約として「富士通パートナー契約」、㈱ソシオネクストと「販
売特約店契約」を締結しております。これにより同社の製品（機器、プログラム・プロダクト、保守、サービ
ス、コンサルティング、電子デバイス等）を仕入れておりますが、富士通㈱及び同社グループが、事業上の重大
な問題等、なんらかの理由により新製品開発のスピードに遅れを生じさせた場合や著しい業績不振に陥った場
合、当社グループは市場における競争力を失う可能性があります。
ⅱ）知的財産権の利用について
当社グループの製品の中には、第三者からライセンスを受けてソフトウエアその他の知的財産を使用している
ものがあります。しかし、将来にわたってこれらのライセンスを合理的な条件で取得できる保証はなく、当社グ
ループが第三者から必要なライセンスを受けられなくなる可能性や、不利な条件でのライセンスしか認められな
くなる可能性があります。
⑦ 法的規制等について
当社グループは、環境責任、品質責任、個人情報保護など法令等を遵守しておりますが、将来、これらに関する
法的規制や社会的要請が変更、追加された場合には、これらに係る費用が当社グループの事業、業績及び財務状況
に影響を与える可能性があります。
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⑧ 会計基準及び税制等の変更について
新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予
想以上の税負担が生じる可能性があります。
⑨ 人材の確保について
当社グループは、お客さまに対して最適な製品、サービス及びソリューションを提案していくために、優秀な人
材を獲得し維持する必要があります。そのため、当社グループの人事部門は、適正な採用計画を立案し、当社の求
める優秀な人材を通年採用していき、さらに育成を重ねながら雇用し続けることに注力しております。しかしなが
ら、当社グループから優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの事
業目的の達成が困難になる可能性があります。
⑩ 訴訟について
当社グループは、都築グループ行動規範を遵守したビジネス活動を行うべく、リスク・コンプライアンス委員会
において継続的なコンプライアンスの実践活動を推進しておりますが、万が一当社グループに対して訴訟や法的手
続が行われた場合には、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、万が一都築グループ行動規範
に反する犯罪や事故が発生した場合には、当社の社会的信用の毀損が業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 災害等について
地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会イ
ンフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、設備の修復や人員の代替等に巨
額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすため、業績及び財務状況に影響を与
える可能性があります。
⑫ 為替相場の変動について
当社グループの事業は、海外顧客への販売が含まれております。海外現地法人の財務諸表は原則として現地通貨
で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨に
おける価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内で発生する外貨建取引につきましては、為替予約等により、為替変動による業績への影響が軽微となる
よう努めておりますが、急激な為替変動等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
このようなリスクのもと、当社グループは、お客さまに高品質な商品と最適なソリューションをお届けするトータ
ルソリューションプロバイダとして、技術力の強化と商品の高付加価値化ならびに新規ビジネスへの取り組みを推進
するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管理等を
徹底し、企業価値の向上に努力してまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向が続いたものの、2018年７月に発
生した西日本豪雨や同年９月に発生した北海道胆振東部地震など、自然災害による個人消費や輸出へのマイナス影響
があったほか、改善が続いていた企業収益にも一部足踏みの傾向が見られました。また、米国・中国間の通商問題や
中国経済の減速等、海外経済の不確実性が今後の国内景気を下押しするリスクも懸念されます。
当社グループの事業領域でありますICT関連業界においては、引き続き少子高齢化による労働力人口の減少や長時
間労働等の社会的課題を背景に、「働き方改革」、「業務プロセスの改善」をキーワードにした市場が拡大する傾向
にあり、AI、IoT、RPA等のICT技術の利活用が期待されております。
このような経営環境のもと、当社グループは2017年５月に、「コアビジネスの収益性向上」、「成長新分野新領域
への挑戦」及び「健康経営の実践」の３つの基本方針を柱とする中期経営計画を策定、公表いたしました。本中期経
営計画の２年目にあたる当期は、「コアビジネスの収益性向上」において、ネットワークインテグレーション（NI）
及びシステムインテグレーション（SI）が増収を達成、さらに原価低減により収益性も向上いたしました。「成長新
分野新領域への挑戦」においては、ゼンリングループの株式会社Will Smart社との資本業務提携によるシナジーを具
体化するとともに、AIやIoTに代表される先端技術に対する人材育成を推し進めてまいりました。また「健康経営の
実践」においては、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2019大規模法人部門（ホワイト
500）」に２年連続で認定されました。当社グループは新価値創造に挑み続けるため、社員と家族の心身の健康を目
指し、中期経営計画の最終年度である2020年３月期につなげてまいります。
当期において、当社グループはグループ各社それぞれの強みを生かしたソリューションサービスの拡販を積極的に
推進した結果、販売力、技術力、サポート力を統合することにも奏功し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属
する当期純利益のいずれも前年実績を大幅に上回ることができました。
当期における当社グループの業績は、売上高118,872百万円（前期比6.2％増）、営業利益3,318百万円（同30.7％
増）、経常利益3,494百万円（同33.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,212百万円（同46.0％増）となりま
した。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
情報ネットワークソリューションサービス
政府の進める「働き方改革」を背景に、生産性の向上や多様な働き方に対応するクラウドサービスやモバイル端末
を活用したユニファイドコミュニケーション や基幹業務システムの更新商談獲得に注力してまいりました。
※1
ネットワークインテグレーションにつきましては、オフィス移転等に伴う音声基盤の新規商談が活性化したことに
加え、ネットワークの高度化、強靭化ニーズを受け、当社の強みであるユニファイドコミュニケーションやSD-WAN
※
などの大規模ネットワーク構築商談が引き続き増加しました。また、コンタクトセンタービジネスにおいてクラウ
2
ド型の商談が引き続き活発に推移いたしました。同ビジネスではLINE連携などのオムニチャネル連携やAI技術を組み
入れたAIコンタクトセンター等、新たな技術に対応した商談が増加しております。
システムインテグレーションにつきましては、マイクロソフト製品のサポート終了に伴うサーバ、PCの入替需要が
大幅に伸長したことに加え、大規模ITインフラ構築商談も活発に推移しました。また、座席予約システムなど当社独
自の業種別ソフトウェアを中心にシステム開発が順調に拡大し、全体で前年を上回りました。
サービスビジネスにつきましては、LCMサービス、ネットワーク保守サービス、クラウドサービスに加え、小売店
舗の作業負荷を軽減したいというお客さまのニーズに対応したマルチデバイスサポートや、ICT基盤の運用保守を総
合的に受託するといったシステム運用サービス、メニューボード等のサイネージ関連サービスも好調に推移し、前年
を上回りました。
業種別では公共、運輸、金融、機械・精密等のお客さま向けにネットワーク構築や伝送装置・監視装置の構築、運
用サービスの導入を中心に好調に推移いたしました。食品、小売、外食、サービス等のお客さま向けには、サイネー
ジシステム、店舗用端末（車載端末含む）、アプリケーション開発を中心としたソリューションビジネス及びサービ
スビジネス商談を推進いたしました。
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また、次世代クラウド型コンタクトセンターCT-e1/SaaS、IoT技術を活用したSmartFA監視システム、RPAビジネ
ス、医療現場向け電子化ピクトグラム（ユカリアタッチ）、セキュアーなファイル共有システム（Box）など、今後
成長が期待される新分野の技術や商材にも注力してまいりました。
この結果、情報ネットワークソリューションサービスは売上高93,704百万円（前期比13.8％増）、営業利益3,054
百万円（同35.8％増）を計上することができました。このうち、ネットワークインテグレーションの売上高は17,289
百万円（前期比3.0％増）、システムインテグレーションの売上高は37,285百万円（同34.5％増）、サービスビジネ
スの売上高は39,129百万円（同3.5％増）となりました。
ユニファイドコミュニケーション…通信サービスの統合という意味。音声・映像・テキストを統合したICT環
※1
境を表す。
SD-WAN …Software Defined WAN（ソフトウェア制御によってネットワークを動的に管理・運用する技術を広域
※2
ネットワークに適用すること。 ）
電子デバイス
半導体ビジネスにつきましては、中国経済の鈍化による設備投資需要の減少と在庫調整の動きからFA機器向け半導
体、電子部品が低調に推移いたしました。車載情報機器向け液晶パネルは、モデル切り替えによる採用車種の減少に
より大きく減少いたしました。空調機器向けデバイス・電源関連は堅調に推移いたしましたが、半導体ビジネスの売
上高は前年を大きく下回る結果となりました。
情報機器ビジネスにつきましては、サーバ機器を中心とした組込商材が堅調に推移し、メモリストレージ製品が顧
客の需要拡大により好調に推移いたしました。
利益面では、海外製商材を含む戦略的拡販製品のメニューを増やし、収益性の改善を図りましたが、半導体ビジネ
スの売上高の減少により、前年を下回る結果となりました。
この結果、電子デバイスは売上高25,168百万円（前期比15.1％減）、営業利益260百万円（同6.1％減）となりまし
た。
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,774百万円増加し、78,944百万円となり
ました。この主な増減要因は、受取手形及び売掛金の増加1,825百万円及びたな卸資産の増加1,279百万円等でありま
す。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,639百万円増加し、50,228百万円となりました。この主な増
減要因は、リース債務の増加1,817百万円等であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,135百万円増加し、28,716百万円となり、自己資本比率は
36.4％（前連結会計年度末は36.2％）となりました。この主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,212
百万円の計上、剰余金の配当527百万円に伴う利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金の減少456百万円等で
あります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが852百万円の収入、投資活
動によるキャッシュ・フローが140百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが1,551百万円の支出となりま
した。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し558百万円減少し、15,409百万円となりました。各
キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは852百万円の収入（前期は1,768百万円の収入、前期比51.8％減）となりまし
た。この主な増減要因は、仕入債務の減少額2,153百万円（前期は3,084百万円の増加）等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは140百万円の収入（前期は2,470百万円の支出）となりました。この主な増加
要因は、有形固定資産の売却による収入2,193百万円（前期は1,400百万円の収入、前期比56.7％増）等であり、主な
減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,789百万円（前期は3,103百万円の支出、前期比42.3％減）等でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,551百万円の支出（前期は880百万円の支出、前期比76.2％増）となりまし
た。この主な減少要因は、リース債務の返済による支出1,248百万円（前期は956百万円の支出、前期比30.5％増）等
であり、主な増加要因は、短期借入金による収入（純額）1,126百万円（前期は1,144百万円の収入、前期比1.6％
減）等であります。
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④ 仕入、受注及び販売の状況
ⅰ) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント 仕入高（百万円） 前期比（％）
情報ネットワークソリューションサービス 33,804 124.8
電子デバイス 22,366 83.6
合計 56,171 104.3
（注）1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高（百万円） 前期比（％）
情報ネットワークソリューション
96,480 116.3 17,705 118.6
サービス
電子デバイス 26,435 82.0 7,249 121.2
合計 122,916 106.7 24,955 119.3
（注）1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高（百万円） 前期比（％）
セグメント
93,704 113.8
情報ネットワークソリューションサービス
ネットワークインテグレーション 17,289 103.0
システムインテグレーション 37,285 134.5
サービスビジネス 39,129 103.5
25,168 84.9
電子デバイス
合計
118,872 106.2
（注）1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主要な販売先につきましては、全ての相手先について、販売実績が合計の100分の10未満のため記載を省略して
おります。
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(2) 経営者による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、ならび
に報告期間における収入・費用に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は見積り及
び判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき継続して評価を行っておりま
す。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
また、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される判断と
見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
ⅰ）貸倒引当金
当社グループは、お客さまの支払不能時及び貸付金等の回収懸念時に発生する損失の見積額について、貸倒引
当金を計上しております。お客さま及び貸付先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が
必要となる可能性があります。
ⅱ）たな卸資産
当社グループは、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）を、商品及び製品・原材料及び貯蔵品については先入先出法による原価法（貸借対
照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、仕損品について見積
り額にて受注損失引当金を計上しております。
ⅲ）投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式を所有しております。
これらの株式には市場性のある株式と時価の無い株式及び関係会社株式が含まれます。当社グループは投資価値
の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上しております。市場性のある株式の場合、期末にお
ける時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合に
は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価の無い株式について
はそれらの会社の「１株当たりの簿価純資産額」が50％以上下落した場合、合理的な判断のもと減損しておりま
す。
ⅳ）繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額
を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能
性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、
その判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。
ⅴ）退職給付制度
確定給付型退職給付制度の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されて
おります。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡
率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更され
た場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識され
る費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
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② 当連結会計年度の経営成績の分析
ⅰ）売上高
売上高は、情報ネットワークソリューションサービスにおける大規模ITインフラ構築商談及びシステム運用サー
ビス、LCMサービスが活性化したことにより、前期比6,899百万円増（6.2％増）の118,872百万円となりました。
ⅱ）売上総利益
売上総利益は、増収に加え、システム開発の効率化や外注費の圧縮等の原価率改善により、前期比2,036百万円
増（10.5％増）の21,496百万円となりました。
ⅲ）販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、積極的に採用を行ったことによる人件費の増加及び自社ソリューションの開発や基幹
系情報システムの導入による減価償却費の増加により、前期比1,257百万円増（7.4％増）の18,177百万円となりま
した。
ⅳ）営業利益
営業利益は、上記収益性の向上により、前期比779百万円増（30.7％増）の3,318百万円となりました。
ⅴ）経常利益
経常利益は、営業利益の増益に加え、受取保険金の増加により、前期比881百万円増（33.7％増）の3,494百万円
となりました。
ⅵ）親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増益に加え、投資有価証券売却益の増加ならびに法人税の増加
により、 前期比696百万円増（46.0％増）の2,212百万円となりました。
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
ⅰ）資産
資産は、売上増加に伴う期末売上債権の増加及び大型商談の受注に伴うたな卸資産の増加により、前連結会計年
度末と比較して2,774百万円増加し、78,944百万円となりました。
ⅱ）負債
負債は、サービスビジネス提供用資産の取得に伴うリース債務の増加により、前連結会計年度末と比較して
1,639百万円増加し、50,228百万円となりました。
ⅲ）純資産
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上ならびに剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少及びその他有
価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末と比較して1,135百万円増加し、28,716百万円となり、自己資
本比率は36.4％（前連結会計年度末は36.2％）となりました。
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④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ⅰ）キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
30.7 33.9 36.2 36.4
自己資本比率（％）
8.2 13.3 19.6 18.6
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
9.0 3.9 8.4 19.8
（年）
13.5 33.0 12.8 5.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
（注）自己資本比率:自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
ⅱ）財務政策
当社グループの運転資金は、自己資金及び借入により調達しております。このうち借入による資金調達につき
ましては全て金融機関からの借入によっており、当連結会計年度末の残高は、短期借入金が8,042百万円、1年内
返済予定の長期借入金が4,108百万円となっております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
第２［事業の状況］ ２［事業等のリスク］ ① 事業環境についてをご参照願います。
⑥ 戦略的現状と見通し
近年、ICTの進化、社会課題の解決、国際競争力の強化にむけて、産業構造が大きく変わろうとしています。ま
た、デジタル社会の到来とともにお客さまの経営環境も大きく変化しております。すべての業界において、ビジネス
活動そのものに情報の利活用が直結してきています。産業全体のプロセスも再編されはじめており、当社グループを
取り巻く環境にもその余波は確実に広がってきています。さらに、ICTのコモディティ化、第三のプラットフォーム
に代表されるAI、IoTなど「情報産業化の発展」、「政府の規制緩和」によりICT業界に他の業種からの新たな参入が
活発化し、勢力図も大きく変化しつつあります。
このような経営環境のもと、当社グループは中長期的にコアビジネスの収益性向上、成長新分野新領域への挑戦及
び健康経営の実践に取り組んでまいります。
なお、詳細につきましては 第２［事業の状況］ １［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］をご参照願いま
す。
⑦ 目標とする経営指標の進捗状況等
中期経営計画「Make New Value 2020」目標数値と計画期間中の実績及び予想
2020年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
目標数値 実績 実績 予想
106,000
売上高（百万円） 111,973 118,872 119,000
2,800
営業利益（百万円） 2,538 3,318 3,500
ROE 8％以上 5.9％ 7.9％ 8％程度
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⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について
＜ 当社の経営理念 ＞
ビジョン：「人と知と技術」を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します。
ミッション：未来を見据え、協働し、新価値創造に挑み続けます。
バリュー：７つの価値観・行動指針
＜お客さまへの約束＞
お客さまと一緒に未来に向き合い、常に最適な技術・体制で、真のパートナー企業として、ともに成長します。
＜社員への約束＞
多様性を大切に、社員の挑戦を支援し、働くことを楽しみ、価値ある仕事を追求できる環境をつくり続けます。
＜ビジネスパートナーへの約束＞
多彩な強みと特性を掛け合わせ、シナジーを生み出すことで、お互いの企業価値を向上させる関係を築きます。
当社は、この経営理念のもとで、社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、「Excellent Service Vender」
を目指しています。
人工知能を始め情報通信技術は急速に進歩しており、インフラとして定着したデジタル化は、それらの新たな技
術を誰でも、どのような企業でも利用できるようになってきています。これにより、業界を越えてビジネスの在り
方も大きく変わってきていると認識しております。
このような状況の中、当社は、上記のビジョンとミッションに専心していくことが、当社の中長期的な企業価値
向上につながり、ひいては株主の皆様の期待にお応えするものと考えております。
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４【経営上の重要な契約等】
（提出会社）
2019年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。
相手方の名称 契約名 契約内容 契約期間
富士通製品（機器、プログラム・プロ 1999年10月１日から2000年
富士通㈱ 富士通パートナー契約 ダクト、保守、サービス、コンサル ３月31日まで以降１年毎の
ティング等）の取扱いに関する契約 自動更新
2015年３月２日から2016年
㈱ソシオネクス 電子デバイス製品の販売活動及びこれ
販売特約店契約 ３月１日まで以降１年毎の
ト に付帯する活動に関する契約
自動更新
（連結子会社）
2019年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。
契約会社名 相手方の名称 契約名 契約内容 契約期間
クライアント・サーバシステ
1998年６月１日から
都築テクノサービ ㈱富士通エフサ サービスパート ムを含む保守サービス、パー
1999年５月31日まで以
ス㈱ ス ナー契約 ソナル顧客対応、工事施工等
降１年毎の自動更新
に関する契約
東芝製及び東芝キヤリア製空 2016年４月１日から
ツヅキインフォテ 東芝キヤリア特約
東芝キヤリア㈱ 調機器の販売、施工、保守等 2018年３月31日まで以
クノ東日本㈱ 店基本契約
に関する契約 降１年毎の自動更新
オーディオ、パーソナル無線 1987年４月１日から
㈱デンソーテン
㈱ツヅキデンソー 特約店契約 機の販売活動及びこれに付帯 1988年３月31日まで以
販売
する活動に関する契約 降１年毎の自動更新
富士電機製品（汎用電気製品
2012年５月１日から
㈱三築ツヅキシス 及び計測機器他）の販売活動
富士電機㈱ 特約店契約 2013年３月31日まで以
テム 及びこれに付帯する活動に関
降１年毎の自動更新
する契約
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５【研究開発活動】
当社グループでは、情報ネットワークサービス産業の急激な変化の中で常に最新の技術習得に努め、お客さまにベ
ストソリューションを提案していくための技術基盤の構築及び今後の事業の中心となる製品の研究開発活動に取り組
んでおります。
当連結会計年度の主な研究開発内容は、システム開発手法の習得やサービスビジネスの拡大及び技術者育成であり
ます。
その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は 135 百万円となりました。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究開発及び研究開発費は次のとおりでありま
す。
(情報ネットワークソリューションサービス)
◇ ソリューションビジネスに関する研究
システム開発全体の品質向上及び高度化するお客さまのご要望にお応えするため、技術基盤の構築及び新分
野・新領域の基礎技術研究及びその社内標準化や技術者の育成、また既存技術の継承に注力しました。主な取り
組みとしましては、サーバ型オンプレPBX、クラウドPBX及びクラウド型コールセンター等に代表されるユニファ
イド・コミュニケーション技術に対する開発基盤整備を行いました。また、AI、RPA等の次世代ICT技術を活用し
たビジネスモデルを構築すべく、基礎技術の習得、技術者の育成等に積極的に取り組みました。
販売用ソフトウェアのシステム開発におきましては、既存サービスの競争力や生産性向上、機能統合を目的に
多様化する市場需要の調査・研究を行っております。当期におきましては、既存ソフトウェア群の刷新プロジェ
クトを継続するとともに、システム開発基盤の整備を行いました。これによりサービスの品質向上や開発体制の
強化につなげることができました。
当セグメントにおける研究開発費の金額は 135 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,307 百万円(無形固定資産を含む)であり、所要資金は自己資金及び借入金に
よっております。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（情報ネットワークソリューションサービス）
グループ内のインフラ整備を目的に、パソコンやサーバ等のリース資産（有形）を79百万円、無形固定資産（リー
ス含む）を1,128百万円取得しております。そのほか、建物及び構築物の取得55百万円、工具、器具及び備品の取得
37百万円等を行いました。この結果、当セグメントにおける設備投資額は 1,301 百万円となりました。
（電子デバイス）
グループ内のインフラ整備を目的に、工具、器具及び備品を3百万円、無形固定資産（リース含む）を1百万円を取
得しております。この結果、当セグメントにおける設備投資額は 5 百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 土地 （名）
建物及び構 機械装置及
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
情報ネット
本社ビル電
本社
ワークソ
話設備・LAN 448 － － 3,784 134 4,367 963
（東京都港区） リューショ
設備他
ンサービス
第二本社ビ
第二本社 電子デバイ 1,239
ル（土地・ 222 － 14 5 1,481 110
（東京都港区） ス （476.5）
建物）他
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） トの名称 建物及び 機械装置及 土地 （名）
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具
（面積㎡）
情報ネッ
本社 トワーク 建物間仕
都築テクノ
（東京都
ソリュー 切・LAN機 22 － － － 6 29 112
サービス㈱
港区） ション 器他
サービス
（注）1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品であります。
3 従業員数は就業人員数であります。
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前記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
(1) 提出会社
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容 リース期間
（所在地） （百万円） （百万円）
情報ネットワーク
本社
ソリューション FMVパソコン ４年 36 93
（東京都港区）
サービス
情報ネットワーク
本社
ソリューション FMVパソコン ３年 14 6
（東京都港区）
サービス
情報ネットワーク
本社
ソリューション FMVパソコン ３年 7 8
（東京都港区）
サービス
情報ネットワーク
本社
ソリューション FMVパソコン ４年 7 42
（東京都港区）
サービス
情報ネットワーク
本社
ソリューション オフィス什器 ７年 6 27
（東京都港区）
サービス
第二本社 事務処理用電算機
電子デバイス ４年 8 16
（東京都港区） システム等
(2) 国内子会社
特記事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 98,920,000
計 98,920,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年６月26日）
（2019年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
24,677,894 24,677,894
普通株式
（市場第二部）
100株
24,677,894 24,677,894 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2017年11月30日
△1,000 24,677 － 9,812 － 2,584
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 15 17 69 24 ▶ 4,517 4,646 －
所有株式数
－ 35,351 3,675 86,139 2,136 205 118,953 246,459 31,994
（単元）
所有株式数の
－ 14.3 1.5 35.0 0.9 0.1 48.3 100.0 －
割合（％）
（注）1 自己株式7,451,094株のうち、従業員持株ESOP信託口保有自己株式は「金融機関」の欄に1,800単元、役員報酬
BIP信託口保有自己株式は「金融機関」の欄に3,002単元、株式付与ESOP信託口保有自己株式は「金融機関」の
欄に4,807単元、当社保有自己株式は「個人その他」に64,901単元及び「単元未満株式の状況」に94株含めて記
載しております。
なお、当社保有自己株式6,490,194株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な保有株式数は
6,489,194株であります。
2 証券保管振替機構名義の株式1,000株は「その他の法人」に10単元含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
4,500 24.74
株式会社麻生 飯塚市芳雄町７番18号
2,402 13.21
富士通株式会社 川崎市中原区上小田中４丁目１番１号
港区新橋６丁目19番15号 東京美術倶楽
1,111 6.11
都築電気従業員持株会
部ビル
766 4.21
扶桑電通株式会社 中央区築地５丁目４番18号
591 3.25
株式会社三菱UFJ銀行 千代田区丸の内２丁目７番１号
千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社みずほ銀行
（中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイ
（常任代理人 資産管理サービス信 591 3.25
ランドトリトンスクエアオフィスタワーZ
託銀行株式会社）
棟）
591 3.25
株式会社三井住友銀行 千代田区丸の内１丁目１番２号
200 1.10
HTホールディングス株式会社 金沢市小橋町３番47号
192 1.06
丸三証券株式会社 千代田区麹町３丁目３番６号
三井住友信託銀行株式会社 千代田区丸の内１丁目４番１号 189 1.04
― 11,135 61.22
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,489,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,156,800 181,568 －
普通株式
31,994 － －
単元未満株式 普通株式
24,677,894 － －
発行済株式総数
－ 181,568 －
総株主の議決権
（注）1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権10個)含まれ
ております。
2 従業員持株ESOP信託口保有の株式180,000株（議決権の数1,800個）、役員報酬BIP信託口保有の株式300,200株
（議決権の数3,002個）及び株式付与ESOP信託口保有の株式480,700株（議決権の数4,807個）につきましては、
完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区新橋
6,489,100 － 6,489,100 26.3
六丁目19番15号
都築電気株式会社
― 6,489,100 － 6,489,100 26.3
計
（注）1 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めておりま
す。
2 従業員持株ESOP信託口保有の株式180,000株、役員報酬BIP信託口保有の株式300,200株及び株式付与ESOP信託口
保有の株式480,700株につきましては、上記の自己株式等から除外して表示しておりますが、会計処理上は当社
と信託口は一体であるとして、当該信託口が保有する当社株式を自己株式として認識しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（信託型従業員インセンティブ・プランについて）
(1) 従業員株式所有制度の概要
当社は、2014年10月31日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する福利厚生制度の充実及び当社
の業績や株価への意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・
プランとして従業員持株ESOP信託の再導入を決議しております。
当該制度は、当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当
該信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる当社株式を予め定める取得期間中に取得し、その後
毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。従業員持株ESOP信託口が取得する当社株式については、
本項における自己株式の数には含めておりません。
なお、会計処理については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っておりま
す。従って、信託口が保有する当社株式や信託口の資産及び負債ならびに費用及び収益についても、連結財務諸
表等に含めて計上しております。
(2) 従業員持株会に取得させる予定の株式の総額
339百万円
(3) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
信託終了時に従業員持株会に加入している者
（ 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入 について）
当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員へのインセンティブプランとし
て、業績連動型株式報酬制度である「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」という。）を導入することを決議
し、本制度に関する議案を2017年６月28日開催の第77回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議
し、本株主総会において承認されました。
(1) 本制度の導入目的
①当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」とい
う。）を対象に、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、本
制度を導入します。
②本制度は、取締役等に対するインセンティブプランであり、役位別に定める標準報酬額及び業績目標の達成度
等に応じて取締役等に本制度により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」
という。）を交付及び給付（以下「交付等」という。）するものです。なお、業績目標の指標には、各事業年
度の連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を採用します。
(2) 本制度の概要
本制度は、2018年３月31日に終了する事業年度から2020年３月31日に終了する事業年度（以下「対象期間」と
いう。なお、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度を対象期間とする。）を対象として、当
社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、本信託（受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託のこ
とをいう。以下同じ。）が当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に当社株式等の交付等を行う株式報酬制
度です。
（従業員に対する株式交付型インセンティブプランの導入について）
当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、当社従業員を対象としたインセンティブプラン「株式付与
ESOP信託」（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
(1) 本制度の導入目的と概要
①従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社の中長期的な業績の向上や株価上昇に対する意識を
高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入します。
②本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称され
る仕組みを採用します。ESOP信託とは、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定
の要件を充足する従業員に交付するインセンティブプランです。なお、ESOP信託が取得する当社株式の取得資
金はその全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
③本信託（受益者要件を充足する当社従業員を受益者とする信託のことをいう。）の導入により、従業員は当社
株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、
勤労意欲を高める効果が期待できます。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 497 497,797
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自
－
－ － －
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
116,168,500
その他 124,300 16,350 15,953,800
保有自己株式数 7,450,094 － 7,433,744 －
（注）1 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
2 保有自己株式数には、当社保有の自己株式の他に、従業員持株ESOP信託口保有の自己株式が当事業年度におい
て180,000株、当期間において164,600株、役員報酬BIP信託口保有の自己株式が当事業年度において300,200
株、当期間において300,200株、株式付与ESOP信託口保有の自己株式が当事業年度において480,700株、当期間
において479,750株含まれております。なお、当期間における従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び
株式付与ESOP信託口保有の自己株式数は、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの売却株式数を控除
しておりません。
3 当事業年度及び当期間における「その他」の減少は、従業員持株ESOP信託口による従業員持株会への自己株式
の売却及び株式付与ESOP信託口による従業員への交付によるものであります。
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３【配当政策】
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を重要政策の一つとして認識し、連結配当性向30％を目安として、連結
業績に応じた利益配分を中間配当と期末配当の年２回、継続的に行うとともに内部留保の拡充と有効活用によって企
業価値及び株主価値を向上させることを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、技術力の強化や研究開発投資に活用するとともに、成長性、収益性の高い事業分野
への投資及び人材育成のための教育投資ならびに有利子負債の圧縮による財務基盤の強化に活用してまいります。
また、今後も業績に連動した配当も視野に考えてまいります。
なお、当社は、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円)
決議年月日
2018年10月31日
181 10.0
取締役会決議
2019年５月10日
527 29.0
取締役会決議
（注）2018年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対
する配当金2百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円、株式付与ESOP信託口
が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。また、2019年５月10日取締役会の決議に
よる配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円、役員報酬BIP
信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当
金13百万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループでは、効率的で透明性のある企業経営により、企業としての社会的責任の遂行と継続的な株主価値の
向上を目指しております。
① 企業統治の体制（2019年６月26日現在）
ⅰ）企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。また、当社は取締役会のほかに執行役員会を設置しております。
ⅱ）企業統治の体制を採用する理由
2019年６月26日現在当社の取締役会は、取締役12名（うち４名は社外取締役）によって構成されており取締役
会は重要な意思決定機関であるとともに、経営を監視する機関と位置付けております。なお、常勤取締役、常勤
監査役で構成される経営会議を設置し、執行役員への権限移譲の拡大とともに経営のスピード化・戦略性の向上
を図っております。また、執行役員との情報の共有、コンプライアンスの強化を図っております。
ⅲ）会社の機関・内部統制の関係（図表参照） （2019年６月26日現在）
ⅳ）内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
ａ） 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1）取締役は、企業倫理の確立及び法令・定款・社内規程の遵守の確保を目的に定めた「都築グループ行動規
範」を遵守するとともに、グループ全体のコンプライアンス推進に取り組みます。また、その徹底を図る
ために、「リスク・コンプライアンス委員会」を運営し、コンプライアンス上の重要な問題を審議すると
ともに、体制の維持・向上を図ります。
さらに社内通報制度を設置し、グループ会社内での法令違反等の不正行為の早期発見と是正を図ります。
2）取締役は、重大な法令違反その他法令・定款・社内規程の違反に関する重要な事実を発見したとき、又は
かかる報告を受けたときは、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告します。
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ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理し、取締
役、監査役、会計監査人等から閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能な体制を整備します。
ｃ） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1）リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、「リスク・コンプライアンス委員会」において
運用・推進を行います。
2）不測の事態が発生した場合には、「リスク・コンプライアンス委員会」は当該リスクの適正な把握に努め
るとともに、個々のリスクについて管理責任者を定め、迅速な対応と損害の拡大を防止する体制を整えま
す。
3）取締役及び従業員は、トラブル、事故等が発生したときは、エスカレーション・ルートにより「リスク・
コンプライアンス委員会」の諮問機関である「リスク・コンプライアンス推進委員会」に報告します。
ｄ） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時
に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催します。また、経営に関する重要事項については代表取締
役社長の諮問機関である経営会議において議論を行い、取締役会で決定します。
2）取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれ
の責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めます。
ｅ） 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1）グループ各社（連結子会社、以下同じ）の業務の適正を確保するため、グループ各社にも「都築グループ
行動規範」を適用し、グループ各社はこれを基礎として諸規程を定めるものとします。
2）グループ各社の業況報告等については「関係会社管理規程」及び「関係会社運営細則」のもと、グループ
各社と当社が締結する「グループ経営に関する協定書」に従い、当社へ決裁及び報告を行います。さら
に、当社ならびにグループ会社の責任者による関係会社連絡会議を開催し、業務の適正を管理します。
3）グループ各社の取締役の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、グループ各社
の取締役会規程に従い、取締役会を定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催します。グループ
各社の取締役会の決定に基づく業務執行については、グループ各社で定める諸規程において、それぞれの
責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めます。
4）グループ各社の取締役及び従業員にも社内通報制度を適用し、法令違反等の不正行為の早期発見と是正を
図ります。
5）都築グループヘルプライン規程において通報者に対しいかなる不利な取扱いを行いません。
ｆ） 財務報告の信頼性を確保するための体制
1）当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制シ
ステムを構築します。
2）財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行い、実効性のあ
る体制の構築を図ります。
ｇ） 監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
1）監査役は、補助者として事前に決められた監査室の要員に対し、監査業務の補助を行うよう依頼でき、当
該要員は監査役の指揮命令に従うものとします。
2）上記の補助者の人事異動、人事評価、懲戒処分については、監査役会の承認を得なければなりません。
ｈ） 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査
が実効的に行われることを確保するための体制
1）取締役及び従業員は、当社及びグループ各社の業務又は業績に与える著しい損害を及ぼす恐れのある事実
を発見したとき、又はかかる報告を受けたときは、直ちに当該事実を監査役に報告しなければなりませ
ん。なお、前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び従業員に対し報告を求めることができま
す。また、本項の報告をした者に対し、当該報告を理由として不利な取扱いを行いません。
2）監査役がその職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じます。
3）監査役会は、代表取締役社長、監査室、会計監査人と定期的に意見交換会を開催します。
4）監査役は、グループ各社の監査役等との緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施に努めます。
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② 当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の実施状況
コーポレート・ガバナンスの取り組みにつきましては、経営の公正性、公平性、透明性、遵法性を高める上で非
常に重要と考えております。当社は、監査役会設置会社であります。当社は、社外役員を招聘（取締役４名、監査
役２名）し、さらにリスク・コンプライアンス委員会を運営し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組
みを行ってまいりました。また、全従業員を対象としたeラーニングによる研修等を定期的に実施し、コンプライ
アンス体制の強化、コンプライアンス意識の向上を図っております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任
について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限
度として免除することができると定めております。また、当社は社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠
償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができると定めてお
ります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額と定めております。これ
は、取締役及び社外取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
⑤ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしてお
ります。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権
限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資
本政策を可能にすることを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 当社入社
2000年４月 福祉ビジネスプロジェクト担当部長
2008年４月 理事
2009年６月 取締役
代表取締役
江森 勲 1959年１月27日 生
(注)3 35
執行役員社長 2010年４月 常務取締役
2012年２月 取締役執行役員常務
2015年４月 取締役執行役員専務
2017年４月
代表取締役執行役員社長（現任）
1981年４月 当社入社
2000年11月 経理部長
2004年４月 理事
2005年６月 取締役
代表取締役
2010年４月 常務取締役
執行役員副社長 吉井 一典 1957年９月25日 生 (注)3 44
2012年２月 取締役執行役員常務
コーポレート担当
2015年４月 取締役執行役員専務
2019年４月 取締役執行役員副社長、コーポレー
ト担当
2019年６月 代表取締役執行役員副社長、コーポ
レート担当（現任）
1981年４月 富士通株式会社入社
1999年４月 同社西日本営業本部営業支援部長
2001年11月 同社マーケティング本部ソフトサー
ビス企画統括部長
2007年６月 株式会社富士通ビジネスシステム
（現株式会社富士通マーケティン
グ）取締役
取締役
2008年６月 富士通株式会社社長室長代理
執行役員常務 戸澤 正人 1957年６月１日 生 (注)3 14
ソリューション事業推進本部長 2010年６月 同社ソリューションビジネス企画室
長
2011年８月 当社顧問
2012年２月 執行役員常務
2012年６月 取締役執行役員常務（現任）
2017年４月 ソリューション事業推進本部長（現
任）
1984年３月 当社入社
2003年４月 流通営業統括部第三営業部長
2009年４月 理事、流通営業統括部長、第四営業
部長、営業推進部長
取締役 2012年６月 執行役員、情報営業本部長代理、第
二流通営業統括部長、クラウドコン
執行役員常務 吉田 克之 1962年７月27日 生 (注)3 3
ソリューションサービス本部長 ピューティング推進室担当
2016年４月 執行役員常務
2018年６月 取締役執行役員常務（現任）
2019年４月 ソリューションサービス本部長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱
UFJ銀行）入行
2010年７月 同行理事
取締役
2012年５月 同行法人業務部部長（東日本エリア
執行役員
担当）
ソリューションサービス本部 尾山 和久 1960年２月24日 生 (注)3 7
2013年６月 当社執行役員
副本部長（デジタル・コミュニ
2016年６月
取締役執行役員（現任）
ケーション事業全般担当）
2019年４月 ソリューションサービス本部副本部
長（デジタル・コミュニケーション
事業全般担当）（現任）
1985年４月 当社入社
2004年４月 ネットワークソリューション営業統
括部第二営業部長
取締役
2009年４月 理事、経営企画室長
執行役員
平井 俊弘 1962年６月14日 生 (注)3 15
2012年６月 執行役員
経営企画統括部長、広報・IR室
長
2018年６月
取締役執行役員（現任）
2019年４月 経営企画統括部長、広報・IR室長
（現任）
1978年４月 日本国有鉄道（現西日本旅客鉄道株
式会社）入社
1987年４月 富士通株式会社入社
2002年10月 同社ソリューション事業本部西日本
システム統括部プロジェクト部長
（ドコモALADIN・移動体キャリア西
取締役
日本担当）
執行役員
2012年６月 同社社会基盤システム事業本部SVP
ソリューションサービス本部
西村 雄二 1959年８月20日 生 (注)3 2
（特定プロジェクト担当）
副本部長（システム統括部、テ
2014年12月 当社理事
クノロジーデザイン統括部、ア
シュアランス室担当） 2016年４月 執行役員
2019年４月 ソリューションサービス本部副本部
長（システム統括部、テクノロジー
デザイン統括部、アシュアランス室
担当）（現任）
2019年６月
取締役執行役員（現任）
1979年４月 当社入社
2000年４月 大阪支店第二営業部長
2012年４月 理事、西地区担当役員補佐、大阪支
店長
2012年６月 執行役員、西日本本部長、大阪支店
長
2015年４月 執行役員常務、西日本本部長、大阪
取締役 仲井 正人 1957年２月26日 生 (注)3 16
支店長
2016年６月 取締役執行役員常務
2017年４月 取締役執行役員専務、ソリューショ
ンサービス本部長
2019年４月 取締役、都築テクノサービス株式会
社執行役員副社長
2019年６月 取締役、都築テクノサービス株式会
社代表取締役執行役員社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1997年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式
会社新生銀行）入行
2000年６月 麻生セメント株式会社（現株式会社
麻生）監査役
2001年６月 同社取締役
2001年８月 麻生セメント株式会社取締役
2005年12月 株式会社ドワンゴ社外取締役（現
任）
2006年６月 株式会社麻生代表取締役専務取締役
2008年10月 同社代表取締役副社長
取締役 麻生 巌 1974年７月17日 生
(注)3 －
2010年６月
同社代表取締役社長（現任）
2014年６月 日特建設株式会社社外取締役
2016年１月 麻生セメント株式会社代表取締役社
長（現任）
2016年10月 D.A.コンソーシアムホールディング
ス株式会社社外取締役
2017年１月 当社顧問
2017年６月 当社取締役（現任）
2018年10月 日特建設株式会社取締役（現任）
1980年４月 富士通株式会社入社
1999年６月 同社関西営業本部金融統括営業部第
一営業部長
2010年４月 同社九州支社長
2013年５月 同社執行役員、公共・地域営業グ
取締役 中野 克己 1956年12月13日 生
(注)3
－
ループ首都圏、東日本営業本部、東
日本復興・新生支援本部担当・首都
圏営業本部長
2018年４月 同社執行役員常務、営業部門公共・
地域営業グループ長（現任）
2018年６月
当社取締役（現任）
1996年４月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
青山中央法律事務所入所
1999年４月 同事務所パートナー
2001年４月 村島・穂積法律事務所設立
取締役 村島 俊宏 1957年４月２日 生 (注)3
2
同事務所パートナー（現任）
2006年６月 ニフティ株式会社社外取締役
2011年６月 当社監査役
2017年６月 当社取締役（現任）
1980年４月 株式会社富士通研究所入社
2000年２月 同社ドキュメント処理研究部長
2006年４月 情報処理学会理事
2007年４月 Fujitsu Laboratories of America,
Inc. Vice President
2009年４月 株式会社富士通研究所ソフトウェ
ア＆ソリューション研究所主席研究
員
2009年７月 ニフティ株式会社技術理事
取締役 松井 くにお 1957年７月23日 生 (注)3
－
2014年７月 内閣府SIP「レジリエントな防災・
減災機能の強化」課題に設置される
プログラム会議委員
2014年11月 ニフティ株式会社新規事業推進室長
を兼務
2015年４月 静岡大学創造科学技術大学院特任教
授を兼務
2017年２月 金沢工業大学工学部情報工学科教授
（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱
UFJ銀行）入行
2002年４月 同行理事
2003年６月 当社顧問
2003年６月 取締役
常勤監査役 水島 俊久 1953年１月26日 生 (注)4 28
2009年４月 常務取締役
2012年２月 取締役執行役員常務
2012年６月 監査役（現任）
2013年６月 都築テクノサービス株式会社監査役
（現任）
1978年４月 当社入社
2001年４月 豊田営業所長
2005年４月 理事、名古屋支店長
2009年６月 取締役
常勤監査役 志村 一弘 1955年10月３日 生
(注)5 19
2012年２月 取締役執行役員
2019年４月 取締役
2019年６月 監査役（現任）
1989年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社
みずほ銀行）入行
1991年12月 太陽監査法人（現太陽有限責任監査
法人）入所
1992年８月 公認会計士登録
2007年４月 太陽ASG監査法人（現太陽有限責任
監査法人）代表社員
監査役 小笠原 直 1965年８月19日 生 (注)4 －
2008年10月 監査法人アヴァンティア法人代表
代表社員（現任）
2010年４月 独立行政法人国立大学財務・経営セ
ンター（現独立行政法人大学改革支
援・学位授与機構）監事（現任）
2016年６月
東プレ株式会社社外取締役（現任）
当社監査役（現任）
2003年10月
弁護士登録（東京弁護士会）
みらい総合法律事務所入所
2012年11月 公認会計士登録
監査法人アヴァンティア入所
2016年１月 VOVAN & ASSOCIES（バンコク法律事
監査役 横張 清威 1976年６月25日 生
(注)5 －
務所）パートナー（現任）
2017年11月 弁護士法人L&A設立
同法人代表 弁護士・公認会計士
（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
計 191
（注）1 取締役 麻生巌、中野克己、村島俊宏及び松井くにお は、社外取締役であります。
なお、取締役松井くにおを東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
2 監査役 小笠原直及び横張清威 は、社外監査役であります。
なお、 監査役 小笠原直及び横張清威を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け
出ております。
3 取締役の任期は、2019年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2020年３月期に関する定時株主総会終結
の時までであります。
4 監査役水島俊久及び小笠原直の任期は、2016年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2020年３月期に関
する定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役志村一弘及び横張清威の任期は、2019年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2023年３月期に関
する定時株主総会終結の時までであります。
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6 当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、執行責任を明確にするとともに、機動的で質の高い
業務執行に専念できる経営体制として執行役員制度を採用しています。
役職名 氏名
執行役員社長 江森 勲
執行役員副社長 コーポレート担当 吉井 一典
執行役員常務 ソリューション事業推進本部長 戸澤 正人
執行役員常務 ソリューションサービス本部長 吉田 克之
長谷川 久人
執行役員常務 機器デバイス本部長
執行役員常務 西日本本部長兼大阪支店長 磯部 浩
執行役員 経営企画統括部長兼広報・IR室長 平井 俊弘
執行役員 総務人事統括部長 轟 正昭
執行役員 法務リスクマネジメント統括部長 鈴木 康史
執行役員 ソリューションサービス本部副本部長（デジタル・コミュニケーショ
尾山 和久
ン事業全般担当）
執行役員 東日本本部長兼神奈川支店長 島口 裕美
執行役員 ソリューションサービス本部本部長代理（システム統括部、中日本・
池中 勝彦
西日本本部システム部門担当）
執行役員 ソリューションサービス本部本部長代理（システム統括部、クラウ
腰高 明
ド＆サービス統括部担当）
執行役員 ソリューションサービス本部本部長代理（首都圏営業統括部、社会シ
松下 幸治
ステム営業統括部担当）
執行役員 ソリューションサービス本部副本部長（システム統括部、テクノロ
西村 雄二
ジーデザイン統括部、アシュアランス室担当）
執行役員 中日本本部長兼名古屋支店長 岩田 弘
執行役員 財務経理統括部長兼経理部長 石丸 雅彦
執行役員 ソリューションサービス本部本部長代理（第一流通営業統括部、第二
鈴木 和浩
流通営業統括部、全社業務改革担当）
執行役員 ソリューションサービス本部本部長代理兼デジタル・コミュニケー
清水 規之
ション技術統括部長（デジタル・コミュニケーション事業全般担当）
執行役員 ソリューションサービス本部本部長代理兼産業営業統括部長（産業営
業統括部、公共・東日本営業統括部、コンタクトセンターソリュー 武林 功樹
ション部担当）
執行役員 ソリューションサービス本部本部長代理（金融営業統括部、社会基盤
津賀 秀啓
ソリューション室担当）
7 当社は指名・報酬委員会設置会社であり、次の取締役及び監査役により組織されております。
委員会名 取締役名及び監査役名
指名・報酬委員会 江森 勲、吉井 一典、村島 俊宏、小笠原 直
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
ⅰ）社外取締役 麻生巌
一.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
株式会社麻生代表取締役社長、麻生セメント株式会社代表取締役社長及び 日特建設株式会社取締役 であ
ります。株式会社麻生は、当社の大株主であります。なお、当社は株式会社麻生との間で資本業務提携契
約を締結しております。また、当社は麻生セメント株式会社及び 日特建設株式会社 との間には特別な関係
はありません。
二.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
株式会社ドワンゴ社外取締役であります。当社は株式会社ドワンゴとの間には特別な関係はありませ
ん。
三.当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会14回のうち10回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点
で、議案・審議等につき質問、助言を行っています。
ⅱ）社外取締役 中野克己
一.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
富士通株式会社執行役員常務であります。富士通株式会社は、当社の大株主であります。なお、当社は
富士通株式会社との間に製品販売等の取引関係があります。
二.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
三.当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会10回のうち10回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点
で、議案・審議等につき質問、助言を行っています。
ⅲ）社外取締役 村島俊宏
一.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
村島・穂積法律事務所パートナーであります。また、村島・穂積法律事務所と当社は、顧問契約を締結
しております。
二.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
三.当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会14回のうち13回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点
で、議案・審議等につき質問、助言を行っています。
ⅳ）社外取締役 松井くにお
一.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
金沢工業大学工学部情報工学科教授であります。当社は金沢工業大学工学部情報工学科 との間には特別
な関係はありません。
二.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
三.当事業年度における主な活動状況
該当事項はありません。
ⅴ）社外監査役 小笠原直
一.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
監査法人アヴァンティア法人代表代表社員であります。当社は監査法人アヴァンティアとの間には特別
な関係はありません。
二.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
東プレ株式会社社外取締役であります。当社は東プレ株式会社との間には特別な関係はありません。
三.当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会14回のうち13回に出席し、また監査役会13回のうち13回に出席し、取締役会
ならびに監査役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っています。
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ⅵ）社外監査役 横張清威
一.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
弁護士法人L&A代表社員及びVOVAN & ASSOCIES（バンコク法律事務所）パートナーであります。当社は弁
護士法人L&A及びVOVAN & ASSOCIES（バンコク法律事務所）との間には特別な関係はありません。
二.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
三.当事業年度における主な活動状況
該当事項はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、その独立した立場から当社の業務執行状況の監督ならびに経営上の重要事項に関す
る意思決定に参画し、客観的視点で質問、助言を行っております。
社外取締役・社外監査役の選任に当たっては、専門的知識や豊富な経験・実績、見識等を有することに加え、独立
性を勘案し、当社の経営に関する客観性や中立性を高め、経営体制・監査体制の強化に資すると判断したものにその
就任の依頼を行っております。
なお、社外取締役・社外監査役の各種サポートは取締役会の事務局として法務リスクマネジメント統括部が対応し
ております。重要な情報については、代表取締役社長又は担当取締役、常勤監査役により直接社外取締役・社外監査
役に対し報告及び説明を実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役は４名で、うち２名は社外監査役であります。社外監査役２名のうち１名は弁護士資格、２名
は公認会計士資格を有しております。
監査役による監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査業務の分担は、監査役会において協議の上策定しており
ます。また、監査役は当社の取締役会に出席するほか、必要に応じて各重要な会議に出席し、積極的に監査事項に関
する意見を述べております。なお、監査役会において、会計監査人である太陽有限責任監査法人から定期的に監査計
画、監査結果等について詳細な説明が行われ、積極的な質疑応答が行われるほか意見交換会を年７回開催しておりま
す。
② 内部監査の状況
当社における内部監査を行う組織として、代表取締役社長直轄の監査室を設置しており、2019年６月26日現在監査
室に所属している人員は８名であります。
監査室は、代表取締役社長の承認を得た年度内部監査計画に基づき、経営方針との整合性、経営効率の妥当性の面
から、業務改善のため必要な監査及び法令や規定等の遵守状況について、当社ならびにグループ会社を対象とする監
査を行っており、その監査結果を代表取締役社長及び監査役に報告し、その内容について説明を求められた場合、説
明を行っております。また、監査室長は監査役の補助者として監査役の指示によりその補佐をすることとなっており
ます。なお、監査役と監査室は互いの監査計画書を提示し、意見交換に努め、連携して監査の実効性を確保するとと
もに意思疎通を図っております。
③ 会計監査の状況
ⅰ）監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
会社法監査及び金融商品取引法監査について、監査契約を締結しております。
ⅱ）業務を執行した公認会計士
当社監査に従事する監査責任者等の氏名及び継続監査年数は以下のとおりであります。
氏名 継続監査年数
業務執行社員 柏木 忠 ３年
業務執行社員 榎本 郷 ２年
ⅲ）監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に従事する補助者は、公認会計士９名、その他の監査補助者９名で構成されております。
ⅳ）監査法人の選定方針と理由
当監査法人の前身である太陽監査法人からは設立（1971年９月）以来、適宜適切な指導を頂いております。
準大手監査法人となったことで専門性、独立性及び適切性は更に高まり、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われ
ることを確保する体制を備えているものと判断し、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。
ⅴ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。同法人から監査計画・監査の実施状況・職務
の遂行が適正に行われていることを確保するための体制に関する事項ならびに外部の監査結果、その結果に対する
取り組みについて報告を受け、日本監査役協会が公表する「会計監査法人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」に基づいた評価表により総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
62 － 64 －
提出会社
連結子会社 － － － －
62 － 64 －
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容に、該当事項はありません。
ⅱ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅲ）監査報酬の決定方針
種々の要因により監査執務の増減がある場合、監査法人はあらかじめ契約された報酬額の改訂を申し出ることが
でき、双方誠意をもって協議・決定するものとしております。
ⅳ）監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、
職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条
第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額の決定については株主総会の決議により定める旨を定款に定めており、株主総会において決議さ
れた報酬等の総額の範囲内において決定しております。取締役の報酬額等については指名・報酬委員会にて審議し、
決定しております。また、当社は役員報酬の決定プロセスの透明性、客観性の確保から指名・報酬委員会を設置して
おります。指名・報酬委員会は、取締役会決議に基づき取締役及び監査役から選任された３名以上（うち１名が委員
長）の委員で構成し、取締役及び執行役員の報酬等に関する決議を行うこととしております。当該指名・報酬委員会
の構成員については、（２）［役員の状況］ ① 役員一覧に記載しております。
② 報酬等の総額及び役員の員数
当事業年度における、当社の取締役及び監査役に対する役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び
役員の員数は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
基本報酬 その他 退職慰労金
取締役
337 305 31 － 9
（社外取締役を除く）
監査役
27 27 － － 1
（社外監査役を除く）
17 17 － － 3
社外役員
（注） 「その他」の欄は、2017年６月28日開催の第77回定時株主総会においてご承認いただいております、当社
取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度「役員報酬BIP
信託」の導入に伴い、当事業年度に計上した金額を記載しております 。
ⅰ）役員ごとの報酬等の総額
役員ごとの報酬等の総額が１億円を超えるものがいないため、その記載を省略しております。
ⅱ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、そ
れ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策的保有株式）としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との長期的な取引関係の維持発展等、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合
に政策的保有株式として取得、保有することとしています。また、取締役会において毎年、個別銘柄毎にその保有
状況、取得状況、保有に伴う便益とコスト、リスク等総合的に保有の妥当性の検証を行うこととしとており、妥当
でないと判断されたものは縮減を図ることとしています。
政策保有株式に係わる議決権については、株主としてすべての保有株式につき行使することとしています。議決権
行使は、株主価値を毀損しないか、対象会社の中長期的な企業価値向上が期待でき、当社の保有方針に沿ったもの
かなど総合的に勘案して行っています。
ⅱ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
22 143
非上場株式
58 3,214
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 45
非上場株式 資本業務提携のため
18 41
非上場株式以外の株式 取引先持株会の買付のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
6 236
非上場株式以外の株式
ⅲ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資有価証券の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
952,850 952,850
㈱三菱UFJフィナン 取引先との関係強化による収益拡大のた
有
シャル・グループ め保有しております。
524 664
298,000 298,000
取引先との関係強化による収益拡大のた
三菱電機㈱
無
め保有しております。
423 507
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先との関係強化による収益拡大のた
め保有しております。
29,976 295,689
また、株式数が増加した理由は取引先持
富士通㈱
株会の買付によるものであります。 有
なお、当事業年度において株式併合が行
239 193
われたため、前事業年度に比べ減少して
おります。
取引先との関係強化による収益拡大のた
55,100 53,094
め保有しております。
大和ハウス工業㈱
無
また、株式数が増加した理由は取引先持
193 217
株会の買付によるものであります。
取引先との関係強化による収益拡大のた
55,196 54,483
め保有しております。
㈱ツムラ 無
また、株式数が増加した理由は取引先持
185 199
株会の買付によるものであります。
31,812 31,812
取引先との関係強化による収益拡大のた
ピジョン㈱
無
め保有しております。
143 152
24,000 24,000
取引先との関係強化による収益拡大のた
オムロン㈱
無
め保有しております。
124 150
115,000 115,000
取引先との関係強化による収益拡大のた
㈱ユーシン 有
め保有しております。
113 86
532,043 532,043
㈱みずほフィナン 取引先との関係強化による収益拡大のた
有
シャルグループ め保有しております。
91 101
取引先との関係強化による収益拡大のた
10,126 9,856
明治ホールディング
め保有しております。
無
ス㈱
また、株式数が増加した理由は取引先持
91 79
株会の買付によるものであります。
23,140 23,140
㈱三井住友フィナン 取引先との関係強化による収益拡大のた
有
シャルグループ め保有しております。
89 103
取引先との関係強化による収益拡大のた
め保有しております。
27,405 133,116
また、株式数が増加した理由は取引先持
富士電機㈱
株会の買付によるものであります。 無
なお、当事業年度において株式併合が行
86 96
われたため、前事業年度に比べ減少して
おります。
52,000 52,000
取引先との関係強化による収益拡大のた
㈱トーモク 無
め保有しております。
85 110
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
57,000 57,000
取引先との関係強化による収益拡大のた
カシオ計算機㈱
有
め保有しております。
82 90
取引先との関係強化による収益拡大のた
め保有しております。
31,658 59,957
また、株式数が増加した理由は取引先持
ニチアス㈱
株会の買付によるものであります。 無
なお、当事業年度において株式併合が行
69 81
われたため、前事業年度に比べ減少して
おります。
取引先との関係強化による収益拡大のた
117,852 106,891
㈱オンワードホール め保有しております。
無
ディングス また、株式数が増加した理由は取引先持
68 98
株会の買付によるものであります。
取引先との関係強化による収益拡大のた
20,950 20,487
め保有しております。
㈱河合楽器製作所 無
また、株式数が増加した理由は取引先持
60 72
株会の買付によるものであります。
87,749 87,749
取引先との関係強化による収益拡大のた
丸三証券㈱
有
め保有しております。
57 88
4,400 4,400
取引先との関係強化による収益拡大のた
東日本旅客鉄道㈱
無
め保有しております。
46 43
取引先との関係強化による収益拡大のた
18,900 189,000
め保有しております。
㈱百十四銀行 なお、当事業年度において株式併合が行 有
われたため、前事業年度に比べ減少して
43 68
おります。
取引先との関係強化による収益拡大のた
97,573 94,184
め保有しております。
㈱スクロール 無
また、株式数が増加した理由は取引先持
36 39
株会の買付によるものであります。
取引先との関係強化による収益拡大のた
14,216 13,693
め保有しております。
日東工業㈱
有
また、株式数が増加した理由は取引先持
31 22
株会の買付によるものであります。
6,300 6,300
三井住友トラスト・
取引先との関係強化による収益拡大のた
有
ホールディングス㈱
め保有しております。
25 27
24,200 24,200
取引先との関係強化による収益拡大のた
古野電気㈱
無
め保有しております。
24 17
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先との関係強化による収益拡大のた
29,600 28,375
め保有しております。
菊水電子工業㈱
無
また、株式数が増加した理由は取引先持
23 28
株会の買付によるものであります。
5,000 5,000
取引先との関係強化による収益拡大のた
新電元工業㈱
無
め保有しております。
20 35
㈱コンコルディア・
45,444 45,444
取引先との関係強化による収益拡大のた
フィナンシャルグ 無
め保有しております。
19 26
ループ
取引先との関係強化による収益拡大のた
12,900 12,763
め保有しております。
KOA㈱
無
また、株式数が増加した理由は取引先持
19 28
株会の買付によるものであります。
取引先との関係強化による収益拡大のた
9,687 9,103
め保有しております。
㈱清水銀行 無
また、株式数が増加した理由は取引先持
17 26
株会の買付によるものであります。
5,808 5,808
取引先との関係強化による収益拡大のた
㈱デサント 無
め保有しております。
16 9
567,000 567,000
取引先との関係強化による収益拡大のた
㈱音通 無
め保有しております。
16 19
9,000 9,000
取引先との関係強化による収益拡大のた
㈱ドウシシャ 無
め保有しております。
15 22
取引先との関係強化による収益拡大のた
3,548 3,446
ANAホールディング
め保有しております。
無
ス㈱
また、株式数が増加した理由は取引先持
14 14
株会の買付によるものであります。
取引先との関係強化による収益拡大のた
8,276 7,915
め保有しております。
㈱ナカヨ 無
また、株式数が増加した理由は取引先持
12 14
株会の買付によるものであります。
取引先との関係強化による収益拡大のた
3,506 3,363
め保有しております。
㈱白洋舎 無
また、株式数が増加した理由は取引先持
10 10
株会の買付によるものであります。
取引先との関係強化による収益拡大のた
8,627 8,266
め保有しております。
ヤマエ久野㈱
無
また、株式数が増加した理由は取引先持
10 10
株会の買付によるものであります。
10,000 10,000
フランスベッドホー
取引先との関係強化による収益拡大のた
無
ルディングス㈱
め保有しております。
9 9
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先との関係強化による収益拡大のた
4,954 4,534
め保有しております。
アイホン㈱
無
また、株式数が増加した理由は取引先持
8 8
株会の買付によるものであります。
8,000 8,000
㈱TOKAIホールディ 取引先との関係強化による収益拡大のた
無
ングス め保有しております。
7 8
2,839 2,839
シナネンホールディ
取引先との関係強化による収益拡大のた
無
ングス㈱
め保有しております。
5 7
1,100 1,100
東京海上ホールディ
取引先との関係強化による収益拡大のた
有
ングス㈱
め保有しております。
5 5
1,700 1,700
取引先との関係強化による収益拡大のた
㈱島精機製作所 無
め保有しております。
5 12
取引先との関係強化による収益拡大のた
29,700 297,000
め保有しております。
ティアック㈱
なお、当事業年度において株式併合が行 無
われたため、前事業年度に比べ減少して
5 13
おります。
3,000 3,000
取引先との関係強化による収益拡大のた
イビデン㈱
無
め保有しております。
5 ▶
3,100 3,100
取引先との関係強化による収益拡大のた
㈱トマト銀行 無
め保有しております。
3 ▶
10,870 10,870
取引先との関係強化による収益拡大のた
㈱JVCケンウッド 無
め保有しております。
2 3
1,345 1,345
取引先との関係強化による収益拡大のた
㈱ティラド 無
め保有しております。
2 5
2,140 2,140
取引先との関係強化による収益拡大のた
日本ピラー工業㈱
無
め保有しております。
2 3
1,000 1,000
取引先との関係強化による収益拡大のた
アイコム㈱
無
め保有しております。
2 2
2,000 2,000
取引先との関係強化による収益拡大のた
キムラユニティー㈱
有
め保有しております。
2 2
4,500 4,500
㈱りそなホールディ 取引先との関係強化による収益拡大のた
無
ングス め保有しております。
2 2
49/107
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先との関係強化による収益拡大のた
600 3,000
め保有しております。
㈱日立製作所 なお、当事業年度において株式併合が行 無
われたため、前事業年度に比べ減少して
2 2
おります。
946 946
取引先との関係強化による収益拡大のた
新京成電鉄㈱
無
め保有しております。
1 2
4,464 4,464
取引先との関係強化による収益拡大のた
㈱名村造船所 無
め保有しております。
1 2
600 600
取引先との関係強化による収益拡大のた
第一生命保険㈱
有
め保有しております。
0 1
1,000 1,000
取引先との関係強化による収益拡大のた
アジア航測㈱
無
め保有しております。
0 0
1,800 1,800
取引先との関係強化による収益拡大のた
㈱筑波銀行 無
め保有しております。
0 0
133 133
取引先との関係強化による収益拡大のた
旭精機工業㈱
無
め保有しております。
0 0
－ 3,000
当事業年度において全ての株式を売却し
任天堂㈱
無
ております。
－ 140
－ 100,000
当事業年度において全ての株式を売却し
クラリオン㈱
無
ております。
－ 33
ⅳ）保有目的が純投資である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当
事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、適正な財務報告を行う体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収
集・把握に努めております。また、監査法人等が行う研修会に参加する等、財務報告活動に携わる人員の教育にも努
めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※４ 16,016 ※４ 15,457
現金及び預金
※６ 27,742 ※６ 29,567
受取手形及び売掛金
※６ 4,514 ※６ 3,805
電子記録債権
※１ , ※２ 6,808 ※１ , ※２ 8,088
たな卸資産
－ 6
未収還付法人税等
1,600 2,394
その他
△ 137 △ 149
貸倒引当金
56,545 59,171
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,634 1,690
建物及び構築物
△ 830 △ 880
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 803 809
7 7
機械装置及び運搬具
△ ▶ △ 5
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2 2
土地 2,222 2,222
3,119 5,425
リース資産
△ 981 △ 1,566
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,138 3,858
建設仮勘定 2,150 238
878 852
その他
△ 644 △ 673
減価償却累計額
その他（純額） 234 178
7,551 7,310
有形固定資産合計
無形固定資産
562 671
リース資産
1,270 2,368
その他
1,833 3,040
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ , ※４ 5,279 ※３ , ※４ 4,643
投資有価証券
長期貸付金 120 44
3,323 3,426
繰延税金資産
300 －
長期預金
1,595 1,390
その他
△ 379 △ 82
貸倒引当金
10,240 9,422
投資その他の資産合計
19,624 19,772
固定資産合計
76,169 78,944
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ , ※６ 20,744 ※４ , ※６ 18,609
支払手形及び買掛金
6,866 8,042
短期借入金
※４ 960 ※４ 4,108
1年内返済予定の長期借入金
860 1,333
リース債務
556 877
未払法人税等
2,323 2,567
賞与引当金
54 154
受注損失引当金
4,400 5,445
その他
36,768 41,138
流動負債合計
固定負債
※４ 4,108
－
長期借入金
2,047 3,392
リース債務
9 10
繰延税金負債
5,520 5,434
退職給付に係る負債
65 52
長期未払金
－ 179
その他の引当金
69 20
その他
11,820 9,089
固定負債合計
48,588 50,228
負債合計
純資産の部
株主資本
9,812 9,812
資本金
3,100 3,100
資本剰余金
18,288 19,973
利益剰余金
△ 5,875 △ 5,816
自己株式
25,326 27,070
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,492 1,036
その他有価証券評価差額金
26 36
為替換算調整勘定
735 572
退職給付に係る調整累計額
2,254 1,646
その他の包括利益累計額合計
27,580 28,716
純資産合計
76,169 78,944
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
111,973 118,872
売上高
※３ 92,514 ※３ 97,376
売上原価
19,459 21,496
売上総利益
※１ , ※２ 16,920 ※１ , ※２ 18,177
販売費及び一般管理費
2,538 3,318
営業利益
営業外収益
10 17
受取利息
97 97
受取配当金
33 84
受取保険金
107 84
保険配当金
－ 16
為替差益
103 109
その他
352 408
営業外収益合計
営業外費用
138 159
支払利息
25 －
支払手数料
8 －
為替差損
106 72
その他
278 232
営業外費用合計
2,612 3,494
経常利益
特別利益
0 －
固定資産売却益
45 175
投資有価証券売却益
45 175
特別利益合計
特別損失
※４ 99 ※４ 16
固定資産除却損
※５ 95 ※５ 115
特別退職金
－ 25
投資有価証券評価損
－ 2
ゴルフ会員権評価損
195 161
特別損失合計
2,463 3,509
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 791 1,148
156 148
法人税等調整額
948 1,297
法人税等合計
1,515 2,212
当期純利益
1,515 2,212
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,515 2,212
当期純利益
その他の包括利益
235 △ 456
その他有価証券評価差額金
△ 14 10
為替換算調整勘定
△ 77 △ 162
退職給付に係る調整額
※１ , ※２ 144 ※１ , ※２ △ 608
その他の包括利益合計
1,660 1,604
包括利益
（内訳）
1,660 1,604
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
9,812 3,274 17,084 △ 8,223 21,949
当期変動額
剰余金の配当 △ 311 △ 311
親会社株主に帰属する当期
1,515 1,515
純利益
自己株式の取得 △ 757 △ 757
自己株式の処分 592 2,337 2,930
自己株式の消却 △ 767 767 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 174 1,204 2,347 3,377
当期末残高 9,812 3,100 18,288 △ 5,875 25,326
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,256 40 812 2,109 24,059
当期変動額
剰余金の配当 △ 311
親会社株主に帰属する当期
1,515
純利益
自己株式の取得 △ 757
自己株式の処分
2,930
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
235 △ 14 △ 77 144 144
変動額（純額）
当期変動額合計 235 △ 14 △ 77 144 3,521
当期末残高 1,492 26 735 2,254 27,580
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,812 3,100 18,288 △ 5,875 25,326
当期変動額
剰余金の配当 △ 527 △ 527
親会社株主に帰属する当期
2,212 2,212
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 59 59
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,685 58 1,743
当期末残高
9,812 3,100 19,973 △ 5,816 27,070
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
1,492 26 735 2,254 27,580
当期変動額
剰余金の配当 △ 527
親会社株主に帰属する当期
2,212
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 59
株主資本以外の項目の当期
△ 456 10 △ 162 △ 608 △ 608
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 456 10 △ 162 △ 608 1,135
当期末残高 1,036 36 572 1,646 28,716
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,463 3,509
税金等調整前当期純利益
1,299 1,919
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18 △ 284
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 162 243
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 244 △ 249
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 308 99
その他の引当金の増減額（△は減少） － 179
△ 108 △ 114
受取利息及び受取配当金
138 159
支払利息
為替差損益（△は益） 3 △ 16
固定資産除売却損益（△は益） 99 16
投資有価証券売却損益（△は益） △ 45 △ 175
投資有価証券評価損益（△は益） － 25
その他の営業外損益（△は益） △ 15 △ 87
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,297 △ 820
たな卸資産の増減額（△は増加） 205 △ 1,265
その他の資産の増減額（△は増加） 37 △ 330
仕入債務の増減額（△は減少） 3,084 △ 2,153
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 127 268
703 810
その他の負債の増減額（△は減少）
2,744 1,736
小計
利息及び配当金の受取額 108 114
△ 137 △ 159
利息の支払額
△ 110 △ 115
特別退職金の支払額
94 198
その他
△ 933 △ 925
法人税等の支払額
3 2
法人税等の還付額
1,768 852
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
定期預金の預入による支出
－ 300
定期預金の払戻による収入
△ 3,103 △ 1,789
有形固定資産の取得による支出
1,400 2,193
有形固定資産の売却による収入
△ 688 △ 1,127
無形固定資産の取得による支出
－ 451
無形固定資産の売却による収入
△ 72 △ 89
投資有価証券の取得による支出
60 238
投資有価証券の売却による収入
－ △ 2
貸付けによる支出
▶ 12
貸付金の回収による収入
△ 70 △ 47
その他
△ 2,470 140
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,144 1,126
△ 2,969 △ 960
長期借入金の返済による支出
△ 956 △ 1,248
リース債務の返済による支出
△ 757 △ 0
自己株式の取得による支出
2,970 59
自己株式の処分による収入
△ 311 △ 527
配当金の支払額
△ 880 △ 1,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,594 △ 558
17,562 15,968
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 15,968 ※１ 15,409
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称
連結子会社については、「第１ 企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しております。
(2) 非連結子会社の名称等
都築オフィスサービス㈱、アーチ㈱
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性はありま
せん。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 －社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（主要な非連結子会社都築オフィスサービス㈱、関
連会社東都システムズ㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外して
おります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、都築電産貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成
に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
ａ 仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
提出会社及び連結子会社は定率法を採用しております。
（ ただし、当社及び連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 ）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
提出会社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
また、販売用ソフトウエアについては当該販売用ソフトウエアの販売可能期間（主に３～５年）で均
等償却を行っております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
提出会社及び連結子会社は定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、その支給見込額に基づき当連結会計年度
に見合う分を計上しております。
③ 受注損失引当金
システムソリューションの請負等に係る受注案件のうち、当連結会計年度末時点で将来に損失が発生
する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損
失に備えるため、将来の損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の開発契約
検収基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
に含めて計上しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。また、特例
処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
ｂ ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る将来の為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引
及び金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれ
ぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定を
もって有効性の判定に代えております。（決算日における有効性の評価を省略しております。）
また、金利スワップ取引については、特例処理であるため有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合
は、発生した期において一時に償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,072百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,323百万円に含めて表示しております。
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（追加情報）
１ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株ESOP信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行って
おります。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した
時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対
する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
(1) 取引の概要
当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信
託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得し、その後毎月一
定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、
受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る
債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従
業員への追加負担はありません。
(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度139百万円、301,600株、
当連結会計年度83百万円、180,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度135百万円、 当連結会計年度67 百万円
２ 取締役及び執行役員ならびに従業員に対する株式付与制度（役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託）
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。）を
対象に、当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、役員報
酬BIP信託を導入いたしました。
また、従業員に対する福利厚生制度を拡充させ、当社の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高める
ことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、株式付与ESOP信託を導入いたしました。
(1) 取引の概要
役員報酬BIP信託につきましては、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、本信託が当社株式を取得
し、本信託を通じて取締役等に当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行う株式報酬制度
であります。
また、株式付与ESOP信託につきましては、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、
一定の要件を充足する従業員に交付するインセンティブプランであります。
(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、役員報酬BIP信託が前連結会計年度289百
万円、300,200株、当連結会計年度289百万円、300,200株であり、株式付与ESOP信託が前連結会計年度466百万
円、483,400株、当連結会計年度464百万円、480,700株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品及び製品 2,588 百万円 2,872 百万円
2,939 3,121
仕掛品
1,280 2,094
原材料及び貯蔵品
※２ システムソリューションの請負等に係る受注案件のうち、損失が見込まれる受注案件に係るたな卸資産
と受注損失引当金は相殺せずに両建てで表示しております。損失発生が見込まれる受注案件に係るたな卸
資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
仕掛品 52百万円 171百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 23百万円 23百万円
※４ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 7百万円 7百万円
投資有価証券 95 77
上記に対応する債務
仕入債務 79 74
20 140
一年内返済予定の長期借入金
140 －
長期借入金
５ 保証債務
連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
従業員 141百万円 93百万円
※６ 期末日満期手形、電子記録債権及び売掛金の処理
期末日満期手形、電子記録債権及び売掛金の会計処理については、手形交換日又は実際の入金日をもっ
て決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期
手形、電子記録債権及び期末期日指定振込等の売掛金が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形及び売掛金 422百万円 182百万円
電子記録債権 610 604
支払手形 90 106
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬及び従業員給料手当 8,410 百万円 9,096 百万円
1,388 1,244
賞与引当金繰入額
771 699
退職給付費用
750 756
地代家賃
600 614
旅費交通費
438 675
減価償却費
△ 3 25
貸倒引当金繰入額
－ 124
その他の引当金繰入額
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
189 百万円 135 百万円
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
54百万円 99百万円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 8百万円 －百万円
その他（有形固定資産） 0 3
その他（無形固定資産） 90 13
計 99 16
※５ 特別退職金の主な内容は、早期退職優遇措置による退職者の特別加算金等であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 386百万円 △461百万円
組替調整額 △45 △175
計
341 △637
為替換算調整勘定：
当期発生額 △14 10
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △110 △93
組替 調整額 △0 △141
計
△111 △235
税効果調整前合計
215 △861
税効果額 △71 253
その他の包括利益合計
144 △608
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 341百万円 △637百万円
税効果額 △105 181
税効果調整後
235 △456
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △14 10
税効果額 － －
税効果調整後
△14 10
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △111 △235
税効果額 34 72
税効果調整後
△77 △162
その他の包括利益合計
税効果調整前 215 △861
税効果額 △71 253
税効果調整後
144 △608
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 25,677 － 1,000 24,677
合計 25,677 － 1,000 24,677
自己株式
普通株式（注）1、2 10,877 783 4,087 7,573
合計 10,877 783 4,087 7,573
（注）1 普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首405千株、
当連結会計年度末301千株）、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末300千株）、株式付与
ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末483千株）を含めて記載しております。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加783千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株、役員報酬BIP信託口に
よる買取り300千株、株式付与ESOP信託口による買取り483千株であります。また、普通株式の自己株式の株式
数の減少4,087千株の内訳は、第三者割当による自己株式処分2,983千株、自己株式の消却1,000千株、従業員持
株ESOP信託口による当社持株会への当社保有自己株式の売却104千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年４月28日
普通株式 （注）159 10.5 2017年３月31日 2017年６月８日
取締役会
2017年10月27日
普通株式 （注）152 10.0 2017年９月30日 2017年11月30日
取締役会
（注） 2017年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当
金4百万円が含まれております。また、2017年10月27日取締役会の決議による配当金の総額には従業員持株ESOP
信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年４月27日
普通株式 （注）345 利益剰余金 19.0 2018年３月31日 2018年６月７日
取締役会
（注） 2018年４月27日開催取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する
配当金5百万円、役員報酬BIP信託口保有する当社株式に対する配当金5百万円、株式付与ESOP信託口が保有する
当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 24,677 － － 24,677
合計 24,677 － － 24,677
自己株式
普通株式（注）1、2 7,573 0 124 7,450
合計 7,573 0 124 7,450
（注）1 普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首301千株、
当連結会計年度末180千株）、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首300千株、当連結会
計年度末300千株）、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首483千株、当連結会計年度
末480千株）を含めて記載しております。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。また、普通
株式の自己株式の株式数の減少124千株の内訳は、従業員持株ESOP信託口による当社持株会への当社保有自己株
式の売却121千株、株式付与ESOP信託口による従業員への交付2千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年４月27日
普通株式 （注）345 19.0 2018年３月31日 2018年６月７日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 （注）181 10.0 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
（注） 2018年４月27日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当
金5百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円及び株式付与ESOP信託口が保有する
当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。また、2018年10月31日取締役会の決議による配当金の総
額には従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株
式に対する配当金3百万円及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれておりま
す。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 （注）527 利益剰余金 29.0 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
（注） 2019年５月10日開催取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する
配当金5百万円、役員報酬BIP信託口保有する当社株式に対する配当金8百万円、株式付与ESOP信託口が保有する
当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 16,016百万円 15,457百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △47 △47
現金及び現金同等物 15,968 15,409
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取り組み方針
当社グループは、主に情報通信業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により
調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運用資金は銀行借入金
により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は
行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関して
は、当社グループ各社の与信管理基準に則り、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況
を把握する体制を整えております。また、その一部には機器等の売上に伴う外貨建のものがあり、為替変動
リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用してリスクヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされており
ますが、把握された時価は定期的に取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日となっており、その決済時において流動性リス
クにさらされておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直す等の方法によりそのリスク
を回避しております。また、その一部には機器等の仕入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクにさら
されておりますが、先物為替予約を利用してリスクヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主として営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投
融資に係る資金調達となっております。変動金利の借入金は、金利変動リスクにさらされておりますが、長
期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッ
ジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に個別契約ごとに
金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであ
り、償還日は決算日後最長でおよそ８年後となっております。
デリバティブ取引は、前述のとおり外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目
的とした先物為替予約と、長期借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ
を行っており、格付の高い金融機関との間でのみ行うこととしております。
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(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
16,016 16,016 －
(2) 受取手形及び売掛金
27,742 27,742 －
(3) 電子記録債権
4,514 4,514 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券
5,156 5,156 －
(5) 長期預金
300 306 6
資産計 53,730 53,736 6
(1) 支払手形及び買掛金
20,744 20,744 －
(2) 短期借入金
6,866 6,866 －
(3) 長期借入金（*1）
5,068 5,068 0
(4) リース債務（*1）
2,908 2,908 －
負債計 35,588 35,588 0
デリバティブ取引（*2） － － －
（*1）1年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、（ ）で表示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
15,457 15,457 －
(2) 受取手形及び売掛金
29,567 29,567 －
(3) 電子記録債権
3,805 3,805 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券
4,474 4,474 －
(5) 長期預金
－ － －
資産計 53,306 53,306 －
(1) 支払手形及び買掛金
18,609 18,609 －
(2) 短期借入金
8,042 8,042 －
(3) 長期借入金（*1）
4,108 4,108 0
(4) リース債務（*1）
4,726 4,726 －
負債計 35,486 35,486 0
デリバティブ取引（*2） － － －
（*1）1年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、（ ）で表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。また、債券は金融機関から提供された価格
をもとに算定しております。
(5) 長期預金
長期預金の時価については、金融機関から提供された参考値をもとに時価を算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。
(4) リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利
金の合計額を割引く方法によって見積った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額
によっております。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、金融機関から提示された価格等によっております。
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２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券
非上場株式 99 144
関係会社株式
非上場株式 23 23
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)投資有
価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 16,016 － － －
受取手形及び売掛金 27,742 － － －
電子記録債権 4,514 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 債券（社債）
－ － 300 800
(2) その他
－ － 55 －
長期預金 － － － 300
合計 48,273 － 355 1,100
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 15,457 － － －
受取手形及び売掛金 29,567 － － －
3,805
電子記録債権 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 債券（社債）
－ － 300 800
(2) その他
－ － 40 －
長期預金 － － － －
合計 48,831 － 340 800
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４ 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,866 － － － － －
長期借入金 960 4,108 － － － －
リース債務 860 707 573 438 192 134
合計 8,688 4,815 573 438 192 134
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,042 － － － － －
長期借入金 4,108 － － － － －
リース債務 1,333 1,209 1,065 704 329 83
合計 13,484 1,209 1,065 704 329 83
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 3,995 1,827 2,168
② 債券 － － －
③ その他 55 47 7
小計 4,051 1,874 2,176
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 55 67 △11
② 債券 1,049 1,100 △50
③ その他 － － －
小計 1,105 1,167 △61
合計 5,156 3,042 2,114
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額123百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 3,227 1,649 1,577
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 3,227 1,649 1,577
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 155 199 △44
② 債券 1,051 1,100 △48
③ その他 40 47 △7
小計 1,247 1,347 △100
合計 4,474 2,997 1,477
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額168百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 60 45 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 60 45 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 239 175 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 239 175 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損25百万円を計上しております。なお、減損処理
にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程
度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時
価のない株式については回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 18,879百万円 19,359百万円
勤務費用 888 976
利息費用 192 196
数理計算上の差異の発生額 676 △123
過去勤務債務の発生額 △382 －
退職給付の支払額 △895 △1,026
退職給付債務の期末残高 19,359 19,383
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 13,181百万円 13,839百万円
期待運用収益 212 325
数理計算上の差異の発生額 183 △216
事業主からの拠出額 695 505
退職給付の支払額 △433 △505
年金資産の期末残高 13,839 13,948
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 18,389百万円 18,405百万円
年金資産 △13,839 △13,948
4,550 4,456
非積立型制度の退職給付債務 969 977
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,520 5,434
退職給付に係る負債 5,520 5,434
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,520 5,434
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 888百万円 976百万円
利息費用 192 196
期待運用収益 △212 △325
数理計算上の差異の費用処理額 21 △98
過去勤務費用の費用処理額 △22 △43
確定給付制度に係る退職給付費用 867 705
（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金として、前連結会計年度においては95百万円、当連結会計年度にお
いては115百万円を特別損失に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △360百万円 43百万円
数理計算上の差異 471 191
合 計 111 235
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △459百万円 △416百万円
未認識数理計算上の差異 △597 △406
△1,057 △822
合 計
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 37％ 45％
株式 27 28
一般勘定 8 0
その他 28 27
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
23.7％、当連結会計年度23.3％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 1.1％ 1.1％
長期期待運用収益率 1.6％ 2.4％
予想昇給率 4.9％ 4.9％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度291百万円、当連結会計年度335百万円であ
ります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度427
百万円、当連結会計年度421百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
年金資産の額 197,714百万円 63,487百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
183,780 63,487
最低責任準備金の額との合計額
差引額 13,933 －
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度13.1％ （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度13.8％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3）補足説明
前連結会計年度における上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,222百万円であ
ります。本制度における過去勤務債務の償却方法は償却期間20年の元利均等償却であります。
また、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金235百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(4）その他
当社及び一部の国内連結子会社は、厚生年金基金の代行部分について、2015年10月１日に厚生労働大臣から将
来分支給義務免除の認可を受けました。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 714百万円 賞与引当金損金算入限度超過額 790百万円
未払事業税等否認額 82 未払事業税等否認額 102
未払費用否認額 121 未払費用否認額 133
受注損失引当金否認額 16 受注損失引当金否認額 47
退職給付費用否認額 2,306 退職給付費用否認額 2,207
貸倒引当金繰入限度超過額 159 貸倒引当金繰入限度超過額 72
投資有価証券評価損否認額 42 投資有価証券評価損否認額 38
会員権評価損否認額 40 会員権評価損否認額 41
減損損失否認額 265 減損損失否認額 265
敷金否認額 83 敷金否認額 83
税務上の繰越欠損金 39 税務上の繰越欠損金 36
退職給付信託運用額 670 退職給付信託運用額 661
その他 445 その他 414
小計 小計
4,990 4,895
評価性引当額 △754
評価性引当額 △702
繰延税金資産 計
繰延税金資産 計
4,141
4,288
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △619 その他有価証券評価差額金 △438
退職給付に係る調整累計額 △251
退職給付に係る調整累計額 △321
在外子会社の留保利益 △32
在外子会社の留保利益 △31
その他 △2 その他 △2
△725
△975
繰延税金負債 計 繰延税金負債 計
繰延税金資産の純額 合計 3,416
繰延税金資産の純額 合計 3,312
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 30.9％ 法定実効税率 30.6％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.2 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4
住民税均等割額 2.1 住民税均等割額 1.5
過年度法人税等 過年度法人税等
0.2 0.4
評価性引当額の増減額 評価性引当額の増減額
3.3 1.5
その他 △0.6 その他 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.5 37.0
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
（1）資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
①当該資産除去債務の概要
当社グループは、本社事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務を、資産除去債務と認識しております
が、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連して支出した敷金及び保証金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もったうえ、そのうち当連結会計年度の負担に属する
金額を費用計上する方法によっております。
②当該資産除去債務の金額の算定の方法
当該資産除去債務の算定に当たっては、使用見込期間を当該賃貸借契約の期間に応じて10年と見積も
り、割引率は主に0.459％を使用しております。
③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として見積もった金額は
ございません。
（2）資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上している以外のもの
当社グループは上記以外にも事務所等を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原
状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のと
ころ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見
合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（1）資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
①当該資産除去債務の概要
当社グループは、本社事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務を、資産除去債務と認識しております
が、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連して支出した敷金及び保証金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もったうえ、そのうち当連結会計年度の負担に属する
金額を費用計上する方法によっております。
②当該資産除去債務の金額の算定の方法
当該資産除去債務の算定に当たっては、使用見込期間を当該賃貸借契約の期間に応じて10年と見積も
り、割引率は主に0.459％を使用しております。
③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として見積もった金額は
ございません。
（2）資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上している以外のもの
当社グループは上記以外にも事務所等を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原
状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のと
ころ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見
合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、その注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、情報ネットワークシステムサービスに係る事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会
社は、それぞれ独立した経営単位として事業を営んでいることから、お客さまに提供するサービス及び製品の内
容等の経済的特性の類似性により事業のセグメントを集約し、「情報ネットワークソリューションサービス」、
「電子デバイス」の２つの報告セグメントとしております。各セグメントに属する事業は以下のとおりです。
［情報ネットワークソリューションサービス］
◇ ネットワークインテグレーション
グローバルコミュニケーション、IPテレフォニーソリューション、コールセンターソリューション、モバイル
ソリューション、企業ネットワークソリューション
◇ システムインテグレーション
製造、流通、食品、不動産、市場（いちば）、医療、福祉、公共、文教、金融分野に係る各種業務ソリュー
ション
◇サービスビジネス
ネットワーク監視サービス、ネットワーク診断、ネットワーク運用サービス、LCMサービス、クラウドサービ
ス、サポートデスク、ヘルプデスク、セキュリティサービス、IT基盤統制サービス（運用設計、代行、LCM）
［電子デバイス］
◇デバイスソリューションの提供ならびに受託設計開発
○半導体、電子部品、液晶パネル、FAN、電源、ARMツール、組込ソフト開発、カスタムLSI開発
○HDD、SSD、CPUボード、組込サーバ機器、サプライ用品、オフィス関連用品
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
（注）1、
情報ネットワー
計上額
2、3
クソリューショ 電子デバイス 計
（注）4
ンサービス
売上高
82,320 29,652 111,973 － 111,973
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
199 285 484 △ 484 －
振替高
82,519 29,937 112,457 △ 484 111,973
計
2,248 276 2,525 13 2,538
セグメント利益
41,876 23,583 65,459 10,710 76,169
セグメント資産
セグメント負債 37,859 11,397 49,256 △ 667 48,588
その他の項目
減価償却費 1,276 22 1,298 － 1,298
有形固定資産及び無形固定資産
3,797 47 3,844 － 3,844
の増加額
（注）1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額及び提出会社における運用資金、長期投資資金及び管理
部門に係る資産等であります。
3 セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
（注）1、
情報ネットワー
計上額
2、3
クソリューショ 電子デバイス 計
（注）4
ンサービス
売上高
外部顧客への売上高 93,704 25,168 118,872 － 118,872
セグメント間の内部売上高又は
60 348 409 △ 409 －
振替高
93,764 25,517 119,281 △ 409 118,872
計
3,054 260 3,314 3 3,318
セグメント利益
47,998 20,415 68,414 10,529 78,944
セグメント資産
セグメント負債 41,984 8,958 50,942 △ 714 50,228
その他の項目
減価償却費 1,891 27 1,919 － 1,919
有形固定資産及び無形固定資産
3,604 5 3,610 － 3,610
の増加額
（注）1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額及び提出会社における運用資金、長期投資資金及び管理
部門に係る資産等であります。
3 セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報につきましては、全ての顧客について、販売実績が連結損益計算書の売上高の10％未満
であるため、その記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報につきましては、全ての顧客について、販売実績が連結損益計算書の売上高の10％未満
であるため、その記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
情報処理シ
ステム、通
プログラム
売掛金
2,488 820
信システム
の開発等
請負作業等当
及び電子デ
（被所有）
法人主要 神奈川県川 社取扱商品の
富士通㈱ 324,625 バイスの製
株主 崎市中原区 直接 13.2 仕入等役員の
造・販売な
兼任
機器の仕入
らびにこれ
27,161 買掛金 8,181
等
らに関する
サポート
（注）1 取引条件につきましては、富士通パートナー契約に基づき決定しております。
2 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
病院経営及
（被所有）
その他の 福岡県飯塚 びセメント
自己株式の
㈱麻生 3,580 役員の兼任
2,125 － －
関係会社 市 の製造販売
直接 24.8
処分
事業
（注） 自己株式の処分につきましては、株式会社麻生を割当先とする第三者割当によるものであり、一株当たりの処分
価額966円は、当該第三者割当に係る取締役会決議日の直前取引日である2017年10月26日の株式会社東京証券取
引所における当社普通株式の終値を採用しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
情報処理シ
ステム、通
プログラム
2,817 売掛金 1,041
信システム
の開発等
請負作業等当
及び電子デ
（被所有）
法人主要 神奈川県川 社取扱商品の
富士通㈱ 324,625 バイスの製
株主 崎市中原区 直接 13.2 仕入等役員の
造・販売な
兼任
機器の仕入
らびにこれ
30,186 買掛金 7,102
等
らに関する
サポート
（注）1 取引条件につきましては、富士通パートナー契約に基づき決定しております。
2 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,612円54銭 １株当たり純資産額 1,666円86銭
１株当たり当期純利益金額 96円10銭 １株当たり当期純利益金額 128円89銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1 ． 従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資
産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（従業員持株ESOP信託口：前連
結会計年度301,600株、当連結会計年度180,000株、役員報酬BIP信託口：前連結会計年度300,200株、当連結会
計年度300,200株、株式付与ESOP信託口：前連結会計年度483,400株、当連結会計年度480,700株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります（従業員持株ESOP信託口：前連結会計年度350,542株、当連結会計年度240,175株、役員報酬BIP信託口：
前連結会計年度125,083株、当連結会計年度300,200株、株式付与ESOP信託口：前連結会計年度201,417株、当連
結会計年度482,421株）。
（注）2．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 1,515 2,212
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,515 2,212
金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 15,771 17,166
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,866 8,042 0.79 －
１年以内に返済予定の長期借入金 960 4,108 0.63 －
１年以内に返済予定のリース債務 860 1,333 1.66 －
長期借入金（１年以内に返済予定の
4,108 － － －
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の 2019年４月
2,047 3,392 1.66
ものを除く。） ～2026年12月
その他有利子負債 － － － －
合計 14,844 16,877 － －
（注）1 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 1,209 1,065 704 329
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
50,950 75,214
売上高（百万円） 22,468 118,872
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額又は税金等調整前
△647 505 508 3,509
四半期純損失金額（△）（百
万円）
親会社株主に帰属する当期純
利益金額又は親会社株主に帰
317 300
△654 2,212
属する四半期純損失金額
（△）（百万円）
１株当たり当期純利益金額又
17.54
は１株当たり四半期純損失金 △38.27 18.52 128.89
額（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 △38.27 56.68 △0.97 110.99
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 11,080 ※２ 10,090
現金及び預金
※４ 393 ※４ 291
受取手形
※４ 4,245 ※４ 3,643
電子記録債権
※１ , ※４ 23,095 ※１ , ※４ 26,721
売掛金
1,989 2,460
商品及び製品
1,280 2,094
原材料及び貯蔵品
2,651 2,574
仕掛品
※１ 403 ※１ 409
前渡金
※１ 302 ※１ 361
前払費用
※１ 433 ※１ 801
未収入金
※１ 498 ※１ 716
その他
△ 138 △ 151
貸倒引当金
46,236 50,012
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
730 720
建物
2 1
構築物
0 0
機械装置及び運搬具
216 157
工具、器具及び備品
2,208 2,208
土地
2,081 3,802
リース資産
2,150 232
建設仮勘定
7,388 7,124
有形固定資産合計
無形固定資産
5 ▶
商標権
851 1,392
ソフトウエア
－ 576
ソフトウエア仮勘定
47 47
電話加入権
562 671
リース資産
1,466 2,692
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 5,091 ※２ 4,450
投資有価証券
関係会社株式 1,466 1,466
92 26
長期貸付金
※１ 562 ※１ 365
関係会社長期貸付金
235 1
破産更生債権等
3 67
長期前払費用
2,389 2,434
繰延税金資産
※１ 323 ※１ 323
敷金
92 90
会員権
637 582
その他
△ 355 △ 67
貸倒引当金
10,538 9,739
投資その他の資産合計
19,394 19,556
固定資産合計
65,630 69,569
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 425 ※４ 401
支払手形
※１ , ※２ 18,955 ※１ , ※２ 17,717
買掛金
5,447 7,320
短期借入金
940 3,968
1年内返済予定の長期借入金
852 1,322
リース債務
※１ 1,198 ※１ 1,542
未払金
799 750
未払費用
435 674
未払法人税等
9 370
未払消費税等
※１ 827 ※１ 1,089
前受金
252 252
預り金
1,627 1,774
賞与引当金
54 154
受注損失引当金
※１ 30
14
その他
31,841 37,370
流動負債合計
固定負債
3,968 －
長期借入金
1,993 3,336
リース債務
3,976 3,794
退職給付引当金
40 40
長期未払金
5 －
長期前受収益
63 19
長期預り保証金
－ 179
その他の引当金
10,047 7,370
固定負債合計
41,889 44,741
負債合計
純資産の部
株主資本
9,812 9,812
資本金
資本剰余金
2,584 2,584
資本準備金
519 519
その他資本剰余金
3,103 3,103
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
4,900 4,900
別途積立金
10,346 11,832
繰越利益剰余金
15,246 16,732
利益剰余金合計
△ 5,875 △ 5,816
自己株式
22,287 23,832
株主資本合計
評価・換算差額等
1,453 996
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,453 996
23,741 24,828
純資産合計
65,630 69,569
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 95,403 ※１ 105,586
売上高
※１ 79,302 ※１ 87,680
売上原価
16,100 17,905
売上総利益
※１ , ※２ 14,358 ※１ , ※２ 15,419
販売費及び一般管理費
1,742 2,486
営業利益
営業外収益
209 461
受取利息及び受取配当金
※１ 14 ※１ 15
不動産等賃貸収入
130 151
生命保険関連収入
89 92
その他の営業外収入
444 720
営業外収益合計
営業外費用
111 131
支払利息
25 －
支払手数料
97 62
その他の営業外費用
234 193
営業外費用合計
1,952 3,012
経常利益
特別利益
45 174
投資有価証券売却益
45 174
特別利益合計
特別損失
※３ 96 ※３ 14
固定資産除却損
※４ 95 ※４ 113
特別退職金
－ 25
投資有価証券評価損
－ 2
ゴルフ会員権評価損
192 156
特別損失合計
1,806 3,030
税引前当期純利益
560 880
法人税、住民税及び事業税
139 136
法人税等調整額
700 1,017
法人税等合計
1,105 2,013
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 機器及び材料費 42,562 53.7 53,531 61.1
Ⅱ 労務費 5,789 7.3 6,050 6.9
Ⅲ 外注費 29,824 37.6 26,800 30.6
1,126 1.4 1,297 1.5
Ⅳ 経費 ※
計
79,302 100.0 87,680 100.0
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（注）※ 経費のうち主なものは次のとおりであります。 （注）※ 経費のうち主なものは次のとおりであります。
科目 金額（百万円） 科目 金額（百万円）
地代家賃 439 地代家賃 427
運送費 166
運送費 270
旅費交通費 199
旅費交通費 224
（原価計算の方法） （原価計算の方法）
当社における原価計算の方法は、実際原価による個別原 当社における原価計算の方法は、実際原価による個別原
価計算を採用しており、機器及び材料費、労務費、外注費 価計算を採用しており、機器及び材料費、労務費、外注費
ならびに経費の各原価要素に分類し把握しております。な ならびに経費の各原価要素に分類し把握しております。な
お、間接諸費用は配賦基準に従って合理的に配賦しており お、間接諸費用は配賦基準に従って合理的に配賦しており
ます。 ます。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 9,812 2,584 693 3,278 4,900 9,552 14,452 △ 8,223 19,320
当期変動額
剰余金の配当 △ 311 △ 311 △ 311
当期純利益 1,105 1,105 1,105
自己株式の取得 △ 757 △ 757
自己株式の処分
592 592 2,337 2,930
自己株式の消却 △ 767 △ 767 767 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － △ 174 △ 174 － 794 794 2,347 2,967
当期末残高 9,812 2,584 519 3,103 4,900 10,346 15,246 △ 5,875 22,287
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,220 1,220 20,541
当期変動額
剰余金の配当
△ 311
当期純利益 1,105
自己株式の取得 △ 757
自己株式の処分 2,930
自己株式の消却 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
232 232 232
（純額）
当期変動額合計 232 232 3,199
当期末残高 1,453 1,453 23,741
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 9,812 2,584 519 3,103 4,900 10,346 15,246 △ 5,875 22,287
当期変動額
剰余金の配当
△ 527 △ 527 △ 527
当期純利益 2,013 2,013 2,013
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 59 59
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,486 1,486 58 1,544
当期末残高 9,812 2,584 519 3,103 4,900 11,832 16,732 △ 5,816 23,832
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,453 1,453 23,741
当期変動額
剰余金の配当 △ 527
当期純利益 2,013
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
59
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 457 △ 457 △ 457
（純額）
当期変動額合計 △ 457 △ 457 1,087
当期末残高
996 996 24,828
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算
定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品―個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品及び製品、機器及び材料―先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならび
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械装置 ３～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
また、販売用ソフトウエアについては当該販売用ソフトウエアの販売可能期間（主に３～５年）で均等
償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、その支給見込額に基づき当事業年度に見合
う分を計上しております。
(3) 受注損失引当金
システムソリューションの請負等に係る受注案件のうち、当事業年度末で将来に損失が発生する可能性
が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるた
め、将来の損失見積額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を 当事業年度末 までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主
として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
７．重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の開発契約
検収基準
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。また、特例処理
の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
ｂ ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る将来の為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及
び金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞ
れ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもっ
て有効性の判定に代えております。（決算日における有効性の評価を省略しております。）また、金利ス
ワップ取引については、特例処理であるため有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱が連結財
務諸表と異なっております。財務諸表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金
資産を控除した額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」819百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」2,389百万円に含めて表示しております。
（追加情報）
１ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株ESOP信託）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
２ 取締役及び執行役員ならびに従業員に対する株式付与制度（役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託）
取締役及び執行役員ならびに従業員に対する株式付与制度 に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に係る注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 281百万円 880百万円
長期金銭債権 869 365
短期金銭債務 1,488 2,023
※２ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 7百万円 7百万円
投資有価証券 85 67
上記に対応する債務
仕入債務 79 74
３ 保証債務
(1) 関係会社である㈱都築ソフトウェアの銀行借入金に対する保証
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
160百万円 140百万円
(2) 関係会社である都築電産香港有限公司の銀行借入金に対する保証
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,119百万円 422百万円
(3) 関係会社である㈱三築ツヅキシステムの仕入債務に対する保証
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
322百万円 211百万円
(4) 関係会社であるツヅキインフォテクノ東日本㈱の仕入債務に対する保証
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
136百万円 169百万円
(5) 従業員の銀行借入金（住宅資金等）に対する保証
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
141百万円 93百万円
※４ 期末日満期手形、電子記録債権及び売掛金の処理
期末日満期手形、電子記録債権及び売掛金の会計処理については、手形交換日又は実際の入金日をもっ
て決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手
形、電子記録債権及び期末期日指定振込等の売掛金が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 31百万円 25百万円
電子記録債権 610 600
売掛金 370 146
支払手形 90 106
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 1,517百万円 1,716百万円
仕入高 9,608 11,009
営業取引以外の取引高 14 14
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度37％、当事業年度38％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料手当 6,965 百万円 7,550 百万円
1,115 939
賞与引当金繰入額
616 549
退職給付引当金繰入額
1,102 1,201
法定福利費
625 609
地代家賃
476 479
旅費交通費
390 607
減価償却費
△ 3 25
貸倒引当金繰入額
－ 124
その他の引当金繰入額
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 5百万円 －百万円
工具、器具及び備品 0 1
ソフトウエア 90 13
計 96 14
※４ 特別退職金の主な内容は、早期退職優遇措置による退職者の特別加算金等であります。
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,463百万円、関連会社株式３百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,463百万円、関連会社株式３百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 498百万円 賞与引当金損金算入限度超過額 542百万円
未払費用否認額 89 未払費用否認額 95
未払事業税等否認額 58 未払事業税等否認額 75
受注損失引当金否認額 16 受注損失引当金否認額 47
投資有価証券評価損否認額 37 投資有価証券評価損否認額 33
退職給付費用否認額 1,216 退職給付費用否認額 1,161
貸倒引当金繰入限度超過額 151 貸倒引当金繰入限度超過額 67
減価償却超過額 40 減価償却超過額 43
会員権評価損否認額 32 会員権評価損否認額 33
関係会社株式評価損否認額 10 関係会社株式評価損否認額 10
減損損失否認額 265 減損損失否認額 265
長期未払金否認額 12 長期未払金否認額 12
敷金否認額 83 敷金否認額 83
退職給付信託運用額 675 退職給付信託運用額 673
在庫商品評価損否認額 174 在庫商品評価損否認額 164
未払金否認額 107 未払金否認額 80
その他 65 その他 68
小計
小計
3,534 3,458
評価性引当額 △604
評価性引当額 △544
繰延税金資産 計
繰延税金資産 計
2,990 2,853
繰延税金負債
繰延税金負債
△600 △419
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 計 △600 繰延税金負債 計 △419
繰延税金資産の純額 合計 2,434
繰延税金資産の純額 合計 2,389
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 30.9％ 法定実効税率 30.6％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.5 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.5
住民税均等割額 2.1 住民税均等割額 1.3
過年度法人税等 過年度法人税等
△0.2 0.5
評価性引当額の増減額 評価性引当額の増減額
3.6 2.0
その他 0.4 その他 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.8 33.6
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 730 30 － 40 720 815
構築物 2 － － 0 1 0
機械装置及び運搬具 0 － － － 0 0
工具、器具及び備品 216 12 1 69 157 492
有形
土地 2,208 － － － 2,208 －
固定資産
リース資産 2,081 2,578 17 839 3,802 1,547
建設仮勘定 2,150 232 2,150 － 232 －
計 7,388 2,854 2,169 949 7,124 2,856
商標権 5 0 － 0 ▶ －
ソフトウエア 851 1,035 13 481 1,392 －
ソフトウエア仮勘定 － 576 － － 576 －
無形
電話加入権 47 － － － 47 －
固定資産
リース資産 562 451 8 335 671 －
計 1,466 2,064 21 817 2,692 －
（注） 当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
リース資産（有形） 増加額（百万円） 2,578 パソコン・サーバ等
建設仮勘定 減少額（百万円） 2,150 リース手配品等
ソフトウエア 増加額（百万円） 1,035 自社利用システムの開発等
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 493 100 375 219
賞与引当金 1,627 1,774 1,627 1,774
受注損失引当金 54 154 54 154
その他の引当金 － 182 2 179
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告
によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載 ウェブサイト
https：//www.tsuzuki.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利ならびに株主の有する株式数に応じ、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利及
び単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月27日
(1）
添付書類ならびに確認書 （第78期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
内部統制報告書及びその 2018年６月27日
(2）
添付書類 関東財務局長に提出。
自 2018年４月１日 2018年８月７日
（第79期第１四半期）
(3） 四半期報告書及び確認書
至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
自 2018年７月１日 2018年11月７日
（第79期第２四半期）
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
自 2018年10月１日 2019年２月７日
（第79期第３四半期）
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2018年６月28日
(4） 臨時報告書
の２（株主総会における議決権行使の結果）に 関東財務局長に提出。
基づく臨時報告書であります。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2019年２月28日
臨時報告書
（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であ 関東財務局長に提出。
ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
都築電気株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柏木 忠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
榎本 郷 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる都築電気株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、都築
電気株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、都築電気株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、都築電気株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価
証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
都築電気株式会社(E00157)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
都築電気株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柏木 忠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
榎本 郷 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる都築電気株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、都築電気
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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