マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社(E31167)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第４期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社
【英訳名】 MACNICA FUJI ELECTRONICS HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 一 将
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３
【電話番号】 (045)470－8980(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 野 繁 行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３
【電話番号】 (045)470－8980(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 野 繁 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 405,315 398,503 504,085 524,235
経常利益 （百万円） 10,176 9,635 14,937 13,101
親会社株主に帰属する
（百万円） 7,285 6,534 11,412 8,883
当期純利益
包括利益 （百万円） 4,815 6,571 10,762 9,894
純資産額 （百万円） 107,620 104,769 128,213 135,399
総資産額 （百万円） 201,171 215,158 266,738 299,259
１株当たり純資産額 （円） 1,810.53 1,878.66 2,009.92 2,115.96
１株当たり当期純利益 （円） 124.72 114.31 206.08 142.03
潜在株式調整後
（円） 124.29 114.03 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 52.6 47.9 47.1 44.2
自己資本利益率 （％） 6.9 6.3 10.0 6.9
株価収益率 （倍） 10.7 13.8 9.3 10.6
営業活動による
（百万円） △ 1,208 3,169 △ 28,595 △ 30,173
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,460 △ 1,083 △ 1,804 △ 7,251
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 2,942 △ 8,322 43,699 21,916
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 20,697 15,523 28,758 14,015
期末残高
従業員数 （名） 2,555 2,711 3,114 3,363
( 284 ) ( 313 ) ( 316 ) ( 346 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均
株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を
含めております。
３ 第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
４ 第１期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
５ 従業員数については、就業人員であります。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員
であります。
６ 当社は、2015年４月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
７「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第４期の
期首から適用しており、第３期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 （百万円） 4,843 3,054 2,943 4,548
経常利益 （百万円） 4,468 2,647 2,504 4,078
当期純利益 （百万円） 4,462 2,613 2,460 4,005
資本金 （百万円） 10,066 10,066 13,888 13,888
発行済株式総数 （千株） 58,792 58,792 62,812 62,812
純資産額 （百万円） 73,209 67,092 81,510 81,979
総資産額 （百万円） 73,647 88,139 96,849 108,374
１株当たり純資産額 （円） 1,250.73 1,223.19 1,304.27 1,310.30
１株当たり配当額
（円） 40.00 35.00 50.00 50.00
（１株当たり中間配当額）
( －) ( 17.50 ) ( 17.50 ) ( 25.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 76.41 45.72 44.43 64.04
潜在株式調整後
（円） 76.14 45.60 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 99.3 76.1 84.2 75.6
自己資本利益率 （％） 6.1 3.7 3.3 4.9
株価収益率 （倍） 17.5 34.5 43.2 23.6
配当性向 （％） 52.4 76.6 112.5 78.1
従業員数 （名） 31 70 107 106
－ － ( 2 ) ( 5 )
株主総利回り
（％） 88.1 105.7 130.6 107.7
（比較指標：配当込みTOPIX）
（％） ( 90.0 ) ( 103.2 ) ( 119.6 ) ( 113.6 )
最高株価 （円） 1,715 1,719 3,325 2,092
最低株価 （円） 1,215 957 1,461 1,207
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均
株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を
含めております。
３ 第１期の１株当たり配当額40円には、経営統合及び東京証券取引所市場第一部指定の記念配当５円を含んで
おります。
４ 第３期及び第4期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
５ 第１期の自己資本利益率は設立第１期のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
６ 従業員数については、就業人員であります。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員
であります。
７ 株主総利回りについては、当社は2015年４月１日設立であり、基準となる当事業年度の５事業年度前の株価
がないため、2015年４月１日の株価に基づいて計算しております。また、比較指標も2015年４月１日の配当
込みTOPIXに基づいて計算しております。
８ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
９ 当社は、2015年４月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
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２ 【沿革】
当社は、2015年４月１日に㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱が共同株式移転の方法により経営統合し、両社を
完全子会社とする共同持株会社として設立されました。
現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。
年月 沿革
2014年５月 ㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱は、共同株式移転の方法による共同持株会社の設立を原則
とした経営統合に関する覚書を締結。
2014年10月 両社は、それぞれの株主総会での承認等を前提として、共同株式移転の方法により共同持株会社
を設立することについて合意。両社の取締役会の決議に基づき、統合契約書の締結及び株式移転
計画を作成。
2014年12月 両社の臨時株主総会において、両社が共同株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全
子会社になることについて承認決議。
2015年４月 両社が共同株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第
一部に上場。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社、関連会社の計49社で構成され、集積回路、電子デバ
イス、ネットワーク関連商品の販売を中心とした事業を行っております。
当社グループの事業に関わる主な関係会社の事業の位置付けは、次のとおりであります。
セグメントの名称は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げる事業セグメント情報の区分と同様であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
摘要 会 社 名 セグメントの名称 事業内容
集積回路及び電子
㈱マクニカ 半導体及び電子部品の販売
デバイスその他事業
集積回路及び電子
富士エレクトロニクス㈱ 半導体及び電子部品の販売
デバイスその他事業
マクニカネットワークス㈱ ネットワーク事業 ネットワーク関連商品の販売
集積回路及び電子
MACNICA HONG KONG, LIMITED
半導体及び電子部品の販売
デバイスその他事業
集積回路及び電子
MACNICA ASIA PACIFIC PTE LTD
半導体及び電子部品の販売
主たる連結子
デバイスその他事業
会社
集積回路及び電子
MACNICA SHANGHAI, LIMITED
半導体及び電子部品の販売
デバイスその他事業
集積回路及び電子
MACNICA CYTECH LIMITED
半導体及び電子部品の販売
デバイスその他事業
集積回路及び電子
MACNICA GALAXY INC.
半導体及び電子部品の販売
デバイスその他事業
集積回路及び電子
MACNICA CHUNGJU CO., LTD.
持株会社
デバイスその他事業
集積回路及び電子
MACNICA (THAILAND) CO.,LTD.
半導体及び電子部品の販売
デバイスその他事業
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金
(％)
(連結子会社)
経営管理、役員の兼任、
㈱マクニカ 集積回路及び電子
横浜市港北区 11,194百万円 100.0 資金の貸付、業務委託、
(注)３,４ デバイスその他事業
不動産の賃借
富士エレクトロニクス㈱ 集積回路及び電子 経営管理、役員の兼任、
東京都港区 4,835百万円 100.0
(注)４ デバイスその他事業 資金の預り
100.0
マクニカネットワークス㈱ 横浜市港北区 300百万円 ネットワーク事業 役員の兼任、資金の預り
(100.0)
集積回路及び電子 100.0
MACNICA HONG KONG, LIMITED 香港、中国 3,500千HKD ー
デバイスその他事業 (100.0)
MACNICA ASIA PACIFIC PTE LTD 集積回路及び電子 100.0
シンガポール 31,938千USD ー
(注)４ デバイスその他事業 (100.0)
集積回路及び電子 100.0
MACNICA SHANGHAI, LIMITED 上海、中国 3,400千USD ー
デバイスその他事業 (100.0)
MACNICA CYTECH LIMITED 集積回路及び電子 100.0
香港、中国 304,556千HKD ー
(注)３,４ デバイスその他事業 (100.0)
MACNICA GALAXY INC. 集積回路及び電子 67.6
台北、台湾 761,117千TWD ー
(注)４ デバイスその他事業 (67.6)
MACNICA CHUNGJU CO., LTD. 集積回路及び電子 100.0
台北、台湾 905,000千TWD ー
(注)４ デバイスその他事業 (100.0)
集積回路及び電子 100.0
MACNICA (THAILAND) CO.,LTD.
バンコク、タイ 100,000千THB ー
デバイスその他事業 (100.0)
その他 21社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ ㈱マクニカ及びMACNICA CYTECH LIMITEDは、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く。)の割合が100分の10を超えております。なお、当該会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
主要な損益情報等（百万円）
売上高 経常損益 当期純損益 純資産額 総資産額
㈱マクニカ 252,259 1,607 2,826 50,249 154,909
MACNICA CYTECH LIMITED
103,609 742 566 12,797 68,527
４ 特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
2,482
集積回路及び電子デバイスその他事業
( 161 )
675
ネットワーク事業
( 92 )
206
全社（共通）
( 93 )
3,363
合計
( 346 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
106
44.0 13.8 9,234,145
( 5 )
セグメントの名称 従業員数(名)
106
全社（共通）
( 5 )
106
合計
( 5 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数であり、全員が子会社から当社への出向者（子会社兼務出向）であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均勤続年数の算出にあたっては、子会社の勤続年数を通算しております。
４ 平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して子会社で支給された年間給与、賞与及び基準外賃金を合計し
たものであります。なお、当社は、当社に対して出向している従業員の給与のうち、出向元と当社での業務
割合に応じて当社が負担する金額を、出向元に対し支払っております。
５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、独立系エレクトロニクス専門商社として、エレクトロニクス市場の黎明期からインターネットの
普及が日常の生活空間の隅々に行きわたり、社会に欠かせない存在となった現在まで世界の最先端の商品・技術を提
供することを自らの使命としてきました。また、変化の激しいエレクトロニクス・情報通信業界にあって、当社グ
ループは単なる商品の物流を担当する専門商社ではなく、テクニカル・サポートを行う技術サービス提供会社とし
て、競合他社との差別化、位置づけの明確化を図ってまいりました。
昨今の当社グループを取り巻く環境並びに今後の見通しにつきましては、国内外における通信インフラ設備を始め
とした設備投資の動向、スマートフォン、サーバー、民生機器、自動車、産業機器等を中心として、中長期的には需
給バランスの変動による好不況は避けられません。また、米中貿易摩擦の影響、仕入先の合従連衡を背景とした半導
体商社間の競争激化、さらに国内においては商社間で買収、統合などの再編が発生しており、大きな環境変化を迎え
ております。IT産業におきましては、不正アクセスによる個人情報の大量流出や仮想通貨取引市場における仮想通貨
の流出など、世界的に高度化したサイバー攻撃の被害が拡大する等セキュリティリスクが高まっております。一方、
労働人口減少や生産性向上/労働の自動化等により、ロボットやAI等の新たなテクノロジーの活用が大きく期待され
ております。
このような環境の中、今後、当社グループが成長と同時に、より収益性を高めるには今がグループ経営の転換期と
考えております。当社グループの強みである技術力をさらに深化させ、「技術商社」の枠を超えた価値そのものを創
造するデマンドクリエーション（需要創造）型企業として、付加価値を高める経営を目指すと同時に、得意先や仕入
先がグローバル展開を加速する中で、当社グループもグローバルの観点から戦略を強化してまいります。さらに、
「変化の先頭に立ち、あらゆるモノをつなぐことで、世界中の人々にとって幸せな未来社会をつくる」を新たなミッ
ションとし、これまで培ってきた目利き力とハードウェアからソフトウェア・サービスまでの技術力をベースに、
AI/IoTソリューションや自動運転等の新しい分野へも果敢に取り組み、社会の経済価値・生活価値を高めることに貢
献する企業グループを目指し、さらなる業績の拡大と企業価値を向上させていく所存であります。
以上を踏まえ、この度、新グループビジョン、2019～2021年度新中期経営計画及び経営目標を策定しました。
■新グループビジョン
＜ミッション＞
私たちは、変化の先頭に立ち、あらゆるモノをつなぐことで、世界中の人々にとって幸せな未来社会をつくりま
す。
＜ビジョン＞
私たちは、社会の可能性を拡張し、活気ある明日を創造するための最良の共創者になります。
＜バリュー＞
私たちの価値は、最先端のテクノロジーとインテリジェンスをつなぐ力、社員一人ひとりの自立と熱意、そして
チーム力にあります。
＜ブランド・スローガン＞
Co.Tomorrowing
■中期経営計画（2019～2021年度）
①成長戦略
（１）半導体事業
国内市場では引き続き車載及び産業機器市場を中心にシェアを拡大していくとともに、海外市場ではM＆Aを行う
等グローバルにおけるポジションを確立してまいります。また、半導体を応用したハードウェア、ソフトウェアそ
してソリューションを含めた幅広い提案を行うことで付加価値の高いビジネスも同時に追求していきます。
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（２）ネットワーク事業
高度なセキュリティ対策ノウハウを、急速に市場が成長しているIoT製品向けへ対象市場を広げるとともに、
ASEAN市場においても独自の高度なセキュリティ技術サービスを提供することにより、圧倒的に優位なポジションを
確立してまいります。また、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みを支援するためのビッ
グデータ分析基盤の活用やAIを始めとしたDXソリューションを強化していきます。
②新規付加価値事業戦略
将来に向けて収益性の高い企業へと転換していくために、第三の新しい付加価値事業を創出し、事業ポートフォ
リオをチェンジしていきます。IoTソリューション、自動運転ソリューション、サービスロボット等の新規事業を付
加価値ビジネスとして確立することを目指します。また、今後の戦略上キーとなるAI関連事業では、データサイエ
ンティストのリソースと当社グループの強みである世界中の最先端技術の提供をコアコンピテンスに展開してまい
ります。
③さらなる業務効率及び資産効率の改善と経営システム基盤への投資
持続的な売上成長を通じた利益の最大化を目指し、重複している業務などを精査、売上成長に伴う固定費比率を
低下させ、多様化するビジネスモデルに対応した基幹システムにおいては、ERP、SCM、CRMに一体感を持たせた統合
プラットフォームを構築、また、商権移管、車載ビジネスの拡大や生産中止品の確保により、在庫水準が高まって
いる中、取扱商品ごとにより適正な在庫水準を見極め、さらに、関係会社間での取引を見直し、発注、受入、供給
にまたがるサプライチェーン全体のリードタイムの短縮などを行うことで資産効率の改善にもつながります。これ
らを実現する経営システム基盤を強化、構築するために投資を行っていきます。
④経営目標及び財務・資本施策
（１）経営数値目標
売上高 6,500億円以上
当期純利益 130億円以上
ROE 9.0％以上
営業キャッシュ・フロー 3年間累積100億円以上
（２）財務・資本施策
・営業キャッシュ・フローの創出
当社グループの成長に欠かせないM&A、新規事業、ITなどの領域に対して投資を行っていく上で、これらの投資
を支えるのはキャッシュ・フローの創出が欠かせません。売上債権の流動化や適正在庫管理により3年間累計100
億円超の営業キャッシュ・フロー創出を目指します。
・ファイナンスに関する方針
事業から創出したキャッシュを原資として、重点領域に投資を計画していくほか、事業の拡大に必要な資金調
達は有利子負債を主体に行い、貸越枠を有効に利用し健全かつ適切な手元流動性を維持してまいります。
⑤株主還元について
配当による直接的な還元と自己株式取得も視野に入れた中長期的な株価上昇によるトータルリターンを目指しま
す。また、配当金の決定にあたっては、配当性向30％を指標とした安定配当を行ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) シリコンサイクル・景気変動の影響について
当社グループの属する半導体業界はシリコンサイクルと呼ばれる好不況の一定のサイクルが存在し、４年ごとに
浮き沈みを繰り返していると言われます。これは、半導体市況の上昇局面では、多くの企業が一斉に生産設備の増
強を計画し、その後、生産も同時に行われるため、供給過剰が発生して製品価格が下落し、売上高の減少・停滞が
発生するものです。一方、不況となれば一斉に投資に抑制がかかり、その後には供給不足となって価格下落が止ま
るとともに稼働率が上がって再び好況となります。当社グループは、このような半導体業界特有のサイクルによる
好不況の影響を受ける可能性があります。また、このようなサイクルとは別に当社グループが取り扱う半導体の需
要の変化や半導体が搭載される製品の価格やライフサイクルの変化などによって当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(2) 仕入先との関係について
当社グループは、最先端の技術・商品等を有する国内外の様々な企業を仕入先としております。それら仕入先と
は、代理店契約等を締結し、緊密な関係を維持しておりますが、仕入先がM&Aに遭遇したり、仕入先自体の代理店
政策の見直しにより代理店再編成が生じた場合は、商権に変更が生じるなど業績に影響を与える可能性がありま
す。また、半導体及びネットワーク業界は、技術革新の激しい業界でありますが、仕入先の商品開発力が著しく低
下し、商品の競争力に優位性が保てない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 新規仕入先の継続的な発掘について
当社グループは国内外の最先端の技術力を持ち、競争力の高い商品を有した企業をいち早く発掘し、代理店契約
を締結することで商品ラインナップを拡大・強化してまいりました。これら企業の獲得競争は激しいものとなって
おり、仮にこのような新規仕入先の継続的な発掘が困難になった場合は、当社グループの事業計画の遂行に影響を
及ぼす可能性があります。また、新規仕入先の発掘、契約の確保、また新規仕入先との良好な関係づくりのため
に、投資事業組合や新規仕入先に投資を行う場合もあります。当社グループでは、キャピタルゲインの獲得を目的
とした投資は行っておりませんが、経済の低迷、株式市場の悪化や仕入先の業績低迷などから投資が減損適用とな
る等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 得意先の海外生産移管による影響について
当社グループは主に国内のエレクトロニクス・情報通信機器メーカーに集積回路及び電子デバイスを販売してお
ります。これら国内のメーカーは、日本よりも人件費の安い台湾、中国、東南アジア諸国など主にアジア・パシ
フィック圏内に生産拠点の移管を進めております。当社グループでは、これらの国内企業の動きに合わせ、引き続
き販売活動及び技術サポートが展開できるよう台湾、香港、上海、シンガポール等に現地法人を設立しております
が、国内でデザインした開発案件が、これらの国々に生産移管され、当社グループの販売活動が及ばない地域に移
管されるなど、販売活動が継続困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 半導体の高機能化と当社技術サポート力について
当社グループの属する半導体業界は、技術革新の激しい業界にあり、半導体自体も集積度の向上、多機能化など
常に革新を続けているため高度な技術力を必要とします。このような環境の中で当社グループは、他社との差別
化・競争優位性を明確にするため、社内の技術力を高め、単に半導体を販売するだけでなく技術サポートを付加す
ることにより業績の拡大に努めてまいりましたが、社内の技術力を維持するための技術者の獲得競争は激しいもの
となっております。当社グループは優秀な技術者の確保に注力しておりますが、仮に充分な技術者を採用できない
場合や優秀な技術者が流出した場合には、事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 為替相場変動の影響について
当社グループのビジネスにおきましては、2019年3月期の国内仕入額に占めるドル建比率は88.3%、海外も含めた
販売額に占めるドル建比率が48.8%と外貨建比率が高いことから、為替相場変動が当社及び連結子会社の経営成績
に重大な影響を及ぼす可能性があります。すなわち、ドル建の販売に対しては売上高の変動、ドル建の仕入に対し
ては売上原価の変動、さらにこれらに係る債権債務の発生時から決済時迄の為替相場変動による営業外損益発生の
可能性があります。また、米国主要仕入先との取引では、仕入値引を仕入の実施から数か月後の販売時に決済する
取引条件としており、この間仕入値引に相当する債権額が変動する可能性があります。加えて、当社グループは、
連結財務諸表を海外子会社の現地通貨ベースの資産及び負債を円換算して作成しているため、為替相場変動による
換算リスクを負っています。当社グループは、輸出入取引で生じる外貨建債権債務をヘッジしておりますが、かか
る為替リスクを完全に払拭することはできず、為替相場変動が当社及び連結子会社の当期純利益に影響を及ぼす可
能性があります。
(7) たな卸資産廃棄及びたな卸資産評価の影響について
当社グループのビジネスにおきましては、顧客からの所要数、納期などの要求に迅速に対応するため数ヶ月分の
たな卸資産を確保しております。当社グループでは、たな卸資産額を適正に保つため商品が搭載される製品の需要
予測、顧客の所要数量及び受注状況を考慮しながら、仕入先への発注を調整するなどしてたな卸資産を管理してお
ります。しかしながら急激な顧客の所要数量の変動、また、生産中止品や保守用在庫として確保していた商品が、
当初見込んでいた顧客所要数量より差異が生じる際は、廃棄、又は資産価値評価の見直しを必要とする可能性があ
ります。このような場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 当社が影響下にある法規制について
当社グループは、半導体・集積回路などの最先端の電子部品及びネットワーク関連商品等の情報通信機器の輸出
入を行っているため、輸出関連法規や関連諸規定の影響下にあります。当社グループでは、安全保障貿易管理を適
切に実施するため、わが国の「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に基づく輸出関連法規や関連諸規定を遵守し
ております。取扱商品の輸出に際しては、仕入先メーカーと協力のうえ「該非判定」を実施するほか、「仕向地、
需要者、用途、取引経路等」の把握にも努めておりますが、需要者を通じて懸念国に迂回輸出され、軍事的用途製
品の一部に転用される可能性もあります。
当社グループとしましては、海外の需要者に対しても、①軍事的用途に使用しないこと②安全保障貿易に関する
法令・関連諸規定、国際条約等を遵守することを規定した確認書を提出して頂くよう求め、リスクの軽減に最大限
努めておりますが、万一、当社グループの取扱商品が予期せぬ需要者、用途で使用された場合、結果として当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報漏洩・流出について
当社グループは、業務の性格上、顧客企業の製品に関する仕様書を始めとした製品情報等を取り扱うこととなり
ますので、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。当社グループは、各事業会社において情報管理規程を
整備し、役職員への情報管理教育の徹底・取り外し可能媒体の使用を制限するなどの措置を講じて情報漏洩を未然
に防ぐこととしております。このような対策にもかかわらず、情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害
賠償を負う可能性があり、かつ社会的信用の失墜を招き、進行中のプロジェクトの継続にも支障が生じる可能性が
あります。
(10) 経営統合のリスクについて
当社は、2015年４月１日に、㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱が共同株式移転の方法により経営統合し、
両社の共同持株会社として設立されました。今後、経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されな
い場合には、当社グループの業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加等により緩やかな回復基調で推移して
いましたが、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速に伴い輸出が落ち込み、製造業活動や設備投資の増勢が鈍
化するなど景気は減速傾向となりました。一方、労働需給が引き続き逼迫していることを背景に雇用情勢は改善が
持続し、また、所得環境も堅調なことから個人消費は緩やかな持ち直しをみせました。しかしながら、米中貿易摩
擦の長期化による世界経済の失速懸念等、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、携帯電話市場はスマートフォンの買い替えサイクルの長期
化により減少し、また、国内の通信インフラ市場は通信キャリアの投資抑制が継続し低調に推移しました。一方、
コンピュータ市場はAIやフィンテック等の普及に伴ったデータ量の増加により、データセンター向けサーバー、ス
トレージが堅調を持続し、車載市場は、欧州や中国が減少したものの、国内販売は堅調な結果となりました。産業
機器市場は、米中貿易摩擦の影響による設備投資控えやスマートフォン需要の一巡化から、中国向けFA、産業用ロ
ボット等を中心に低調に推移しました。IT産業におきましては、IT投資全体が成長する中、EU一般データ保護規則
（GDPR）等の法規制を始めとしたコンプライアンス対応や高度化したサイバー攻撃による不正アクセスのリスクが
高まったこと等から、セキュリティ市場は堅調な結果となりました。また、デジタルトランスフォーメーションの
進展によりクラウドサービスの活用が増加し、加えてクラウドセキュリティの需要も高まる等クラウド市場は大き
く成長しています。
為替につきましては、前連結会計年度において平均社内レートは1ドル＝111.19円、当連結会計年度において1ド
ル＝110.67円と円高になりましたが、当期に入ってからの平均社内レートの動きは、第１四半期１ドル＝108.10
円、第２四半期１ドル＝110.87円、第３四半期１ドル＝113.43円、第４四半期１ドル＝110.28円となりました
以上の結果、当連結会計年度における売上高は 524,235百万円 (前年同期比 4.0％増 )、営業利益は、退職給付債務
に関して当期末の国債割引率にて再計算した結果683百万円の追加計上を行い 15,324百万円 (前年同期比 1.1％増 )、
経常利益は、外貨建債権債務の決済等による1,011百万円の為替差損の発生とドル建て借入金の増加及び利上げによ
る支払利息1,137百万円の増加等により 13,101百万円 (前年同期比 12.3％減 )、親会社株主に帰属する当期純利益につ
きましては、関係会社株式評価損227百万円及び投資有価証券評価損112百万円の発生等により 8,883百万円 （前年同
期比 22.2％減 ）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
集積回路及び電子デバイスその他事業
当事業におきましては、期後半にかけて米中貿易摩擦やそれに伴った景気減速の影響を大きく受けた結果とな
りました。特に、FA・工作機械や半導体製造装置を始めとする産業機器市場はアナログIC等が減速傾向となりま
したが、期前半の好調な環境に支えられ堅調な結果となりました。車載市場は、米中貿易摩擦等の影響により中
国向けが減少しましたが、新規ビジネスが寄与したことから同市場向けアナログIC等は堅調に推移しました。コ
ンピュータ市場はサーバー、ストレージの需要増によりメモリが好調に推移したものの、国内における一部ビジ
ネスが収束したことにより減少しました。通信インフラ市場は国内通信キャリアの投資抑制傾向が継続しました
が、中国の設備投資需要が好調を維持したことから、同市場向けPLD、ASSP等は堅調に推移しました。民生機器市
場は新規商権移管やワイヤレス・オーディオ向けASSPが伸長しました。
これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は 470,338百万円 (前年同期比 1.1％増 )、営業利益は 9,459百万
円 (前年同期比 12.2％減 )となりました。
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ネットワーク事業
当事業におきましては、ハードウェアは、製造業などの大手企業や官公庁向けビジネスのシステム更改需要の
取り込みにより、セキュリティ関連商品に回復がみられた他、無線LAN機器やネットワーク帯域制御装置等のネッ
トワーク関連商品が伸長したことで、堅調に推移しました。ソフトウェアは、高度化したサイバー攻撃が継続す
る中、エンドポイントセキュリティやクラウドセキュリティ等が成長し、また、GDPR対応に関わる商品の導入や
モバイル、クラウド関連商品の継続利用、デジタルトランスフォーメーション関連製品の導入が進んだことによ
り、大きく伸長しました。なお、当連結会計年度におきましては、前第２四半期連結会計期間末より新規連結子
会社となりましたNETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD及びその子会社８社の業績を当セグメントの業績に含めておりま
す。
これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は 54,118百万円 (前年同期比 38.6％増 )、営業利益は 5,726百万
円 (前年同期比 35.5％増 )となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 財政状態の状況
(資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 27,459百万円増加 となりました。これは主に現金及び預金が 14,572百万
円減少 したものの、受取手形及び売掛金が 2,686百万円 、商品が 15,330百万円 、未収入金 23,281百万円 それぞれ増
加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 5,060百万円増加 となりました。これは主にのれんが 261百万円 減少した
ものの、関係会社株式の取得等により投資有価証券が 4,064百万円増加 したことによるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 24,344百万円増加 となりました。これは主に支払手形及び買掛金が 5,172
百万円 減少したものの、短期借入金が 25,439百万円 、その他流動負債が 3,501百万円 それぞれ増加したことによる
ものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 990百万円増加 となりました。これは主に長期借入金が 887百万円増加 し
たことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ 7,186百万円増加 となりました。これは主に利益剰余金が 6,269百万円 、為
替換算調整勘定が 944百万円 それぞれ増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の 28,758百万円 に比べ 14,743百万
円 減少し、 14,015百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 30,173百万円の減少 (前連結会計年度は、 28,595百万円の減少 )となりま
した。これは主に税金等調整前当期純利益 12,781百万円 の増加があったものの、未収入金の増加、たな卸資産の
増加及び仕入債務の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 7,251百万円の減少 (前連結会計年度は、 1,804百万円の減少 )となりまし
た。これは主に有形・無形固定資産の取得に伴う支出及び関係会社株式の取得による支出があったことによるも
のです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 21,916百万円の増加 (前連結会計年度は、 43,699百万円の増加 )となりま
した。これは主に配当金の支払いがあったものの、短期及び長期借入金の純増があったことによるものです。
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④ 仕入、受注及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
集積回路及び電子デバイスその他事業 431,120 △1.5
ネットワーク事業 46,755 45.5
合計 477,875 1.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
集積回路及び電子デバイスその他事業 438,717 △14.4 107,733 △22.7
ネットワーク事業 59,705 50.1 22,248 35.3
合計 498,422 △9.7 129,981 △16.6
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度において、ネットワーク事業の受注高が著しく増加している要因は、「(1) 経営成績等の状
況の概況 ① 経営成績の状況」に記載したとおりビジネスの拡大に伴うものであります。
C. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
集積回路及び電子デバイスその他事業 470,338 1.1
ネットワーク事業 53,896 38.3
合計 524,235 4.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価額及び収入・費用の報告数字に影響を与える見積り
は、主としてたな卸資産、貸倒引当金、投資の減損、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付費用等であり、継続
して評価を行っております。見積り及び判断については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な
要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な
判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a. たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の保有日数、将来における需要や市場状況等に基づき、正味売却価額が帳簿価
額を下回る場合には収益性の低下があるものとし、商品評価損を計上しております。実際の市況が当社グルー
プの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
b. 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧
客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
c. 投資の減損
当社グループは長期的な取引関係維持のために、特定の顧客、仕入先及び金融機関等に対する少数持分を保
有しています。また新規仕入先の開拓を目的とした情報収集のために、投資事業有限責任組合及びそれに類す
る組合（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）等への出資をしています。これらに
は時価のある公開企業等への投資と時価のない未公開企業等への投資があります。時価のある投資につきまし
ては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には無条件で減損処理を行い、30％以上50％未満下落した
場合には個別に下落率の推移、発行体の財政状態等を勘案し、回復可能性を判定の上、減損処理を行っており
ます。
一方、時価のない投資の減損につきましては、実質価額が著しく低下した場合、合理的な事業計画等に基づ
き、回復可能性が認められない場合には実質価額まで減損処理を行っております。
また非連結の子会社及び関連会社の株式等についても、有価証券の評価方法に準じて処理を行っておりま
す。なお、非連結の子会社及び関連会社の株式等の実質価額が著しく低下している状況には至っていないもの
の、実質価額がある程度低下したときには、健全性の観点から引当金を計上することがあります。
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損112百万円（時価を把握することが極めて困
難と認められる有価証券112百万円）及び関係会社株式評価損227百万円を計上しております。今後も株式市場
の悪化や投資先の業績不振などにより、評価損を計上する可能性があります。
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d. 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得と慎重かつ実現可能性の高い継続的な経営計画を検討したうえで繰延税金
資産を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を
行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上する可能性があります。
e. 賞与引当金
賞与引当金は、支給対象期間の業績に応じて支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しておりますが、実
際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額
が見積りと異なる場合には追加の費用計上が必要となる可能性があります。
f. 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。前提条
件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率が含まれており、
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって
規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼしま
す。近年の割引率の低下及び年金資産運用での損失は当社グループの年金費用に対して悪影響を及ぼします。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社の属するエレクトロニクス業界は、スマートフォンの買い替え需要の長期化や、国内通
信キャリアの投資抑制の継続等により、携帯端末市場及び通信インフラ市場は総じて低調に推移しました。コン
ピュータ市場はサーバー、ストレージシステム向けに、車載市場は国内販売を中心に堅調に推移しました。産業
機器市場は米中貿易摩擦の影響等から中国向けが低調に推移しました。IT産業は、セキュリティ市場が引き続き
伸長し、また、クラウドサービスの活用増加に伴いクラウド市場も大きく成長しました。このような経済環境
下、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 4.0％ 増加の 524,235百万円 、営業利益は、退職給付債務
に関して当期末の国債割引率にて再計算した結果683百万円の追加計上を行ったこと等により前連結会計年度に比
べ 1.1％ 増加の 15,324百万円 、経常利益は、外貨建債権債務の決済等による1,011百万円の為替差損の発生とドル
建て借入金の増加及び利上げによる支払利息1,137百万円の増加等により連結会計年度に比べ 12.3％ 減少の 13,101
百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、関係会社株式評価損227百万円及び投資有価証券評価
損112百万円の発生等により前連結会計年度に比べ 22.2％ 減少の 8,883百万円 となりました。
a. 売上高
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ 4.0％ 増加の 524,235百万円 となりました。
集積回路及び電子デバイスその他事業におきましては、主力商品のPLDやアナログICが、米中貿易摩擦等の
影響により、車載市場、産業機器市場を中心に減速傾向となりましたが、期前半の好調な環境に支えられ堅調
に推移しました。ASSPは、国内の通信設備投資が停滞しているものの、海外通信インフラ市場向けの需要が回
復し堅調に推移しました。メモリーは、国内における一部ビジネスが収束したことにより減少しました。その
結果、前連結会計年度に比べて 1.1％ 増加の 470,338百万円 となりました。
ネットワーク事業におきましては、ハードウェアは、製造業などの大手企業や官公庁向けにセキュリティ関
連商品に回復がみられた他、ソフトウェアは、高度化したサイバー攻撃が継続する中、エンドポイントセキュ
リティやクラウドセキュリティ等が伸長しました。その結果、前連結会計年度に比べて 38.6％ 増加の 54,118百
万円 となりました。
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b. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の 447,991百万円 から 3.4％増加 し、 463,173百万円 となりました。売上高に対
する売上原価の比率は 88.4％ となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 11.7％増加 し、
45,737百万円 となりました。なお、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は 8.7％ であります。
c. 営業利益
営業利益は、売上総利益の増加により、前連結会計年度の 15,163百万円 から 1.1％増加 し、 15,324百万円 と
なりました。
d. 営業外収益
営業外収益は、受取配当金 210百万円 及び為替差益 189百万円 の減少等により、前連結会計年度の 990百万円
から 28.1％減少 し、 711百万円 となりました。
e. 営業外費用
営業外費用は、為替差損 1,011百万円 の増加等により、前連結会計年度の 1,216百万円 から 141.3％増加 し、
2,934百万円 となりました。
f. 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の 14,937百万円 から 12.3％減少 し、 13,101百万円 となりました。
g. 特別利益
特別利益は、前連結会計年度の 125百万円 から 67.7％減少 し、 40百万円 となりました。
h. 特別損失
特別損失は、関係会社株式評価損 227百万円 及び投資有価証券評価損 100百万円 の増加等により前連結会計年
度の 53百万円 から 578.2％増加 し、 360百万円 となりました。
i. 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の 15,009百万円 から 14.8％減少 し、 12,781百万円 となりまし
た。
j. 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額
税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率は、前連結会計年度の22.6％から4.1％増加し、26.7％と
なりました。
k. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の 11,412百万円 から 22.2％減少 し、 8,883百万円 とな
りました。
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③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 財政状態
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1) 経営
成績等の状況の概況 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
b. キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1) 経営
成績等の状況の概況 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
c. 資金需要
当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加に伴う支払と回収のサイト差及び商品在庫の保有
によるものです。サイト差については、主に海外の仕入先に支払う仕入代金のサイトが20日から50日程度なの
に対し、国内外の得意先からの回収サイトは30日から150日程度と長くなっているのが主な要因であります。
また商品在庫に関しては、得意先への納入期限に対応するために適正水準を保持しております。
d. 財務政策
当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金、売上債権の流動化、金融機関からの借入及
び増資等によって調達しております。グループ各社の必要資金は、主に親会社が資金調達をし、親会社から他
のグループ企業に融資していく方針であります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2015年４月１日付で、連結子会社である㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱との間で経営管理・指導に
関する経営指導契約を締結し、また、㈱マクニカとの間で業務委託に関する契約を、それぞれ締結しております。
当社グループが締結している仕入先との主要な契約は、次のとおりであります。
契約会社の
相手先の名称 契約品目 契約の内容 契約期間
名称
2018年8月1日から2018年12月31
日までで、さらに2019年1月1日
から1年間契約。以降も1年間ご
Intel K.K.
FPGA 代理店契約
と自動更新となり、満了日の30
日前までに事前に文書による申
し入れがない限り継続
Texas Instruments
半導体集積回路、
代理店契約 2018年12月18日から1年間
Incorporated
その他関連製品
㈱マクニカ
2003年10月1日から契約解除の30
アナログIC 、
Analog Devices, Inc.
代理店契約 日前の事前の文書による申し入
DSP、センサ等
れがない限り契約継続
2016年3月3日から2020年3月1日
まで。ただし30日前までにどち
BROADCOM Limited
通信用ASSP等 代理店契約
らかより通知をすることで解約
可能
Texas Instruments
半導体集積回路、
代理店契約 2018年12月18日から1年間
Incorporated
その他関連製品
2003年3月1日から契約解除の30
Analog Devices
アナログIC、
富士エレクト
代理店契約 日前の事前の文書による申し入
International U.C.
DSP、センサ等
ロニクス㈱
れがない限り契約継続
2011年1月1日から契約解除の30
Micron Japan, Ltd
メモリー製品 代理店契約 日前の事前の文書による申し入
れがない限り契約継続
Texas Instruments
Singapore(Pte) Ltd.
Texas Instruments China
Trading Ltd.
Texas Instruments Taiwan
MACNICA HONG
2012年9月1日から1年間。契約終
半導体集積回路、
Ltd. Hong Kong Branch
KONG, 代理店契約 了までに申し入れが無い限り1年
その他関連製品
Texas Instruments Korea
毎の更新
LIMITED
Ltd. Hong Kong Branch
Texas Instruments Korea
Ltd.
Texas Instruments Taiwan
Ltd.
2018年8月1日から2018年12月31
日までで、さらに2019年1月1日
Intel Semiconductor
から1年間契約。以降も1年間ご
FPGA 代理店契約
MACNICA
と自動更新となり、満了日の30
(US) LLC
日前までに事前に文書による申
CYTECH
し入れがない限り継続
LIMITED
2012年1月1日から契約解除の30
Micron Semiconductor
メモリー製品 代理店契約 日前の事前の文書による申し入
Asia Pte.,Ltd.
れがない限り契約継続
2018年8月1日から2018年12月31
日までで、さらに2019年1月1日
MACNICA Intel Semiconductor
から1年間契約。以降も1年間ご
FPGA 代理店契約
GALAXY INC. (US) LLC と自動更新となり、満了日の30
日前までに事前に文書による申
し入れがない限り継続
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究活動は、エンジニアリング・サービス・カンパニー(技術サービス提供会社)として、顧客の課
題解決に対応するためのテクニカルサポート(技術支援)を中心としております。基礎技術(要素技術)に関する研究開
発活動は行っておりませんが、最先端の規格に対応したソフトウェアの開発やボード、モジュールなどの企画・開発
を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 407 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 集積回路及び電子デバイスその他事業
集積回路及び電子デバイスその他事業では、リファレンスボードや組込みソフトウェアなどの開発を行ってま
いりましたが、その実績をもとに当社グループ取扱商品に付加価値を提供するオリジナル・ボードや、IP、ソフ
トウェア、IoT関連等の開発及び販売を行い、当社グループの差別化に貢献しております。当該事業における当
連結会計年度の研究開発費は 407 百万円であります。
(2) ネットワーク事業
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の当社及び連結子会社において実施した設備投資の総額は、 2,380 百万円であります。セグメン
トごとの内訳は、次のとおりであります。
(1) 集積回路及び電子デバイスその他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、業務の効率化を目的とした国内拠点のオフィス工事や国内外の基幹業務シス
テム改修、また業容拡大に対応するためのロジスティクス設備増強等を行い、総額 1,588 万円の投資を実施しまし
た。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) ネットワーク事業
当連結会計年度の主な設備投資は、検証サービス強化のための関連機器の拡充や保守機器の増強等を行い、総額
791 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
特記すべき事項、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
重要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメントの 設備の
建物 工具器具 機械装置
数
会社名
土地 リース
(所在地) 名称 内容
及び 及び 及び
合計
(名)
(面積㎡) 資産
構築物 備品 運搬具
事務
集積回路及び電子
マクニカ第１ビル
651
777
所、
㈱マクニカ デバイスその他事
890 133 3 ― 1,804
(横浜市港北区)
(1,499)
(94)
業
倉庫
集積回路及び電子
事務
マクニカ第２ビル
デバイスその他事
113
600
所、
㈱マクニカ
664 98 0 ― 1,363
業、ネットワーク
(横浜市港北区)
(1,284)
(59)
倉庫
事業
集積回路及び電子
ロジスティクスセ
倉庫、
デバイスその他事
13
ンター
㈱マクニカ
26 80 ― ― 485 592
業、ネットワーク 事務所
(5)
(横浜市神奈川区)
事業
集積回路及び電子
品川オフィス
65
㈱マクニカ デバイスその他事 事務所
393 5 ― ― ― 399
(東京都港区）
(8)
業
事務
マクニカ第２ビル
マクニカネット
319
ネットワーク事業 所、
2 809 ― ― ― 812
ワークス㈱
(横浜市港北区)
(77)
倉庫
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 在外子会社
重要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月25日)
東京証券取引所
普通株式 62,812,957 62,812,957 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 62,812,957 62,812,957 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2015年４月１日
58,642 58,642 10,000 10,000 2,500 2,500
（注）１
2015年４月１日～
2016年３月31日 150 58,792 66 10,066 66 2,566
（注）２
2017年４月１日～
2018年３月31日 4,020 62,812 3,821 13,888 3,821 6,388
（注）３
（注）１ 当社は2015年４月１日付で㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱の共同株式移転の方法により設立さ
れ、これにより発行済株式総数が58,642千株、資本金が10,000百万円、資本準備金が2,500百万円増加し
ております。
２ 新株予約権の行使による増加であります。
３ 公募による新株式発行及び第三者割当による新株式発行による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 35 33 218 154 17 20,610 21,067 ―
所有株式数
― 177,130 7,853 72,938 148,891 1,563 218,513 626,888 124,157
(単元)
所有株式数
― 28.26 1.25 11.63 23.75 0.25 34.86 100.00 ―
の割合(％)
（注）１ 自己株式18,352株は、「個人その他」に18,300単元及び「単元未満株式の状況」に52株含まれておりま
す。
２ 上記「単元未満株式の状況」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が87株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
神山 治貴 神奈川県横浜市青葉区 8,000 12.74
（一財）神山財団 神奈川県横浜市青葉区新石川一丁目４－２ 5,000 7.96
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11－３ 3,354 5.34
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８－11 3,352 5.33
㈱（信託口）
GOLDMAN,SACHS& CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
2,273 3.62
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木六丁目10-１）
クス証券㈱）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８－11 1,354 2.15
㈱（信託口９）
THE BANK OF NEW YORK - AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN, 1040
JASDECTREATY ACCOUNT BRUSSELS, BELGIUM 1,078 1.71
（常任代理人 ㈱みずほ銀行） （東京都港区港南二丁目15－１）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８－11 1,071 1.70
㈱（信託口５）
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㈱ケイ・アイ・シー 東京都杉並区浜田山二丁目９－２ 1,049 1.67
神山 裕子 神奈川県横浜市青葉区 1,000 1.59
計 ― 27,533 43.85
(注)１ 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 3,352千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 3,273千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９） 1,354千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５） 1,071千株
２ ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから2018年５月21日、2018年７月25日及び2019年２月12日付で
変更報告書の提出があり（報告義務発生日 2018年５月16日、2018年７月20日及び2019年２月６日）、次の
とおり株式を所有している旨が記載されているものの、2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認
ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。
保有株式等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ
市、クロバーフィールド・ブルヴァード
ダルトン・インベストメンツ・エル
1601、スイート5050N
エルシー
7,313 11.64
（1601 Cloverfield Blvd., Suite 5050N,
（Dalton Investments LLC）
Santa Monica, CA 90404, USA）
３ 株式会社みずほ銀行及びその共同保有者から2018年８月22日付で大量保有報告書及び2018年10月５日付
で変更報告書の提出があり（報告義務発生日 2018年８月15日及び2018年９月28日）、次のとおり株式
を所有している旨報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認が
できておりませんので、上記大株主には含めておりません。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 345 0.55
みずほ証券 株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 174 0.28
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 3,559 5.67
社
アセットマネジメントOneイン
ターナショナル
Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M
196 0.31
（Asset Management One
7AU, UK
International Ltd.）
計 － 4,276 6.81
４ 野村證券株式会社及びその共同保有者から2019年３月20日付で大量保有報告書及び2019年４月５日付で変更
報告書の提出があり（報告義務発生日 2019年３月15日及び2019年３月29日）、次の通り株式を所有してい
る旨が記載されているものの、2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんの
で、上記大株主には含めておりません。
保有株式等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 156 0.25
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 3,251 5.18
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 18,300
ない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 626,705 同上
62,670,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
124,157
発行済株式総数 62,812,957 ― ―
総株主の議決権 ― 626,705 ―
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式229,200株が含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄には、同信託口が保有する完全議決権株式に係る議決権の数2,292個が含ま
れております。
３ 「単元未満株式」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が87株、当社所有の自己株式及びESOP信託口が保
有する当社株式が52株及び14株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市港北区
マクニカ・富士エレ ホール
18,300 229,200 247,500 0.39
新横浜一丁目６－３
ディングス㈱
計 － 18,300 229,200 247,500 0.39
（注） 他人名義で所有している理由
株式付与ESOP信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数 (株) 価額の総額 (百万円)
当事業年度における取得自己株式 477 ０
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（ESOP信託の従業員への付与及
70,998 75 ― ―
び端株売却）
保有自己株式数 247,566 ― 247,566 ―
(注)１ 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りおよび買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
２ 当事業年度および当期間の保有自己株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する自己株式229,214株および
229,214株が含まれております。
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３ 【配当政策】
配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質の一層の充実・強化のために必要な内部留保を確保するとともに、
株主の皆様に対し極力利益を還元すること、諸般の情勢を勘案しつつも安定した配当の継続に努めることと致しま
す。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような方針に基づき、当期末の配当金は１株当たり25円とし、中間配当１株当たり25円と合わせて年間配当50
円とさせていただきました。
なお、当社は取締役会決議により、会社法第454条第５号に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円)
2018年10月29日
1,569 25.00
取締役会決議
2019年６月25日
1,569 25.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、当社がグループ全体のコーポレート・ガバナンス、経営の基本方針とそれに基づく戦略の立
案を担いグループの事業会社がこれを執行していく体制としています。グループとしてお客様、株主、従業員等
のステークホルダーからの負託に応え持続的な成長・企業価値の向上を実現するために、経営の監督により透明
性・公平性の確保を担保しつつ迅速果敢な意思決定と業務執行を行うことを基本方針としています。
また、経営環境の急激な変化に適切かつ迅速に対応するため、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を
分離し、経営の機動力を高めるとともに業務執行責任の明確化を図ることを目的として執行役員制度を導入いた
しました。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１）企業統治の体制の概要
監査役会設置会社制度を採用している当社においては、経営の透明性の向上と経営監督機能の強化を図るた
め、定例取締役会を毎月開催し、取締役会において経営方針や経営戦略の策定のほか、業務執行、監査・監督、
指名、報酬決定等を行っております。
当社の基本的な経営管理組織としては、取締役会、グループ経営会議、監査役及び監査役会であります。
イ 取締役会
当社の取締役会は４名の社外取締役と㈱マクニカ及び富士エレクトロニクス㈱の取締役を兼務する取締役９名
の合計13名で構成されております。
取締役会は、取締役会規程その他の関連規程に基づき、当社経営上の重要事項及びグループ経営上の基本的事
項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務執行について監督を行っており、原則として毎月１回開催さ
れております。
ロ グループ経営会議
当社は当社グループの業務執行に関する事項については、取締役会の他、グループ経営会議において方針を決
定しております。グループ経営会議は取締役、監査役、指名を受けた部長で構成されており、懸案事項の意見交
換、情報の共有化、コンプライアンスの徹底等を推進するとともに、個別経営課題の分析並びにこれに基づく対
応策を協議しております。業務執行に係る重要事項は取締役会に先立ちグループ経営会議で審議することによ
り、取締役及び監査役は経営問題に関する状況を常に把握することができ、適正な経営判断を下せる体制として
おります。
ハ 監査役及び監査役会
当社の監査役は、３名で構成（うち２名は社外監査役）され、取締役会及びその他重要会議への出席、各部門
長からの報告等により、取締役の業務執行状況について監査しております。監査役会は、法令、定款及び監査役
会規程等に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。監査の実施内容については、各監
査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認等を行っております。
社外監査役につきましては、経営陣・主要株主・主要取引先から独立した立場にある、会社と利害関係がな
い、見識・知識が高い有識者を選任し、客観的な意見を取り入れることにより、経営の健全化の維持・強化を
図っております。また、監査役会に対して業務執行状況を報告する機会を設けるなど、業務執行に対する監査役
の監査機能を果たせる仕組みを構築することにより、監査役の機能を有効に活用しながら、経営に対する監査機
能の強化を図る仕組みを構築しております。
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ニ 指名・報酬諮問委員会
取締役会への諮問機関として、独立性・客観性・透明性の高い手続・審議を重視する観点から、社外取締役４
名と非業務執行役員１名を委員とする指名・報酬諮問委員会が、代表取締役社長の選任、各取締役の報酬（株式
報酬も含む）につき、取締役会に答申する体制としております。
ホ 当社の機関と内部統制の模式図
２）現在の体制を採用する理由
当社は社外取締役就任により、経営監視機能及び業務執行の客観性及び中立性を確保するとともに、社外監査
役２名を含む監査役会が取締役及び取締役会に対する監督機能を果たしております。このことにより、十分に経
営の適正性が保たれているものと判断しております。
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③企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役会において決議した会社法第362条及び会社法施行規則第100条の規定に基づく内部統制システ
ムに関する基本方針に基づいて内部統制システムの強化・徹底を図ってまいります。
２）リスク管理体制の整備の状況
代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」にて、当社グループの業務
運営におけるリスクマネジメント、コンプライアンス状況を把握、分析を行い取締役会・グループ経営会議への
報告及び必要な施策の企画・立案を行なっております。また、当社グループの役員及び社員が関わる、あらゆる
企業活動において、日常の業務遂行上、順守・実践すべき項目などについて「グループ行動憲章」を制定してお
ります。
３）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社はグループ全社の経営方針として「グループビジョン」を制定し、これを適用しております。また、グ
ループ会社管理規程により、グループ会社の重要事項は当社への報告もしくは当社の承認が必要とされており、
グループ経営会議、取締役会で審議を行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項及び当社定款の規定に基づき、各取締役（業務執行取締役等であるものを除
く。）及び各監査役の各々との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており
ます。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
⑤ 取締役の定数及び取締役の選任の株主総会の決議
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は、取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及
び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 自己の株式の取得に関する取締役会決議
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を
定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.25 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 ㈱マクニカ入社
同社取締役コンポーネント第１事業
1991年５月
部長
1999年４月 同社取締役ネットワーク事業部長
2003年６月 同社常務取締役
マクニカネットワークス㈱代表取締
2004年３月
役社長
代表取締役
㈱マクニカ取締役副社長
2005年４月
中 島 潔
1955年３月13日 生 (注)３ 71,295
会長
㈱アルティマ（現㈱マクニカ アル
ティマ カンパニー）代表取締役社
長
㈱マクニカ代表取締役社長
2008年６月
2015年４月 当社代表取締役社長
2019年６月 当社代表取締役会長（現任）
㈱マクニカ代表取締役会長（現任）
1995年９月 ㈱マクニカ入社
同社テクスター カンパニー第１営
2007年４月
業統括部長
2011年４月 同社テクスター カンパニー プレ
代表取締役
ジデント
原 一 将
1971年10月18日 生 (注)３ 250
社長
2018年４月 同社イノベーション戦略事業本部長
（現任）
同社取締役
2018年６月
当社代表取締役社長（現任）
2019年６月
㈱マクニカ代表取締役社長（現任）
1995年７月 ㈱マクニカ入社
㈱アルティマ（現㈱マクニカ アル
2007年４月
ティマ カンパニー）プロダクト
セールス統括部長
2009年６月 同社取締役
2010年６月 同社取締役副社長
同社代表取締役社長
2011年６月
㈱マクニカ アジアパシフィック事
2011年10月
業本部長（現任）
代表取締役
MACNICA ASIA PACIFIC PTE LTD プ
三 好 哲 暢
1971年７月13日 生 (注)３ ―
副社長
レジデント（現任）
MACNICA HONG KONG, LIMITED プ
レジデント（現任）
㈱マクニカ グローバルビジネス
2015年４月
ディベロップメント室長（現任）
MACNICA AMERICAS, INC. CEO
（現任 ）
㈱マクニカ取締役
2018年６月
当社代表取締役副社長（現任）
2019年６月
㈱マクニカ代表取締役副社長（現
任）
1990年３月 ㈱マクニカ入社
2003年６月 ㈱アルティマ（現㈱マクニカ アル
ティマ カンパニー）取締役ストラ
テジック・ビジネス統括部長
取締役 荒 井 文 彦 1965年１月４日 生 (注)３ 750
2006年４月 同社取締役バイスプレジデント
2007年６月 同社代表取締役社長
2011年６月 ㈱マクニカ取締役
2015年４月 当社取締役（現任）
2018年６月 ㈱マクニカ常務取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 ㈱マクニカ入社
1995年３月 同社経理部長
1997年６月 同社取締役経理部長
佐 野 繁 行
取締役 1959年６月９日 生 2003年６月 同社取締役総務担当 (注)３ 45,795
2007年４月 同社取締役
2015年４月 当社取締役（現任）
2019年６月 ㈱マクニカ常務取締役（現任）
1978年４月 ㈱ワコール入社
1983年12月 クラウンリーシング㈱入社
1987年12月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2010年４月 富士エレクトロニクス㈱入社、総務
部長
2010年５月 同社執行役員総務部長
2011年５月 同社執行役員営業推進部門副担当
2012年５月 同社取締役営業統括副本部長
2014年５月 同社常務取締役
2015年４月 当社取締役（現任）
小 野 寺 真 一
取締役 1956年１月８日 生 (注)３ ―
2017年６月 富士エレクトロニクス㈱代表取締役
社長（現任）
2017年８月 FUJI ELECTRONICS AMERICA, INC.代
表取締役社長（現任）
2017年８月 FUJI SEMICONDUCTORS CO.,LTD.代表
取締役社長(現任）
2017年８月 FUJI ELECTRONICS(SHANGHAI)
CO.,LTD.董事長（現任）
2017年８月 FUJI SEMICONDUCTOR(THAILAND)
CO.,LTD.代表取締役 （現任）
東邦生命保険相互会社（現ジブラル
1982年４月
タ生命保険㈱）入社
1999年12月 富士エレクトロニクス㈱入社
2001年５月 同社経営企画室長
同社執行役員経営企画室長兼総務部
2006年５月
長
2010年５月 同社上席執行役員経営企画部長
西 沢 英 一
取締役 1957年３月26日 生 (注)３ 300
2011年５月 同社取締役経理部長
2014年５月 同社常務取締役
2015年４月 当社取締役（現任）
2017年６月 富士エレクトロニクス㈱代表取締役
副社長
2019年６月 富士エレクトロニクス㈱取締役副社
長（現任）
1986年９月 Merril Lynch & Co.,Inc.入社
（米ニューヨーク、投資銀行部門）
1990年10月 住友信託銀行㈱（現三井住友信託銀
行㈱）入社
Seu,
DavidDaekyung
2000年２月 住信インベストメント㈱（現三井住
取締役 1959年11月23日 生 (注)３ ―
(スー デビッド
友トラスト・インベストメント㈱）
デイキャン)
ディレクター（現任）
2007年６月 ㈱マクニカ取締役
2015年４月 当社取締役（現任）
2019年６月 ㈱マクニカ常務取締役（現任）
1989年４月 ㈱マクニカ入社
2004年４月 同社クラビス カンパニー バイス
プレジデント
2007年４月 同社クラビス カンパニー プレジ
デント（現任）
2011年４月 同社営業統括本部統括本部長（現
佐 藤 剛 正
取締役 1963年８月26日 生 (注)３ 12,500
任）
2018年４月 富士エレクトロニクス㈱取締役副社
長（現任）
2018年６月 ㈱マクニカ取締役
当社取締役（現任）
2019年６月
㈱マクニカ常務取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 伊藤忠商事㈱入社
2004年４月 ITOCHU Technology, Inc. Senior
Vice President
(注)１
寺 田 豊 計
取締役 1963年９月19日 生 ―
2006年５月 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ㈱
(注)３
取締役マネージング・ディレクター
2013年10月 A2O㈱代表取締役社長（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
1978年４月 ㈱三菱総合研究所入社
1985年３月 ㈱アステック(現(株)アールワーク
ス)設立 代表取締役社長
2015年10月 ㈱アールワークス取締役相談役(現
任)
(注)１
木 下 仁
取締役 1955年２月19日 生 ―
(注)３
2015年10月 ㈱システムコンサルタント取締役社
長
2016年９月 ㈱システムコンサルタント代表取締
役社長(現任)
2018年６月 当社取締役（現任）
1988年４月 モトローラ㈱入社
1999年６月 ㈱ジャフコ入社
2003年１月 同社JAFCO America Ventures Inc.（現
Icon Ventures） President & CEO
2008年３月 同社 執行役員 米国担当
2015年６月 ぷらっとホーム㈱社外取締役（現
(注)１
取締役 菅 谷 常 三 郎 1963年11月24日 生 ―
任）
(注)３
2015年12月 みやこキャピタル㈱代表取締役（現
任）
2018年10月 ㈱アルチザネットワークス取締役就
任（現任）
当社取締役（現任）
2019年６月
1993年４月 ㈱ベンチャー・リンク入社
2010年４月 同社取締役
2010年12月 Human Delight㈱代表取締役社長
（現任）
(注)１
野 田 万 起 子
取締役 1970年８月25日 生 ―
2011年３月 インクグロウ㈱代表取締役社長
(注)３
2015年２月 同社取締役会長
2017年６月 ㈱富山銀行社外取締役（現任）
当社取締役（現任）
2019年６月
1975年６月 ㈱マクニカ入社
1994年６月 ㈱ネットサーブ（現㈱ネットワール
ド）代表取締役社長
宇 佐 美 豊
常勤監査役 1949年11月15日 生 (注)４ 123,457
2000年10月 ㈱ネットワールド取締役副社長
2009年11月 マクニカネットワークス㈱顧問
2011年６月 ㈱マクニカ監査役（現任）
2015年４月 当社監査役（現任）
1977年４月 東京証券取引所（現㈱日本取引所グ
ループ）入所
1983年４月 日本合同ファイナンス㈱（現㈱ジャ
フコ）入社
1993年７月 ジーピーシー㈱代表取締役社長
㈱インディペンデンツ（現㈱Kips）
2006年１月
(注)２
社外取締役（現任）
監査役 朝 日 義 明 1955年２月18日 生 2,500
(注)４
2008年７月 ソーラーシリコンテクノロジー㈱
（現スマートソーラー㈱）社外監査
役（現任）
2011年６月 ㈱マクニカ社外監査役
2015年４月 当社監査役（現任）
2015年12月 日本エス・エイチ・エル㈱社外取締
役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 東京弁護士会登録
1991年１月 三村藤明法律事務所開設
2002年６月 坂井・三村法律事務所開設
2003年12月 富士製薬工業㈱社外監査役(現任）
(注)２
2009年５月 富士エレクトロニクス㈱社外監査役
三 村 藤 明
監査役 1954年５月30日 生 ―
(注)４
2015年４月 当社監査役（現任）
アンダーソン・毛利・友常法律事務
所パートナー（現任）
㈱三光マーケティングフーズ社外監
2018年９月
査役（現任）
計 256,847
(注) １ 取締役寺田豊計、木下仁、菅谷常三郎及び野田万起子は、社外取締役であります。
２ 監査役朝日義明及び三村藤明は、社外監査役であります。
３ 任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
４ 任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を４名選任しております。また、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。
１） 当社と各社外役員との関係
イ 社外取締役との関係
寺田豊計氏は総合商社に入社後、海外、日本において多くのベンチャー投資、経営支援、ビジネス開発支援を
行なっております。寺田豊計氏が役員等を兼任する会社と当社の間には、人的関係、資本関係、取引関係その他
の利害関係はありません。
木下仁氏はシンクタンクへ勤務ののち、IT業界を中心とした企業経営を行っております。木下仁氏が役員等を
兼任する会社と当社の間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
菅谷常三郎氏は半導体メーカーに入社後、長年にわたる海外投資事業経営で培われた豊富な経験と高い専門知
識を有しております。菅谷氏が役員等を兼務する会社と当社の間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の
利害関係はありません。
野田万起子氏は長年にわたり地域金融機関の支援業務に携わり、現在は地方創生に関するプロモーション支援
に従事しております。野田氏が役員等を兼務する会社と当社の間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の
利害関係はありません。
ロ 社外監査役との関係
朝日義明氏は証券取引所、ベンチャーキャピタル会社へ勤務ののち、コンサルティング業務、他社の社外役員
等を兼任しております。朝日義明氏が役員等を兼任する会社と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関
係その他の利害関係はありません。
三村藤明氏は弁護士として企業法務等豊富な知識と経験を有しております。三村藤明氏が役員等を兼任する会
社と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
た、社外監査役２名と当社との間には、一部当社株式の保有（(2)役員の状況 ①役員一覧に記載）を除き、人
的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
２）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性と専門的な知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験や知識等を活かして経
営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を
果たしております。
３）社外取締役及び社外監査役の選任方針及び独立性に関する基準等
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社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立性基準に則り、当社及びグルー
プ事業会社を主要取引先とする者及びその業務執行者、当社から多額の報酬を得ているコンサルタント等及びそ
の 団体に所属する者、前記に該当する者の近親者等を除くこととしています。独立性が確保されていることを前
提として、その見識と経歴、専門性を生かした経営上の助言、業務執行の客観性の確保等の活動を期待してお
り、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所へ独立役員として届出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社グループにおける業務執行は、毎月開催するグループ経営会議及び取締役会において方針を決定しており
ます。社外取締役及び社外監査役はグループ経営会議及び取締役会に定常的に出席し意見を述べることにより、
取締役の業務執行状況を十分に監督し経営の監視機能を果たすとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図
り、コンプライアンスの徹底に努めております。また、社外取締役及び社外監査役は定例的に意見交換会を開催
するほか、当社グループ各社からの要請に応じ、事業開発、財務及びコンプライアンス等に関する助言も行って
おります。社外取締役と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携については必要に応じて実施しており、社
外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、「(3)監査の状況」に記載のとおりで
す。また、社外監査役と内部統制部門との関係については、「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する
理由 １）企業統治の体制の概要 ハ 監査役及び監査役会」に記載のとおりです。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役のうち２名は社外監査役であります。社外監査役は、高い独立性を有しているとともに企業経営
を通じての財務・会計、弁護士としての企業法務等に知見を有しております。監査役監査については、常勤監査
役が中心となり取締役会及び経営会議への出席、社内決裁書類のチェック等を通じて、重要事案の審議・決定、
取締役の職務執行並びに業務執行の監督を行っております。
なお、常勤監査役宇佐美豊氏は、企業の代表取締役社長の経験があり、また監査役朝日義明氏は、東京証券取
引所での上場審査業務の経験を持ち、かつ企業の代表取締役社長の経験があるため、両氏ともに財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。監査役三村藤明氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務等に関す
る相当程度の知見を有しております。
また、監査役は、会計監査人との緊密な連携を目的に、会計監査人から監査手続きとその実施結果について定
期的に報告を受け、意見交換会を実施しております。また、必要に応じて内部統制等に係る現状や課題を協議
し、監査の有効性と効率性を高めることに努めております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査の専門部署である内部監査室（５名）を設置しており、契約書、社内決裁書類等のチェッ
ク、各子会社へのヒアリング等を通じて内部監査を実施しております。
監査役は内部監査室が実施した内部監査結果について監査役会において概要の報告を受け、定期的に意見交換
会を実施するほか、常勤監査役は内部監査室より内部監査報告書の写しの提出を受けております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び提出会社に係る継続監査年数
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
吉田英志 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
北本佳永子 EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
牧野幸享 EY新日本有限責任監査法人
(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、その他12名
d. 監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、当社監査役会の会計監査人評価基準等に基づき、総合的に検
討した結果、引き続き適任と判断したことによります。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意
により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の適格性及び信頼性を害する事由の発生により、適正
な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任
に関する議案の内容を決定いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役および監査役会では会計監査人評価基準を定めており、会計監査人の品質管理、監査チームの独
立性の保持、監査報酬の妥当性、当社スタッフとの連携、グループ子会社の連携した監査、不正リスクに対す
る配慮等について評価を実施しております。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用し
ております。
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 31 3 30 -
連結子会社 87 - 87 -
計 118 3 117 -
(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngに対して、監
査証明業務に基づく報酬24百万円を支払っております。
当連結会計年度
一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngに対して、監
査証明業務に基づく報酬28百万円を支払っております。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)として、コンフォー
トレター作成業務について対価を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、会計監査人の報酬等について、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指
針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討し、会社法第399条第１項の同意を
行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
役員の報酬等
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬の決定は、当事業年度（2019年3月期）までは、各取締役の職責及び業績等を考慮して决定致し
ております。その方法は、株主総会において決議された報酬等総額の範囲内において、取締役の個別の報酬は取
締役会での協議に基づき代表取締役が決定しております。
なお、次事業年度（2020年3月期）より任意の委員会である指名・報酬諮問委員会が審議し、取締役会に諮り、
株主総会で決議された報酬等の総額内で取締役会にて決定します。この指名・報酬諮問委員会は独立役員である
社外取締役2名及び非業務執行取締役1名で構成されており、当事業年度では３回の開催を行い、報酬の決定方
針、株式報酬導入の是非等を議論してきました。次事業年度からは、指名・報酬諮問委員会が各取締役の職務内
容、役割の大きさ、責任等に基づき各取締役の報酬を審議し、取締役会に答申します。なお、各役員の役割にお
ける報酬水準は、国内の大手企業群の報酬水準(市場水準)を目指すべき水準として設定しております。また、取
締役の報酬は固定報酬と変動報酬から構成され、変動報酬は賞与と株式報酬から構成されております。各取締役
への賞与は、中期経営目標と連動した業績目標及び戦略の実現に向けた定性目標に対する達成度に応じて支給額
が決定され、株式報酬は一定期間制限を設けた譲渡制限付株式報酬としております。なお、前述の報酬枠とは別
枠として取締役（社外取締役を除く）に対しての譲渡制限付株式報酬制度となります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円) ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金 (名)
オプション
取締役
78 78 － － － 8
(社外取締役を除く。)
監査役
3 3 － － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 20 20 － － － ▶
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、子会社の経営管理を行なうことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式
であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の株式は保有しておりません。
連結子会社では投資株式を保有しています。連結子会社における投資株式の区分の基準は、保有目的が純投資
目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下の基準としております。すなわ
ち、純投資株式は株式の価値の変動もしくは配当による利益を目的とするものとし、それ以外の株式を純投資以
外の目的で保有すると区分しております。
② 富士エレクトロニクス㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である富士エレクトロニクス㈱については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
富士エレクトロニクス㈱では、取引関係の維持・発展（金融取引を含みます）等を目的として、必要に応じ
株式を保有しています。保有に当たっては、取引関係の発展性等に資するか、また取引状況、株価動向、配当
等から当社資本コストに見合ったリターンを上げられているかを判断基準とし、保有状況については、定期的
に同社より報告を受ける体制をとっております。
その結果、所期の目的や保有意義が希薄化した、もしくは保有継続がコストに見合わないと判断した場合は
売却を行なっていくこととしています。
また、保有先の株主総会議案に対しては全ての議案に対して議決権を行使することとし、議決権行使に当
たっては、取引関係に支障をきたす恐れがないか、当該会社の健全な経営に資するものか、当該会社の業績や
リターンを検討して当社の企業価値向上に資するものかを基準にその賛否を個別に判断しています。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ▶ 139
非上場株式以外の株式 18 760
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
富士エレクトロニクス㈱仕入先との業
非上場株式 1 49
務・資本提携による
非上場株式以外の株式 8 9 取引先持株会による購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 1
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
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特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
45,071 44,539
取引関係の維持・強化。株式数増加は取引
フクダ電子㈱ 有
先持株会加入によるもの。
338 348
52,800 52,800
日置電機㈱ 取引関係の維持・強化。 有
250 177
㈱三菱UFJフィ
75,100 75,100
ナンシャル・グ 取引関係の維持・強化。 有
41 52
ループ
㈱東京きらぼし
15,799 15,799
フィナンシャル 取引関係の維持・強化。 有
24 39
グループ
20,000 20,000
サン電子㈱ 取引関係の維持・強化。 無
17 14
18,606 17,028
取引関係の維持・強化。株式数増加は取引
菊水電子工業㈱ 無
先持株会加入によるもの。
14 17
㈱みずほフィナ
83,300 83,300
ンシャルグルー 取引関係の維持・強化。 有
14 15
プ
18,372 16,361
取引関係の維持・強化。株式数増加は取引
㈱タムラ製作所 無
先持株会加入によるもの。
11 13
4,621 4,288
取引関係の維持・強化。株式数増加は取引
リオン㈱ 無
先持株会加入によるもの。
9 11
5,363 5,051
㈱エヌエフ回路 取引関係の維持・強化。株式数増加は取引
無
設計ブロック 先持株会加入によるもの。
8 17
1,935 1,797
取引関係の維持・強化、株式数増加は取引
㈱島津製作所 無
先持株会加入によるもの。
6 5
㈱ほくほくフィ
5,300 5,300
ナンシャルグ 取引関係の維持・強化。 有
6 7
ループ
10,913 10,429
取引関係の維持・強化。株式数増加は取引
㈱共和電業 無
先持株会加入によるもの。
▶ ▶
㈱マースグルー
2,000 2,000
プホールディン 取引関係の維持・強化。 無
▶ ▶
グス
㈱三井住友フィ
700 700
ナンシャルグ 取引関係の維持・強化。 有
2 3
ループ
5,000 5,000
シンクレイヤ㈱ 取引関係の維持・強化。 無
2 3
1,000 1,000
アイコム㈱ 取引関係の維持・強化。 無
2 2
前事業年度においては、取引関係の維持・強
－ 14,421
オンキョー㈱ 化。当事業年度内における検討の結果、売却 無
－ 1
を相当と判断。
1,348 979
取引関係の維持・強化。株式数増加は取引
リーダー電子㈱ 無
先持株会加入によるもの。
1 0
(注) ㈱東京きらぼしフィナンシャルグループは2018年5月1日付で㈱東京TYフィナンシャルグループより商号変更し
ております。また㈱マースグループホールディングスは2018年10月1日付で㈱マースエンジニアリングより商号
変更しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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b．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 67 1 67
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(百万円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 － 25 － －
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
当社は、子会社の経営管理を行なうことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株
式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の株式は保有しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基
づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年年7月1日をもって、EY新日本有限責任監査法人となり
ました。
３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同法人の主催するセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 28,789
現金及び預金 14,217
受取手形及び売掛金 99,653 102,340
商品 107,440 122,771
未収入金 671 23,952
その他 13,003 13,760
△ 132 △ 155
貸倒引当金
流動資産合計 249,425 276,885
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,891 4,327
△ 2,140 △ 2,197
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,751 2,130
工具、器具及び備品
6,245 6,906
△ 4,768 △ 5,225
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,477 1,680
機械装置及び運搬具
219 287
△ 165 △ 185
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 53 101
土地
3,061 3,061
リース資産 793 987
△ 331 △ 432
減価償却累計額
リース資産（純額） 462 555
有形固定資産合計 6,807 7,530
無形固定資産
のれん 1,024 762
1,797 1,752
その他
無形固定資産合計 2,821 2,515
投資その他の資産
※１ 3,492 ※１ 7,557
投資有価証券
長期貸付金 140 －
繰延税金資産 3,430 3,851
退職給付に係る資産 103 86
※１ 668 ※１ 844
その他
△ 150 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,684 12,328
固定資産合計 17,313 22,374
資産合計 266,738 299,259
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 37,070 31,898
短期借入金 51,658 77,097
リース債務 86 140
未払法人税等 1,667 1,972
前受金 14,948 14,921
賞与引当金 3,714 3,948
役員賞与引当金 22 32
16,026 19,528
その他
流動負債合計 125,195 149,540
固定負債
長期借入金 6,112 7,000
リース債務 406 448
繰延税金負債 360 335
役員退職慰労引当金 534 556
退職給付に係る負債 5,111 5,598
805 381
その他
固定負債合計 13,329 14,319
負債合計 138,525 163,860
純資産の部
株主資本
資本金 13,888 13,888
資本剰余金 47,468 47,398
利益剰余金 61,322 67,591
△ 349 △ 274
自己株式
株主資本合計 122,329 128,604
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 135 158
繰延ヘッジ損益 355 △ 87
為替換算調整勘定 2,819 3,764
△ 31 △ 54
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,279 3,781
非支配株主持分 2,603 3,013
純資産合計 128,213 135,399
負債純資産合計 266,738 299,259
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 504,085 524,235
※１ 447,991 ※１ 463,173
売上原価
売上総利益 56,094 61,061
※２ , ※３ 40,931 ※２ , ※３ 45,737
販売費及び一般管理費
営業利益 15,163 15,324
営業外収益
受取利息 76 116
受取配当金 401 191
仕入割引 48 100
為替差益 189 －
274 303
その他
営業外収益合計 990 711
営業外費用
支払利息 383 1,137
債権譲渡損 619 704
為替差損 － 1,011
212 81
その他
営業外費用合計 1,216 2,934
経常利益 14,937 13,101
特別利益
投資有価証券売却益 121 38
3 1
その他
特別利益合計 125 40
特別損失
※４ 8 ※４ ▶
固定資産売却損
※５ 7 ※５ 12
固定資産除却損
投資有価証券売却損 22 1
投資有価証券評価損 12 112
関係会社株式評価損 － 227
1 1
その他
特別損失合計 53 360
税金等調整前当期純利益 15,009 12,781
法人税、住民税及び事業税
3,999 3,635
△ 604 △ 220
法人税等調整額
法人税等合計 3,394 3,414
当期純利益 11,614 9,367
非支配株主に帰属する当期純利益 201 483
親会社株主に帰属する当期純利益 11,412 8,883
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 11,614 9,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 93 22
繰延ヘッジ損益 327 △ 442
為替換算調整勘定 △ 1,272 970
△ 1 △ 22
退職給付に係る調整額
※ △ 852 ※ 527
その他の包括利益合計
包括利益 10,762 9,894
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,628 9,385
非支配株主に係る包括利益 134 508
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,066 42,641 51,841 △ 5,643 98,905
当期変動額
新株の発行 3,821 3,821 7,643
剰余金の配当 △ 1,931 △ 1,931
親会社株主に帰属す
11,412 11,412
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,045 △ 2,045
自己株式の処分 1,000 7,339 8,339
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5 5
額）
当期変動額合計 3,821 4,827 9,481 5,294 23,424
当期末残高 13,888 47,468 61,322 △ 349 122,329
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 41 27 4,024 △ 30 4,064 49 1,749 104,769
当期変動額
新株の発行 7,643
剰余金の配当 △ 1,931
親会社株主に帰属す
11,412
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,045
自己株式の処分 8,339
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 93 327 △ 1,205 △ 1 △ 784 △ 49 854 25
額）
当期変動額合計 93 327 △ 1,205 △ 1 △ 784 △ 49 854 23,444
当期末残高 135 355 2,819 △ 31 3,279 － 2,603 128,213
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,888 47,468 61,322 △ 349 122,329
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,610 △ 3,610
親会社株主に帰属す
8,883 8,883
る当期純利益
連結範囲の変動 996 996
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 75 75
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 69 △ 69
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △ 69 6,269 74 6,274
当期末残高 13,888 47,398 67,591 △ 274 128,604
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 135 355 2,819 △ 31 3,279 2,603 128,213
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,610
親会社株主に帰属す
8,883
る当期純利益
連結範囲の変動 996
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 75
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 69
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 22 △ 442 944 △ 22 501 409 911
額）
当期変動額合計 22 △ 442 944 △ 22 501 409 7,186
当期末残高 158 △ 87 3,764 △ 54 3,781 3,013 135,399
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,009 12,781
減価償却費 1,500 1,660
受取利息及び受取配当金 △ 478 △ 307
支払利息 383 1,137
為替差損益（△は益） 436 △ 232
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,120 △ 1,038
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 22,847 △ 13,162
未収入金の増減額（△は増加） 779 △ 22,881
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,282 △ 6,551
327 3,327
その他
小計 △ 24,291 △ 25,267
利息及び配当金の受取額
474 304
利息の支払額 △ 390 △ 1,119
△ 4,388 △ 4,090
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 28,595 △ 30,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 33 △ 497
定期預金の払戻による収入 36 332
有価証券の取得による支出 △ 400 △ 400
有価証券の償還による収入 400 400
貸付けによる支出 △ 453 △ 304
貸付金の回収による収入 461 11
有形固定資産の取得による支出 △ 864 △ 1,593
有形固定資産の売却による収入 39 3
無形固定資産の取得による支出 △ 502 △ 550
無形固定資産の売却による収入 2 －
投資有価証券の取得による支出 △ 2,703 △ 428
投資有価証券の売却による収入 2,893 402
投資有価証券の償還による収入 100 －
関係会社株式の取得による支出 － △ 4,382
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 894 －
る支出
114 △ 243
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,804 △ 7,251
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 32,902 22,257
長期借入れによる収入 3,500 4,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,488 △ 500
株式の発行による収入 7,643 －
自己株式の取得による支出 △ 2,045 △ 0
自己株式の処分による収入 8,290 75
配当金の支払額 △ 1,931 △ 3,604
非支配株主への配当金の支払額 △ 90 △ 106
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 110
による支出
△ 81 △ 93
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 43,699 21,916
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 64 168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,234 △ 15,339
現金及び現金同等物の期首残高 15,523 28,758
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 596
額（△は減少）
※１ 28,758 ※１ 14,015
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 31 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、FUJI ELECTRONICS AMERICA,INC.及びFUJI SEMICONDUCTORS CO.,LTDは重要性が増したことにより当連
結会計年度より連結の範囲に含めており、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱エルセナは㈱
マクニカに吸収合併され消滅しましたので、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
FUJI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社15社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用関連会社の数は、次の 2 社であります。
CROWDANALYTIX SOLUTIONS PRIVATE LIMITED及びその子会社１社
なお、㈱マクニカが当連結会計年度に新たにCROWDANALYTIX SOLUTIONS PRIVATE LIMITEDの株式を取得したこと
により、持分法適用の範囲に含めることになりました。
（2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用していない非連結子会社15社（FUJI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.他）及び関連会社１社は、
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外してお
ります
３．連結子会社の事業年度に関する事項
下記の連結子会社の決算日は12月31日ですが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を
行っております。
MACNICA SHANGHAI, LIMITED
MACNICA GALAXY INC.
NETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD
他12社
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 (金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの) については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。ただし、当社の関係会社が投資事業組合等を管理運
営している場合は、当該組合等の損益項目の持分相当額を取り込む方法によっております。
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
より算定しております。
③ デリバティブ取引
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
在外連結子会社は見積耐用年数に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～61年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上し
ております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に全額を費用処理しております。
なお、一部の連結子会社における数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の
平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係がある
と考えられる為、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。ただし、金額
的に重要性がない場合には発生年度に一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から
３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた13,674
百万円は、「未収入金」671百万円、「その他」13,003百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「仕入割引」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた322百万円
は、「仕入割引」48百万円、「その他」274百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュフロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減
額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュフロー」
の「その他」に表示していた1,106百万円は、「未収入金の増減額」779百万円、「その他」327百万円として組み
替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,973百万円のうち
の
1,570百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,430百万円に含めて表示しており、「流動資産」
の
「繰延税金資産」1,973百万円のうちの401百万円及び「流動負債」の「繰延税金負債」1百万円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」360百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しており
ます。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 653 百万円 4,728 百万円
投資有価証券(その他) 1,593 〃 1,501 〃
その他(出資金) 22 〃 22 〃
合計 2,268 百万円 6,251 百万円
※２ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 (注)
77 百万円 － 百万円
(注) 銀行取引（営業取引・信用状取引等）の保証の担保に供しております。
３ 偶発債務
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 1 百万円 － 百万円
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(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
589 百万円 532 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与及び賞与 16,823 百万円 18,173 百万円
賞与引当金繰入額 3,714 〃 3,948 〃
役員賞与引当金繰入額 22 〃 5 〃
退職給付費用 769 〃 1,494 〃
役員退職慰労引当金繰入額 38 〃 21 〃
貸倒引当金繰入額 28 〃 57 〃
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
279 百万円 407 百万円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 7 百万円 3 百万円
無形固定資産（その他） 0 〃 1 〃
合計 8 百万円 ▶ 百万円
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日）
建物及び構築物 2 百万円 3 百万円
工具、器具及び備品 3 〃 8 〃
無形固定資産（その他） 0 〃 0 〃
合計 7 百万円 12 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 209 75
△70 △37
組替調整額
税効果調整前
138 38
△45 △15
税効果額
その他有価証券評価差額金 93 22
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △2 766
476 △1,406
組替調整額
税効果調整前
473 △639
△146 196
税効果額
繰延ヘッジ損益 327 △442
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,272 970
－ －
組替調整額
税効果調整前
△1,272 970
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △1,272 970
退職給付に係る調整額
当期発生額 △6 △38
組替調整額 5 5
税効果調整前 △1 △32
税効果額 0 10
退職給付に係る調整額 △1 △22
その他の包括利益合計 △852 527
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 58,792,557 4,020,400 － 62,812,957
（変動事由の概要）
公募による新株式発行 1,909,100株
第三者割当による新株式発行 2,111,300株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,982,277 901,062 4,565,252 318,087
（注）株式付与ESOP信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度期首に300,564株、当連結会計年度末に300,212
株含まれております。
（変動事由の概要）
2017年11月27日の取締役会決議による自己株式の取得 900,000株
単元未満株式の買取による増加 1,062株
公募による処分による減少 4,230,900株
新株予約権行使による減少 334,000株
株式付与ESOP信託口における給付 352株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月27日
普通株式 964 17.50 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 967 17.50 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円がそれぞれ含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 利益剰余金 2,040 32.50 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金９百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 62,812,957 － － 62,812,957
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 318,087 477 70,998 247,566
（注）株式付与ESOP信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度期首に300,212株、当連結会計年度末に229,214
株含まれております。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 477株
株式付与ESOP信託口における給付及び市場への売却 70,998株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月26日
普通株式 2,040 32.50 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 1,569 25.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金９百万円及び５百万円がそれぞれ含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 1,569 25.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 28,789 百万円 14,217 百万円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △31 〃 △202 〃
現金及び現金同等物 28,758 百万円 14,015 百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産 主として倉庫設備及びネットワーク機器（機械装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による
方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社
グループの与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信
用状況を定期的に把握する体制としています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外
貨建ての営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権について先
物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務
状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。また、その一部には、商品の輸入に伴う
外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務について
先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金及び長期借入金（原則として３年以内）は、主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ
取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引につきましては、取引権限等を定めたデリ
バティブ取引要領に基づき経営会議で基本方針を承認し、これに従い経理財務部が取引を行っております。月
次の取引実績は、経理財務部所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデ
リバティブ取引要領に準じて、管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照ください。）
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 現金及び預金 28,789 28,789 －
(２) 受取手形及び売掛金 99,653 99,653 －
(３) 未収入金
671 671 －
(４）投資有価証券
その他有価証券 765 765 －
(５) 支払手形及び買掛金
37,070 37,070 －
(６) 短期借入金
51,157 51,157 －
(７) 長期借入金(※１)
6,613 6,569 △43
(８) デリバティブ取引(※２)
520 520 －
(※１) １年以内返済予定長期借入金を含んでおります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 現金及び預金 14,217 14,217 －
(２) 受取手形及び売掛金 102,340 102,340 －
(３) 未収入金
23,952 23,952 －
(４）投資有価証券
その他有価証券 780 780 －
(５) 支払手形及び買掛金
31,898 31,898 －
(６) 短期借入金
73,891 73,891 －
(７) 長期借入金(※１)
10,205 10,205 0
(８) デリバティブ取引(※２) (337) (337) －
(※１) １年以内返済予定長期借入金を含んでおります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(8) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
子会社株式及び関連会社株式等 2,246 6,229
投資事業組合等への出資 176 193
非上場株式 304 354
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれ
ます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)投資有価証券」には含めてお
りません。
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(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金
預金 28,765 － － －
受取手形及び売掛金 99,653 － － －
合計 128,418 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金
預金 14,217 － － －
受取手形及び売掛金 102,340 － － －
合計 116,557 － － －
(注４) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 51,157 － － － － －
長期借入金 500 2,112 1,000 3,000 － －
合計 51,658 2,112 1,000 3,000 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 73,891 － － － － －
長期借入金 3,205 3,000 4,000 － － －
合計 77,097 3,000 4,000 － － －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 717 391 326
その他 － － －
小計 717 391 326
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 47 59 △11
その他 － － －
小計 47 59 △11
合計 765 451 314
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 743 391 352
その他 － － －
小計 743 391 352
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 37 67 △30
その他 － － －
小計 37 67 △30
合計 780 458 322
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,304 113 17
債券 － － －
その他 572 8 ▶
合計 2,876 121 22
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 346 37 0
債券 － － －
その他 47 1 0
合計 393 38 1
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損12百万円（時価を把握することが極めて困難と認め
られる有価証券12百万円）を計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損112百万円（時価を把握することが極めて困難と認め
られる有価証券112百万円）を計上しております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 26,896 － 350 350
市場取引
ユーロ 1,764 － △9 △9
以外の取
買建
引
米ドル 40,050 － △333 △333
日本円 51 － 0 0
ユーロ 665 － △1 △1
合計 69,427 － 6 6
(注) 時価の算定方法 先物為替相場によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 30,933 － △237 △237
市場取引
ユーロ 1,240 － 0 0
以外の取
買建
引
米ドル 17,638 － 34 34
日本円 50 － △0 △0
ユーロ 1,190 － △8 △8
合計 51,052 － △211 △211
(注) 時価の算定方法 先物為替相場によっております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 35,370 － 515
外貨建予定取引
(売上高)
繰延ヘッジ ユーロ 299 － 2
外貨建予定取引
(売上原価)
買建
米ドル 11,895 － △3
ユーロ 169 － △0
合計 47,734 － 514
(注) 時価の算定方法 先物為替相場によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 19,579 － △126
外貨建予定取引
(売上高)
繰延ヘッジ ユーロ 374 － 1
外貨建予定取引
(売上原価)
買建
米ドル 5,749 － △1
ユーロ 100 － △0
合計 25,803 － △125
(注) 時価の算定方法 先物為替相場によっております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出金制度を採用しており
ま
す。
また、一部の連結子会社は退職金制度(以下「制度」という。)の内枠として中小企業退職金共済制度(以下「中
退共」という。)に加入しており簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しております。
なお、中退共に加入している制度においては、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額を
計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 6,659 7,070
勤務費用 531 578
利息費用 53 56
数理計算上の差異の発生額 55 719
退職給付の支払額 △228 △399
その他 △0 △1
退職給付債務の期末残高 7,070 8,025
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 1,587 2,062
期待運用収益 33 44
数理計算上の差異の発生額 △5 0
事業主からの拠出額 554 571
退職給付の支払額 △93 △163
基金からの分配額 △12 －
その他 △0 △1
年金資産の期末残高 2,062 2,514
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 7,053 7,977
年金資産 △2,062 △2,514
4,990 5,463
非積立型制度の退職給付債務 17 48
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,007 5,511
退職給付に係る負債 5,111 5,598
退職給付に係る資産 103 86
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,007 5,511
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 531 578
利息費用 53 56
期待運用収益 △33 △44
数理計算上の差異の費用処理額 59 691
基金からの分配額 12 －
確定給付制度に係る退職給付費用 623 1,282
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 △1 △32
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △45 △78
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券
43.1 ％ 47.9 ％
株式
24.0 ％ 25.5 ％
現金及び預金
13.1 ％ 0.4 ％
一般勘定
12.3 ％ 18.7 ％
投資信託
1.4 ％ 1.5 ％
その他
6.1 ％ 6.0 ％
合計
100.0 ％ 100.0 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率
主として 0.8 ％ 主として 0.1 ％
長期期待運用収益率
主として 2.0 ％ 主として 2.0 ％
平均昇給率
主として 5.3 ％ 主として 5.3 ％
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 145百万円 、当連結会計年度 211百万円 でありま
す。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,530 百万円 1,668 百万円
繰越欠損金 373 〃 760 〃
賞与引当金 961 〃 939 〃
関係会社株式評価損 541 〃 769 〃
商品評価損 607 〃 590 〃
投資有価証券評価損
182 〃 133 〃
役員退職慰労引当金
300 〃 170 〃
未払事業税
150 〃 116 〃
関係会社出資金評価損 149 〃 － 〃
貸倒引当金 79 〃 27 〃
その他 350 〃 577 〃
繰延税金資産小計 5,226 百万円 5,755 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
― 〃 △271 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― 〃 △1,058 〃
評価性引当額小計 △1,224 〃 △1,329 〃
繰延税金資産合計 4,001 百万円 4,425 百万円
繰延税金負債
海外子会社留保利益 △606 百万円 △654 百万円
その他有価証券評価差額金
△110 〃 △121 〃
繰延ヘッジ損益 △160 〃 － 〃
その他 △53 〃 △132 〃
繰延税金負債合計 △932 百万円 △909 百万円
繰延税金資産の純額 3,069 百万円 3,516 百万円
(注) １.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 760 760百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △271 △271 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 488 (b)488 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.81％ 30.58％
（調整）
本邦と外国の税率差等による影響額 △4.23％ △5.00％
評価性引当額 △5.65％ △1.02％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △0.12％ △0.01％
交際費等永久に損金算入されない項目 0.53％ 0.97％
のれん償却額 0.61％ 0.74％
住民税均等割 0.32％ 0.40％
その他 0.35％ 0.06％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.62％ 26.72％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１． 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、集積回路、電子デバイス、ネットワーク、その他関連事業を営んでおり、取り扱う商品・サー
ビスによって、当社及び当社の連結子会社を設置し、各々が独立した経営単位として、国内及び海外の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「集積回路及
び電子デバイスその他事業」及び「ネットワーク事業」の２つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
「集積回路及び電子デバイスその他事業」は、集積回路、電子デバイス等の販売をしております。
「ネットワーク事業」は、ネットワーク関連のハードウェア、ソフトウェア、サービス等の販売をしておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 465,120 38,965 504,085 － 504,085
セグメント間の内部
－ 81 81 － 81
売上高又は振替高
計 465,120 39,046 504,166 － 504,166
セグメント利益 10,769 4,225 14,995 － 14,995
セグメント資産 237,064 36,723 273,787 － 273,787
その他の項目
減価償却費 748 751 1,500 － 1,500
のれんの償却費 228 69 297 － 297
有形固定資産及び
941 2,632 3,574 － 3,574
無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 470,338 53,896 524,235 － 524,235
セグメント間の内部
－ 222 222 － 222
売上高又は振替高
計 470,338 54,118 524,457 － 524,457
セグメント利益 9,459 5,726 15,185 － 15,185
セグメント資産 261,648 48,512 310,161 － 310,161
その他の項目
減価償却費 851 808 1,660 － 1,660
のれんの償却費 171 137 308 － 308
持分法適用会社への投資額 － 4,281 4,281 － 4,281
有形固定資産及び
1,588 791 2,380 － 2,380
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 504,166 524,457
セグメント間取引消去 △81 △222
連結財務諸表の売上高 504,085 524,235
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 14,995 15,185
セグメント間取引消去 167 139
連結財務諸表の営業利益 15,163 15,324
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 273,787 310,161
セグメント間取引消去 △11,027 △14,870
全社資産 (注) 3,979 3,969
連結財務諸表の資産合計 266,738 299,259
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地及び投資有価証券であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,500 1,660 － － － － 1,500 1,660
のれんの償却費 297 308 － － － － 297 308
持分法適用会社への投
－ 4,281 － － － － － 4,281
資額
有形固定資産及び
3,574 2,380 － － － － 3,574 2,380
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
270,448 97,194 136,443 504,085
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
267,380 111,513 145,341 524,235
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
当連結会計年度において、「香港」の重要性が低下したため、「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。この結果、前連結会
計年度において、「香港」に表示していた55,488百万円は、「その他」に組み替えています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
集積回路及び電子
ネットワーク事業 計
デバイスその他事業
当期末残高 171 853 1,024 － － 1,024
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
集積回路及び電子
ネットワーク事業 計
デバイスその他事業
当期末残高 － 762 762 － － 762
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ロ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
会社等 資本金又
関連当事
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
者
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
との関係
又は氏名 (百万円)
割合(％)
被所有
新株予約
当社代
権の行使
役員 中島潔 － － 表 取締 直接 － 61 － －
役社長
（注）
0.11
Chi
当社の子会
被所有
新株予約
重要な子会社
Kwong
社である
権の行使
の役員及びそ － － 直接 － 184 － －
(株)マクニ
Johnny
の近親者 （注）
0.23
カの取締役
Chan
(注) ㈱マクニカより承継した新株予約権の行使であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
資本金又
の所有 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者と
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
名称 の関係
(被所有) (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
主要株主
(個人)及び
その近親者
が議決権の 神奈川
商品の販
ニチエ
過半数を所 県横浜 電子部品の 当社商品の
売 （注
イ電子 30 なし 13 売掛金 1
有している 市港北 販売 販売
㈱
２）
会社等(当 区
該会社の子
会社を含
む)
役員及びそ
の近親者が
神奈川
議決権の過
ニチエ 商品の販
県横浜
半数を所有 電子部品の 当社商品の
イ電子 30 なし 売（注 13 売掛金 1
市 港北
している会 販売 販売
㈱ ２）
社等(当該
区
会社の子会
社を含む)
(注)１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売は、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金又
の所有 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者と
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
名称 の関係
(被所有) (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
主要株主
(個人)及び
その近親者
が議決権の 神奈川
商品の販
ニチエ
過半数を所 県横浜 電子部品の 当社商品の
売 （注
イ電子 30 なし 22 売掛金 2
有している 市港北 販売 販売
㈱
２）
会社等(当 区
該会社の子
会社を含
む)
役員及びそ
の近親者が
神奈川
議決権の過
ニチエ 商品の販
県横浜
半数を所有 電子部品の 当社商品の
イ電子 30 なし 売（注 22 売掛金 2
市 港北
している会 販売 販売
㈱ ２）
社等(当該
区
会社の子会
社を含む)
(注)１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売は、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,009円92銭 2,115円96銭
１株当たり当期純利益 206円08銭 142円03銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
11,412 8,883
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,412 8,883
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 55,381,687 62,548,852
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 ― ―
式の概要
(注) 「普通株式の期中平均株式数」は、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式数（前連結会計年度
300,346株、当連結会計年度245,981株）を控除しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 128,213 135,399
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,603 3,013
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 2,603 ) ( 3,013 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 125,609 132,385
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
62,494,870 62,565,391
普通株式の数(株)
(注) 「１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数」は株式付与ESOP信託口が所有する当社株
式数（前連結会計年度300,212株、当連結会計年度229,214株）を控除しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 51,157 73,891 2.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金 500 3,205 1.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 86 140 － －
2021年３月27日～
長期借入金（１年以内に返済予定
6,112 7,000 0.3
のものを除く。）
2021年９月12日
2020年４月１
リース債務（１年以内に返済予定
日～ 2028年１
406 448 －
のものを除く。）
月31日
その他有利子負債 － － － －
合計 58,262 84,686 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,000 4,000 － －
リース債務 116 70 75 57
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 128,774 261,707 400,507 524,235
税金等調整前四半期
3,895 7,532 10,632 12,781
(当期)純利益金額 （百万円）
親会社株主に帰属する
2,602 5,007 7,417 8,883
四半期(当期)純利益金額（百万円）
１株当たり
41.63 80.07 118.59 142.03
四半期(当期)純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 41.63 38.44 38.52 23.44
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,115 755
前払費用 35 35
関係会社短期貸付金 18,173 37,210
※ 481 ※ 1,000
その他
流動資産合計 27,806 39,002
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式 69,041 69,041
長期前払費用 0 0
繰延税金資産 1 3
－ 328
その他
投資その他の資産合計 69,042 69,372
固定資産合計 69,042 69,372
資産合計 96,849 108,374
負債の部
流動負債
関係会社預り金 14,815 25,750
※ 80 ※ 267
未払金
預り金 2 2
9 6
その他
流動負債合計 14,908 26,027
固定負債
関係会社長期未払金 371 295
59 71
その他
固定負債合計 430 367
負債合計 15,338 26,394
純資産の部
株主資本
資本金 13,888 13,888
資本剰余金
資本準備金 6,388 6,388
その他資本剰余金 57,351 57,351
資本剰余金合計 63,739 63,739
利益剰余金
その他利益剰余金
4,231 4,626
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,231 4,626
自己株式 △ 349 △ 274
株主資本合計 81,510 81,979
純資産合計 81,510 81,979
負債純資産合計 96,849 108,374
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
※２ 2,437 ※２ 3,946
関係会社受取配当金
※２ 505 ※２ 601
経営管理料
営業収益合計 2,943 4,548
営業費用
※１ , ※２ 446 ※１ , ※２ 603
販売費及び一般管理費
営業費用合計 446 603
営業利益 2,496 3,945
営業外収益
※２ 55 ※２ 134
受取利息
0 0
その他
営業外収益合計 55 134
営業外費用
株式交付費 46 －
※２ 1 ※２ 1
支払利息
営業外費用合計 47 1
経常利益 2,504 4,078
税引前当期純利益 2,504 4,078
法人税、住民税及び事業税
42 74
0 △ 1
法人税等調整額
法人税等合計 43 72
当期純利益 2,460 4,005
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 10,066 2,566 56,351 58,917 3,702 3,702 △ 5,643 67,043
当期変動額
新株の発行 3,821 3,821 3,821 － 7,643
剰余金の配当 － △ 1,931 △ 1,931 △ 1,931
当期純利益 － 2,460 2,460 2,460
自己株式の取得 － － △ 2,045 △ 2,045
自己株式の処分 1,000 1,000 － 7,339 8,339
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － －
額）
当期変動額合計 3,821 3,821 1,000 4,822 528 528 5,294 14,467
当期末残高 13,888 6,388 57,351 63,739 4,231 4,231 △ 349 81,510
新株予約権 純資産合計
当期首残高 49 67,092
当期変動額
新株の発行 7,643
剰余金の配当 △ 1,931
当期純利益 2,460
自己株式の取得 △ 2,045
自己株式の処分 8,339
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 49 △ 49
額）
当期変動額合計 △ 49 14,417
当期末残高 － 81,510
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 13,888 6,388 57,351 63,739 4,231 4,231 △ 349 81,510
当期変動額
剰余金の配当 － △ 3,610 △ 3,610 △ 3,610
当期純利益 － 4,005 4,005 4,005
自己株式の取得 － － △ 0 △ 0
自己株式の処分 － 75 75
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － －
額）
当期変動額合計 － － － － 394 394 74 469
当期末残高 13,888 6,388 57,351 63,739 4,626 4,626 △ 274 81,979
純資産合計
当期首残高 81,510
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,610
当期純利益 4,005
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 75
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 469
当期末残高 81,979
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1百万円は、「固定資産」の
「繰延税金資産」1百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 21 百万円 264 百万円
短期金銭債務 5 〃 5 〃
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与及び賞与 127 百万円 128 百万円
役員報酬 102 〃 101 〃
顧問料報酬等 54 〃 58 〃
交際費 44 〃 93 〃
おおよその割合
一般管理費 100％ 100％
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 2,943 百万円 4,548 百万円
営業費用 20 〃 32 〃
営業取引以外の取引高 56 〃 136 〃
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
子会社株式 69,041 69,041
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税
1 百万円 2 百万円
その他
0 〃 0 〃
繰延税金資産合計 1 百万円 3 百万円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.8 ％ 30.5 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.9 ％ △29.5 ％
その他 0.9 ％ 0.8 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.7 ％ 1.7 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ３月３１日、９月３０日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告に
よることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.macfehd.co.jp/ir/ja/stock/public.html
株主優待
(１)対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された1単元（100株）以上保有の株主
(２)優待内容
①QUOカード 1,000円分
②カタログギフト 3,000円相当
株主に対する特典
③クラブオフサービス（1年間何度でも利用可能）
※各種宿泊・レジャー・スポーツ・ショッピング・グルメ等の施設やサービスを
割安な価格で利用可能になる会員特典を付与します。
割引対象施設は全国で20,000店舗以上となっております。
・保有株数100株以上～200株未満 ①
・保有株数200株以上～500株未満 ②または③
・保有株数500株以上 ②および③
(注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(３)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４)前条に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び
事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月26日
その添付書類
(第３期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及び 2018年６月26日
その添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2018年８月10日
及び確認書 (第４期第１四半期) 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2018年７月１日 2018年11月14日
(第４期第２四半期) 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2018年10月１日 2019年２月14日
(第４期第３四半期) 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2018年6月27日
９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規
関東財務局長に提出。
定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2018年7月30日
４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 英 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
北 本 佳 永 子
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
牧 野 幸 享
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マ
クニカ・富士エレ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マクニカ・富士エレ ホール
ディングス株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
吉 田 英 志
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
北 本 佳 永 子
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 幸 享 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第４期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マクニ
カ・富士エレ ホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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