櫻島埠頭株式会社 有価証券報告書 第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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櫻島埠頭株式会社(E04322)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第77期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 櫻島埠頭株式会社
【英訳名】 SAKURAJIMA FUTO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平井 正博
【本店の所在の場所】 大阪市此花区梅町1丁目1番11号
【電話番号】 06(6461)5331(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 増田 康正
【最寄りの連絡場所】 大阪市此花区梅町1丁目1番11号
【電話番号】 06(6461)5331(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 増田 康正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 4,673,213 4,464,037 4,129,761 4,284,202 4,426,098
経常利益 (千円) 106,135 132,945 54,020 123,645 112,497
親会社株主に帰属する
(千円) 83,466 155,855 7,604 141,831 143,326
当期純利益
△ 140,404
包括利益 (千円) 341,015 280,144 214,301 △ 45,472
純資産額 (千円) 3,639,701 3,484,125 3,748,776 3,947,837 3,886,832
総資産額 (千円) 6,145,076 5,440,098 6,043,267 6,232,951 6,285,599
1株当たり純資産額 (円) 242.34 232.00 249.66 2,629.22 2,588.95
1株当たり当期純利益 (円) 5.56 10.38 0.51 94.46 95.46
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 59.2 64.0 62.0 63.3 61.8
自己資本利益率 (%) 2.4 4.4 0.2 3.6 3.7
株価収益率 (倍) 37.41 12.04 507.84 33.44 22.77
営業活動による
(千円) 520,281 372,327 37,150 370,659 401,347
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 165,806
(千円) △ 129,442 40,588 △ 236,808 △ 145,104
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 192,981
(千円) △ 312,679 258,306 △ 143,108 △ 61,883
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 808,200 1,028,076 1,157,726 1,148,436 1,342,774
の期末残高
(人) 85 79 82 80 77
従業員数
[外、平均臨時
(人) [ 2 ] [ ▶ ] [ 5 ] [ 9 ] [ 6 ]
雇用者数]
(注) 1 売上高には、消費税及び地方消費税(以下、消費税等と言う。)は含まれておりません。
2 2018年10月1日付で、株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第76期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
4 従業員数は各期の就業人員であります。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載して
おります。なお、臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第77期の期
首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 4,473,266 4,268,213 3,954,644 4,095,880 4,241,432
経常利益 (千円) 121,327 135,991 59,652 109,208 102,619
当期純利益 (千円) 99,182 156,576 12,147 125,122 135,255
資本金 (千円) 770,000 770,000 770,000 770,000 770,000
発行済株式総数 (千株) 15,400 15,400 15,400 15,400 1,540
純資産額 (千円) 3,655,417 3,500,563 3,769,757 3,952,109 3,883,033
総資産額 (千円) 6,108,668 5,416,027 6,033,341 6,226,447 6,241,021
1株当たり純資産額 (円) 243.39 233.10 251.05 2,632.12 2,586.42
(円) 1.00 1.00 1.00 10.00 10.0
1株当たり配当額
(うち1株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 6.60 10.43 0.81 83.33 90.09
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 59.8 64.6 62.5 63.8 62.2
自己資本利益率 (%) 2.8 4.4 0.3 3.2 3.5
株価収益率 (倍) 31.52 11.98 319.75 37.94 24.13
配当性向 (%) 15.2 9.6 123.5 12.0 11.1
(人) 63 60 64 62 59
従業員数
[外、平均臨時
(人) [ 1 ] [ 3 ] [ ▶ ] [ 9 ] [ 6 ]
雇用者数]
株主総利回り (%) 177.1 107.6 222.0 271.2 188.5
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
3,745
最高株価 (円) 313 258 466 397
(340)
1,839
最低株価 (円) 112 107 110 228
(257)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 2018年10月1日付で、株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第76期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
4 従業員数は各期の就業人員であります。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載して
おります。なお、臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2019年3月期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧
内に記載しております。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第77期の期
首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2 【沿革】
1948年2月 戦後の集中排除令(1947年11月)により、旧三井物産が解体されたことに伴い同社の埠頭施設一
切を継承し、櫻島埠頭株式会社を設立。
本社を大阪市北区中之島の三井不動産ビル内に設置。
1949年5月 大阪証券取引所に上場。
1951年8月 港湾運送事業法の施行により一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事
業の登録。
1955年1月 本社を大阪市此花区(現在地)に移転。
1955年11月 石油化学品タンクを建設し、石油化学品類の油槽所業務を開始。
1958年2月 東京事務所を開設し、損害保険の代理店業務を開始。
1962年7月 石油埠頭に重油タンクを建設し、重油類の油槽所業務を開始。
1964年8月 内航海運取扱業(現 貨物利用運送事業)の登録。
1970年3月 隣接の旧ゼネラル物産㈱油槽所施設を買取り(現 梅町油槽所)。
1970年8月 大型起重機新設。
1973年8月 塩倉庫新設。倉庫業の許可。
1975年5月 塩化加里倉庫新設。(現 コークス用倉庫)
1976年10月 自動車運送取扱業(現 貨物利用運送事業)の登録。
1978年9月 石油化学品タンク更新。
1981年9月 輸入石油化学品タンク新設。
1984年3月 ソーダ灰倉庫新設。
1988年2月 東京事務所を東京都千代田区に移転、東京営業所と改称。
1991年10月 ペイント物流倉庫新設(現 化学品センター)。
1992年10月 低温物流倉庫新設。
1995年10月 冷蔵倉庫新設。
2000年9月 第2低温物流倉庫(現 ばら貨物野積場)、食材加工施設新設。
隣接地を大阪市より賃借。(現 ばら貨物野積場)
2001年5月 第2ソーダ灰倉庫新設。(現 コークス倉庫)
2013年7月 太陽光発電による売電事業を開始。
2014年1月 浪花建設運輸株式会社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。
2017年5月 隣接地を大阪市より賃借。(現 ばら貨物野積場)
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3 【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社1社で構成されております。
当社グループは主に大阪港の北部、大阪湾ベイエリアにおいて、内外の主要航路と内陸部への幹線道路網で結ばれ
た立地条件を活かし、京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として港湾運送事業、倉庫業、運送
業を中心とした事業活動を行っております。
各種企業を顧客として、取扱貨物は、輸入原材料、石油製品、冷凍食品等多種に及び、受入から保管、需要家納入
までの作業を効率的に行っております。なお、当社は取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグ
メント、物流倉庫セグメント及びその他のセグメントに分けております。
子会社である浪花建設運輸株式会社は京阪神を中心に、ダンプ車等により、鉱石等の陸上貨物自動車運送業を営ん
でおり、ばら貨物セグメントにおいて当社が受注した輸入原材料の運送等を行っております。
その他の関係会社である埠頭ジャスタック株式会社には、当社構内での作業等を委託すると共に、当社設備の修理
等を発注しております。
なお、各セグメントの内容は以下の通りであります。
(ばら貨物セグメント)
港湾運送事業法、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、通関業法等に基づき、石炭・コーク
ス・塩等の原材料ばら貨物を中心に、高性能を誇る大型荷役機械と各種専用倉庫、野積場を備え、これらの貨物の物
流業務を一貫輸送体制にて迅速に処理する部門であります。
(液体貨物セグメント)
小型から大型まで約13万キロリットルの容量のタンクと、大型タンカーが接岸可能な岸壁を有し、石油化学品や石
油燃料等の入庫から出庫までの中継業務を行っており、大規模な商業用基地として特異性のある部門であります。
(物流倉庫セグメント)
危険物の保管・受払業務を行う化学品センターと、多品種・少量・多頻度配送に対応できる営業用冷蔵倉庫、並び
に特定顧客と提携している低温物流倉庫及び食材加工施設からなる部門であります。
(その他のセグメント)
太陽光発電による売電事業であります。
[事業系統図]
以上に述べてきた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
矢印は役務の流れを示しております。
※1 浪花建設運輸株式会社は「連結子会社」であります。
※2 埠頭ジャスタック株式会社は「その他の関係会社」であります。
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4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(%)
運送の委託
浪花建設運輸株式会社 大阪市大正区 40 ばら貨物 100
資金の貸付
(注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
(2) その他の関係会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 被所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(%)
港湾運送事業 荷役作業の委託
埠頭ジャスタック株式会社 19.4
東京都中央区 20
(注) [9.0]
建設業 設備の建設、修理の発注
(注) 議決権の被所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
41
ばら貨物
[ 3 ]
液体貨物 18
9
物流倉庫
[ 3 ]
全社(共通) 9
77
計
[ 6 ]
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。なお、使用人兼務役員を含んでおります。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。なお、臨時従業員はパートタイマーで
あり、派遣社員は含まれておりません。
3 全社(共通)は主に総務等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
59
46.6 18.6 6,535
[ 6 ]
セグメントの名称 従業員数(人)
23
ばら貨物
[ 3 ]
液体貨物 18
9
物流倉庫
[ 3 ]
全社(共通) 9
59
計
[ 6 ]
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。なお、臨時従業員はパートタイマーで
あり、派遣社員は含まれておりません。
3 平均年間給与は、賞与並びに基準外賃金を含んでいます。
4 全社(共通)は主に総務等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当グループのうち、櫻島埠頭株式会社の34名は桜友勤労者組合に所属しております。なお、同組合は外部団体に
は所属しておりません。また、子会社である浪花建設運輸株式会社の3名は全日本港湾労働組合関西地方本部阪神
支部浪花建設運輸分会に所属しております。
労使関係は円滑に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営理念は、公共性の高い事業を行う企業として「堅実経営」を全うし、大阪港における各種貨物
の海陸中継業務を円滑に遂行することにより、我が国の産業振興及び市民生活向上への安定的貢献を果たすことであ
ります。
経営方針は、遵法精神と企業倫理に基づき、時代を先取りする事業活動及び透明度高く環境に即応した内部統制、
この双方を推進し、お客様の要望と信頼に常にお応えし、株主様はじめ投資家の皆様のご期待にお応えすることを第
一とすることとしております。
当社グループは、将来のいかなる環境においても生き残り成長する、かつ産業の発展に貢献する企業になるという
ビジョンを表明しております。そのビジョンを実現していく一環として前連結会計年度より3ヶ年の中期経営計画
「Innovation & Progress for 2019」をスタートさせました。
当社が表明したビジョンは次の通りです。
<ビジョン>
■ お客様からの厚い信頼と事業上の好立地という強みを伸ばし、希少な企業価値をさらに高める
■ 現状に満足せずあらゆる付加価値を追い求め、将来のいかなる環境においても生き残り成長する、強靭な企
業体力を構築する
■ 国際貿易港である大阪港においてエネルギー・産業素材など基幹資材の貯蔵と中継を行う公共的使命をさら
に拡大し、我が国の産業の発展に貢献する
このビジョンのもと、当社は中期経営計画が対象とする3年間を強靭な企業体力を構築するための最初のステージ
として認識しており、事業戦略として、高付加価値事業の実現、原価構造の改革によるコスト削減、既存機能の活性
化などを掲げて取り組んでいます。また、定量的情報として、2020年3月期(2019年度)に売上高営業利益率3%以
上とする目標値を定めました。目標の営業利益率については、企業経営にとって最も重要な項目である売上高と営業
利益の関係を示す経営指標であり、強靭な企業体力の構築度合を判断する上で相応しいと判断しております。
物流業界におきましては、企業間の競争の激化や人出不足といった厳しい状況が今後も継続すると予想されます。
このような経営環境の中、戦略分野とする化学品貯蔵タンクや危険物倉庫の増強増設を重要課題と位置づけ、中期経
営計画に基づく事業戦略を着実に実行していくことにより、次のステージを担う新たな中期経営計画に繋げられるよ
うに努力してまいります。
なお、コンプライアンス意識向上や安全強化等に向けた社員教育の充実、内部統制や社員の行動基準等の自主監査
の充実、安全衛生の確保などを通じて社会的責任の向上については、引き続き取り組んでまいります。
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行
規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応
じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない
可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの
価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十
分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、
必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。
②基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
(a)当社グループの企業価値向上その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、当社が将来の更なる飛躍を目指す新たなステージへ進むために、2017年度より3ヶ年の中期経営計画
「Innovation&Progress for 2019」をスタートさせております。
2020年3月期(2019年度)までの3年間は、強靭な企業体力を構築するための最初のステージとして位置づけ
ており、そのために高付加価値事業の実現、原価構造の改革によるコスト削減、既存機能の活性化などの事業戦
略を掲げております。
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保する
とともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコー
ポレートガバナンスの要諦であると考えており、コーポレートガバナンスの充実に努めております。当社では、
経営の効率化並びに健全性・透明性の確保の一環として、独立社外取締役(2名)及び独立社外監査役(2名)
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を選任し、取締役会の監督機能を高め、経営の健全性・透明性の確保に努めております。また、社外取締役及び
社外監査役を構成員とする諮問委員会を設置し、諮問委員会が取締役の選任、評価及び報酬、取締役会の評価並
び に剰余金の配当その他の事項について代表取締役社長から説明を受け、検討した後、代表取締役社長に対し意
見又は助言を行う等、コーポレートガバナンス強化に取り組んでおります。今後もコーポレートガバナンスの実
効性をより一層高める取り組みを推進してまいります。
(b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、2017年6月29日開催の第75回定時株主総会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の
財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式等の大規模買付行為に関
する対応策(以下、「本プラン」といいます)を導入することを決議しております。本プランの概要は以下のと
おりであります。
本プランは当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記の基本方針に
沿って導入するものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株
主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との
交渉の機会を確保することを目的としています。
本プランの対象となる当社株式の買付けとは、特定株主グループの保有割合を20%以上とすることを目的とする
当社株式等の買付行為、結果として特定株主グループの保有割合が20%以上となる当社株式等の買付行為、または
既に20%以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為をいいます。このような買付行為を「大規
模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」といいます。
「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ
十分な情報を提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過し、③当社取締役会の評価内容・意見を株主
の皆様に開示した後に初めて、大規模買付者による大規模買付行為を開始することを認めるというものです。
大規模買付者が本プランに規定する手続きを遵守しない場合や、本プランに規定する手続きが遵守されている
場合であっても、本プラン所定の事由により、当該大規模買付けが当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損
なうものであると認められかつ対抗措置の発動が相当と判断される場合には、当社取締役会は対抗措置の発動を
決議します。
当社取締役会は、大規模買付対抗措置として、原則として当社株主に対する新株予約権の無償割当を決議しま
す。また、会社法その他の法令及び当社定款上で認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断され
た場合には、当該その他の対抗措置を用いることがあります。
なお、具体的な対抗措置の一つとして、当社取締役会が、株主の皆様に新株予約権の無償割当を行う場合、当
該新株予約権には、一定割合以上の保有割合となる特定株主グループに属する者による権利行使は認められない
旨を定めた行使条件や、かかる特定株主グループに属する者以外の新株予約権者が所有する新株予約権のみを取
得することができる旨を定めた取得条項等、大規模買付行為に対する対抗措置としての効果を勘案した行使期
間、行使条件、取得条項等を設けることがあります。なお、新株予約権の行使が認められない特定株主グループ
が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することは予定していません。
また、本プランでは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及
び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会へ
の勧告を行う仕組みとしています。また、本プラン所定の場合には株主意思確認総会を開催し、株主の皆様の意
思を確認する場合があります。このような本プランの手続きの過程は適宜株主の皆様へ開示されることといたし
ております。
③取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされた際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株
主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様の
ために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向
上させるという目的をもって導入されるものであり、基本方針に沿うものです。
また、本プランにおける本プランの手続の内容ならびに大規模買付対抗措置の内容及び発動要件は、いずれも具
体的かつ明確に示されており、株主及び投資家の皆様ならびに大規模買付者にとって十分な予見可能性を与えるも
のであると考えます。
さらに、本プランは、当社株主総会において承認可決され決定されております。また、本プランは有効期間を3
年としております。その有効期間の満了前においても当社取締役会または株主総会において、本プランの変更また
は廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い変更または廃止されることになります。
なお、当社は、定款において全取締役の任期を1年としており、取締役は、毎年6月の定時株主総会で選任され
る体制にあります。したがって、株主の皆様が望めば、取締役を交代させることにより本プランを廃止することが
でき、株主の皆様のご意思を反映することが可能です。
加えて、対抗措置の発動の手続としては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するととも
に、株主意思確認総会を招集して株主の皆様のご意思を確認することが適切であると判断される場合には、株主総
会を招集して対抗措置の発動に関する議案を付議し、株主の皆様のご意思を確認することとしております。これら
のことから、本プランは当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とした
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ものでもありません。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある主な事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末
現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営環境
当社グループの事業所は、大阪市此花区及び大正区の大阪港港頭地区に位置し、ほかには東京都中央区に営業所
があるのみで全国展開はしておりません。
当社グループの事業所の用地は、全て大阪市等からの借地であり、それら貸主と土地賃貸借契約を締結しており
ます。そのため、契約に定められた目的以外の利用に関しては、貸主の承諾を得る必要があります。
ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメントにおいて取り扱う貨物は、季節的な要因により
取扱数量が変動するため、各月の業績と財務状況には波動性が生じることがあります。
(2)法的規制等
当社グループの事業は、港湾運送事業法、倉庫業法、消防法、貨物自動車運送事業法や環境関連法規等の規制を
受けています。今後、これらの法令の規制強化や新たな法的規制が導入された場合、売上高の減少やコストの増加
につながり、業績と財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(3)災害対策
当社グループは、作業に関しては細心の注意を払うとともに、設備に関しては常時点検修理を行うなど災害防止
に努めております。また、地震等の自然災害に対しても防災に関する規程を設けるなどして、当該規程に基づき人
員及び設備の被害を最小限に食い止めるべく努めております。しかしながら、想像を超える自然災害などが発生し
た場合は、設備等に被害が生じることにより業績と財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(4)有価証券
当社グループは、取引関係の維持・強化等を目的として、金融機関や取引先等の株式を保有しております。これ
らの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、将来株式市場が悪化した場合には、評価損を計上する
可能性があります。
(5)退職年金制度等
当社グループは確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産を外部に運用委託しております。このため、運
用成績の悪化などにより積立額に不足が生じ会社が負担することになる場合、業績と財務状況に悪影響を及ぼす恐
れがあります。
(6)物流倉庫セグメント等における長期的契約の解約
当社グループは物流倉庫セグメント等において顧客と提携した物流施設の運営を行い、それら物流施設の利用を
前提とした長期間の契約を締結しております。これらの契約は当社に安定した収益をもたらしますが、顧客の事情
により当該契約が中途解約される場合や、満期を迎えた契約が更新できない場合などには、その後の業績に悪影響
を及ぼす恐れがあります。
(7)電力供給問題
当社グループでは、ばら貨物セグメントで使用する大型クレーンや物流倉庫セグメントの低温・冷蔵倉庫など、
全てのセグメントにおいて、大量の電力を必要とします。今後、災害の発生等により大阪港地区において計画停電
若しくは電力の使用制限が実施される場合、又は電力料金の大幅な値上げが実施される場合は、業績に悪影響を及
ぼす恐れがあります。
(8)燃料価格
当社グループでは、貨物自動車運送業を営むにあたり車輛が使用する燃料の調達が不可欠であります。当社グ
ループでは燃料費の削減に努めておりますが、原油価格が世界経済の動向、産油国の政情等により高騰した場合に
は、燃料価格の高騰を招き、業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度か
ら適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・
分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
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①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、前半は世界経済の好調さを背景に景気は順調に推移しておりましたが、後半は
米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題をはじめとする保護主義的な動きに起因して、中国やEUでの経済減速
が顕在化しており、先行きについては急速に不透明さを増す状況になっております。
このような情勢のもと、当社グループは、2017年4月より中期経営計画「Innovation & Progress for 2019」に
基づき、「高付加価値事業の実現」、「原価構造の改革によるコスト削減」、「既存機能の活性化」などを具体策
とする事業戦略に取り組んでおります。中間年度の当連結会計年度においては、経営計画のヴィジョンにあるよう
に大阪港の特殊物資港区に位置する当社の優位性をセールスポイントとして、上記事業戦略を着実に実行すること
により、より質の高い物流サービスの提案を通して、積極的な営業活動を展開、同時にこれからの貨物多様化を睨
んだ基幹設備の大幅改修を実施しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,426百万円となり、前連結会計年度に比べ141百万円、3.3%の増収となり
ました。
売上原価は、売上高の増加に伴う作業外注費の増加のほか、上記方針に基づいて、設備改修に努めたことから設
備修理費が大きく増加しました。このため、売上原価は3,945百万円となり、前連結会計年度に比べ152百万円、
4.0%の増加となりました。また、販売費及び一般管理費につきましても、437百万円となり、前連結会計年度に比
べ9百万円、2.3%の増加となりました。
以上により、当連結会計年度の営業利益は43百万円となり、前連結会計年度に比べ20百万円の減益となりまし
た。経常利益は、受取配当金などの営業外収益を得たことなどから112百万円となり、前連結会計年度に比べ11百万
円の減益となりました。
また、昨年9月に襲来した台風により大きな被害を受けたことから、災害による損失として279百万円を特別損失
に計上すると同時に、当該被害に対して支払われる損害保険金の確定額319百万円を特別利益に計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、143百万円となり、前連結会計年度に比べ1百万
円の増益となりました。
セグメントごとの営業成績は、次のとおりであります。
(ばら貨物セグメント)
大型クレーンを使用する荷役業務は、景気の堅調さを反映してばら貨物の取扱数量が増加したことにより、総
荷役数量が326万トンと、前連結会計年度に比べ8.6%増加したことから、荷役業務の売上高は995百万円となり、
前連結会計年度に比べ7.4%の増収となりました。
海上運送業務につきましても、内航船運送の取扱数量が増加したことにより、売上高は607百万円と、前連結会
計年度に比べ18.5%の増収となりました。
保管業務につきましては、野積保管しているイルメナイトやコークスの取扱数量が増加したことにより、売上
高は341百万円となり、前連結会計年度に比べ8.3%の増収となりました。
その他業務につきましては、コークスなどの陸上運送が前連結会計年度並みに好調を維持したことや荷役作業
に付随する雑作業などが増加したことから、売上高は594百万円と前連結会計年度に比べ4.6%の増収となりまし
た。
以上により、ばら貨物セグメントの売上高は2,539百万円となり、前連結会計年度に比べ215百万円、9.3%の増
収となりました。セグメント利益は56百万円(前連結会計年度は4百万円のセグメント損失)となりました。
(液体貨物セグメント)
石油類につきましては、総じて荷動きが活発に推移したことや、期央に新たな貨物を誘致したことが貢献し、
タンクの稼働状況は期末に向けて改善しました。しかし、一部ユーザーでの石油製品の減収や、前連結会計年度
に実施した大規模な特殊作業がなかったことが大きな要因となり、売上高は652百万円と前連結会計年度に比べ76
百万円、10.5%の減収となりました。
化学品類につきましては、前連結会計年度に商流の変更により撤退した貨物の影響はありましたが、主たる取
扱貨物の荷動きが好調であったことや新規貨物の誘致が貢献し、売上高は266百万円と前連結会計年度に比べ増収
となりました。
以上により、液体貨物セグメントの売上高は918百万円となり、前連結会計年度に比べ74百万円、7.5%の減収
となりました。セグメント利益は202百万円となり、前連結会計年度に比べて69百万円、25.6%の減益となりまし
た。
(物流倉庫セグメント)
化学品センターにつきましては、売上高は101百万円となり、前連結会計年度に比べ1百万円、1.9%の増収と
なりました。
低温倉庫につきましては、荷役部門の売上が伸び、売上高は596百万円となり、前連結会計年度に比べ10百万
円、1.8%の増収となりました。
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冷蔵倉庫につきましては、取扱数量が減少したことにより、売上高は172百万円となり、前連結会計年度に比べ
8百万円、4.5%の減収となりました。
テーマパークのセントラルキッチンとして稼働する食材加工施設につきましては、売上高は78百万円となり、
前連結会計年度並みになりました。
以上により、物流倉庫セグメントの売上高は948百万円となり、前連結会計年度に比べ2百万円、0.3%の増収
となりました。セグメント利益は前連結会計年度並みの60百万円となりました。
(その他セグメント)
売電事業によるその他セグメントの売上高は19百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。セグメント
利益は6百万円となり、前連結会計年度に比べて1百万円、17.7%の減益となりました。
当連結会計年度末の総資産は6,285百万円となり、前連結会計年度末に比べて52百万円増加しました。これは投資
有価証券の時価は減少しましたが、売上増により現預金が増加したほか、台風被害に対する受取保険金等の未収入
金が増加したことなどによるものです。
負債合計につきましては、台風被害に対する修繕工事等の未払費用が増加するなどしたことから、前連結会計年
度末より113百万円増加し、2,398百万円となりました。
純資産合計につきましては、利益剰余金は増加しましたが、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによ
り前連結会計年度末から61百万円減少し、3,886百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ
て194百万円増加しました。各キャッシュ・フロー別の状況及びそれらの要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、401百万円の資金増加(前連結会計年度は370百万円の資金増加)と
なりました。これは税金等調整前当期純利益を155百万円計上したことや減価償却費を224百万円計上したことな
どによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出を138百万円行ったことなどから145百
万円の資金減少(前連結会計年度は236百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の借入れによる収入が250百万円あったものの、長期借入
金の返済による支出が277百万円あるなどしたため61百万円の資金減少(前年同四半期は143百万円の資金減少)
となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産の実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
作業別売上実績
セグメントの名称 区分 売上金額(千円) 対前年同期比(%)
荷役 995,778 7.4
ばら貨物
海上運送 607,676 18.5
保管 野積保管 185,047 16.3
倉庫保管 156,844 0.2
小計 341,891 8.3
陸上運送 390,200 1.7
その他 203,880 10.7
計 2,539,427 9.3
液体貨物 石油類 荷役 108,864 △6.0
保管 497,784 △0.3
陸上運送 ― ―
その他 45,477 △60.0
小計 652,127 △10.5
化学品類 荷役 83,709 6.1
保管 174,339 2.1
陸上運送 127 △72.2
その他 8,240 △44.1
小計 266,417 0.6
計 918,544 △7.5
物流倉庫 化学品センター 荷役 33,934 2.3
保管 61,045 0.0
その他 6,220 22.5
小計 101,199 1.9
低温倉庫 荷役 505,783 2.2
保管 90,000 ―
その他 720 ―
小計 596,503 1.8
冷蔵倉庫 荷役 64,009 △7.0
保管 102,438 △2.4
陸上運送 3,119 △26.1
その他 2,451 12.7
小計 172,019 △4.5
保管 78,565 △2.1
食材加工施設
小計 78,565 △2.1
計 948,288 0.3
その他 売電 19,837 △7.2
合計 4,426,098 3.3
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(注) 1 セグメント間の取引はありません。
2 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
電源開発株式会社 731,721 17.1 933,451 21.1
株式会社ロジスティクス・
603,114 14.1 616,363 13.9
ネットワーク
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
品目別取扱数量
取扱数量(千トン) 対前年同期比(%)
セグメント
取扱品目
の名称
荷役 海上運送 保管 荷役 海上運送 保管
ばら貨物 石炭他 3,266 853 3,717 8.6 20.8 14.0
液体貨物 石油類 白油 304 ― 330 10.3 ― 0.0
重油 194 ― 559 24.0 ― 20.6
工業用原料油 89 ― 188 △7.9 ― △1.2
アスファルト 56 ― 30 3.4 ― 0.0
小計 645 ― 1,108 10.3 ― 9.2
化学品類 144 ― 180 7.2 ― 6.5
液体貨物合計 789 ― 1,289 9.7 ― 8.8
(注) ばら貨物セグメントの保管数量の内訳は以下の通りであります。
保管数量(千トン) 対前年同期比(%)
野積保管 倉庫保管 野積保管 倉庫保管
3,425 291 15.6 △1.7
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成して
おります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の事項が連結財務諸表作成における重要な
見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.環境対策引当金
当社グループは、梅町油槽所内において発生した土壌及び地下水汚染の浄化費用として、今後見込まれる金額
を環境対策引当金として計上しております。現在の見通し以上に浄化期間が長期化した場合には、現在の計上額
以上の費用負担が発生する可能性があります。
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b.繰延税金資産
当社グループでは「税効果会計に係る会計基準」の適用に際しましては、将来の課税所得の発生見込に基づき
スケジューリングを行い、その結果に応じて評価性引当額を控除した上で、回収可能な繰延税金資産の額を計上
しております。
c.固定資産の減損
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に際しましては、継続的に収支の把握を行っている
管理会計上の区分別に資産グループを決定し、減損の兆候の識別、減損の判定を行っております。今後、固定資
産の時価の下落又は資産グループの収益性の低下等により、固定資産の減損処理による損失を計上する可能性が
あります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、将来のいかなる環境においても生き残る企業となるため、2017年度から2019年度までの3ヵ年
を対象とする中期経営計画「Innovation & Progress for 2019」を実行しております。同計画は、この3年間を、
強靭な企業体力を構築するための最初のステージとして位置づけており、その施策として高付加価値事業の実現、
原価構造の改革によるコスト削減、既存機能の活性化などの事業戦略を掲げて取り組んでおります。
中期経営計画の中間年度となる当連結会計年度は、この事業戦略のもと、営業活動として、ばら貨物の取扱増加
を図り、液体貨物の多様化促進のため、石油製品に加え化学品の誘致活動にも注力しました。更に、近隣テーマ
パークのセントラルキッチンとして稼働している食材加工施設を増築することとし、地域産業の発展に貢献すると
ともに事業活動の拡大を目指しました。加えて、拡大する危険物倉庫の需要に応えるため、同倉庫の増設計画を数
社の候補先と協議を重ねてきました。
また、将来にわたり安全で効率的なオペレーションが継続できること、及びこれからの貨物の多様化に対応でき
ることを目指して、当連結会計年度(2018年度)を基幹設備の大幅改修に注力する期間の始まりとし、順調に進捗
しました。
このような情勢の下、ばら貨物セグメントについては、主力貨物の荷動きに流動的な側面があるため、部分的に
損益に影響を及ぼす局面がありうると思われますが、景気の良さを反映し、総取扱数量は増加すると見込んでおり
ます。また、物流倉庫セグメントについても、食料品を扱う冷蔵倉庫の取扱数量は当期よりも改善すると見込まれ
ます。一方、液体貨物セグメントについては、燃料用石油貨物の需要の減少が更に進むほか、事業戦略の一環とし
てタンク更新工事なども検討していることから、その影響を受けて取扱数量が減少し稼働率が低下する懸念なども
あります。
中期経営計画の最終年度となる次期(2019年度)については、海外情勢による先行き不透明感の増嵩はあります
が、戦略分野とする化学品貯蔵タンクや危険物倉庫の増強増設を重要課題と位置づけ、中期経営計画に基づく事業
戦略を着実に実行していくことにより、売上高営業利益率3%以上の目標を達成し、次のステージを担う新たな中
期経営計画に繋げられるように努力してまいります。
中期経営計画の計画値と実績
2019年度計画
2017年度実績 2018年度計画 2018年度実績
(最終目標)
売上高 4,284百万円 4,300百万円 4,426百万円 4,500百万円
営業利益 63百万円 20百万円 43百万円 135百万円
営業利益率 1.5% 0.5% 1.0% 3.0%
経営成績の分析
(売上高)
ばら貨物セグメントでは石炭をはじめ全体の荷動きが総じて堅調であったため、売上高は2,539百万円となり、
前連結会計年度に比べ215百万円、9.3%の増収となりました。
液体貨物セグメントでは、前期に実施した大規模な特殊作業がなかったことなどから、売上高は918百万円とな
り、前連結会計年度に比べ74百万円、7.5%の減収となりました。
物流倉庫セグメントでは、売上高は948百万円となり、前連結会計年度に比べ2百万円、0.3%の増収となりま
した。
売電事業のその他セグメントの売上高は19百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。
なお、売上高の分析につきましては、「第2『事業の状況』 3『経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目もご
参照下さい。
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(売上原価並びに販売費及び一般管理費)
売上原価につきましては、作業外注費である荷役関係諸払費が前連結会計年度比80百万円増加し、2,177百万円
となりました。ばら貨物セグメントの増収に伴い、作業会社や内航船運送会社等への外注費も増加したことによ
るものです。また、修理維持費が前連結会計年度に比べ75百万円増加の257百万円となりました。貨物の多様化に
対応するために基幹設備の大幅改修を実施したためです。これらの結果、売上原価は前連結会計年度に比べ4.0%
増の3,945百万円となり、売上高に対する割合は89.1%(前連結会計年度は88.5%)となりました。
販売費及び一般管理費では、採用費などの諸経費が多少増加した結果、前連結会計年度比2.3%増加の437百万
円となり、売上高に対する割合は9.9%(前連結会計年度は10.0%)となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度と比較して31.5%減の43百万円となり、売上高に対する割合は1.0%
(前連結会計年度は1.5%)となりました。
(営業外収益・費用)
営業外収益は受取配当金が増加したことなどにより、前連結会計年度比7.5%増加し、86百万円となりました。
営業外費用については支払利息の減少などにより、前連結会計年度比14.0%減の17百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比9.0%減の112百万円となり、売上高に対する割合は2.5%(前連結会
計年度は2.9%)となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)
2018年9月に襲来した台風により大きな被害を受けたことから、災害による損失279百万円を特別損失に計上す
るとともに、当該被害に対して支払われる保険金319百万円を特別利益に計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1.1%増の143百万円となり、売上高に対す
る割合は3.2%(前連結会計年度は3.3%)となりました。
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財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2『事業の状況』 3『経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目
に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2『事業の状況』 3『経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュー・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2『事業の状況』 2『業等のリス
ク』」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要の主なものは、荷役関係諸払費や借地料、修理費などの営業費用であります。投資
を目的とした資金需要は、設備投資であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
ばら貨物セグメントの資産は961百万円となり、前連結会計年度末に比べて46百万円減少しました。これは、売掛
金残高が減少したことや減価償却により有形固定資産が減少したことなどによるものです。
液体貨物セグメントの資産は546百万円となり、前連結会計年度に比べて43百万円減少しました。これは、前連結
結会計年度には特殊作業料の売掛金が計上されていましたが、当連結会計年度には計上されていないため、売掛金
残高が減少したことなどによるものです。
物流倉庫セグメントの資産は、固定資産の償却などにより、前連結会計年度比26百万円減の779百万円となりまし
た。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2『事業の状況』 3『経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営
成績の状況」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 契約内容 契約期間
港湾運送事業等の作業の委託並びに設備修理等に係る業務の
埠頭ジャスタック㈱ 1962年4月から ほか
発注
2014年4月から
大阪市 大阪市所有土地賃貸借契約
2044年3月まで ほか
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は 198 百万円であり、その主なものは、液体貨物セグメントにおけるタンク改造工事に
対する投資で63百万円であります。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における、主要な設備は次の通りであります。
(1) 提出会社
① 主要な設備の状況
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び
設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 土地 (名)
リース資産 その他 合計
構築物
(面積㎡)
及び運搬具
〈面積㎡〉
本社 全社的
―
(大阪市 その他 管理業務設備 28,346 ― ― 3,181 31,528 9
(267)
此花区) 販売設備
本社埠頭
港湾運送事業設備
168,604 ― 23
ばら貨物 151,007 ― 35,459 355,071
(大阪市
〈2,266〉 (102,287) (3)
倉庫業設備
此花区)
物流倉庫
1,315 ― 3
倉庫業設備 952 4,539 2,740 9,546
(化学品セン
〈4,197〉 (7,390) (3)
ター)
物流倉庫 166,534 ―
倉庫業設備 0 ― 0 166,534 ―
〈16,853〉 (11,602)
(低温倉庫)
物流倉庫
33,009 ―
倉庫業設備 11,213 ― 5,002 49,224 6
〈39〉 (4,378)
(冷蔵倉庫)
物流倉庫
183,845 ―
倉庫業設備 4,788 ― 28,645 217,278 ―
〈2,549〉 (4,247)
(食材加工施設)
その他 太陽光発電設備 ― ― ― 113,664 ― 113,664 ―
581,654 ― 41
計 167,955 118,203 75,029 942,848
〈25,905〉 (129,888) (6)
石油埠頭
―
(大阪市 液体貨物 タンク賃貸業設備 178,950 98,373 ― 7,516 284,840 11
(38,663)
此花区)
梅町油槽所
84,498 ―
(大阪市 液体貨物 倉庫業設備 32,157 10,423 15,734 142,813 7
〈25〉 (25,574)
此花区)
(注) 1 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 上記表中の建物欄の〈 〉内は賃貸分の面積であり、土地面積欄の( )内は外書で賃借中の面積を示してお
ります。
なお、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」の対象となる建物の面積を賃貸分に含めて記載し
ております。
また、( )内従業員数は外書で平均臨時従業員数を示しております。
3 その他の有形固定資産は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計額であります。
4 上記のほか、主要なリース設備として以下のものがあります。
リース契約残高
名称 契約数
(千円)
通勤バス 1 3,553
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② 設備能力
イ 保管能力
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
種類
棟数(基数・面積) 能力 棟数(基数・面積) 能力
ばら貨物倉庫 5棟 15,658㎡ 5棟 15,658㎡
化学品センター 3棟 1,560㎡ 3棟 1,560㎡
3 3
低温・冷蔵倉庫 2棟 2棟
66,238m 66,238m
タンク 44基 125,851kl 44基 125,851kl
野積場 64,953㎡ 303,200㌧ 64,953㎡ 303,200㌧
3
(注) 1 能力は主に倉庫業法に基づく登録面積(㎡)、登録容積(m )及び消防法に基づく許可容量(kl)であります。
2 野積場の能力は、港湾運送事業法による認可面積(㎡)及び石炭換算トン数であります。
ロ 船舶積載能力
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
種類
保有隻数(隻) 積載能力(トン) 保有隻数(隻) 積載能力(トン)
5 2,260 5 2,260
はしけ
(4) (1,830) (4) (1,830)
(注) 1 保有隻数及び積載能力中の( )内の数字は、傭船中のもので内書であります。
2 積載能力は、運輸局登録トン数であります。
ハ 大型機械荷役能力
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
種類
保有基数(基) 能力(トン/時) 保有基数(基) 能力(トン/時)
マントロリー式アンローダー 1 1,000 1 1,000
〃 1 300 1 300
橋型水平引込式クレーン 1 300 1 300
〃 1 200 1 200
(2) 国内子会社
① 主要な設備の状況
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 土地 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
浪花建設運輸 ―
大阪市大正区 ばら貨物 運送業用車両他 16,338 3,166 118 19,622 18
株式会社 (2,294)
(注) 1 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 上記表中の土地面積欄の( )内は外書で賃借中の面積を示しております。
3 その他の有形固定資産は「工具、器具及び備品」であります。
② 設備能力
運送業用車両積載能力
当事業年度
(2019年3月31日)
会社名 種類
保有台数(台) 積載能力(トン)
浪花建設運輸株式会社 運送業用車両 25 347
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
の名称
(所在地) 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
食材加工
本社埠頭
提出 2019年 2020年
施設の増 自己資金・
物流倉庫 800 ― ―
(大阪市此
築 借入金他
会社 1月 1月
花区)
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
(注) 2018年6月27日開催の第76回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これ
により、株式併合の効力発生日(2018年10月1日)をもって、発行可能株式総数は36,000,000株減少しており
ます。
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,540,000 1,540,000 単元株式数 100株
(市場第2部)
計 1,540,000 1,540,000 ― ―
(注)1 2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式
総数は13,860,000株減少し、1,540,000株となっております。
2 2018年6月27日開催の第76回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。こ
れにより、株式併合の効力発生日(2018年10月1日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更と
なっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1982年4月1日
1,400,000 15,400,000 70,000 770,000 △70,000 365,161
(注)1(注)2
2018年10月1日
△13,860,000 1,540,000 ― 770,000 ― 365,161
(注)3
(注) 1 資本準備金の減少は資本への組入れによるものであります。
2 これに伴い、同日付で1982年3月31日現在株主名簿記載の株主の所有株数を、1株につき1.1株の割合を
もって分割しました。
3 発行済株式総数の減少は株式併合(10:1)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 6 22 42 11 3 987 1,071 ―
(人)
所有株式数
― 2,272 280 6,747 87 10 5,958 15,354 4,600
(単元)
所有株式数
― 14.80 1.82 43.94 0.57 0.07 38.80 100 ―
の割合(%)
(注)1自己株式38,686株は、「個人その他」に386単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
22018年6月27日開催の第76回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これ
により、株式併合の効力発生日(2018年10月1日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となってお
ります。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
埠頭ジャスタック株式会社 東京都中央区日本橋本町2丁目3―6 290 19.32
株式会社ニヤクコーポレーション 東京都江東区冬木14―5 233 15.56
原 徹 大阪府豊中市 109 7.29
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8―11 76 5.12
行株式会社(信託口4)
丸協産業株式会社 兵庫県尼崎市武庫町2丁目20―13 46 3.08
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7―1 44 2.96
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6―6 38 2.56
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1―2 38 2.56
株式会社大水 大阪市福島区野田1丁目1―86 25 1.67
尾崎 保秀 兵庫県尼崎市 22 1.50
計 ― 925 61.61
(注) 1 上記のほか、当社保有の自己株式が38千株あります。
2 2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
38,600
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
1,496,800 14,968
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
4,600
発行済株式総数 1,540,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,968 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が86株含まれております。
2 2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式
総数は13,860,000株減少し、1,540,000株となっております。
3 2018年6月27日開催の第76回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。こ
れにより、株式併合の効力発生日(2018年10月1日)をもって、単元株式が1,000株から100株に変更となっ
ております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市此花区梅町
櫻島埠頭株式会社 38,600 ― 38,600 2.51
1―1―11
計 ― 38,600 ― 38,600 2.51
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 177 546,747
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 1 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
2 2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったことにより、当事業年度における取
得自己株式数は、当該株式併合による調整後の株式数を記載しております。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
保有自己株式数 38,686 ― 38,686 ―
(注) 1 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
2 2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったことにより、当事業年度における保
有自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
3 【配当政策】
当社は港湾運送事業及び倉庫業を主たる事業とする公共性の高い業種であり、長期にわたり経営基盤の充実に努め
てまいりました。
配当政策につきましては、安定的な配当を継続することを基本方針としております。従いまして、業績の向上と内
部留保による財務体質の強化を図り、利益水準が低下した場合でもできる限り配当を継続するようにしております。
しかしながら、港湾運送事業を含む物流業界の経営環境は厳しく、当社として十分な親会社株主に帰属する当期純
利益を安定的に確保できる状況になるまでは、経営の安定性と財務体質の維持、強化を重視する観点から、内部留保
の水準と親会社株主に帰属する当期純利益の見通しを考慮して配当金額を決定しております。配当回数については期
末配当1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
上記の方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、次年度以降の業務環境の動向、財務状況等を総合的に
勘案し、1株当たり10円とすることといたしました。内部留保資金の使途につきましては、荷役能力を維持・強化す
るための設備投資や今後の事業展開への備えとするとともに、財務体質の強化を図り、継続可能な事業基盤の確立に
努めてまいります。
なお、中間配当は実施しておりません。
第77期の剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月26日
15,013 10.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に向けて継続的に努めて参ります。当社は、
当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとと
もに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポ
レートガバナンスの要諦であると考えており、次の基本的な考え方に沿ってコーポレートガバナンスの充実に努
めてまいります。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
・株主を含むステークホルダーの利益を考慮するとともに適切に協働する。
・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
・取締役会は、法令、定款及び当社関連規定の定めるところにより、経営戦略、経営計画等の経営の重要な意思
決定及び業務執行の監督を行う。
・独立社外取締役及び独立社外監査役並びにそれらにより構成される諮問委員会の適正な意見や的確な助言によ
り、取締役会による業務執行推進力の向上及び監督機能の実効性を高める。
・株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、会社の機関としましては、株主総会、取締役会、監査役会のほか諮問委員
会及び経営会議があります。取締役会は月1回以上開催し、監査役会は原則として月1回開催しています。
諮問委員会は独立社外取締役及び独立社外監査役を構成員として必要に応じて随時開催しており、取締役会の
監督機能を強化しております。
経営会議は、業務執行取締役、監査役が参加の上、原則週1回開催し、重要な業務執行に関する審議及び重要
事項に関する報告をすることにより、迅速な意思決定を行っております。
また、会社法における内部統制の実効性を確保するため、3ヶ月に1回以上開催する「リスク管理とコンプラ
イアンスに関する委員会」では、代表取締役社長が委員長となり、業務執行取締役、監査役、執行役員、安全衛
生、防災、環境の各委員会の委員長等が委員となり、リスク管理及びコンプライアンスに必要な事項を調査・審
議・検証するとともに、会社に対し報告、改善提案等を行っております。
当社の企業規模にあっては、監査役体制の一層の強化・充実によりコーポレート・ガバナンスの実効性を上げ
ることが最も合理的であると考え、監査役設置会社を採用しております。この体制のもと、監査役は取締役会へ
の出席のほか、重要な会議に参加し、監査に欠くことのできない情報を入手しております。また、3名の監査役
のうち2名を経験や専門性の異なる独立社外監査役で構成しており、多角的な視点から監査ができる体制として
おります。
さらに、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の強化を図ることを目
的に、6名の取締役のうち2名の独立社外取締役を選任するほか、独立社外取締役及び独立社外監査役を構成員
とする諮問委員会を設置しております。以上により、公正で透明性の高い経営ができると考えております。
なお、独立社外取締役及び独立社外監査役の役割を明確にするため、選任基準を設け、社外役員の独立性を確
保しております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)
リスク管理と
コンプライア
役職名 氏名 取締役会 監査役会 諮問委員会 経営会議
ンスに関する
委員会
代表取締役
平井 正博 ◎ ◎ ◎
社長執行役員
取締役
増田 康正 ○ ○ ○
専務執行役員
取締役
佐藤 禎広 ○ ○ ○
執行役員
取締役
松岡 真 ○ ○ ○
執行役員
社外取締役 五十嵐 英男 ○ ○
社外取締役 種村 泰一 ○ ○
常勤監査役 葛原 史朗 ○ ◎ ○ ○
社外監査役 鹿島 文行 ○ ○ ○
社外監査役 遠藤 眞廣 ○ ○ ◎
執行役員 藤井 守 ○
部長(安全衛
前田 浩伯 ○
生委員長)
副部長(環境
田上 高広 ○
委員長)
内部監査室
チームリー 森本 浩史 ○
ダー
チームリー
ダー補佐(組 倉本 幸一郎 ○
合長)
会社の機関を図示すれば、以下の通りであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会において決議しております。その概要及び運
用状況は以下のとおりであります。
a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、原則月1回開催する取締役会のほか、原則週1回開催する経営会議において、取締役会規程及び経
営会議規程に基づき重要な業務執行に関する事項の審議・決定と重要事項に関する報告を行います。また、各担
当取締役は、業務が法令・定款その他諸規則に従い適法かつ適切であるかどうかを判断し執行いたします。
監査役は、取締役から担当業務に関する情報を適宜聴取するとともに、取締役会及び経営会議に出席しその業
務が適法かつ適正かを監査し、必要に応じて意見を述べます。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、当社の「文書管理規程」に従い取締役の職務執行に係る文書・電磁的記録の保存及び管理を行い、
他の取締役及び監査役からの文書の閲覧要請に備えます。
c.当社及び子会社の損失の危険に関する規定その他の体制
各部の所管業務に付随するリスク管理は、当該担当部が行うとともに、防災、環境等の各個別委員会(以下、
個別委員会という。)が、当該委員会所管業務のリスク管理を横断的に行います。
子会社の業務に付随するリスク管理については、管轄する営業部が子会社の社長とともに行います。子会社を
含む企業集団の総合的リスク管理に関しては、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理とコンプライアンス
に関する委員会」(以下、RC委員会という。)が行います。RC委員会は、定期に開催され、監査役も出席
し、必要に応じて意見を述べます。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
各部及び各個別委員会の職務の職掌、権限を明確にし、情報処理の効率化と情報の社内共有化を促進し、コン
プライアンスに留意しつつ、経営目標の使用人への浸透を図りその達成に向け職務執行の効率性確保に継続して
努力します。
e.使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保する体制
代表取締役社長は、コンプライアンス・ポリシーを表明し、使用人に対し明確な行動基準を示します。
各部・各個別委員会は、その所管業務に付随するコンプライアンス管理(教育を含む。)を行います。RC委
員会は、全社的管理を行います。また、RC委員会の統括のもと、内部監査室がコンプライアンス及びリスク管
理状況に関する内部監査機能を担います。
また、内部通報制度を設けます。
f.当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制
子会社の業務の執行については、その自律性を尊重しつつも、当該子会社を管轄する営業部と総務部が「子会
社等管理規程」に基づき適切に管理します。営業部と総務部は、定期に子会社の経営内容に係る情報を収集し検
証を行います。両部の担当取締役は、その結果を取締役会へ報告します。子会社に係る承認事項については、営
業部が子会社とともに検討し、経営会議または稟議書により代表取締役社長の決裁を受けます。また、監査役及
び内部監査室は、必要に応じて子会社の業務監査または会計監査を実施し適法性について監査します。代表取締
役社長は、当社のコンプライアンス・ポリシーと行動基準を子会社と協力会社に対し明確に示します。
g.当社及び子会社の取締役及び使用人の監査役への報告体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役監査
が効率的に行われていることを確保するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、
速やかに適切な報告を行います。また、法令等の違反行為や、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれの
ある重要事実などを発見した場合は、内部通報制度等によりその内容を監査役に伝達しなければなりません。な
お、当該通報をしたことを理由として、会社は通報者に対し不利益な取扱いを行うことを禁止します。また、監
査役は、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社の費用負担で独自に外部専門家(公認会計士、
弁護士等)に助言を求めることや、調査、鑑定その他の事務を委託することができます。また、監査役は経営者
の不適切行動の予兆等を把握した場合には、内部監査室と連携し諮問委員会に報告するとともに、必要に応じて
取締役会に対策を求めることができます。
h.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の要請がある場合には、監査役の職務を補助すべき使用人を任命し、当該使用人に対する指揮命令権は
監査役会に属します。当該使用人の異動、評価等を行う場合は、予め監査役会の承認を求めなければなりませ
ん。
i.反社会的勢力排除に向けた体制
コンプライアンス・ポリシーと行動基準に、反社会的勢力からの取引や金銭の要求には毅然と対応し、一切関
係を持たない旨を明記するとともに、社内研修等を通じて周知徹底を図ります。また、総務部が中心となり、外
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部の専門機関と連携して情報の収集、交換を行うなど反社会的勢力排除に向けた体制を整備いたします。
j.業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社ではコンプライアンス・ポリシーと行動基準をホームページ及び社内イントラに掲示するなどし、当社グ
ループ内への周知を図っております。また、その遵守状況については内部監査室による内部監査の際に評価を
行っており、法令及び定款違反の発生または発生する恐れが認められる場合には、厳正な調査等を実施して、再
発防止を図ってまいります。
職務の執行に際しては、当事業年度において取締役会は13回、経営会議は48回開催され、取締役会規程及び経
営会議規程に基づき重要な業務執行に係る審議・決定と報告が行われました。使用人に対しては経営会議の審
議、報告内容を通知し、情報の共有化を図るとともに、職務分掌規程及び職務権限規程により各部の職掌、権限
を明らかにしております。
内部通報制度については、内部通報制度規程により内部通報に係る調査への協力義務、内部通報実施者に対す
る不利益取扱いの禁止などが規定されており、その運用状況は内部監査室がモニタリングしております。
リスクに対しては、リスク管理規程に基づき各部が所管業務に係るリスク管理状況報告書を作成し、RC委員
会で検証を行いました。なお、RC委員会は当事業年度において4回開催されております。
監査役は取締役会、経営会議及びRC委員会に参加し、必要に応じて監査役の意見を述べるとともに、代表取
締役及び会計監査人と定期的に会合し、コンプライアンスや内部統制等について意見交換を行っております。ま
た、監査役補助使用人規程を設け、監査役を補助すべき使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事
項を定めております。
子会社に対しては子会社管理規程に基づき子会社の経営に係る審議・決定及び報告が取締役会及び経営会議で
行われ、監査役及び内部監査室は定期的に子会社を訪問し必要な監査を実施いたしました。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、各社外取締役及び各監査役との間で、同法第425条第1項に定
める最低責任限度額まで、同法第423条第1項の責任を限定する契約を締結しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするもの
であります。
取締役等の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に
発揮できるよう、取締役及び監査役の責任について取締役会の決議により法令の定める範囲内で責任を軽減する
ことができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 株式会社日本長期信用銀行入行
2004年4月 新生セールスファイナンス株式会
社(現 株式会社アプラス) 代表
取締役社長
2006年4月 昭和オートレンタリース株式会社
代表取締役副社長
代表取締役
2010年4月 日本カーソリューションズ株式会
平 井 正 博 1953年1月3日 生 (注)3 1,200
社長執行役員内部監査担当
社 執行役員営業企画部長
2013年6月 イノベーショナルプランニングズ
株式会社 代表取締役(現)
2014年6月 当社取締役就任
2015年6月 代表取締役社長就任
2016年6月 代表取締役社長執行役員就任(現)
1981年4月 当社入社
2006年10月 総務ユニットマネージャー
取締役
2011年6月 取締役就任
増 田 康 正 1956年12月5日 生 (注)3 6,250
専務執行役員総務担当
2016年6月 取締役常務執行役員就任
2019年6月 取締役専務執行役員就任(現)
2014年10月 当社入社
2015年7月 経営企画ユニットマネージャー
2015年12月 経営企画ユニットマネージャー兼
営業本部物流倉庫ユニットマネー
ジャー
取締役
2016年2月 経営企画部長
執行役員
佐 藤 禎 広 1962年5月2日 生 (注)3 100
経営企画・ファシリティ強
2016年6月 執行役員経営企画部長兼営業・業
化事業・総務担当
務統括部長
2017年2月 執行役員経営企画部長兼営業・業
務統括部長兼ファシリティ強化事
業部長
2018年6月 取締役執行役員就任(現)
1981年4月 住友商事株式会社入社
2004年4月 同社 無機化学品第二課長
2011年4月 韓国住友商事株式会社 資源・化
取締役
学部長
執行役員
松 岡 真 1958年12月15日 生 (注)3 ―
営業・業務・マーケティン
2016年10月 ソーダアッシュジャパン株式会社
グ担当
代表取締役社長
2018年4月 当社入社 マーケティング部長
2019年6月 取締役執行役員就任(現)
1969年4月 大阪市入庁
2000年4月 財団法人大阪港埠頭公社理事
2002年4月 大阪市港湾局長
2005年7月 財団法人大阪港開発技術協会理事
長
2006年6月 財団法人大阪国際交流センター
取締役 五十嵐 英 男 1944年1月30日 生 (注)3 ―
(現 公益財団法人大阪国際交流
センター)理事長
2010年6月 大阪港振興協会(現 公益社団法
人大阪港振興協会)会長
2016年6月 当社取締役就任(現) (注)1
2017年5月 大阪港タグセンター事業協同組合
理事長就任(現)
1991年4月 大阪弁護士会弁護士登録 中之島
中央法律事務所入所(現)
2016年4月 大阪弁護士会副会長
取締役 種 村 泰 一 1962年11月7日 生 (注)3 ―
2017年4月 枚方市人事行政制度調査審議会副
会長
2018年6月 当社取締役就任(現) (注)1
1981年4月 当社入社
2006年10月 経理チームリーダー
2008年2月 経営企画チームリーダー
常勤監査役 葛 原 史 朗 1958年10月16日 生 (注)4 3,800
2012年2月 内部監査室チームリーダー
2012年6月 常勤監査役就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年7月 日本開発銀行(現 株式会社日本
政策投資銀行)入行
2003年6月 日本政策投資銀行(現 株式会社
日本政策投資銀行)理事
2006年6月 日本原子力発電株式会社 常務取
締役
監査役 鹿 島 文 行 1948年11月23日 生 (注)5 1,300
2013年6月 当社監査役就任(現) (注)2
2013年6月 DBJキャピタル株式会社 代表
取締役社長
2014年5月 DBJ投資アドバイザリー株式会
社 代表取締役会長
1989年3月 公認会計士登録
1989年5月 税理士登録
1997年8月 センチュリー監査法人(現 EY新
日本有限責任監査法人)社員
監査役 遠 藤 眞 廣 1956年12月24日 生 (注)6 300
2007年6月 新日本監査法人(現 EY新日本有
限責任監査法人)退職
2007年7月 遠藤公認会計士事務所所長(現)
2015年6月 当社監査役就任(現) (注)2
計 12,950
(注) 1 取締役 五十嵐 英男氏及び種村 泰一氏は社外取締役であります。
2 監査役 鹿島 文行氏及び遠藤 眞廣氏は社外監査役であります。
3 任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 任期は、2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 任期は、2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
6 任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
7 当社は、業務執行責任者を指名し、その所管業務に対する責任と役割を明確にすること及び業務執行責任者
が複数の所轄業務を管掌するに際し、所轄業務間での情報共有の効率化を推進しうる体制を構築し、現場の
意思決定の迅速化、業務遂行能力強化を図ることなどを目的とし執行役員制度を導入しております。執行役
員は以下の通りです。
職名 氏名 担当
執行役員 藤 井 守 営業部長
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第3項に定める補欠
監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1967年4月 大阪市入庁
2008年3月 大阪市退職
江 川 忠 利 1948年11月2日生 ―
2012年4月 大阪港タグセンター事業協同組合
専務理事就任(現)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役五十嵐英男氏と会社との間に人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。なお、同社外取
締役は大阪港タグセンター事業協同組合の理事長であります。同組合と当社との間にはタグボートの使用に係る
営業取引があり、当事業年度における取引金額は4,223千円でありますが、同組合と当社の間には資本関係はあり
ません。また、同社外取締役は過去において当社が事業用地を賃借している大阪市港湾局の局長を務めておりま
したが、2004年3月に退職しており、大阪市港湾局との関係はありません。
社外取締役種村泰一氏と会社との間に人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。なお、同社外取締
役は当社が顧問契約を締結しております中之島中央法律事務所に所属している弁護士であります。同事務所との
間に弁護士委託に係る報酬があり、当事業年度における報酬金額は925千円であります。なお、同事務所との契約
は法律的な助言を得ることを主たる内容とするものであります。
社外取締役は独立性・中立性を堅持した立場で、行政等に係わり培われた豊富な経験、知識や法律の専門家と
しての経験、知識をもとに、当社の経営を監督し、当社の経営全般へ助言することにより経営の監督機能がより
強化されております。なお、当社では社外役員を選任するにあたり、独立性基準を定めており、その内容は本項
の末尾に記載しております。また、両社外取締役とも、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に
規定する「独立役員」に選任しております。
当社の社外監査役は2名であります。
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社外監査役鹿島文行氏と会社との間に人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同社外監査役は当
社株式を保有しておりますが保有株式数に重要性はありません。なお、同社外監査役は、過去に当社の取引銀行
の 一つである日本政策投資銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)の理事を務め、2006年6月に退職しておりま
す。また、株式会社日本政策投資銀行の子会社であるDBJキャピタル株式会社の代表取締役でありましたが、
2019年6月に退任しております。当社は株式会社日本政策投資銀行以外にも複数の金融機関と継続的に借入取引
を行っており、同行との人的関係又は資本関係はありません。また、当社とDBJキャピタル株式会社の間には
人的関係、取引関係又は資本関係はありません。
社外監査役遠藤眞廣氏と会社との間に人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同社外監査役は当
社株式を保有しておりますが保有株式数に重要性はありません。なお、同社外監査役は過去において当社の会計
監査人である新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)の社員であり、当社の監査を担当しておりまし
たが、2007年6月に独立して事務所を営んでおり、EY新日本有限責任監査法人との関係はありません。
社外監査役はこれまでの職歴から会社経営に高い見識を持ち、かつ、監査機能発揮に必要な専門的知識と経験
を有しており、独立性・中立性を堅持した立場で、取締役の職務執行に対して意見を述べ、経営の監督・モニタ
リング機能を十分に発揮しております。なお、当社では社外役員を選任するにあたり、独立性基準を定めてお
り、その内容は以下に記載しております。また、東京証券取引所の「独立役員」につきましては、両社外監査役
とも選任しております。
<社外役員の独立性基準>
当社は、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下の①~⑩に該当した場合は、独立性を有
しないものとみなす。
①当社および当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者(注1)
②当社グループの主要な取引先(注2)(当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者)
③当社グループの主要な借入先(注3)(借入先が法人等の団体である場合は、その業務執行者)
④当社の総議決権の10%以上の議決権を保有する個人株主、または、当社を子会社もしくは関連会社(注4)
とする法人株主の業務執行者
⑤当社グループから役員報酬以外に多額の(注5)金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁
護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(サービスを提供する者が法人等の団体である場合
は、その業務執行者)
⑥当社グループより、多額の(注5)寄附または助成を受けている者(当該関係を有する者が法人等の団体で
ある場合は、その業務執行者)
⑦当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
⑧上記②~⑦に最近5年間において該当していた者
⑨上記①~⑦に該当する者が重要な者(注6)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
⑩当社の社外役員としての任期が8年を超える者
上記の①~⑨に該当する者であっても、取締役会がその独立性を判断した結果、独立役員として相応しい
と判断すれば、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件に抵触しない限り、その者を独立役員として選任
することができる。
ただし、この場合において取締役会はその判断に至った理由について説明を行わなければならない。
(注1)業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その
他これらに準じる者をいう。
(注2)主要な取引先とは、当社グループが事業活動を提供する顧客、または当社グループが作業や修理など
を委託する外注先であって、その年間取引金額が当社グループまたは相手方の直近事業年度におけ
る連結売上高の2%以上のものをいう。
(注3)当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度における当社グループの連結総資産の2%以上の額
を当社グループに融資しているものをいう。
(注4)関連会社とは、法人株主の最近事業年度に係る有価証券報告書の「関係会社の状況」等の項目又はそ
の他の法人株主が一般に公表する資料において、関連会社として記載している会社をいう。
(注5)多額とは、1事業年度当たり1,000万円を超える金額をいう。
(注6)重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の
上級管理職にある使用人をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席及び重要書類の閲覧等を通じて、当社の経営への監督を行っており、取締役会
への出席を通じて監査役と意見交換を行っております。また経営会議資料の閲覧等を通じて内部統制に関する内
部監査部門と連携しております。
社外監査役は取締役会及び監査役会へ出席するほか、重要書類等の閲覧等を通じて、それぞれの経験と専門的
な知見から必要な発言を行うとともに、監査役会を通じて会計監査人及び内部統制に関する内部監査部門と連携
しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は常勤監査役1名及び非常勤監査役
2名で構成されおり、非常勤監査役2名は社外監査役です。監査役会は原則月1回開催しております。常勤監査
役の葛原史朗氏は、当社の業務や経理、内部監査に携わっていたため、豊富な知識と経験を有しております。社
外監査役の鹿島文行氏は、金融機関での理事及び事業会社での経理担当取締役としての豊富な経験を有しており
ます。また、社外監査役の遠藤眞廣氏は公認会計士・税理士の資格を有しております。このため、両氏とも財務
及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、取締役から担当業務に関する情報を適宜聴取するとともに、取締役会に出席しその業務執行が適法
かつ適正かを監査しており、必要に応じて意見を述べております。各期の決算時には、決算内容のチェックや財
務諸表作成部門である総務部との意見交換を行っており、会計監査人から定期的に監査結果等の報告を受けてお
ります。また、経営会議やRC委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、子会社の現地監査や会計監査
人と共同で貯蔵品の保管場所での実査を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査体制は、代表取締役の直属組織である内部監査室1名であり、内部統制に関する内部監
査機能を担い、問題点があればリスク管理とコンプライアンスに関する委員会を通じて代表取締役社長及び監査
役に報告しております。また、総務部においても各種帳票類を確認し、その処理の妥当性の評価を行うことによ
り内部監査機能を担っております。内部監査室は財務報告に係る内部統制について監査を行い、会計監査人と意
見交換を行っております。監査役と内部監査室は、コンプライアンスや内部統制等について定期的に会合し、情
報の共有化に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(注)新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日付でEY新日本有限責任監査法人に名称変更しております。
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 守谷 義広
指定有限責任社員 業務執行社員 福竹 徹
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等10名、その他2名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
(選定方針)
当社は、監査役会が会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性に優れ、当社
の業務内容、事業規模に対して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、監査体制が整
備されていること、並びに監査期間、監査人員及び監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績など
を総合的に勘案して判断したします。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は上記の場合のほか、会計監
査人の職務の執行に支障がある場合や適切な監査体制の確保、向上のために会計監査人の変更が妥当であると認
められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。こ
れらの場合、監査役会が選定した監査役が解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任し
た旨と解任の理由を報告いたします。
(選定した理由)
EY新日本有限責任監査法人は、上記の諸条件を満たしており、当社の事業内容、内部統制なども熟知してお
り、これまで当社の会計監査において何ら支障がなかったこと、また監査報酬等も妥当な水準であることから、
引き続き、当社の会計監査人として問題がないと判断し選定いたしました。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。評価方法は、日本監査役協会が公表
する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠して実施しております。その評
価結果を踏まえて、監査役会は会計監査人の再任に関する決議を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 21 0 21 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 21 0 21 0
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度・当連結会計年度ともに、再生可能エネルギー固定価格買
取制度の減免申請に関する確認業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査日数、当社の規模・業務の特異性等の要素を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画の内容、職務の遂行状況及び報酬の実績の推移、報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の
報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
《役員報酬の構成》
当社の役員報酬は、「基本報酬」と「役員退職慰労金」とで構成する固定報酬であります。「基本報酬」は、
各役位の職務に対して毎月固定額を支給する報酬であり、「役員退職慰労金」は、長期的なインセンティブ付与
を目的に毎年一定額を引き当て、退任時に一括して支給する報酬であります。ただし、取締役社長及び業務執行
取締役の「基本報酬」に対しては、短期業績に基づくインセンティブとしての機能を備えるように、業績指標と
関連付けていないものの、会社の前期業績を踏まえて報酬額を決定する仕組みを整備しております。
なお、役員報酬については、株主総会において決議した月額報酬限度額の範囲内で定めております。(1995年6
月29日の株主総会において、取締役の報酬を月額15百万円以内、監査役の報酬を月額5百万円以内とする決議)
《役員報酬の決定方法》
当社は、取締役の役位に応じて基本報酬の基準額を定めております。業務執行を伴わない社外取締役に対して
は、基準額を基本報酬として支給する方針としております。取締役社長及び業務執行取締役の基本報酬について
は、業績等による影響額を検討し、基準額から影響額を加減算することにより報酬額を決定するものとしており
ます。このため、影響額の客観性及び透明性を確保する観点から、独立社外取締役及び独立社外監査役で構成さ
れる諮問委員会が影響額の妥当性を検証する役割を果たしています。
具体的には、以下の手順により決定します。
ⅰ取締役社長は、毎年、報酬が業績向上への貢献意欲に繋がることを認識した上で、会社の業績や各取締役の職
務内容等から影響額を査定し、取締役の報酬の原案を作成する。
ⅱ諮問委員会は、その内容を検討し、報酬について意見または助言を行う。
ⅲ取締役会は、諮問委員会の意見等を踏まえて、各取締役報酬額を決定する。
一方、監査役の基本報酬については、監査役の役位に応じた基準報酬額に基づき、監査役の協議の上、決定し
ております。
また、役員退職慰労金については、役員退職慰労金規程に規定する役位ごとの一定額を毎年引き当て、最終的
に、株主総会において同規程に基づく相当額の範囲で、取締役については取締役会、監査役については監査役の
協議に一任する旨の承認を得た上、功労等を勘案し、それぞれの報酬額を決定するものとしております。
②役員ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 退職慰労金
(名)
取締役
49,933 39,472 10,461 3
(社外取締役を除く。)
監査役
14,760 12,000 2,760 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 16,770 11,250 5,520 ▶
(注) 1 基本報酬にはフリンジベネフィット相当額(住宅手当等)が含まれております。
2 退職慰労金は役員退職慰労引当金の当期繰入額であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の株式を保有していないことから、保有株式はすべて純投資目的以外の目的の投資株式で
あります。純投資目的以外の目的の投資株式とは、取締役会が当社グループの中長期的な企業価値向上にとって
必要性を認めた株式で、株式発行会社との取引関係の維持・強化や、発行会社との事業機会の創出・開拓等を目
的に取得・保有するものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
定期的に検証することにより、政策保有意義が希薄化した、またはその兆候が表れた株式については、取締
役会で検討し、保有の必要性がないと判断された場合には、売却により縮減する方針としております。
検証方法は、保有株式を発行会社と当社との関係に基づき3グループに分け、中長期的な観点から、それぞれ
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のグループに課した保有目的を当該株式の発行会社が充足しているかを検討すること、及び同株式の配当利回
りが当社の保有基準値を上回っているかを確認することにより、客観的に政策保有意義の希薄化が疑われる保
有 株式を選別する方法としております。また、検証内容については取締役会に報告しており、選別された株式
については、同会で継続保有の適否を検討することとしております。
現在保有している株式に関しては、発行会社がそれぞれ保有目的に適った対応を当社に取っており、かつ保
有基準値を上回っていることを確認していることから、取締役会は継続保有することを承認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 50
非上場株式以外の株式 16 1,544,300
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
㈱三菱UFJ
1,577,100 1,577,100
フィナンシャ 取引関係の維持・強化。 無(注)1
867,405 1,099,238
ル・グループ
㈱三井住友フィ
67,300 67,300
ナンシャルグ 取引関係の維持・強化。 無(注)2
260,854 300,023
ループ
11,900 11,900
SECカーボン
取引関係の維持・強化。 有
㈱
115,311 87,941
27,200 27,200
㈱大阪ソーダ 取引関係の維持・強化。 有
73,820 76,432
18,800 18,800
AGC㈱ 取引関係の維持・強化。 無
72,944 82,814
15,500 15,500
㈱ニチレイ 取引関係の維持・強化。 有
42,284 45,570
161,000 161,000
㈱大水 取引関係の維持・強化。 有
38,318 44,597
11,890 11,890
三井物産㈱ 取引関係の維持・強化。 無
20,432 21,669
8,000 8,000
テイカ㈱ 取引関係の維持・強化。 有
20,408 22,528
11,500 11,500
東亜合成㈱ 取引関係の維持・強化。 有
13,455 14,409
MS&ADイン
3,100 3,100
シュアランスグ
取引関係の維持・強化。 有
ループホール
10,447 10,400
ディングス㈱
11,000 11,000
㈱大和証券グ
取引関係の維持・強化。 有
ループ本社
5,929 7,465
1,300 1,300
ヨコレイ㈱ 情報収集。 無
1,162 1,358
200 1,000
㈱カネカ 情報収集。 無
829 1,055
200 200
三井化学㈱ 情報収集。 無
534 671
100 100
合同製鐵㈱ 情報収集。 無
165 213
(注)1 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式
会社三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
2 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
三井住友銀行は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日よりEY新日本有限責任監査法人となっており
ます。
3 連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入してお
ります。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,148,436 1,342,774
売掛金 495,167 394,488
※1 266,746 ※1 254,960
リース投資資産
※1 60,000 ※1 30,000
有価証券
貯蔵品 31,940 33,769
その他 67,511 311,744
△ 5,279 △ 5,798
貸倒引当金
流動資産合計 2,064,523 2,361,939
固定資産
有形固定資産
※1 12,412,980 ※1 12,437,683
建物及び構築物
△ 11,471,762 △ 11,576,241
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 941,218 861,441
※1 5,151,981 ※1 5,212,224
機械装置及び運搬具
△ 4,897,800 △ 4,910,564
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 254,180 301,659
※1 638,756 ※1 646,592
工具、器具及び備品
△ 573,543 △ 585,388
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 65,212 61,204
リース資産
217,426 217,426
△ 70,811 △ 88,799
減価償却累計額
リース資産(純額) 146,614 128,626
建設仮勘定 8,750 37,194
有形固定資産合計 1,415,976 1,390,125
無形固定資産
借地権 288,937 288,937
のれん 1,899 -
7,076 6,581
その他
無形固定資産合計 297,913 295,518
投資その他の資産
※1 1,942,020 ※1 1,650,046
投資有価証券
繰延税金資産 1,626 -
退職給付に係る資産 102,658 118,630
408,232 469,338
その他
投資その他の資産合計 2,454,538 2,238,015
固定資産合計 4,168,427 3,923,659
資産合計 6,232,951 6,285,599
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 245,828 193,500
※1 269,858 ※1 262,928
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 19,058 19,058
未払法人税等 16,540 36,243
賞与引当金 36,091 32,665
災害損失引当金 - 85,500
未払費用 157,074 364,450
114,300 129,390
その他
流動負債合計 858,751 1,123,737
固定負債
※1 713,534 ※1 693,116
長期借入金
リース債務 136,725 117,667
繰延税金負債 360,062 250,462
役員退職慰労引当金 65,382 84,123
環境対策引当金 57,781 55,646
退職給付に係る負債 3,664 4,930
資産除去債務 21,279 21,599
67,933 47,484
その他
固定負債合計 1,426,362 1,275,029
負債合計 2,285,113 2,398,766
純資産の部
株主資本
資本金 770,000 770,000
資本剰余金 365,161 365,161
利益剰余金 2,060,082 2,188,393
△ 55,099 △ 55,617
自己株式
株主資本合計 3,140,143 3,267,937
その他の包括利益累計額
807,694 618,895
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 807,694 618,895
純資産合計 3,947,837 3,886,832
負債純資産合計 6,232,951 6,285,599
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 4,284,202 4,426,098
3,793,206 3,945,435
売上原価
売上総利益 490,996 480,663
販売費及び一般管理費
役員報酬 53,452 62,722
給料及び手当 154,824 145,962
賞与引当金繰入額 14,077 12,089
役員退職慰労引当金繰入額 15,699 18,741
退職給付費用 14,315 13,550
環境対策引当金繰入額 5,557 5,893
貸倒引当金繰入額 194 519
169,205 177,586
その他
販売費及び一般管理費合計 427,327 437,065
営業利益 63,669 43,597
営業外収益
受取利息 704 569
受取配当金 48,050 54,056
受取保険金 15,607 17,972
16,057 13,886
その他
営業外収益合計 80,419 86,485
営業外費用
支払利息 12,588 11,241
遊休設備費 6,314 6,316
1,540 27
その他
営業外費用合計 20,443 17,585
経常利益 123,645 112,497
特別利益
受取保険金 - 319,792
※1 2,430 ※1 3,886
固定資産売却益
保険解約返戻金 5,731 -
特別利益合計 8,162 323,678
特別損失
災害による損失 - 279,544
※2 7,006 ※2 1,410
固定資産除売却損
特別損失合計 7,006 280,954
税金等調整前当期純利益 124,801 155,221
法人税、住民税及び事業税
15,316 36,700
法人税等調整額 △ 32,346 △ 24,805
法人税等合計 △ 17,030 11,895
当期純利益 141,831 143,326
親会社株主に帰属する当期純利益 141,831 143,326
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 141,831 143,326
その他の包括利益
72,469 △ 188,798
その他有価証券評価差額金
※ 72,469 ※ △ 188,798
その他の包括利益合計
包括利益 214,301 △ 45,472
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 214,301 △ 45,472
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 770,000 365,161 1,933,266 △ 54,874 3,013,552
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,015 △ 15,015
親会社株主に帰属す
141,831 141,831
る当期純利益
自己株式の取得 △ 224 △ 224
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 126,815 △ 224 126,591
当期末残高 770,000 365,161 2,060,082 △ 55,099 3,140,143
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 735,224 735,224 3,748,776
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,015
親会社株主に帰属す
141,831
る当期純利益
自己株式の取得 △ 224
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 72,469 72,469 72,469
額)
当期変動額合計 72,469 72,469 199,061
当期末残高 807,694 807,694 3,947,837
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 770,000 365,161 2,060,082 △ 55,099 3,140,143
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,014 △ 15,014
親会社株主に帰属す
143,326 143,326
る当期純利益
自己株式の取得 △ 517 △ 517
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 128,311 △ 517 127,793
当期末残高 770,000 365,161 2,188,393 △ 55,617 3,267,937
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 807,694 807,694 3,947,837
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,014
親会社株主に帰属す
143,326
る当期純利益
自己株式の取得 △ 517
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 188,798 △ 188,798 △ 188,798
額)
当期変動額合計 △ 188,798 △ 188,798 △ 61,005
当期末残高 618,895 618,895 3,886,832
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 124,801 155,221
減価償却費 232,094 224,709
のれん償却額 1,899 1,899
貸倒引当金の増減額(△は減少) 194 519
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,926 △ 3,425
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 991 1,266
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 4,417 △ 15,972
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 11,901 18,741
環境対策引当金の増減額(△は減少) △ 970 △ 2,135
災害損失引当金の増減額(△は減少) - 85,500
受取利息及び受取配当金 △ 48,754 △ 54,625
支払利息 12,588 11,241
有形固定資産売却損益(△は益) △ 2,430 △ 3,886
役員生命保険解約損益(△は益) △ 5,731 -
有形固定資産除売却損益(△は益) 7,006 1,410
受取保険金 - △ 319,792
災害損失 - 194,044
売上債権の増減額(△は増加) △ 82,423 100,678
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 10,379 △ 1,828
仕入債務の増減額(△は減少) 37,756 △ 52,327
未払又は未収消費税等の増減額 59,103 △ 37,380
26,702 35,333
その他
小計 334,202 339,191
利息及び配当金の受取額
47,616 54,625
利息の支払額 △ 13,057 △ 11,098
法人税等の支払額 1,898 △ 18,154
保険金の受取額 - 57,637
- △ 20,853
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 370,659 401,347
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 148,418 △ 138,605
有形固定資産の売却による収入 2,450 3,886
無形固定資産の取得による支出 △ 117,618 △ 1,025
有形固定資産の除却による支出 △ 5,382 △ 1,288
投資有価証券の取得による支出 - △ 9,992
32,160 1,920
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 236,808 △ 145,104
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 20,000 -
長期借入れによる収入 250,000 250,000
長期借入金の返済による支出 △ 331,348 △ 277,348
リース債務の返済による支出 △ 17,839 △ 19,058
自己株式の取得による支出 △ 224 △ 517
配当金の支払額 △ 14,970 △ 14,959
△ 8,725 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 143,108 △ 61,883
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 32 △ 21
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 9,289 194,338
現金及び現金同等物の期首残高 1,157,726 1,148,436
※1 1,148,436 ※1 1,342,774
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数は浪花建設運輸株式会社 1 社であり、非連結子会社はありません。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
浪花建設運輸株式会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が3ヶ月を超
えないため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。
②貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用し
ております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法、その他は
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年
機械装置及び運搬具 12年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
③災害損失引当金
2018年9月に襲来した台風21号による被害に対して、見込まれる修繕費用を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき当連結会計年度末要支給額を計上し
ております。
⑤環境対策引当金
梅町油槽所内において発生した土壌及び地下水汚染の浄化費用として、今後見込まれる金額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び当社の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、在籍する従業員につい
ては企業年金制度に移行した部分も含めた退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給
付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務とする方法を
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用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金融商品会計基準に定める特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
a ヘッジ手段 金利スワップ
b ヘッジ対象 長期借入金の利息
③ ヘッジ方針
変動金利の長期借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用することにしております。
④ 有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の均等償却によっております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許資金、随時引き出し可能な預
金及び預入れから3ヶ月以内に期限の到来する定期預金からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」29,735千円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,626千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が
28,109千円減少しております。
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なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が28,109千円
減少しております。
また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。た
だし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱
いに従って記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「リース投資資産の
増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「リース投資資産の増減額」13,624千円、「その他」13,077千円は、「その他」26,702千円として組み
替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
有価証券
有価証券30,000千円及び投資有価証券60,000千円(前連結会計年度は有価証券60,000千円及び投資有価証券
90,000千円)を大阪市に土地賃借契約保証金として差し入れております。
また、次の投資有価証券を長期借入金の担保として差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 298,884千円 243,444千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
長期借入金 126,700千円 130,660千円
43,550 〃 41,060 〃
(うち、1年以内返済予定の長期借入金)
リース投資資産及び有形固定資産
財団抵当に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リース投資資産 266,746千円 254,960千円
921,958 〃 844,913 〃
建物及び構築物
251,079 〃 293,466 〃
機械装置及び運搬具
55,327 〃 54,105 〃
工具、器具及び備品
計 1,495,112千円 1,447,446千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
長期借入金 219,120千円 185,240千円
33,880 〃 31,440 〃
(うち、1年以内返済予定の長期借入金)
2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 750,000千円 750,000千円
― 〃 ― 〃
借入実行残高
差引額 750,000千円 750,000千円
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(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 2,430千円 3,886千円
※2 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
固定資産除売却損
建物及び構築物 1千円 0千円
― 〃 69 〃
機械装置及び運搬具
1,623 〃 52 〃
工具、器具及び備品
計 1,624千円 122千円
5,382 〃 1,288 〃
固定資産撤去費
合計 7,006千円 1,410千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
104,393千円 △271,966千円
― 千円 ― 千円
組替調整額
税効果調整前
104,393千円 △271,966千円
△31,923 〃 83,167 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金
72,469千円 △188,798千円
その他の包括利益合計 72,469千円 △188,798千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,400,000 ― ― 15,400,000
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 384,321 776 ― 385,097
(注)増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月29日
普通株式 15,015 1.00 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月27日
普通株式 利益剰余金 15,014 1.00 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,400,000 ― 13,860,000 1,540,000
(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったため、発行済株式の総数が
13,860,000株減少しております。
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 385,097 639 347,050 38,686
(注)1.増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったため、自己株式数が347,050株
減少しております。
3 配当に関する事項
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(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月27日
普通株式 15,014 1.00 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月26日
普通株式 利益剰余金 15,013 10.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 1,148,436千円 1,342,774千円
現金及び現金同等物 1,148,436千円 1,342,774千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
太陽光発電設備、液体貨物セグメントで利用する化学消防車及び物流倉庫セグメントで利用するフォークリフト
(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通り
であります。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
① 流動資産
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リース料債権部分 320,266 303,261
見積残存価額部分 ― ―
受取利息相当額 △53,520 △48,300
リース投資資産 266,746 254,960
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(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 流動資産
(単位:千円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 17,005 17,005 17,005 17,005 17,005 235,240
リース投資資産 11,785 12,023 12,265 12,512 12,764 205,394
(単位:千円)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 17,005 17,005 17,005 17,005 17,005 218,235
リース投資資産 12,023 12,265 12,512 12,764 13,022 192,372
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 1,254千円 1,254千円
3,553 〃 2,299 〃
1年超
合計 4,807千円 3,553千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については短期的な預金等に、また、資金調達については銀行借入によることを基
本としております。デリバティブ取引につきましては借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投
機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信管理並びに取引
先ごとの回収期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は満期保有目的の債券及びその他有価証券であります。その他有価証券につきまして
は主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては定期的に時
価を把握し、取引先企業との関係等を勘案して、保有の継続を適時検討しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日となっております。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、殆どが決算日後5年以内に弁済期限を迎えます。借入金には
変動金利のものが含まれており金利の変動リスクにさらされておりますが、支払利息の固定化を図るためにデリバ
ティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性評価の方法につきまして
は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性評価を省略しております。デリ
バティブ取引につきましては社内規程に基づく決裁を受け、取引を実行しております。
買掛金及び借入金は流動性リスクにさらされております。当該リスクに関しては月次、半期及び中長期の資金繰
計画を作成し、適時見直すなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
資産
(1) 現金及び預金 1,148,436 1,148,436 ―
(2) 売掛金
495,167
貸倒引当金(※1) △3,218
491,948 491,948 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 150,000 151,091 1,091
② その他有価証券 1,850,430 1,850,430 ―
資産計 3,640,815 3,641,907 1,091
負債
(1) 支払手形及び買掛金 245,828 245,828 ―
(2) 長期借入金(※2)
983,392 986,250 2,858
負債計 1,229,220 1,232,078 2,858
デリバティブ取引
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの ― ― ―
(2)ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引 ― ― ―
(※1) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年以内の返済額を含んでおります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
資産
(1) 現金及び預金 1,342,774 1,342,774 ―
(2) 売掛金
394,488
貸倒引当金(※1) △2,379
392,108 392,108 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 90,000 90,851 851
② その他有価証券 1,588,456 1,588,456 ―
資産計 3,413,340 3,414,191 851
負債
(1) 支払手形及び買掛金 193,500 193,500 ―
(2) 長期借入金(※2)
956,044 959,194 3,150
負債計 1,149,544 1,152,695 3,150
デリバティブ取引
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの ― ― ―
(2)ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引 ― ― ―
(※1) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年以内の返済額を含んでおります。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 預金は全て短期で払い戻し可能なものであり、時価は帳簿価額とほぼ等しいため、当該帳簿価額
によっております。
(2) 売掛金 売掛金は全て短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額とほぼ等しいため、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 有価証券及び投資有価証券 これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示
された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金 支払手形及び買掛金は短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金 固定金利の長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想
定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金のうちデリバティブ取引を行い金利スワップの特例処理の対象とされているものは
(下記、デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 1,590 1,590
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握すること
が極めて困難であると認められるため「資産 (3)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりま
せん。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,147,242 ― ― ―
受取手形及び売掛金 495,167 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(大阪市債)
60,000 90,000 ― ―
合計 1,732,410 60,000 ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,341,311 ― ― ―
受取手形及び売掛金 394,488 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(大阪市債)
30,000 60,000 ― ―
合計 1,765,799 60,000 ― ―
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 269,858 207,968 166,748 135,288 74,498 129,032
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 262,928 216,708 185,248 124,458 74,502 92,200
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表
国債・地方債等 100,000 101,124 1,124
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
国債・地方債等 50,000 49,967 △33
計上額を超えないもの
合計 150,000 151,091 1,091
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表
国債・地方債等 90,000 90,851 851
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
国債・地方債等 ― ― ―
計上額を超えないもの
合計 90,000 90,851 851
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 1,816,387 651,130 1,165,256
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
その他 34,043 36,056 △2,013
取得原価を超えないもの
合計 1,850,430 687,187 1,163,243
(注) 有価証券の取得原価に対する時価下落率が、期末において50%以上の場合及び30%以上50%未満で当該銘柄の
時価が回復する見込があると判断できない場合には減損処理を行っております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 1,544,300 651,130 893,170
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
その他 9,998 9,992 6
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
その他 34,157 36,056 △1,898
取得原価を超えないもの
合計 1,588,456 697,179 891,277
(注) 有価証券の取得原価に対する時価下落率が、期末において50%以上の場合及び30%以上50%未満で当該銘柄の
時価が回復する見込があると判断できない場合には減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・
長期借入金 22,500 5,000 (注)
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・
長期借入金 5,000 ― (注)
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社では確
定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、特定退職金共済制度を利用しております。また、従業員の退
職に際して割増退職金を支払うことがあります。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資
産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債又は資産(△)の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債又は資産(△)の期首残高 △95,568 △98,994
退職給付費用 34,007 31,419
退職給付の支払額 △23,346 △34,777
制度への拠出額 △14,087 △11,347
退職給付に係る負債又は資産(△)の期末残高 △98,994 △113,700
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(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 351,103 334,702
年金資産 △453,762 △453,333
△102,658 △118,630
非積立型制度の退職給付債務 3,664 4,930
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △98,994 △113,700
退職給付に係る負債 3,664 4,930
退職給付に係る資産 △102,658 △118,630
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △98,994 △113,700
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 34,007千円 当連結会計年度 31,419千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 342,497千円 311,054千円
19,993 〃 25,724 〃
役員退職慰労引当金
17,669 〃 17,016 〃
環境対策引当金
12,950 〃 11,744 〃
減損損失
11,045 〃 9,996 〃
賞与引当金
5,170 〃 5,084 〃
減価償却超過額
26,061 〃 53,572 〃
その他
繰延税金資産小計 435,388千円 434,194千円
△292,676 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 ―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △71,508 〃
―
評価性引当額小計(注)1 △402,023千円 △364,184千円
繰延税金資産合計 33,365千円 70,010千円
(繰延税金負債)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金 355,549千円 272,382千円
31,392 〃 36,277 〃
退職給付に係る資産
4,858 〃 11,813 〃
その他
繰延税金負債合計 391,800千円 320,473千円
繰延税金負債の純額 358,435千円 250,462千円
(注) 1.評価性引当額が37,839千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において役員退職慰労引当金に
係る評価性引当額が5,730千円増加しましたが、繰越欠損金に係る評価性引当額が42,364千円減少したことに
よるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 合計
税務上の繰越欠損金(a) ― 264,825 ― 33,055 ― 13,173 311,054千円
△292,676 〃
評価性引当額 ― △246,446 ― △33,055 ― △13,173
(b)18,378 〃
繰延税金資産 ― 18,378 ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 繰延税金資産18,378千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高311,054千円(法定実効税率を乗じた
額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の
課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 〃 1.2 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.3 〃 △2.1 〃
住民税均等割等 2.4 〃 1.9 〃
評価性引当額の増減額 △46.8 〃 △24.4 〃
のれん償却 0.4 〃 0.4 〃
その他 0.4 〃 0.2 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △13.6 % 7.7 %
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループが大阪市において行っている倉庫業及びタンクを利用した液体貨物の入出庫保管業務の一部に、倉
庫又はタンクの賃貸を伴う契約を締結している場合があります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関す
る賃貸損益は223,433千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年
度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は159,336千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価
に計上)であります。
なお、賃貸損益と入出庫保管業務に係る損益を合理的に区分することが困難であるため、賃貸損益には入出庫保
管業務に係る損益を含んで記載しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当該増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 645,624 592,431
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △53,193 △49,291
期末残高 592,431 543,139
期末時価 932,884 964,559
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 前連結会計年度増減額は主に減価償却の実施(75,326千円)によるものであります。当連結会計年度増減額
は主に減価償却の実施(64,474千円)によるものであります。
3 期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定された価額によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とするものであります。
当社では、主に取扱う貨物の種類によってセグメントを分類しており、「ばら貨物」、「液体貨物」及び「物流倉
庫」を報告セグメントとしております。
「ばら貨物」では石炭・コークス・塩等の原材料ばら貨物の物流業務を行っております。「液体貨物」では石油化
学品や石油燃料等の液体貨物について入庫から出庫までの中継業務等を行っております。「物流倉庫」では危険物や
冷凍食品等の製品の保管・受払業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載とおおむね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
ばら貨物 液体貨物 物流倉庫 計
売上高
外部顧客への売上高 2,323,891 993,386 945,547 4,262,825 21,377 4,284,202 ― 4,284,202
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,323,891 993,386 945,547 4,262,825 21,377 4,284,202 ― 4,284,202
セグメント利益又は損失
△ 4,782 272,475 60,190 327,884 8,487 336,371 △ 272,701 63,669
(△)
セグメント資産 1,007,319 590,084 806,259 2,403,663 127,673 2,531,337 3,701,614 6,232,951
その他の項目
減価償却費 90,446 63,815 60,310 214,571 12,288 227,059 5,035 231,895
のれんの償却額
1,899 ― ― 1,899 ― 1,899 ― 1,899
有形固定資産及び無
224,619 36,950 7,250 268,819 ― 268,819 2,418 271,237
形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり
ます。
2 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△272,701千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額3,701,614千円は、各報告セグメントに帰属していない有価証券及び投資有価証
券等の全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額5,035千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価
償却費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用し、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値となっております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
ばら貨物 液体貨物 物流倉庫 計
売上高
外部顧客への売上高 2,539,427 918,544 948,288 4,406,260 19,837 4,426,098 ― 4,426,098
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,539,427 918,544 948,288 4,406,260 19,837 4,426,098 ― 4,426,098
セグメント利益 56,675 202,760 60,814 320,250 6,988 327,238 △ 283,641 43,597
セグメント資産 961,796 546,302 779,701 2,287,800 115,304 2,403,104 3,882,494 6,285,599
その他の項目
減価償却費 93,350 54,694 58,537 206,582 12,288 218,870 5,667 224,538
のれんの償却額
1,899 ― ― 1,899 ― 1,899 ― 1,899
有形固定資産及び無
75,617 75,588 43,584 194,789 ― 194,789 6,754 201,544
形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり
ます。
2 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△283,641千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,882,494千円は、各報告セグメントに帰属していない有価証券及び投資有価証
券等の全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額5,667千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価
償却費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
電源開発株式会社 731,721 ばら貨物セグメント
株式会社ロジスティクス・ネットワーク 603,114 物流倉庫セグメント
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1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
電源開発株式会社 933,451 ばら貨物セグメント
株式会社ロジスティクス・ネットワーク 616,363 物流倉庫セグメント
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計 全社・消去 合計
ばら貨物 液体貨物 物流倉庫 計
当期償却額 1,899 ― ― 1,899 ― 1,899 ― 1,899
未償却残高 1,899 ― ― 1,899 ― 1,899 ― 1,899
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計 全社・消去 合計
ばら貨物 液体貨物 物流倉庫 計
当期償却額 1,899 ― ― 1,899 ― 1,899 ― 1,899
未償却残高 ― ― ― ― ― ― ― ―
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
未収入金 929
被所有
その他 作業の委
埠頭ジャス 東京都中 港湾運送事 作業料 888,777 買掛金 82,693
の関係 20,000 直接 託・工事の
タック㈱ 央区 業、建設業 工事代他 217,774 未払金 1,144
会社 発注他
19.4%
未払費用 26,676
(注) 1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。
2 埠頭ジャスタック㈱の役員及びその近親者が当社株式の議決権の9.0%を所有しております。
3 取引条件及び取引条件の決定方針
埠頭ジャスタック㈱との作業料金に関しては、港湾運送事業届出料金を基準に設定しております。なお、作
業員を安定的に確保するため、作業料金に保障額を設定しております。
また、工事代金に関しては、資材費等を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
未収入金 873
被所有
その他 作業の委
埠頭ジャス 東京都中 港湾運送事 作業料 890,833 買掛金 72,324
の関係 20,000 直接 託・工事の
タック㈱ 央区 業、建設業 工事代他 391,894 未払金 60,679
会社 発注他
19.4%
未払費用 202,310
(注) 1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。
2 埠頭ジャスタック㈱の役員及びその近親者が当社株式の議決権の9.0%を所有しております。
3 取引条件及び取引条件の決定方針
埠頭ジャスタック㈱との作業料金に関しては、港湾運送事業届出料金を基準に設定しております。なお、作
業員を安定的に確保するため、作業料金に保障額を設定しております。
また、工事代金に関しては、資材費等を勘案して決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,629円28銭 2,588円95銭
1株当たり当期純利益金額 94円46銭 95円46銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 当社は2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」及び「1株当たり純資産」を算
定しております。
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 141,831 143,326
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
141,831 143,326
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,501,525 1,501,404
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,947,837 3,886,832
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,947,837 3,886,832
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,501,490 1,501,314
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 269,858 262,928 1.18 ―
1年以内に返済予定のリース債務 19,058 19,058 ― ―
2020年4月25日
長期借入金(1年以内に返済予定
713,534 693,116 1.17 ~
のものを除く)
2030年2月28日
2020年4月30日
リース債務(1年以内に返済予定
136,725 117,667 ― ~
のものを除く)
2028年6月30日
その他有利子負債
2019年4月26日
受入保証金 79,996 59,992 0.01 ~
2022年3月31日
合計 1,219,172 1,152,761 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
また、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 受入保証金残高は、1年内返済予定額20,004千円を含んでおります。
3 長期借入金、リース債務及び受入保証金の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下の通りでありま
す。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 216,708 185,248 124,458 74,502
リース債務 19,058 16,893 12,902 12,902
受入保証金 20,004 19,984 ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,104,775 2,255,073 3,336,670 4,426,098
税金等調整前四半期
(千円) 65,396 100,276 145,516 155,221
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純 (千円) 52,847 82,554 119,791 143,326
利益金額
1株当たり四半期
(円) 35.20 54.98 79.78 95.46
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
(円) 35.20 19.79 24.80 15.68
利益金額
(注) 当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,112,120 1,292,424
売掛金 473,333 371,832
※1 266,746 ※1 254,960
リース投資資産
※1 60,000 ※1 30,000
有価証券
貯蔵品 31,940 33,769
前払費用 26,006 26,009
※2 36,184 ※2 279,087
未収入金
その他 479 2,616
△ 5,279 △ 5,798
貸倒引当金
流動資産合計 2,001,532 2,284,901
固定資産
有形固定資産
※1 649,580 ※1 583,331
建物
※1 272,823 ※1 261,771
構築物
※1 251,934 ※1 294,351
機械及び装置
※1 511 ※1 123
船舶
車両運搬具 1,487 4,017
※1 65,035 ※1 61,086
工具、器具及び備品
リース資産 146,614 128,626
8,750 37,194
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,396,738 1,370,503
無形固定資産
借地権 288,937 288,937
ソフトウエア 5,038 4,542
2,038 2,038
その他
無形固定資産合計 296,013 295,518
投資その他の資産
※1 1,940,480 ※1 1,648,506
投資有価証券
関係会社株式 58,340 58,340
506,186 583,251
その他
投資その他の資産合計 2,505,006 2,290,097
固定資産合計 4,197,758 3,956,119
資産合計 6,199,290 6,241,021
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 247,241 ※2 192,450
買掛金
※1 269,858 ※1 262,928
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 19,058 19,058
未払金 25,296 81,939
※2 137,980 ※2 344,299
未払費用
未払法人税等 13,472 34,009
前受金 19,349 17,736
預り金 10,277 5,387
賞与引当金 35,498 32,052
災害損失引当金 - 85,500
53,491 20,004
その他
流動負債合計 831,523 1,095,366
固定負債
※1 713,534 ※1 693,116
長期借入金
リース債務 136,725 117,667
繰延税金負債 360,062 250,067
役員退職慰労引当金 65,382 84,123
環境対策引当金 57,781 55,646
資産除去債務 14,240 14,516
67,933 47,484
その他
固定負債合計 1,415,658 1,262,620
負債合計 2,247,181 2,357,987
純資産の部
株主資本
資本金 770,000 770,000
資本剰余金
365,161 365,161
資本準備金
資本剰余金合計 365,161 365,161
利益剰余金
利益準備金 192,500 192,500
その他利益剰余金
別途積立金 1,000,000 1,000,000
871,853 992,094
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,064,353 2,184,594
自己株式 △ 55,099 △ 55,617
株主資本合計 3,144,415 3,264,138
評価・換算差額等
807,694 618,895
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 807,694 618,895
純資産合計 3,952,109 3,883,033
負債純資産合計 6,199,290 6,241,021
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 4,095,880 4,241,432
※1 3,647,548 ※1 3,797,870
売上原価
売上総利益 448,331 443,562
※1 , ※2 398,608 ※1 , ※2 408,098
販売費及び一般管理費
営業利益 49,722 35,463
営業外収益
※1 725 ※1 569
受取利息
受取配当金 48,050 54,056
受取保険金 15,417 16,303
※1 15,735 ※1 13,811
その他
営業外収益合計 79,929 84,740
営業外費用
支払利息 12,588 11,241
遊休設備費 6,314 6,316
1,540 27
その他
営業外費用合計 20,443 17,585
経常利益 109,208 102,619
特別利益
受取保険金 - 319,792
5,731 -
保険解約返戻金
特別利益合計 5,731 319,792
特別損失
災害による損失 - 279,544
※1 7,006 ※1 1,410
固定資産除売却損
特別損失合計 7,006 280,954
税引前当期純利益 107,933 141,456
法人税、住民税及び事業税
12,248 33,028
△ 29,437 △ 26,827
法人税等調整額
法人税等合計 △ 17,188 6,201
当期純利益 125,122 135,255
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 荷役関係諸払費 2,151,261 59.0 2,252,754 59.3
Ⅱ 人件費
1 給料手当 252,587 241,583
2 賞与引当金繰入額 21,569 20,119
3 退職給付費用 18,887 22,523
4 福利厚生費 59,878 352,923 9.7 57,932 342,159 9.0
Ⅲ 経費
1 施設修理維持費 155,542 222,407
2 減価償却費 220,338 212,357
3 借地料 534,516 536,580
4 動力料 62,761 57,272
5 保険料 37,416 40,785
6 公租公課 48,018 46,184
7 共同防災分担金 34,655 33,984
50,115 1,143,363 31.3 53,384 1,202,957 31.7
8 その他
3,647,548 100.0 3,797,870 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 770,000 365,161 365,161 192,500 1,000,000 761,747 1,954,247
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,015 △ 15,015
当期純利益 125,122 125,122
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 110,106 110,106
当期末残高 770,000 365,161 365,161 192,500 1,000,000 871,853 2,064,353
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 54,874 3,034,533 735,224 735,224 3,769,757
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,015 △ 15,015
当期純利益 125,122 125,122
自己株式の取得 △ 224 △ 224 △ 224
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 72,469 72,469 72,469
額)
当期変動額合計 △ 224 109,881 72,469 72,469 182,351
当期末残高 △ 55,099 3,144,415 807,694 807,694 3,952,109
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 770,000 365,161 365,161 192,500 1,000,000 871,853 2,064,353
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,014 △ 15,014
当期純利益 135,255 135,255
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 120,241 120,241
当期末残高 770,000 365,161 365,161 192,500 1,000,000 992,094 2,184,594
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 55,099 3,144,415 807,694 807,694 3,952,109
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,014 △ 15,014
当期純利益 135,255 135,255
自己株式の取得 △ 517 △ 517 △ 517
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 188,798 △ 188,798 △ 188,798
額)
当期変動額合計 △ 517 119,723 △ 188,798 △ 188,798 △ 69,075
当期末残高 △ 55,617 3,264,138 618,895 618,895 3,883,033
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(3) その他有価証券
① 時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。
2 貯蔵品の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しており
ます。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法、その他は定
率法を採用しております。
主な耐用年数は次の通りであります。
建物 16年
構築物 15年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 災害損失引当金
2018年9月に襲来した台風21号による被害に対して、見込まれる修繕費用を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び確定給付企業年金制度に係る年金資産
の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については企業年金制度に移行した部分も
含めた退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期
者については年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しておりま
す。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務の額を超えているため、前払年金費用(「投資そ
の他の資産」の「その他」に含む)として貸借対照表に計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき当事業年度末要支給額を計上してお
ります。
(6) 環境対策引当金
梅町油槽所内において発生した土壌及び地下水汚染の浄化費用として、今後見込まれる金額を計上しておりま
す。
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5 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
6 ヘッジ会計の方法
長期借入金の金利変動リスクをヘッジする目的の金利スワップ取引については、金融商品会計基準に定める特例
処理を適用しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」27,156千円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」360,062千円に含めて表示しております。
また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注
8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年
度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リース投資資産 266,746千円 254,960千円
1,228,365 〃 1,192,485 〃
有形固定資産
298,884 〃 243,444 〃
投資有価証券
計 1,793,996千円 1,690,890千円
なお、上記リース投資資産及び有形固定資産は、全て港湾運送事業財団抵当に供しております。
担保付債務(1年内返済予定額を含む)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
長期借入金 345,820千円 315,900千円
なお、上記の他、有価証券30,000千円及び投資有価証券60,000千円(前事業年度は有価証券60,000千円及び投
資有価証券90,000千円)を大阪市に土地賃借契約保証金として差し入れております。
※2 関係会社に対する債権・債務(貸借対照表に区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 929千円 873千円
121,207 〃 348,957 〃
短期金銭債務
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく当期末の借入実行残高は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 750,000千円 750,000千円
― 〃 ― 〃
借入実行残高
差引額 750,000千円 750,000千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
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有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高の総額 1,023,529千円 1,115,982千円
132,308 〃 247,538 〃
営業取引以外の取引高の総額
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 53,452 千円 62,722 千円
給料及び手当 139,364 〃 130,081 〃
賞与引当金繰入額 13,928 〃 11,932 〃
役員退職慰労引当金繰入額 15,699 〃 18,741 〃
退職給付費用 13,512 〃 13,377 〃
減価償却費 5,402 〃 5,967 〃
環境対策引当金繰入額 5,557 〃 5,893 〃
貸倒引当金繰入額 119 〃 519 〃
おおよその割合
販売費 32.0% 31.0%
一般管理費 68.0〃 69.0〃
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は58,340千円、当事業年度の貸借対照表計上額は58,340千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 340,307千円 311,054千円
19,993 〃 25,724 〃
役員退職慰労引当金
17,669 〃 17,016 〃
環境対策引当金
12,950 〃 11,744 〃
減損損失
10,855 〃 9,801 〃
賞与引当金
4,819 〃 4,678 〃
減価償却超過額
22,459 〃 49,584 〃
その他
繰延税金資産小計 429,056千円 429,604千円
― △292,676 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
― △67,283 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △398,270千円 △359,959千円
繰延税金資産合計 30,786千円 69,644千円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金 355,549千円 272,382千円
31,392 〃 36,277 〃
前払年金費用
3,905 〃 11,052 〃
その他
繰延税金負債合計 390,848千円 319,712千円
繰延税金負債の純額 360,062千円 250,067千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 〃 1.3 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.7 〃 △2.3 〃
住民税均等割等 2.6 〃 2.0 〃
評価性引当額の増減額 △48.2 〃 △27.1 〃
その他 0.0 〃 0.0 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △15.9 % 4.4 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累計
当期首残高 当期増加額 当期減少額
当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 額又は償却累
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
計額(千円)
有形固定資産 建物 649,580 3,869 0 70,118 583,331 4,816,398
構築物 272,823 23,063 0 34,115 261,771 6,741,068
機械及び装置 251,934 117,119 69 74,632 294,351 4,534,032
船舶 511 ― ― 387 123 36,413
車両運搬具 1,487 5,378 0 2,847 4,017 29,904
工具、器具
65,035 12,989 52 16,885 61,086 580,491
及び備品
リース資産 146,614 ― ― 17,988 128,626 88,799
建設仮勘定 8,750 29,944 1,500 ― 37,194 ―
有形固定資産計 1,396,738 192,362 1,622 216,975 1,370,503 16,827,109
無形固定資産 借地権 288,937 ― ― ― 288,937 ―
ソフトウエア 3,479 2,583 ― 1,520 4,542 ―
ソフトウエア
1,558 ― 1,558 ― ― ―
仮勘定
その他 2,038 ― ― ― 2,038 ―
無形固定資産計 296,013 2,583 1,558 1,520 295,518 ―
(注)1 構築物の当期増加額の主なものは、液体貨物セグメントのタンク配管12,872千円であります。
2 機械及び装置の当期増加額の主なものは、ばら貨物セグメントの起重機の部分更新56,074千円であります。
3 建設仮勘定の当期増加額の主なものは、物流倉庫セグメントの食材加工施設増築設計費17,440千円でありま
す。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 5,279 5,798 5,279 5,798
賞与引当金 35,498 32,052 35,498 32,052
災害損失引当金 ― 85,500 ― 85,500
役員退職慰労引当金 65,382 18,741 ― 84,123
環境対策引当金 57,781 5,893 8,028 55,646
(注) 貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によ
り、電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行い
公告掲載方法(注)
ます。当社の公告掲載URLは次の通りであります。
http://www.sakurajima-futo.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 1 会社法第440条第4項の規定により決算公告は行いません。
2 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
第76期事業年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) 2018年6月28日
近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
第76期事業年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) 2018年6月28日
近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第77期事業年度第1四半期 2018年8月13日
(自2018年4月1日 至2018年6月30日) 近畿財務局長に提出
第77期事業年度第2四半期 2018年11月13日
(自2018年7月1日 至2018年9月30日) 近畿財務局長に提出
第77期事業年度第3四半期 2019年2月13日
(自2018年10月1日 至2018年12月31日) 近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会 2018年7月2日
における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第5号(重要な災害の 2019年4月22日
発生)に基づく臨時報告書であります。
近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
櫻島埠頭株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 守 谷 義 広 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
福 竹 徹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる櫻島埠頭株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、櫻
島埠頭株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、櫻島埠頭株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、櫻島埠頭株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
櫻島埠頭株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 守 谷 義 広 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 竹 徹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる櫻島埠頭株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、櫻島埠
頭株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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