株式会社ジェーシー・コムサ 有価証券報告書 第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出者 | 株式会社ジェーシー・コムサ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ジェーシー・コムサ(E00488)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第55期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ジェーシー・コムサ
【英訳名】 JC Comsa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和 田 隆 介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号
【電話番号】 03(5722)7261
【事務連絡者氏名】 経理グループリーダー兼財務グループリーダー
執行役員常務 福 重 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号
【電話番号】 03(5722)7261
【事務連絡者氏名】 経理グループリーダー兼財務グループリーダー
執行役員常務 福 重 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （千円） 17,010,769 － － － －
経常利益 （千円） 598,163 － － － －
親会社株主に帰属する
（千円） 192,099 － － － －
当期純利益
包括利益 （千円） 224,105 － － － －
純資産額 （千円） 3,796,436 － － － －
総資産額 （千円） 8,941,222 － － － －
１株当たり純資産額 （円） 416.95 － － － －
１株当たり
（円） 23.31 － － － －
当期純利益金額
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 42.5 － － － －
自己資本利益率 （％） 5.4 － － － －
株価収益率 （倍） 13.8 － － － －
営業活動による
（千円） 749,312 － － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 756,704 － － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 571,863 － － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 1,682,152 － － － －
の期末残高
従業員数 302 － － － －
〔ほか、平均臨時 （名）
〔 818 〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
雇用人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員を表示しており、臨時従業員は年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を〔外書〕で記
載しております。
４ 臨時従業員には、季節工およびパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
５ 当社は、2015年12月31日付で、連結子会社であった爵士客香港控股有限公司の全株式を譲渡し、連結子会社
が存在しなくなったため、第52期より連結財務諸表を作成しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （千円） 17,010,769 16,701,245 16,426,355 16,893,466 17,558,441
経常利益 （千円） 655,968 750,322 944,814 660,490 794,134
当期純利益 （千円） 266,897 295,684 371,384 254,119 499,739
持分法を適用した場合の
（千円） － △ 100,428 △ 37,005 △ 21,118 △ 20,469
投資損失（△）
資本金 （千円） 922,939 922,939 922,939 922,939 922,939
発行済株式総数 （株） 9,105,290 9,105,290 9,105,290 9,105,290 9,105,290
純資産額 （千円） 3,820,880 4,014,821 4,310,919 4,475,987 4,878,218
総資産額 （千円） 8,956,619 9,292,719 9,578,505 10,665,711 10,870,212
１株当たり純資産額 （円） 419.64 440.94 473.46 491.59 535.76
１株当たり配当額 （円） 10.00 10.00 10.00 10.00 12.00
(１株当たり中間配当額) （円） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益金額 （円） 32.39 32.47 40.79 27.91 54.89
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 42.7 43.2 45.0 42.0 44.9
自己資本利益率 （％） 7.5 7.5 8.9 5.8 10.7
株価収益率 （倍） 9.9 10.2 9.8 14.9 6.5
配当性向 （％） 30.9 30.8 24.5 35.8 21.9
営業活動による
（千円） － 720,997 879,768 131,446 1,013,950
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） － △ 568,579 △ 796,342 △ 1,659,314 △ 352,434
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） － △ 103,611 △ 179,453 687,278 △ 411,463
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） － 1,716,425 1,620,397 779,808 1,029,860
の期末残高
従業員数 302 321 320 311 326
〔ほか、平均臨時 （名）
〔 818 〕 〔 786 〕 〔 783 〕 〔 801 〕 〔 820 〕
雇用人員〕
株主総利回り （％） 109.6 115.5 142.2 150.2 134.3
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） （ 130.7 ） （ 116.5 ） （ 133.7 ） （ 154.9 ） （ 147.1 ）
最高株価 （円） 364 567 435 481 420
最低株価 （円） 290 269 263 330 303
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員を表示しており、臨時従業員は年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を〔外書〕で記
載しております。
４ 臨時従業員には、パートタイマーと嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQにおけるものであります。
６ 第51期は連結財務諸表を作成しておりますので、第51期の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によ
るキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金
及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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２ 【沿革】
年月 事項
1964年11月 株式会社ジェー アンド シーカンパニーを設立、米国より冷凍ピザを輸入し、販売を開始
1965年５月 東京都目黒区に工場を建設、ピザの自社製造を開始(1981年11月に閉鎖)
1965年10月 福岡県福岡市赤坂に営業所を開設
1969年７月 福岡県粕屋郡古賀町に量産工場(現九州工場)を建設 ピザの全国販売を開始
1977年５月 大阪府大阪市西区に大阪営業所(現大阪支店)を開設
1979年11月 愛知県名古屋市千種区に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設
1981年11月 商号を「株式会社ジェーシー・フーズ」に変更
1982年４月 千葉県成田市に東京工場(成田工場)を建設 最新の自動機械の導入により、ピザの量産体制を確
立
1985年９月 ピザの宅配チェーン“ドミノピザ”に食材供給を開始
神奈川県川崎市高津区にチーズの加工製造を目的とした三菱商事株式会社との合弁会社、株式会
社ジェー・シー・シーを設立
1985年12月 北関東・信越地区の営業拠点として、群馬県高崎市に高崎営業所を開設
1986年１月 中国地区の増販対応策として、広島県広島市中区に広島営業所を開設
1987年４月 大阪支店(1986年８月大阪営業所を支店に昇格)を大阪府大阪市福島区に移転 同時に製造工場を
新設し、関西地区における販売力を強化
1988年10月 関西地区の需要の急増に対応するため、大阪支店、大阪工場を移転(同一区内)・増設し、12月よ
り本格稼動開始
1989年８月 千葉県香取郡大栄町に関東地区の第二番目の工場として千葉工場の操業開始
1991年７月 中京地区の生産拠点として、愛知県名古屋市中川区に名古屋工場を新設
1991年11月 関西地区の需要の増加に対応するため、関西地区二番目の工場として大阪府茨木市に茨木工場を
建設し、操業開始
1992年７月 四国地区の営業拠点として、香川県高松市に高松営業所を開設
1993年２月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1993年９月 北陸地区の営業拠点として、石川県金沢市に金沢営業所を開設
1994年５月 東海地区の営業拠点として、静岡県静岡市に静岡営業所を開設
1994年９月 クラストの需要の増加に対応するため、静岡県田方郡大仁町にピザクラスト製造工場の建屋、機
械設備一式を取得し、クラストの製造を目的とする株式会社大仁ジェーシー・フーズを設立、同
年10月より製造委託開始
1996年２月 市販マーケットへの本格的な進出を図るため、東京デリカ株式会社(東京都調布市、資本金３億
円)の全株式を取得
1997年６月 生産の集約化のため、東京都稲城市に多摩工場を新設し、同工場における生産委託を目的とする
株式会社多摩ジェーシー・フーズを設立
1997年８月 成田工場の全部門、千葉工場のトッピング部門及び子会社の東京デリカ株式会社の生産部門を多
摩工場に移転
1997年10月 名古屋工場を閉鎖、高崎、金沢、高松、広島及び静岡(11月)営業所を各統括支店に統合
1999年９月 大阪工場を閉鎖、茨木工場に統合、大阪支店を同一区内に移転
2000年９月 商号を「株式会社ジェーシー・フーズネット」に変更するとともに、生販一体体制を確立するた
め、本社、東京支店及び東京デリカ株式会社を多摩工場隣接地に移転
2001年４月 株式会社サム・アップ(東京都目黒区、資本金１千万円、寿司宅配事業)の株式の60％を取得
2002年４月 東京デリカ株式会社を吸収合併
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年月 事項
2002年７月 大仁工場を閉鎖、その生産を千葉工場に集約
2003年１月 株式会社コムサネットに資本参加
2003年２月 株式会社大仁ジェーシー・フーズを清算
2003年10月 株式会社コムサネット及び株式会社多摩ジェーシー・フーズを吸収合併
商号を「株式会社ジェーシー・コムサ」に変更するとともに、本社を恵比寿(現住所)に移転
株式会社コムサネットの子会社であった株式会社ファンシーコーポレーションを連結子会社とし
た
2004年５月 イタリアンレストラン「ポポラマーマ久米川店」を開店(フランチャイジーとしての１号店)
2004年７月 ＩＳＯ9001の認証を取得(多摩工場・多摩事務所)
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場
2005年３月 北海道「ハーベスター・八雲」をリニューアルオープン、本格石窯焼きピザ＆ハーブ鶏のレスト
ランに生まれ変わる
デルソーレブランドの強化と拡大を図るため、ロゴマークを一新
2005年10月 多摩工場にエスニックブレッド新ラインを増設
2006年１月 社会貢献を理念にもつ“ほのぼの運動”を実行するため、株式会社ファンシーコーポレーション
(連結子会社)が株式会社ほのぼの運動を設立
2006年６月 株式会社ポポラーレ(現在㈱ポポラマーマ 東京都江戸川区、資本金1億5,661万円、外食店経営)
と資本提携
2007年６月 茨木工場がＩＳＯ9001の認証を取得
2008年３月 農林水産省主催の「第16回優良フードサービス事業者等・国産食材安定調達部門」の農林水産大
臣賞を受賞
2008年12月 既存宅配事業の統合を目的として、当社100％出資で株式会社ベネフィットデリバリーを設立
2009年３月 寿司宅配事業を行う株式会社サム・アップの発行済株式の40％を追加取得し、完全子会社化
宅配機能の拡充を目指し、中華・洋食宅配事業を行う株式会社上海エクスプレス（東京都新宿
区、資本金１億円）の全株式を子会社である株式会社ベネフィットデリバリーが取得
2009年６月 宅配事業経営の効率化を推し進め、当社グループ全体の競争力向上を図るため、当社の100％子
会社である株式会社サム・アップの全株式を、同じく当社の100％子会社である株式会社ベネ
フィットデリバリーに売却
2009年７月 株式会社サム・アップと株式会社上海エクスプレスは、株式会社上海エクスプレスを存続会社と
して合併し、商号を株式会社ビーデリサービスに変更
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
に上場
2010年10月 大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市
場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2012年３月 経営資源の集中及び外食事業の一体運営を目的として、当社の完全子会社である株式会社ファン
シーコーポレーション、株式会社ベネフィットデリバリー、株式会社ベネフィットデリバリーの
完全子会社である株式会社ビーデリサービスを吸収合併
2012年12月 中国・アジアへの投資管理、貿易等を目的として、当社100％出資で爵士客香港控股有限公司を
香港に設立
2013年７月16日付で行われた大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所
2013年７月
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
中国市場及び輸出において、事業展開を行うことを目的として、爵士客香港控股有限公司の出資
2013年７月
４９％による廊坊欧爵士食品有限公司を北京郊外の中国廊坊に設立
2014年３月 インドネシアでのピザ・パスタ等の各種小麦粉製品の生産・供給体制を構築・整備することを目
的として、PT Indofood Comsa Sukses Makmurをジャカルタに設立（同年４月に当社49％出資）
2015年３月 第三者割当により資本金を９億2,293万円に増資
2015年12月 当社の100％子会社である爵士客香港控股有限公司の全株式をOSI Hong Kong Trading Co., Ltd.
に売却
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３ 【事業の内容】
当社は、「ピザ、エスニックブレッド製品等の製造及びピザ関連商品の販売」、「焼き鳥を中心とするレストラン
店舗、惣菜等の食物販及び弁当等の宅配の経営」を行っております。
当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
食料品事業
当セグメントにおいては、ピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売をしております。
外食事業
当セグメントにおいては、レストラン店舗、食物販及び宅配の経営をしております。
事業開発事業
当セグメントにおいては、レストラン店舗等の海外での経営及び国内外で事業化を検討している新規事業を行っ
ておりましたが、当事業年度末をもって事業を廃止いたしました。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
326
43.2 10.8 4,760
( 820 )
セグメントの名称 従業員数(名)
162
食料品事業
( 450 )
137
外食事業
( 370 )
1
事業開発事業
( 0 )
26
全社（共通）
( 0 )
326
合計
( 820 )
(注) １ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、引き続き企業理念「食の安全・安心」を第一として、持続的成長と収益力の強化を着実に目指してまい
ります。
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善を背景に緩やかながら回復基調が見られたもの
の、世界経済の下振れリスク等先行き不透明な状況が続いております。
食料品・外食業界におきましては、賃金の伸び悩みなどによる節約志向が根強い市場環境の下で、販売競争が激
化するとともに、人手不足を背景とした人件費や物流コスト上昇などにより収益が圧迫される厳しい経営環境が依
然として続いております。
このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供す
る」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッショ
ンに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
重点課題として以下の６つを掲げ、「スピード感」と「実行力」を以て取組んでまいります。
① 「食の安全・安心」を最優先にした品質管理体制機能の充実
② 新たな市場分野開拓を目的とした海外パートナー企業との関係強化
③ 食料品事業部において、工場生産性の向上と「デルソーレ」ブランドの浸透
④ 外食事業部において、既存店の収益力強化とフランチャイズ事業の拡大
⑤ 内部統制およびコンプライアンス体制の充実による経営の健全性の確保
⑥ ＥＲＰシステムを活用したより強固な管理体制構築と経営の効率化
２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 原材料価格が損益に与える影響について
ピザの主原料であるナチュラルチーズは輸入品に依存しており、世界的な需給ギャップの発生や海外生産地にお
ける旱魃などの気候変動によって、大幅に価格が乱高下することがあります。また、当社製品の原材料の大きな部
分を占める小麦粉の価格も2007年より相場連動型となり、国際的な相場の影響を受けるようになりました。当社で
は、購入契約の方法・時期等を十分検討することにより、原価を安定させるよう努力しておりますが、その価格動
向が年間損益に大きな影響を与えることがあります。
② 為替リスクについて
当社が海外から輸入する商品の一部については、外貨建ての契約となっております。為替予約の締結も行ってお
りますが、為替の変動に伴って当社損益に影響を及ぼす可能性があります。
③ 敷金及び差入保証金について
当社は、外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び敷金や保証金の差入を行なっておりま
す。当事業年度末の「敷金及び保証金」残高は653百万円であります。信用度の調査には十分に配慮しております
が、店舗オーナーの経営状況等により敷金や保証金の回収不能が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性
があります。
④ 食の安全・品質管理
当社は「食の安全・安心」を経営理念に掲げて、品質管理、衛生管理を徹底し万全の体制で臨んでおります。当
社では、食品の安全性、品質管理及び表示不良商品等に関して重大な事故及び訴訟等は発生しておりませんが、今
後異物混入及び品質・表示不良品の流通、食中毒等の衛生問題が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
⑤ 外食事業の出店について
当社の外食事業は、外食直営店並びに有力フランチャイズ店を軸とする多店舗展開を成長の牽引力として推進し
ております。当社の外食ブランドに適合する立地条件など、一定の社内基準に基づいて首都圏、特に東京都内での
出店を拡大する計画でありますが、賃料など適合物件を確保できないことなどにより、計画どおりの出店ができな
い場合には、当社の成長に影響を与える可能性があります。
⑥ 個人情報の保護について
当社では、宅配グループの受注業務をコールセンターにて実施しており、多くのお客様情報を管理しておりま
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す。従来から、お客様、従業員並びに株主の皆様に関する情報につきましては、適正に管理し、情報の漏洩防止に
努めておりますが、万一、情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償の支払い等により、業績に影響を与
え る可能性があります。
⑦ 自然災害
当社は、生産拠点として国内に工場を有しておりますが、地震や台風等の自然災害が発生して重大な被害を受け
た場合に備えて、緊急危機管理体制の整備や損害保険の活用により財務インパクトを最小限に抑える対応を行って
おります。しかし、複数の工場が重大な被害を受けるなど、当社の想定範囲を超えた自然災害の場合には、一般的
に業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 法規制について
当社の事業においては、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法等、様々な法的
規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな規制遵守に係る費用が
増加すること等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨カントリーリスクについて
当社の海外進出形態は現地優良パートナーとの合弁事業を主体としています。これにより、国内規制等の動きを
いち早く察知し、現地法制リスクをはじめとするカントリーリスクを最小限に抑えることが、可能と考えています
が、これらの国の政治、経済、社会情勢に起因して生じる予期せぬ事態が発生した場合には、当社の業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩固定資産に関する減損リスク
当社が保有する固定資産については、現時点において必要な減損等の処理を実施しておりますが、今後市況の悪
化、需要の減退等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には必要な減損処理を実施することになり、当社
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比
較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度の売上高は 17,558百万円 （ 前期比3.9％増 ）、営業利益は 780百万円 （ 前期比18.5％増 ）、経常利益は
794百万円 （ 前期比20.2％増 ）、当期純利益は 499百万円 （ 前期比96.7％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食料品事業
食料品事業におきましては、『デルソーレ小麦ごはん』という提案型商品戦略を継続して展開し、ブランド認
知度をより一層高めるプロモーション施策に取り組んでまいりました。具体的には、当社の主力商品である「手
のばしナン」のプレゼンスを高めるために、「カレーはナン派VSライス派プロジェクト」での人気投票の実施、
人気ブロガーを講師に招いたナン料理教室の開催、店頭キャンペーン等様々な活動を実施してまいりました。そ
の結果、「日経ＰＯＳデータチルドパン・クッキー生地カテゴリー 売れ筋ランキング」で当社の「手のばしナ
ン」が10年連続で第１位を獲得することが出来ました。また、ハロウィン、ボージョレヌーボー解禁日、ピザの
日、クリスマスと続く最需要期では、販促活動等積極的なアプローチを行いました。さらには、海外パートナー
企業との取り組みに注力し、北欧の本格的な冷凍パンの販売強化、世界最大級の米国冷凍シュレッドチーズの取
扱い開始等、新たな分野へのチャレンジを進めております。
一方、製造部門におきましては、新規設備の拡充等生産性の一層の向上に引き続き取り組んでおります。
当事業年度では、売上高は12,918百万円（前期比6.8%増）、セグメント利益は1,222百万円（前期比20.3%増）
となりました。
外食事業
外食事業におきましては、原材料価格や物流費の高騰、人手不足に伴う人件費の上昇等、引き続き厳しい事業
環境が続きました。
このような状況の中、当期は新規出店を抑制することで、お客様の満足度向上に努めるべく、接客力、商品力
の強化を目指すとともに、安定成長を見据えた更なる事業基盤の強化に注力しました。
当期に実施した取り組みとしましては、中華宅配ブランド「上海エクスプレス」１店舗をフランチャイズへ譲
渡、レストランブランド「ＰＡＮＥ＆ＶＩＮＯ」を「グリルハーベスター」に業態変更、「おめで鯛焼き本舗ラ
ゾーナ川崎店」を改装に伴うリロケート出店を行いました。
また、戦略的な取り組みとしてフランチャイズビジネス拡大に注力し、「おめで鯛焼き本舗」においては九州
初進出を含む４店舗と業態変更１店舗の計５店舗の出店となりました。
なお、当事業年度におきましては、今後収益の回復が見込めない店舗の減損損失を84百万円計上しておりま
す。
当事業年度では、売上高は4,658百万円（前期比3.1%減）、セグメント利益は148百万円（前期比25.3％減）と
なりました。
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事業開発事業
事業開発事業におきましては、インドネシアの大手総合食品メーカーであるPT INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR
TBKと設立した合弁会社も５年が経過いたしました。「POPOLAMAMA」ブランドで運営する６店舗のレストラン体制
は、きめ細かい日本流のサービスや食の安全・安心に配慮した運営が高く評価され、カジュアルなイタリアンレ
ストランとしてファミリーを含めた幅広い層からご好評を頂いております。このような現地化の進展に伴い、経
営面においても今後はより現地主導の体制で運営すべく、当社の持分比率を49％から14％に減少いたしました。
これに伴い、事業開発事業につきましては、当事業年度末をもってセグメントを廃止いたしました。
当事業年度では、株式の譲渡利益として67百万円、債務保証損失引当金戻入額として11百万円の合計78百万円
が特別利益として計上されることになり、セグメント利益は47百万円（前期はセグメント損失43百万円）となり
ました。
② 財政状態の状況
（資産の部）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ 204百万円増加 し、 10,870百万円 となりました。これは
主に、現金及び預金が増加したことによるものです。
（負債の部）
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べ 197百万円減少 し、 5,991百万円 となりました。これは主
に、長期借入金が減少したことによるものです。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ 402百万円増加 し、 4,878百万円 となりました。これは
主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は1,029百万円と前年同期と比べ250百万円
（32.1％）の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度と比べ882百万円増加し、 1,013百万円 となりました。
これは主に、売上債権の増加額が110百万円と前事業年度より433百万円減少したこと及び税引前当期純利益
の増加があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前事業年度と比べ1,306百万円減少し、 352百万円 となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、 411百万円 となりました（前事業年度は687百万円の収入）。
これは主に、借入の返済によるものです。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短
期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関からの長期借入を基本としております。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(％)
食料品事業 8,393,885 8.1
(注)１ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
食料品事業ではピザの一部について受注生産を行っておりますが、受注から納品までの期間が極めて短期で受注
残高としては僅少であり、受注実績と販売実績がほぼ同額となりますので、受注状況の記載は省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
食料品事業 12,899,828 6.7
外食事業 4,658,612 △3.1
事業開発事業 － －
合計 17,558,441 3.9
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
株式会社日本アクセス 1,710,309 10.1 2,108,077 12.0
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積り
を行っております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は17,558百万円（前期比3.9％増）となり、前事業年度に比べて664百万円増加いた
しました。これは主に、食料品事業における新規取引獲得等による販売増加によるものです。
（売上総利益）
当事業年度における売上総利益は6,867百万円（前期比2.7％増）となりました。これは主に、売上高の増加に
よるものです。
（営業利益）
当事業年度における営業利益は780百万円（前期比18.5％増）となりました。これは主に、売上総利益の増加に
よるものです。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載
しております。
b.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」
に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、長期的成長のための設備拡充を主眼として、省力化、合理化並びに製品の品質向上のための投資を行って
おります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当事業年度の設備投資の総額は 280 百万円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 食料品事業
当事業年度の主な設備投資は、生産能力増強等を目的として、食品製造機械の購入を中心とする総額 231 百万円
の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 外食事業
当事業年度の主な設備投資は、事業の拡大強化と収益力の増強を主な目的として、店舗改装及び設備の更新等
を中心とする総額 34 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) 事業開発事業
特記事項はありません。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) 名称 (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
多摩工場
食料品事業 ピザ製造他 252,453 284,370 － 14,600 551,424 46
(東京都稲城市)
400,237
千葉工場 ピザ生地
食料品事業 1,018,172 743,344 144,262 2,306,017 27
(千葉県成田市) 製造他
(16.17)
相模原工場
チーズシュ
食料品事業 8,354 13,491 － 1,434 23,279 3
（神奈川県相模
レッド他
原市）
茨木工場 ピザ生地
食料品事業 83,476 129,385 － 4,511 217,374 3
(大阪府茨木市) 製造他
九州工場
食料品事業 ピザ製造他 34,865 43,932 － 4,446 83,244 7
(福岡県古賀市)
デルソーレ事業
本部(東京都稲 食料品事業 支社機能 4,695 － － 185,671 190,367 53
城市)
デルソーレ事業
422,783
本部(福岡県糟 食料品事業 工場用地 － － － 422,783 －
(17.38)
屋郡)
外食店舗計65店舗 －
外食事業 店舗設備 230,124 － 25,826 255,951 122
（東京都港区他）
(18.74)
本社
－ 本社機能 12,636 － 47,522 23,924 84,083 23
(東京都渋谷区)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、商標権、ソフトウェア等であります。
３ 建物及び土地の一部を賃借しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 9,105,290 9,105,290 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 9,105,290 9,105,290 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2015年３月18日(注) 627,400 9,105,290 99,129 922,939 99,129 1,125,651
(注) 有償第三者割当に伴う新株発行による増加であります。
発行価格は、１株につき316円であり、資本組入額は、１株につき158円であります。
割当先は、PT Indofood CBP Sukses Makmur Tbkであり、新規発行の全株式を割当てました。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― ▶ 12 35 5 8 1,451 1,515 －
(人)
所有株式数
― 4,206 124 13,368 10,819 134 62,378 91,029 2,390
(単元)
所有株式数
の割合
― 4.62 0.14 14.69 11.88 0.15 68.52 100.00 －
(％)
(注)１ 自己株式142株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に42株が含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大河原 愛子 東京都港区 2,332,400 25.62
大河原 毅 東京都港区 1,534,250 16.85
ATT MR.RUTHMIN SUDIRMAN PLAZA INDOFOOD
PT INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR TOWER 23FLJL．JEND SUDIRMAN KAV76－
900,000 9.88
TBK(常任代理人SMBC日興証券株式 78JAKARTA 12910 INDONESIA
会社)
(東京都中央区日本橋２丁目５番１号 日
本橋高島屋三井ビルディング22階)
株式会社ミツウロコグループホー
東京都中央区京橋３丁目１番１号 300,000 3.29
ルディングス
株式会社ニチレイフーズ 東京都中央区築地６丁目19番20号 255,000 2.80
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 215,000 2.36
倉林 克巳 埼玉県東松山市 213,000 2.34
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目10番17号 200,000 2.20
日清製粉株式会社 東京都千代田区神田錦町１丁目25番地 180,000 1.98
和田 隆介 東京都世田谷区 150,100 1.65
計 ― 6,279,750 68.97
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 100 ― ―
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,102,800 91,028 ―
普通株式
単元未満株式 2,390 ― ―
発行済株式総数 9,105,290 ― ―
総株主の議決権 ― 91,028 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。
また、「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区恵比寿南一
100 － 100 0.0
㈱ジェーシー・コムサ 丁目15番１号
計 － 100 － 100 0.0
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 １ ０
当期間における取得自己株式 50 19
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
保有自己株式数 142 ― 192 ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の最重要課題の一つであると認識しております。配当金につきまして
は、業績を反映させるとともに、今後の事業計画、財務状況等を総合的に勘案したうえで実施することを基本方針と
しておりますが、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部
留保を確保しつつ、業績に裏付けされた利益還元を行ってまいります。
このような方針に基づき、当期の配当につきましては、１株当たり12円といたしました。
内部留保金につきましては、新製商品の開発ならびに出店投資および既存店舗の活性化のために充当し、収益向上
を目指してまいりたいと考えております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を、定款に定めております。こ
れらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金総額（千円） １株当たり配当額（円）
2019年6月27日 定時株主総会 109,261 12.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性を確保しつつ企業価値を高めるこ
とにより、株主の皆様やお客様等の期待に応えることとしております。その実現のために、経営上の組織体制や
仕組みを整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実していくことを重点に考えております。当社は、株主
の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員とその家族などすべてのステークホルダーの期待に応え、
責任を果たし、企業価値を最大化することが経営の最重要課題の一つであると認識しております。そして、その
実現のためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えます。
また、当社は、今後とも、監査役設置会社として社外監査役を含む監査役会の強化を図るとともに、経営の健
全性の向上を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人の各機関を設置しております。当社の取締役会は、社外
取締役１名を含む８名で構成されており、監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されております。社外
取締役及び社外監査役は、公正・中立的な立場で取締役会の監督を行うことにより企業統治の強化を図っており
ます。また、取締役の職務執行を監督する機能を強化する目的で、取締役会の議長には業務執行に直接携わらな
い代表取締役会長が就任しております。
なお、当社定款第27条に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。また、当
該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失
がないときに限られます。
当社では職務執行体制の充実強化を図るため、執行役員制度を採用し、職務執行の責任と権限を付与しており
ます。また、重要な事項の業務執行状況について協議・報告し、個別重要案件や諸問題に対する方針を的確かつ
迅速に意思決定するために取締役会メンバーを構成メンバーとし、さらに議題に応じて指名される執行役員が出
席する経営会議を隔週に開催しております。
当社の企業統治の体制図は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、2015年5月25日開催の当社取締役会において、
一部改訂いたしました。
組織的には、内部監査室が内部統制の構築、維持・整備にあたり、代表取締役に報告する体制となっておりま
す。また、内部監査室は内部統制システムの独立的モニタリング部門としての役割を十分に認識し、業務全般
に関し、管理・運営の制度、及び業務執行状況を合法性、合理性及び信頼性の観点から評価し、助言・提言を
行うこととしております。
b. 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、役員及び従業員の法令遵守を目的とする行動規範の一環として、コンプライアンス10ヶ条を
整備しており、その運用の徹底をはかります。
また、当社グループのすべての役員・従業員の職務に関する不法行為等について、外部への法律相談等の窓
口を設置するとともに、研修等によりコンプライアンス意識の向上をはかります。また、当社の監査役は、当
社グループの主要な会議に出席し、意思決定事項が法令及び定款に適合することを確認することとします。
c. 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
当社は取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書、その他重要な情報について、法令及び社内規程に基づ
き適正に保存及び管理し、取締役及び監査役は必要に応じこれを閲覧できることとします。
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d. 当社及び当社子会社の損失の危険に関する規程その他の体制
当社グループは、法令や定款違反その他の事由に基づく損失の危険を発見した場合には、社内規程（各業務に
関する規程、経理財務に関する規程等）に基づき、必要な指示を各部署に対して行うこととします。
また、リスク管理委員会を開催し、事業等に係るリスクの洗い出し、選別並びにその対応を検討し、会社全
体として取組む体制を構築します。さらにコンプライアンス意識の徹底をリスク管理の重要な要素と位置づけ
ており、社内での啓蒙に努めております。
また、組織間の牽制機能が充分に働くように職務分掌の明確化を図り、権限及び責任についても必要に応じ
て規程を見直すことによって種々のリスクのコントロールを目指しております。
e. 当社及び当社子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、取締役会で各取締役の職務分担を決定し、規程により取締役の権限及び責任等を明確にし、
業務執行の適正化及び効率化をはかるものとします。
また、取締役会は原則として毎月一回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び取締役会
規程に定める重要事項を決議しております。
f. 当社及び当社子会社からなる当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
コンプライアンス体制及び危機管理体制は、当社を中心としてグループ全体での整備・運用を行うこととしま
すが、グループ全体の業績確保のため、各社の目標と役割分担は明確化して業務遂行にあたります。
当社は、子会社に対し法令遵守、損失の危機の管理等の主要な内部統制項目につき、必要に応じ内部統制シ
ステムの整備に関する助言・指導を行うものとします。なお、財務情報の信頼性の確保については連結対象会
社を対象に内部統制システムを整備するものとします。
g. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制とその場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の求めがあったときは、監査役の職務を補助する使用人として適切な人材を配置するものとし
ます。
h. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性
の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、当該職務を行うにあたっては、監査役の指揮・命令のみに服し、取締役
その他の使用人の指揮・命令は受けないものとします。
i. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、全ての社内稟議書を閲覧するとともに、内部監査と緊密な
連携を保ちつつ、客観的な監査を実施する体制を整備しております。
また、当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事
実については、発見次第、直ちに当社の監査役に対して報告を行うものとします。
j. その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
当社グループの役員及び従業員は、監査役の要請事項に対して積極的に協力することとし、監査役は必要に応
じて弁護士・公認会計士など各分野の専門家等を活用できるものとします。さらに、監査役は全ての内部監査
報告書、改善指示書を閲覧し、必要に応じて内部監査室との帯同監査を実施する体制を整備しております。
また、当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係
る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を負担するものと
します。
k. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく有効かつ適切な内部統制報告書提
出に向け、内部統制システムの構築を行います。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、
必要な是正を行うこととします。
l. 反社会的勢力の排除について
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力及び団体との関係を遮断することを社内に徹底し
ており、これら勢力からの不当な要求に接した時には毅然とした態度により対応するようにコンプライアンス
10か条で定めるとともに、不当要求等には、警察や弁護士等の外部専門機関と連携する協力体制を整備してお
ります。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を、定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を、定款に定めております。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、単元未満株式の売渡請求制度における不足自己株式の補充、その他の事
情に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を、定款に定めております。
b. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当
（中間配当金）を行うことができる旨を、定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1966年11月 当社に入社
1969年６月 当社専務取締役に就任
1978年12月 当社代表取締役社長に就任
1985年９月 株式会社ジェー・シー・シー代表
取締役社長に就任
1996年５月 エイボン・プロダクツ株式会社取
締役に就任
2000年６月 当社代表取締役会長に就任（現
任）
2001年７月 株式会社ネオテニー取締役に就任
2003年５月 株式会社ジェー・シー・シー代表
1941年11月 （注）
取締役会長に就任
代表取締役会長 大河原 愛子 2,332
４
15日 生
2006年１月 株式会社ほのぼの運動取締役会長
に就任
2006年６月 亀田製菓株式会社取締役に就任
2007年12月 モルガン・スタンレー証券株式会
社(現モルガン・スタンレーMUFG
証券株式会社）シニア・アドバイ
ザーに就任
2011年５月 株式会社パルコ社外取締役に就任
2012年12月 爵士客香港控股有限公司主任董事
に就任
2016年６月 メットライフ生命保険株式会社社
外取締役に就任（現任）
1970年11月 日本ケンタッキー・フライド・チ
キン株式会社に入社
1971年11月 同社取締役に就任
1973年７月 同社代表取締役常務に就任
1978年８月 同社代表取締役副社長に就任
1984年２月 同社代表取締役社長に就任
2000年４月 ジャパン・リテイル・メンテナン
ス株式会社（現ワタミファーム&
エナジー株式会社）取締役に就任
2002年２月 日本ケンタッキー・フライド・チ
キン株式会社特別顧問に就任
2002年３月 三菱商事株式会社顧問に就任
当社に入社 顧問に就任
1943年９月 （注）
代表取締役CEO 大河原 毅 1,534
４
５日 生
株式会社コムサネット代表取締役
社長に就任
2002年６月 当社取締役に就任
2003年10月 当社代表取締役会長に就任
2006年１月 株式会社ほのぼの運動代表取締役
社長に就任
2006年４月 株式会社ポポラマーマ取締役に就
任（現任）
2007年６月 当社代表取締役CEOに就任（現
任）
2011年６月 当社事業開発本部COOを委嘱
2012年12月 爵士客香港控股有限公司主任董事
に就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年７月 日本ケンタッキー・フライド・チ
キン株式会社に入社
1978年８月 同社取締役に就任
1984年２月 同社常務取締役に就任
1986年２月 同社専務取締役に就任
2000年３月 当社に入社 顧問に就任
代表取締役社長
1946年８月 （注）
2000年６月 当社代表取締役社長に就任（現
和田 隆介 150
４
デルソーレ事業本部COO
23日 生
任）
株式会社ジェー・シー・シー代表
取締役に就任
2003年10月 当社ジェーシー事業本部長を委嘱
2011年６月 当社ジェーシー事業本部（現デル
ソーレ事業本部）COOを委嘱（現
任）
1978年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三
菱UFJ銀行）に入行
2003年10月 同行蒲田支社長に就任
2005年７月 同行融資部臨店指導室長に就任
2007年６月 株式会社三菱総合研究所に出向
営業統括本部長に就任
2009年４月 当社に入社 経営企画室室長補佐
に就任
2010年６月 当社執行役員に就任 管理本部本
部長補佐兼経営企画室室長補佐兼
管理本部財務グループGLを委嘱
専務取締役
2012年６月 当社取締役に就任
1955年11月
（注）
堀田 正博 ▶
４
管理本部長
21日 生
管理本部長補佐兼経営企画室長補
佐兼管理本部財務グループGL兼全
社購買グループ管掌を委嘱
2015年４月 当社管理本部長補佐兼経営企画室
長補佐兼管理本部財務グループGL
を委嘱
2015年６月 当社管理本部長補佐兼経営企画室
長を委嘱
2015年８月 当社経営企画室長を委嘱
2016年６月 当社常務取締役に就任
当社管理本部長を委嘱（現任）
2017年６月 当社専務取締役に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年８月 株式会社ヒガ・インダストリーズ
(現株式会社ドミノ・ピザ ジャパ
ン）に入社
1979年４月 同社代表取締役社長に就任
1985年９月 米国ドミノ・ピザ社との独占契約
者となり、日本で初めてのホーム
デリバリーピザチェーン店をオー
プン
2010年２月 株式会社ヒガ・インターナショナ
ル（現株式会社ヒガ・インダスト
リーズ）
代表取締役会長に就任
2010年６月 当社取締役に就任（現任）
アーネスト
1952年10月
（注）
取締役 97
４
Ｍ．比嘉
15日 生
2011年２月 ウエンディーズ・ジャパン合同会
社（現ウエンディーズ・ジャパン
株式会社）設立、最高経営責任者
に就任
2013年６月 株式会社新生銀行社外取締役に就
任（現任）
2015年４月 株式会社ヒガ・インダストリーズ
代表取締役会長兼社長に就任（現
任）
2016年９月 ウエンディーズ・ジャパン株式会
社代表取締役会長に就任（現任）
2017年４月 学校法人昭和女子大学理事に就任
（現任）
1985年４月 プロクター・アンド・ギャンブ
ル・ファー・イースト・インクに
入社
1995年10月 P&G North America マーケティン
グディレクターに就任
1998年10月 P&G Northeast Asia フェミニン
ケア マーケティングディレク
ターに就任
2000年３月 同社フェミニンケア ジェネラル
マネージャーに就任
2003年３月 ジャーディンワインズアンドスピ
1962年４月 （注）
取締役 井上 ゆかり ―
リッツ株式会社（現MHD・モエ・
４
４日 生
ヘネシー・ディアジオ株式会社）
常務取締役に就任
2005年11月 キャドバリー・ジャパン株式会社
（現モンデリーズ・ジャパン株式
会社）代表取締役社長に就任
2013年７月 日本ケロッグ合同会社代表職務執
行者社長に就任（現任）
2014年６月 当社社外取締役に就任（現任）
2015年３月 サントリー食品インターナショナ
ル株式会社社外取締役に就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年５月 日本ケンタッキー・フライド・チ
キン株式会社に入社
2006年２月 同社取締役執行役員専務ピザハッ
トグループ管掌兼商品グループ管
掌
2007年４月 同社取締役執行役員専務ピザハッ
トグループ管掌
2008年４月 同社取締役執行役員専務ピザハッ
ト事業部COO兼ピザハット営業グ
ループ管掌
2009年４月 同社取締役執行役員専務商品グ
ループ管掌
同社取締役執行役員専務商品グ
2010年６月
取締役
ループ管掌兼リスク・マネジメン
1950年４月 （注）
コムサ事業本部COO
ト・オフィサー兼コンプライアン
中川 達司 50
４
22日 生
ス・オフィサー
2011年３月 株式会社さわやか代表取締役社長
に就任
2014年３月 同社顧問に就任
2014年６月 当社執行役員常務に就任
コムサ事業本部COOを委嘱
2015年６月 当社取締役に就任
コムサ事業本部COOを委嘱
2016年７月 当社顧問に就任
当社コムサ事業本部長に就任
2019年４月
2019年６月 当社取締役に就任(現任）
コムサ事業本部COOを委嘱（現
任）
1983年４月 成田珈琲株式会社に入社
1989年９月 当社入社
2005年２月 当社ジェーシー事業本部（現デル
ソーレ事業本部）名古屋支店長に
就任
2007年７月 当社大阪支店長に就任
取締役執行役員常務
デルソーレ事業本部 2010年６月 当社執行役員大阪支店長に就任
1960年３月 （注）
営業統括グループGL
横山 恵司 3
2013年４月 当社執行役員西日本支社長兼大阪
４
16日 生
兼R&DグループGL
支店長に就任
2014年６月 当社執行役員常務西日本支社長兼
大阪支店長に就任
2019年２月 当社執行役員常務営業統括グルー
プGL兼マーケティングチームTL兼
R&DグループGLに就任（現任）
2019年６月 当社取締役に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 三井物産株式会社に入社
1988年７月 SUBARU BENELUX社（在ベルギー）
出向 Treasurerに就任
1993年４月 三井物産株式会社食料経理部主席
に就任
1996年７月 イタリア三井物産総務・経理・財
務部部長に就任
1999年４月 ベネルックス三井物産副社長兼管
理統括部部長に就任
1953年９月
（注）
常勤監査役 本庄 正之 ―
５
1日 生
2003年７月 三井物産株式会社機械・情報経理
部電気・プラントプロジェクト経
理室長に就任
2007年４月 三井物産プラントシステム株式会
社出向 取締役副社長執行役員経
理本部長に就任
2011年６月 三井農林株式会社出向 専務取締
役に就任
2014年６月 当社社外監査役に就任（現任）
1973年３月 日本ケンタッキー・フライド・チ
キン株式会社に入社
1987年４月 株式会社インターナショナル・プ
ロセス・フーズ（旧株式会社コム
サネット）出向
1991年７月 同社取締役外食事業部長に就任
1994年11月 同社常務取締役外食事業本部長に
就任
1996年４月 同社代表取締役常務に就任
1950年１月 （注）
2001年４月 同社代表取締役専務に就任
監査役 髙栁 泉 28
５
29日 生
2003年10月 当社執行役員常務に就任
コムサ事業本部店舗開発・建築施
設担当
2006年１月 株式会社ほのぼの運動取締役に就
任
2012年６月 当社常勤監査役に就任
2012年６月 株式会社ほのぼの運動監査役に就
任
2014年６月 当社監査役に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 最高裁判所司法研修所に入所
1978年４月 蘇木・新明・土屋・下山田・長内
法律事務所に入所
1981年４月 山田法律特許事務所パートナー所
長に就任（現任）
1990年６月 株式会社ミツウロコ（現ミツウロ
コグループホールディングス）監
査役に就任
2003年６月 当社社外監査役に就任（現任）
1949年12月 （注）
監査役 山田 勝重 ―
2010年１月 日本メディカルビジネス株式会社
５
19日 生
社外監査役に就任
2015年６月 株式会社ミツウロコグループホー
ルディングス取締役（監査等委
員）に就任（現任）
2018年６月 株式会社スーパーナース社外監査
役に就任（現任）
株式会社省電舎ホールディングス
取締役（監査等委員）に就任（現
任）
4,200
計
(注) １ 代表取締役CEO大河原毅は、代表取締役会長大河原愛子の配偶者であり、取締役アーネストＭ．比嘉は、
代表取締役会長大河原愛子の実弟であります。
２ 取締役井上ゆかりは、社外取締役であります。
３ 監査役本庄正之、山田勝重は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
５ 監査役高栁泉の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間、監査役本庄正之および山田
勝重の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1968年４月 兼松江商株式会社（現兼松株式会社）
に入社
1970年５月 日本精工株式会社に入社
1977年12月 監査法人中央会計事務所に入所
町山 三郎 1944年12月21日生 1980年４月 公認会計士・税理士町山三郎事務所 （注） 10
（現税理士法人アフェックス）所長に
就任（現任）
1982年９月 当社監査役に就任
2004年６月 当社監査役を退任
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
７ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は14名で、その構成は以下のとおりであります。なお、執行役員大河原泰は、2019年７月１日
付で就任いたします。
執行役員常務 森山敏治 デルソーレ事業本部 東日本支社長兼東日本支社東京支店長
兼東日本支社特販グループＧＬ
兼東日本支社業務グループＧＬ
兼東日本支社業務グループ営業サポートＴＬ
執行役員常務 福重 亮 管理本部 経理グループＧＬ兼財務グループＧＬ
執行役員常務 高橋智敏 デルソーレ事業本部 市販グループＧＬ
執行役員常務 三枝広幸 管理本部 総務・人事グループＧＬ
執行役員常務 飯島康仁 デルソーレ事業本部 デルソーレ購買グループＧＬ
兼コムサ事業本部 兼コムサ購買グループＧＬ
執行役員 本吉孝正 デルソーレ事業本部 生産本部副本部長
兼生産本部生産技術グループＧＬ
執行役員 石沢清水 デルソーレ事業本部 生産本部副本部長管理統括担当
執行役員 加藤俊行 コムサ事業本部 営業企画開発グループＧＬ
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執行役員 於保裕美 コムサ事業本部 営業管理グループＧＬ
兼営業管理グループ コムサマーケティングチーム
ＴＬ
執行役員 武長栄治 デルソーレ事業本部 生産本部副本部長新ナンラインプロジェクト担当
兼生産本部千葉工場長
執行役員 山中健二 コムサ事業本部 営業グループＧＬ
執行役員 森山智春 デルソーレ事業本部 デルソーレ事業本部長補佐ＮＰプロジェクト担当
兼生産本部長兼デルソーレ営業開発グループＧＬ
執行役員 中村 茂 デルソーレ事業本部 西日本支社長兼西日本支社大阪支店長
執行役員 大河原泰 代表取締役社長補佐
８ 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
② 社外役員の状況
当社は、2014年６月26日開催の定時株主総会において、当社のコーポレートガバナンスの一層の強化を図るた
め、社外取締役制度を導入し、社外取締役１名を選任いたしました。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は設けておりません
が、東京証券取引所が定める独立役員に関する基準等を参考にしております。
社外取締役井上ゆかり氏は、国際的企業における業務経験と食料品分野のマーケティングに関する豊富な知見
を含めて、企業経営に関する専門的見識を有しており、当社のコーポレートガバナンスのより一層の強化にいか
していただくため、社外取締役として招聘したものであります。
社外監査役は２名であります。社外監査役本庄正之氏は、経営陣や特定の利害に偏ることのない中立的な立場
で財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地と広い見識・経験をいかした監査機能の充
実・強化を図るため、社外監査役として招聘したものであり、当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役井上ゆかり氏及び社外監査役本庄正之氏は、東京証券取引所の定める独立役員として指定
し、同取引所に届け出ております。
社外監査役山田勝重氏は、弁護士であり、経営監視機能における法務面での専門性を重視しており、当社株式
の3.29％を保有する大株主である株式会社ミツウロコグループホールディングスの取締役（監査等委員）を兼任
し、当社は同氏と顧問契約を締結しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、定期的に内部監査室より内部監査報告が行われ、リ
スクの共有等相互連携が図られております。
また、社外監査役は、内部監査室、監査役会及び会計監査人と適時意見交換を行うことにより情報の共有と監
督又は監査の充実強化を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役（当期末現在３名）は、取締役会へ出席し、全ての稟議書を閲覧する事によって取締役の意思決定を
チェックするとともに、監査役会で決定した監査計画に基づき、適法性及び妥当性の観点から取締役の職務の執
行、内部統制の運用状況等についての監視活動を行っております。また、経営会議への出席を求めることがで
き、適宜に取締役との面接及び内部監査室、会計監査人と意見交換を行うことにより情報の共有と監査内容の充
実強化を図っております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として内部監査室（当期末現在１名）を設置しております。
内部監査室は、代表取締役ＣＥＯが承認する年間内部監査計画を基に監査を実施するほか、会計監査、監査役
監査での留意事項等については重点的にその改善を確認し、業務プロセスの中で発生し得る重要なリスクへの対
応状況を検証しております。さらに、監査結果は直接に代表取締役ＣＥＯへ報告されることとしておりますが、
監査役への回付を通じて監査の相互連携と情報の共有化も図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
明星監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
福島泰三
大内純
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、監査法人の決定に基づいており、公認会計士４名、その他４名であり
ま
す。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、職業的専門家としての高い知見、独立性及び監査品質の確保、監査体制の適
切性等の選定基準を監査役会で予め策定していることに加え、監査報酬の水準についても検討することとして
おります。その上で、明星監査法人は当社の会計監査の適正と信頼性を確保するうえで最適と判断したため選
定しております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の評価基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。
具体的には、監査法人からの監査実施状況の定期報告、必要に応じて意見交換及び監査現場への立会等を通
じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性及び監査業務の有効性と効率性等について評価
を行い、問題は無いものと認識しております。
f. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第54期 きさらぎ監査法人
第55期 明星監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
明星監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
きさらぎ監査法人
異動の年月日
平成30年６月28日(第54回定時株主総会開催予定日)
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退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成29年６月28日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当する事項はありません。
異動の決定または異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人であるきさらぎ監査法人は、平成30年６月28日開催予定の第54回定時株主総会終結の
時をもって任期満了となります。これに伴い、監査役会が予め策定していた会計監査人の選定基準である
職業的専門家としての高い知見、独立性および監査品質の確保、監査体制の適切性等に適っていることか
ら当社の会計監査の適正と信頼性を確保するうえで最適と判断し、新たな会計監査人として、明星監査法
人を選任するものであります。
上記の理由および経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
26,000 － 25,000 －
b. その他重要な報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
前事業年度の監査実施状況及び監査報酬を勘案しつつ、当事業年度の監査計画における監査時間及び監査報
酬の妥当性を検討するとともに経営及び執行部門の意見も聴取した結果、妥当な金額であると判断したためで
あります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) 退職慰労引当 ストックオプ
固定報酬 業績連動報酬 (名)
金繰入額 ション
取締役
200,856 152,900 18,500 29,456 ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
7,100 6,000 600 500 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 15,459 13,400 900 1,159 ― 2
当社の取締役の報酬等に関する株主総会決議年月日は2010年６月24日であり、当該株主総会において、取締役
の報酬限度額を年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。また、当社の監査
役の報酬等に関する株主総会決議年月日は1994年６月29日であり、当該株主総会において、監査役の報酬限度額
を年額30百万円以内と決議しております。
当社の取締役の報酬額の決定は、取締役会の決議により、取締役会議長または代表取締役ＣＥＯに再一任して
おります。また、当社の監査役報酬額の決定は、監査役会の決議によっております。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されております。業績連動報酬につ
きましては、さまざまな要因と成果を織り込む必要があることから、業績予想値を基礎として算定しておりま
す。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は期初の業績予想値であり、実績は当事業年度の
財務諸表等のとおりであります。
② 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当該方針は定めておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
良好な取引関係の維持・強化等業務上の必要性に基づいて株式を保有しております。保有した株式について
は、定期的に業務上の必要性や保有に伴う便益・リスクの検証を行い、保有の見直しを図っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ▶ 61,603
非上場株式以外の株式 7 109,132
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 3 1,887 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 6,858
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
定量的な保有効果については記載が困難であ
株式会社三菱Ｕ
49,270 49,270
ります。保有した株式については、定期的に
ＦＪフィナン
業務上の必要性や保有に伴う便益・リスクの 無
シャル・グルー
検証を行い、保有の見直しを図っておりま
27,098 34,341
プ
す。
定量的な保有効果については記載が困難であ
22,413 21,752
ります。保有した株式については、定期的に
尾家産業株式会 業務上の必要性や保有に伴う便益・リスクの
無
社 検証を行い、保有の見直しを図っておりま
す。株式数の増加は持株会取得によるもので
29,294 28,125
す。
定量的な保有効果については記載が困難であ
13,013 12,668
ります。保有した株式については、定期的に
キーコーヒー株 業務上の必要性や保有に伴う便益・リスクの
無
式会社 検証を行い、保有の見直しを図っておりま
す。株式数の増加は持株会取得によるもので
27,029 26,591
す。
定量的な保有効果については記載が困難であ
5,203 5,203
ります。保有した株式については、定期的に
株式会社木曽路 業務上の必要性や保有に伴う便益・リスクの 無
検証を行い、保有の見直しを図っておりま
13,798 14,282
す。
定量的な保有効果については記載が困難であ
3,200 3,200
ります。保有した株式については、定期的に
株式会社トー
業務上の必要性や保有に伴う便益・リスクの 無
ホー
検証を行い、保有の見直しを図っておりま
7,078 7,532
す。
定量的な保有効果については記載が困難であ
9,295 8,371
ります。保有した株式については、定期的に
株式会社ショク 業務上の必要性や保有に伴う便益・リスクの
無
ブン 検証を行い、保有の見直しを図っておりま
す。株式数の増加は持株会取得によるもので
1,970 3,030
す。
定量的な保有効果については記載が困難であ
3,000 3,000
ります。保有した株式については、定期的に
株式会社久世 業務上の必要性や保有に伴う便益・リスクの 有
検証を行い、保有の見直しを図っておりま
2,862 2,868
す。
定量的な保有効果については記載が困難であ
－ 6,300
ります。保有した株式については、定期的に
株式会社松屋 業務上の必要性や保有に伴う便益・リスクの 無
検証を行い、保有の見直しを図っておりま
－ 9,513
す。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、明星監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等の各種団体が主催する研修への参加や、専門誌の購読等を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 779,808 1,029,860
売掛金 2,850,090 2,960,919
商品及び製品 667,760 703,570
原材料及び貯蔵品 251,238 310,742
前払費用 83,218 88,077
その他 130,758 101,347
△ 3,582 △ 3,974
貸倒引当金
流動資産合計 4,759,291 5,190,544
固定資産
有形固定資産
建物 4,724,743 4,706,500
△ 2,960,180 △ 3,090,253
減価償却累計額
建物（純額） 1,764,563 1,616,246
構築物
219,974 218,197
△ 184,951 △ 187,910
減価償却累計額
構築物（純額） 35,023 30,286
機械及び装置
2,678,975 2,758,035
△ 1,375,248 △ 1,544,762
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,303,727 1,213,273
車両運搬具
21,472 21,258
△ 19,218 △ 20,007
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,254 1,251
工具、器具及び備品
400,979 366,115
△ 255,713 △ 276,715
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 145,266 89,400
土地
881,304 870,543
リース資産 24,070 7,049
△ 18,129 △ 4,934
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,941 2,114
建設仮勘定 － 125,615
有形固定資産合計 4,138,079 3,948,731
無形固定資産
商標権 543 339
ソフトウエア 54,196 195,035
189,130 －
その他
無形固定資産合計 243,870 195,374
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 187,887 170,735
従業員に対する長期貸付金 194 －
破産更生債権等 1,250 1,250
長期前払費用 561 495
繰延税金資産 516,324 536,467
敷金及び保証金 650,837 653,113
その他 168,664 174,748
△ 1,250 △ 1,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,524,470 1,535,560
固定資産合計 5,906,420 5,679,667
資産合計 10,665,711 10,870,212
負債の部
流動負債
電子記録債務 63,112 48,781
買掛金 1,496,414 1,311,080
※１ 300,000 ※１ 300,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 316,000 279,000
リース債務 3,860 1,521
未払金 485,500 321,632
未払費用 249,956 244,213
未払法人税等 84,583 226,315
預り金 45,003 64,438
前受収益 4,187 8,171
賞与引当金 144,584 143,431
資産除去債務 2,150 2,052
55,482 301,739
その他
流動負債合計 3,250,836 3,252,379
固定負債
長期借入金 1,314,000 1,035,000
リース債務 2,313 791
退職給付引当金 499,274 540,321
役員退職慰労引当金 442,133 473,248
債務保証損失引当金 3,504 －
資産除去債務 631,143 629,776
その他 46,519 60,477
固定負債合計 2,938,888 2,739,614
負債合計 6,189,724 5,991,993
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 922,939 922,939
資本剰余金
資本準備金 1,125,651 1,125,651
133,554 133,554
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,259,205 1,259,205
利益剰余金
利益準備金 72,215 72,215
その他利益剰余金
別途積立金 610,000 610,000
1,585,485 1,994,174
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,267,700 2,676,389
自己株式 △ 17 △ 17
株主資本合計 4,449,828 4,858,516
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 26,062 19,702
96 －
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 26,159 19,702
純資産合計 4,475,987 4,878,218
負債純資産合計 10,665,711 10,870,212
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
製品売上高 10,977,924 11,852,953
商品売上高 1,107,244 1,046,875
4,808,297 4,658,612
外食売上高
売上高合計 16,893,466 17,558,441
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 645,820 585,466
7,766,703 8,393,885
当期製品製造原価
合計 8,412,523 8,979,351
製品他勘定振替高
66,341 46,218
585,466 624,916
製品期末たな卸高
製品売上原価 7,760,715 8,308,216
商品売上原価
商品期首たな卸高 51,105 80,517
832,747 783,750
当期商品仕入高
合計 883,853 864,267
商品他勘定振替高 9,150 4,545
80,517 77,650
商品期末たな卸高
商品売上原価 794,185 782,071
外食売上原価
店舗食材期首たな卸高 37,055 39,136
当期店舗食材仕入高 1,576,463 1,513,150
当期店舗食材製造原価 68,820 67,474
11,322 15,370
店舗食材他勘定受入高
合計 1,693,660 1,635,131
店舗食材期末たな卸高 39,136 34,732
外食売上原価 1,654,523 1,600,398
売上原価合計 10,209,425 10,690,686
売上総利益 6,684,040 6,867,755
※１ 6,025,667 ※１ 6,087,629
販売費及び一般管理費
営業利益 658,372 780,126
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 23 24
受取配当金 1,909 2,034
受取手数料 1,675 1,459
受取賃貸料 3,281 3,507
受取保険金 703 1,817
受取補償金 6,222 1,203
業務受託手数料 － 13,759
4,339 6,607
その他
営業外収益合計 18,156 30,413
営業外費用
支払利息 8,175 9,937
支払保証料 3,358 3,305
貸倒損失 1,960 －
その他 2,545 3,161
営業外費用合計 16,039 16,405
経常利益 660,490 794,134
特別利益
※２ 1,078 ※２ 2,269
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 1,772
関係会社株式売却益 － 67,229
－ 11,460
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計 1,078 82,731
特別損失
※３ 2,829
固定資産売却損 －
※４ 54,077 ※４ 84,632
減損損失
※５ 93,409 ※５ 132
固定資産除却損
投資有価証券評価損 － 3,858
関係会社株式評価損 17,589 －
債務保証損失引当金繰入額 3,504 7,955
－ 7,500
その他
特別損失合計 168,581 106,909
税引前当期純利益 492,987 769,957
法人税、住民税及び事業税
210,174 286,581
28,693 △ 16,363
法人税等調整額
法人税等合計 238,867 270,217
当期純利益 254,119 499,739
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 5,201,422 67.0 5,548,167 66.1
Ⅱ 労務費 1,453,758 18.7 1,582,200 18.8
1,111,522 1,263,516
Ⅲ 経費 ※ 14.3 15.1
当期総製造費用 7,766,703 100.0 8,393,885 100.0
当期製品製造原価
7,766,703 8,393,885
※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 193,659 307,545
修繕費 154,249 150,640
電力料 136,038 158,924
賃借料 145,792 149,498
消耗品費 101,136 83,864
(原価計算の方法)
製品の原価計算は、標準原価に基づく総合原価計算を採用しており、原価差額については法人税法に準じ
て、期末でたな卸資産及び売上原価等へ調整配賦して実際原価へ修正しております。なお、日々完結の生産体
制をとっているため、仕掛品は発生いたしません。
【店舗食材製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 42,874 62.3 40,872 60.6
Ⅱ 労務費 16,001 23.3 15,733 23.3
9,944 10,868
Ⅲ 経費 ※ 14.4 16.1
当期総製造費用 68,820 100.0 67,474 100.0
当期製品製造原価
68,820 67,474
※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
賃借料 5,276 5,284
電力料 2,760 3,012
(原価計算の方法)
店舗食材の原価計算は、実際原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 922,939 1,125,651 133,554 1,259,205 72,215 610,000 1,422,417 2,104,632
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,051 △ 91,051
当期純利益 254,119 254,119
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 163,068 163,068
当期末残高 922,939 1,125,651 133,554 1,259,205 72,215 610,000 1,585,485 2,267,700
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 差額等合計
当期首残高 △ 17 4,286,759 24,160 － 24,160 4,310,919
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,051 △ 91,051
当期純利益 254,119 254,119
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,902 96 1,999 1,999
額）
当期変動額合計 － 163,068 1,902 96 1,999 165,067
当期末残高 △ 17 4,449,828 26,062 96 26,159 4,475,987
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 922,939 1,125,651 133,554 1,259,205 72,215 610,000 1,585,485 2,267,700
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,051 △ 91,051
当期純利益 499,739 499,739
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 408,688 408,688
当期末残高 922,939 1,125,651 133,554 1,259,205 72,215 610,000 1,994,174 2,676,389
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 差額等合計
当期首残高 △ 17 4,449,828 26,062 96 26,159 4,475,987
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,051 △ 91,051
当期純利益 499,739 499,739
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6,360 △ 96 △ 6,457 △ 6,457
額）
当期変動額合計 △ 0 408,687 △ 6,360 △ 96 △ 6,457 402,230
当期末残高 △ 17 4,858,516 19,702 － 19,702 4,878,218
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 492,987 769,957
減価償却費 272,643 423,874
減損損失 54,077 84,632
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 108 391
退職給付引当金の増減額（△は減少） 31,365 41,046
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 32,395 31,115
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,037 △ 1,153
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） － △ 3,504
受取利息及び受取配当金 △ 1,933 △ 2,058
支払利息 8,175 9,937
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,772
関係会社株式評価損 17,589 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 3,858
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 67,229
固定資産売却損益（△は益） △ 1,078 560
固定資産除却損 93,409 132
売上債権の増減額（△は増加） △ 543,961 △ 110,828
たな卸資産の増減額（△は増加） 20,702 △ 95,314
仕入債務の増減額（△は減少） 102,462 △ 199,665
△ 142,341 286,985
その他
小計 434,348 1,170,964
利息及び配当金の受取額
1,932 2,058
利息の支払額 △ 8,455 △ 9,674
補償金の受取額 5,223 1,203
△ 301,603 △ 150,602
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 131,446 1,013,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,551,620 △ 411,676
有形固定資産の売却による収入 808 6,213
無形固定資産の取得による支出 △ 11,918 △ 9,788
関係会社株式の売却による収入 － 67,229
投資有価証券の取得による支出 △ 1,927 △ 1,887
投資有価証券の売却による収入 － 6,858
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,601 △ 2,591
敷金及び保証金の回収による収入 2,144 252
△ 92,198 △ 7,044
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,659,314 △ 352,434
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 250,000 －
長期借入れによる収入 1,100,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 561,000 △ 316,000
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 97,130 △ 91,602
△ 4,591 △ 3,860
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 687,278 △ 411,463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 840,589 250,052
現金及び現金同等物の期首残高 1,620,397 779,808
※ 779,808 ※ 1,029,860
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品、原材料
移動平均法
(2) 製品
総平均法
(3) 貯蔵品
主として移動平均法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定し、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しており
ます。
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６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約
については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建予定取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避すること
を目的に利用しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ取引開始時には、社内管理規程に基づき予想される相場変動をヘッジ手段に個
別に対応させて有効性を判定しております。ヘッジ取引時以降は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の相関関係
を社内管理規程に基づきテストしております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場
合 には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
適用時期については、現在、検討中です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」87,074千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」516,324千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
㯿ᄀ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額
1,400,000千円 1,400,000千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 300,000千円 300,000千円
差引額 1,100,000千円 1,100,000千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
荷造運搬費 962,855 千円 1,033,688 千円
給料及び手当 2,270,848 千円 2,224,016 千円
賞与引当金繰入額 105,816 千円 106,433 千円
退職給付費用 47,880 千円 42,801 千円
役員退職慰労引当金繰入額 32,395 千円 31,115 千円
賃借料 592,195 千円 582,469 千円
減価償却費 78,984 千円 116,329 千円
おおよその割合
販売費 88 ％ 89 ％
一般管理費 12 ％ 11 ％
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工具、器具及び備品 1,078 千円 1,200 千円
建物 － 千円 535 千円
土地 － 千円 534 千円
計 1,078 千円 2,269 千円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
車両運搬具 － 千円 2,829 千円
計 － 千円 2,829 千円
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※４ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類
建物、工具、器具及び備品、ソフトウ
外食事業部
直営店等
首都圏
エア、長期前払費用
食料品事業部 遊休資産 建物、工具、器具及び備品
資産のグルーピングは、遊休資産及び賃貸用不動産については各資産をグルーピングの最小単位としております。
直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの最小単位としております。
現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
54,077千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物31,036千円、工具、器具及び備品14,352千円、ソフトウエア7,510千円、長期前払費用
1,177千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとな
るため回収可能価額がないものとして評価しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
建物、工具、器具及び備品、土地、構
外食事業部
直営店等 築物、車両運搬具、ソフトウエア、長
首都圏
期前払費用、商標権
資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの最
小単位としております。
現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
84,632千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物57,012千円、工具、器具及び備品13,795千円、土地8,789千円、構築物1,777千円、車両運
搬具1,204千円、ソフトウエア1,061千円、長期前払費用914千円、商標権76千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとな
るため回収可能価額がないものとして評価しております。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物（撤去費用含む） 92,680 千円 － 千円
機械及び装置（撤去費用含む） 660 千円 － 千円
工具、器具及び備品 68 千円 132 千円
計 93,409 千円 132 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 9,105,290 － － 9,105,290
２．自己株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 141 － － 141
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月28日
普通株式 91,051 10.00 2017年３月31日 2017年６月29日
53期定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 91,051 10.00 2018年３月31日 2018年６月29日
54期定時株主総会
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 9,105,290 － － 9,105,290
２．自己株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 141 1 － 142
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 １株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月28日
普通株式 91,051 10.00 2018年３月31日 2018年６月29日
54期定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 109,261 12.00 2019年３月31日 2019年６月28日
55期定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 779,808 千円 1,029,860 千円
現金及び現金同等物 779,808 千円 1,029,860 千円
(リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、本社における社用車であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 226,007 226,388
１年超 485,258 465,796
合計 711,266 692,184
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については基本的には銀行等金融機関か
らの借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨建予定取引の為替リスクを回避するた
めに利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程
に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制とし
ております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、店舗等の賃貸借契約に伴うものであります。
営業債務である電子記録債務、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資
金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなど
の方法により管理しております。
２． 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照くださ
い)。
前事業年度(2018年３月31日）
(単位：千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
① 現金及び預金 779,808 779,808 －
② 売掛金 2,846,507 2,846,507 －
③ 投資有価証券
その他有価証券 126,284 126,284 －
④ 敷金及び保証金 339,862 339,862 －
資産計 4,092,463 4,092,463 －
① 電子記録債務 63,112 63,112 －
② 買掛金 1,496,414 1,496,414 －
③ 短期借入金 300,000 300,000 －
④ 未払金 485,500 485,500 －
⑤ 長期借入金
1,630,000 1,630,000 －
(１年内返済予定含む)
負債計 3,975,028 3,975,028 －
(※)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度(2019年３月31日）
(単位：千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
① 現金及び預金 1,029,860 1,029,860 －
② 売掛金 2,956,944 2,956,944 －
③ 投資有価証券
その他有価証券 109,132 109,132 －
④ 敷金及び保証金 342,415 342,415 －
資産計 4,438,353 4,438,353 －
① 電子記録債務 48,781 48,781 －
② 買掛金 1,311,080 1,311,080 －
③ 短期借入金 300,000 300,000 －
④ 未払金 321,632 321,632 －
⑤ 長期借入金
1,314,000 1,314,000 －
(１年内返済予定含む)
負債計 3,295,494 3,295,494 －
(※)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
① 現金及び預金、並びに ② 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
④ 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値である時価と帳簿
価額の乖離額に重要性がないことから、当該帳簿価額をもって時価としております。
負債
① 電子記録債務、② 買掛金、③ 短期借入金、並びに ④ 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値である時価と
帳簿価額の乖離額に重要性がないことから、当該帳簿価額をもって時価としております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 61,603 61,603
関連会社株式 － －
敷金及び保証金 310,974 310,697
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
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(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 779,808 － － －
売掛金 2,850,090 － － －
敷金及び保証金（※） 86,108 172,730 81,024 －
合計 3,716,006 172,730 81,024 －
（※）敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしてお
り ません。
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,029,860 － － －
売掛金 2,960,919 － － －
敷金及び保証金（※） 74,632 201,039 66,743 －
合計 4,065,412 201,039 66,743 －
（※）敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしてお
り ません。
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 300,000 － － － － －
長期借入金 316,000 279,000 505,000 180,000 80,000 270,000
リース債務 3,860 1,299 1,014 － － －
合計 619,860 280,299 506,014 180,000 80,000 270,000
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 300,000 － － － － －
長期借入金 279,000 505,000 180,000 80,000 60,000 210,000
リース債務 1,521 791 － － － －
合計 580,521 505,791 180,000 80,000 60,000 210,000
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(有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 123,254 83,972 39,281
小計 123,254 83,972 39,281
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 3,030 4,842 △1,812
小計 3,030 4,842 △1,812
合計 126,284 88,815 37,469
（注）非上場株式（貸借対照表計上額61,603千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 109,132 81,759 27,372
小計 109,132 81,759 27,372
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 109,132 81,759 27,372
（注）非上場株式（貸借対照表計上額61,603千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 6,858 1,772 －
合計 6,858 1,772 －
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について17,589千円（関係会社株式17,589千円)減損処理を行っております。
当事業年度において、有価証券について3,858千円（その他有価証券の株式3,858千円）減損処理を行っておりま
す。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付引当金の期首残高 467,909 499,274
退職給付費用 58,974 57,861
退職給付の支払額 △27,609 △16,814
退職給付引当金の期末残高 499,274 540,321
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 499,274 540,321
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 499,274 540,321
退職給付引当金 499,274 540,321
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 499,274 540,321
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 58,974千円 当事業年度 57,861千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損 21,353 千円 21,824 千円
会員権評価損 4,506 千円 4,506 千円
貸倒引当金 1,479 千円 1,599 千円
賞与引当金 44,271 千円 43,918 千円
減損損失 76,522 千円 64,544 千円
減価償却費 48,128 千円 42,797 千円
退職給付引当金 152,877 千円 165,446 千円
役員退職慰労引当金 135,381 千円 144,908 千円
未払事業税 10,559 千円 17,790 千円
固定資産評価差額 5,893 千円 1,744 千円
資産除去債務 193,914 千円 193,465 千円
関係会社株式評価損 39,112 千円 14,455 千円
その他 41,140 千円 46,451 千円
繰延税金資産小計 775,142 千円 763,453 千円
評価性引当額 △209,441 千円 △186,432 千円
繰延税金資産合計 565,701 千円 577,021 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 11,406 千円 7,670 千円
固定資産評価差額 6,587 千円 6,587 千円
資産除去債務 31,339 千円 26,295 千円
その他 42 千円 － 千円
繰延税金負債合計 49,376 千円 40,553 千円
繰延税金資産の純額 516,324 千円 536,467 千円
(注) 評価性引当額が23,008千円減少しております。この減少の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当
額が減少したことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
(調整)
住民税均等割額 6.6 ％ 4.1 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.0 ％ 2.5 ％
評価性引当額の増減 3.3 ％ △3.0 ％
その他 3.7 ％ 0.9 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.5 ％ 35.1 ％
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として工場や外食店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から９年～30年と見積り、割引率は0.3%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 628,563 千円 633,293 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3,034 千円 900 千円
時の経過による調整額 2,734 千円 2,604 千円
資産除去債務の履行による減少額 1,040 千円 3,130 千円
有形固定資産の譲渡に伴う減少額 － 千円 1,840 千円
期末残高 633,293 千円 631,828 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「食料品事業」、「外食事業」及び「事業開発事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによっ
て、当社の事業本部別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。従って、当社は、取り扱
う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食料品事業」、「外食事業」及び「事業開発事業」の３
つを報告セグメントとしております。
「食料品事業」はピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売をしております。「外食事業」はレストラン店
舗、食物販及び宅配の経営をしております。「事業開発事業」は海外事業及び国内外で事業化を検討している新規
事業を行っておりましたが、当事業年度末をもってセグメントを廃止いたしました。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、税引前当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は一般の取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
食料品事業 外食事業 事業開発事業
売上高
外部顧客への売上高 12,085,169 4,808,297 － 16,893,466
セグメント間の内部
14,652 － － 14,652
売上高又は振替高
計 12,099,821 4,808,297 － 16,908,118
セグメント利益又は損失（△） 1,015,802 199,028 △ 43,441 1,171,389
セグメント資産 8,071,682 1,574,667 257 9,646,606
その他の項目
減価償却費 201,567 55,810 － 257,377
受取利息 0 － － 0
支払利息 27,017 2,540 54 29,612
特別利益 － 1,078 － 1,078
特別損失 102,449 45,037 21,094 168,581
（減損損失）
9,141 44,935 － 54,077
（固定資産除却損）
93,307 101 － 93,409
（関係会社株式評価損） － － 17,589 17,589
（債務保証損失引当金繰入額）
－ － 3,504 3,504
有形固定資産及び
1,631,016 62,933 － 1,693,950
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の税引前当期純利益と調整を行っております。
２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
食料品事業 外食事業 事業開発事業
売上高
外部顧客への売上高 12,899,828 4,658,612 － 17,558,441
セグメント間の内部
18,216 － － 18,216
売上高又は振替高
計 12,918,045 4,658,612 － 17,576,657
セグメント利益 1,222,395 148,729 47,418 1,418,544
セグメント資産 8,253,598 1,572,540 2 9,826,141
その他の項目
減価償却費
358,428 50,156 － 408,584
受取利息 0 － － 0
支払利息 30,561 2,415 － 32,977
特別利益 － 2,972 78,689 81,662
（関係会社株式売却益） － － 67,229 67,229
（債務保証損失引当金戻入額） － － 11,460 11,460
特別損失 3,858 92,265 7,955 104,079
（減損損失）
－ 84,632 － 84,632
（固定資産除却損）
－ 132 － 132
（債務保証損失引当金繰入額） － － 7,955 7,955
有形固定資産及び
231,737 37,023 － 268,761
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益は、損益計算書の税引前当期純利益と調整を行っております。
２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 1,171,389 1,418,544
全社費用（注） △678,501 △648,709
棚卸資産の調整額 99 122
財務諸表の税引前当期純利益 492,987 769,957
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 9,646,606 9,826,141
全社資産（注） 1,019,005 1,043,948
棚卸資産の調整額 99 122
財務諸表の資産合計 10,665,711 10,870,212
（注）全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
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（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 257,377 408,584 15,266 15,289 272,643 423,874
受取利息 0 0 23 24 23 24
支払利息 29,612 32,977 △21,437 △23,039 8,175 9,937
特別利益 1,078 81,662 － 1,069 1,078 82,731
（関係会社株式売却益） － 67,229 － － － 67,229
（債務保証損失引当金戻入
－ 11,460 － － － 11,460
額）
特別損失 168,581 104,079 － 2,829 168,581 106,909
（減損損失） 54,077 84,632 － － 54,077 84,632
（固定資産除却損） 93,409 132 － － 93,409 132
（関係会社株式評価損） 17,589 － － － 17,589 －
（債務保証損失引当金繰入
3,504 7,955 － － 3,504 7,955
額）
有形固定資産及び
1,693,950 268,761 3,680 14,283 1,697,630 283,045
無形固定資産の増加額
（注） １．減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
２．受取利息及び支払利息の調整額は、主に管理会計上の社内金利の消去であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産（ソフトウェア等）の設備投資額でありま
す。
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【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社日本アクセス 1,710,309 食料品事業
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社日本アクセス 2,108,077 食料品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
当事業年度
前事業年度
(自 2018年４月１日
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
関連会社に対する投資の金額 － －千円
持分法を適用した場合の投資の金額 － －千円
持分法を適用した場合の投資損失の金額（△） △21,118千円 △20,469千円
（注）関連会社でありましたPT Indofood Comsa Sukses Makmurの株式について、2019年３月に当社が保有する株式
の一部を売却したため、同社は関連会社ではなくなっております。従って、当事業年度の「関連会社に対する投資の
金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場
合の投資の金額を含めておりませんが、「持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）」には、当該関連会社で
あった期間における持分法を適用した場合の投資損失の金額を含めております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名
(％)
24,700
PT
インド
外食店舗の
Indofood
ネシア
百万
債務保証
経営
関連 所有 債務保証
債務保証
Comsa 共和国 3,504 3,504
インドネ
会社 直接49％ 役員の兼任
食品の製造 (注)
損失引当金
ジャカ
Sukses
シアルピ
販売
ルタ
Makmur
ア
(注) PT Indofood Comsa Sukses Makmurへの債務保証等に係る損失に備えるため、同社の財政状態等を勘案し、損失
負担見込額を債務保証損失引当金として3,504千円計上しております。なお、保証料は受領しておりません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
(％)
役員及
電子記録
びその
63,112
債務
近親者
株式会社
(被所有)
同社製品の
が議決
ヒガ・イ 東京都 食品・雑貨 商品・原材
購入
権の過 50,000 直接 － 682,651
ンダスト 港区 の輸入 料の仕入
半数を
役員の兼任
間接 －
リーズ
所有し
買掛金 48,636
ている
会社等
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
(％)
役員及
電子記録
びその
48,781
債務
近親者
株式会社
(被所有)
同社製品の
が議決
ヒガ・イ 東京都 食品・雑貨 商品・原材
購入
権の過 50,000 直接 － 628,940
ンダスト 港区 の輸入 料の仕入
半数を 役員の兼任
間接 －
リーズ
所有し
買掛金 41,116
ている
会社等
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 491.59 円 535.76 円
１株当たり当期純利益金額 27.91 円 54.89 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 254,119 499,739
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る当期純利益(千円)
254,119 499,739
普通株式の期中平均株式数(株) 9,105,149 9,105,148
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
84,948
建物 66,705 3,090,253 155,636 1,616,246
4,724,743 4,706,500
(57,012)
1,777
構築物 219,974 － 218,197 187,910 2,959 30,286
(1,777)
機械及び装置 81,889 2,829 1,544,762 172,343 1,213,273
2,678,975 2,758,035
9,570
車両運搬具 21,472 9,356 21,258 20,007 788 1,251
(1,204)
61,078
400,979 366,115
工具、器具及び備品 26,214 276,715 32,835 89,400
(13,795)
10,760
土地 881,304 － 870,543 － － 870,543
(8,789)
リース資産 24,070 － 17,020 7,049 4,934 3,826 2,114
建設仮勘定 － 125,615 － 125,615 － － 125,615
187,985
有形固定資産計 309,780 5,124,584 368,389 3,948,731
8,951,520 9,073,315
(82,579)
無形固定資産
76
商標権 1,342 － 1,265 926 127 339
(76)
3,606
ソフトウエア 85,223 196,294 277,911 82,876 54,394 195,035
(1,061)
その他 189,130 － 189,130 － － － －
192,813
無形固定資産計 275,696 196,294 279,177 83,802 54,521 195,374
(1,138)
1,620
長期前払費用 2,012 1,418 1,810 1,314 568 495
(914)
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 九州工場 工場改装工事等 22,492千円
建物 千葉工場 工場・事務棟増改築工事等 21,328千円
建物 鯛焼き店舗他 店舗内装工事等 22,884千円
機械及び装置 九州工場 食品製造機械等 15,730千円
機械及び装置 千葉工場 食品製造機械等 15,581千円
機械及び装置 多摩工場 食品製造機械等 11,410千円
建設仮勘定 千葉工場 食品製造機械設備等 125,615千円
ソフトウエア 食料品事業 基幹システム等 189,930千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 レストラン店舗他 減損損失計上 57,012千円
工具、器具及び備品 レストラン店舗他 減損損失計上 13,795千円
その他 食料品事業 ソフトウエアへの振替 189,130千円
３ 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 300,000 300,000 0.55 －
１年以内に返済予定の長期借入金 316,000 279,000 0.49 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,860 1,521 － －
2020年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定
1,314,000 1,035,000 0.49
のものを除く。）
2027年９月
2020年４月～
リース債務（１年以内に返済予定
2,313 791 －
のものを除く。）
2020年９月
合計 1,936,173 1,616,313 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借
対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 505,000 180,000 80,000 60,000
リース債務 791 － － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 4,832 3,974 367 3,215 5,224
賞与引当金 144,584 143,431 144,584 － 143,431
役員退職慰労引当金 442,133 31,115 － － 473,248
債務保証損失引当金 3,504 7,955 － 11,460 －
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収による取
崩であります。
２．債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、将来負担見込額の減少による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 23,830
預金
当座預金 220,128
普通預金 755,901
別段預金
30,000
計 1,006,030
合計 1,029,860
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社日本アクセス 603,282
株式会社ドミノ・ピザジャパン 485,959
株式会社シジシージャパン 131,257
日本生活協同組合連合 128,304
三菱食品株式会社 120,796
その他 1,491,317
合計 2,960,919
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ) ２
×100
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
2,850,090 17,517,814 17,406,985 2,960,919 85.5 60.5
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品及び製品
区分 金額(千円)
商品
食料品事業関連商品 77,650
外食事業関連商品 1,003
計 78,654
製品
食料品事業関連製品 624,916
計 624,916
合計 703,570
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④ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
食料品事業関連原材料 192,362
食料品事業関連包装用資材 49,871
外食事業関連食材等 33,729
計 275,962
貯蔵品
食料品事業関連機械部品、プレート 34,779
外食事業関連店舗予備品等 －
計 34,779
合計 310,742
⑤ 繰延税金資産
繰延税金資産は、536,467千円であり、その内容については「第５［経理の状況］１［財務諸表等］（1）［財
務諸表］［注記事項］（税効果会計関係）」に記載しております。
⑥ 敷金及び保証金
区分 金額(千円)
店舗 515,627
事務所・工場 134,291
その他 3,194
合計 653,113
⑦ 電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ヒガ・インダストリーズ 48,781
合計 48,781
期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年４月 48,781
合計 48,781
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⑧ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社喜屋草間商店 388,892
株式会社ジェー・シー・シー 142,996
朋和産業株式会社 111,060
株式会社昭和物産 82,198
株式会社ラクト・ジャパン 43,737
その他 542,195
合計 1,311,080
⑨ 長期借入金
区分 金額(千円)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 339,000 (74,000)
日本生命保険相互会社 300,000 －
株式会社みずほ銀行 265,000 (60,000)
株式会社千葉銀行 200,000 (60,000)
株式会社三井住友銀行 180,000 (55,000)
株式会社商工組合中央金庫 30,000 (30,000)
合計 1,314,000 (279,000)
（注）（ ）内の金額は内書で、貸借対照表の流動負債「１年内返済予定の長期借入金」に計上しております。
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 4,148,490 8,437,852 13,458,633 17,558,441
税引前
(千円) 172,441 339,969 615,403 769,957
四半期(当期)純利益金額
四半期(当期)純利益金額 (千円) 102,156 203,685 383,836 499,739
１株当たり
(円) 11.22 22.37 42.16 54.89
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 11.22 11.15 19.79 12.73
四半期純利益金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
公告掲載方法
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第54期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2018年７月２日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第55期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月10日関東財務局長に提出。
第55期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月12日関東財務局長に提出。
第55期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月12日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社ジェーシー・コムサ
取締役会 御中
明星監査法人
指定社員
公認会計士 福 島 泰 三 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 内 純 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジェーシー・コムサの2018年４月１日から2019年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ジェーシー・コムサの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2018年６月25日付で無限定適正意見を表明している。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェーシー・コムサ
の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ジェーシー・コムサが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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