小野観光開発株式会社 有価証券報告書 第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 小野観光開発株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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小野観光開発株式会社(E04752)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月26日
第60期(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)
【事業年度】
【会社名】 小野観光開発株式会社
【英訳名】 Ono Kankokaihatsu Co.,Ltd
代表取締役 乾 康之
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 兵庫県小野市来住町1225番地
【電話番号】 (0794) 63-1212
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 山本 耕司
【最寄りの連絡場所】 兵庫県小野市来住町1225番地
【電話番号】 (0794) 63-1212
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 山本 耕司
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 582,627 613,484 595,366 582,469 593,528
経常利益 (千円) 43,838 60,210 22,241 23,555 34,769
当期純利益 (千円) 103,568 48,265 37,604 18,428 18,211
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
資本金 (千円) 707,000 707,000 707,000 707,000 707,000
発行済株式総数 (株) 1,043 1,043 1,043 1,043 1,043
純資産額 (千円) 1,024,777 1,099,083 1,105,806 1,120,556 1,212,109
総資産額 (千円) 1,612,939 1,664,712 1,633,687 1,567,121 1,668,893
1株当たり純資産額 (円) 982,528.95 1,053,770.93 1,060,217.51 1,074,359.03 1,162,137.82
1株当たり配当額
(円)
(内、1株当たり - - - - -
(円)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 99,298.28 46,275.22 36,054.23 17,669.06 17,460.25
潜在株式調整後 1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 63.5 66.0 67.7 71.5 72.6
自己資本利益率 (%) 10.7 4.5 3.4 1.5 1.5
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動による
(千円) 67,791 143,197 87,819 64,965 104,641
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 72,761 △ 42,300 56,986 △ 67,385 △ 62,865
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 138,979 △ 22,539 △ 19,649 △ 40,049 △ 22,078
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 107,067 185,424 310,580 268,111 287,808
の期末残高
従業員数
45 43 45 42 37
〔外、平均臨時 (名)
〔 30 〕 〔 26 〕 〔 27 〕 〔 27 〕 〔 25 〕
雇用者数〕
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(注) 1 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりま
せん。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
5 当社の株式は証券取引所に上場されておらず、また店頭登録もされておりませんので、「株価収益率」につ
いては記載しておりません。
(最近5年間の株主総利回りの推移)
当社は非上場・非登録につき該当ありません。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
当社は非上場・非登録につき該当ありません。
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2 【沿革】
年月 概要
1959年11月 地元小野市の強い要望を受け、鴨池周辺にゴルフ場を建設することを決定する
1960年3月 資本金200万円(1株20万円にて10株発行)にて小野観光開発株式会社を設立
4月 30株(1株20万円)を発行し、累計40株(資本金800万円)となる
5月 コースの造成工事が始まる
8月 120株(1株20万円)を発行し、累計160株(資本金3,200万円)となる
10月 37株(1株20万円)を発行し、累計197株(資本金3,940万円)となる
12月 40株(1株20万円)を発行し、累計237株(資本金4,740万円)となる
1961年1月 クラブハウス地鎮祭を行う
4月 全ホール芝張り完了
11月 朝香鳩彦様をお迎えして正式オープン
12月 168株(1株20万円)を発行し、累計405株(資本金8,100万円)となる
1962年3月 81株(1株20万円)を発行し、累計486株(資本金9,720万円)となる
4月 高松宮様ご来場
12月 137株(1株20万円)を発行し、累計623株(資本金12,460万円)となる
1963年3月 111株(1株20万円)を発行し、累計734株(資本金14,680万円)となる
4月 株主の名義書換開始する
12月 53株(1株20万円)を発行し、累計787株(資本金15,740万円)となる
1964年1月 86株(1株20万円)を発行し、累計873株(資本金17,460万円)となる
5月 47株(1株20万円)を発行し、累計920株(資本金18,400万円)となる
7月 関西学生ゴルフ選手権競技開催される
1966年8月 日本学生ゴルフ選手権競技開催される
1969年9月 日本オープンゴルフ選手権競技開催される
1973年9月 関西アマチュアゴルフ選手権競技開催される
1975年7月 関西オープンゴルフ選手権競技開催される
1978年1月 乾理事長日本ゴルフ協会会長に就任
1980年6月 日本アマチュアゴルフ選手権競技開催される
1986年9月 開場25周年記念競技が盛大に開催される
1993年9月 乾 豊彦初代理事長ご逝去、後任の理事長に乾 民治氏が就任
1995年1月 阪神淡路大震災起こる
11月 ベントグリーンへの改造工事が完了
1998年7月 日本アマチュアゴルフ選手権競技開催される
2001年6月 日本女子アマチュアゴルフ選手権競技開催される
9月 開場40周年記念競技が盛大に開催される
2005年4月 第1回転換社債型新株予約権付社債45口を発行する(社債額面1口800万円)
11月 上記社債の転換請求により新株43株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ172百万円
増加し、新資本金が356百万円となる
2006年4月 第2回転換社債型新株予約権付社債49口を発行する(社債額面1口800万円)
11月 上記社債の転換請求により新株49株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ196百万円
増加し、新資本金が552百万円となる
2007年4月 第3回転換社債型新株予約権付社債31口を発行する(社債額面1口1,000万円)
11月 上記社債の転換請求により新株31株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ155百万円
増加し、新資本金が707百万円となる
同 日本ミッドアマチュアゴルフ選手権競技開催される
2008年6月 関西アマチュアゴルフ選手権競技開催される
2011年8月 関西オープンゴルフ選手権競技開催される
9月 開場50周年記念競技が盛大に開催される
2014年11月 日本シニアゴルフ選手権競技開催される
2015年7月 日本アマチュアゴルフ選手権競技クォリファイングラウンド開催される
年月 概要
2018年5月 関西アマチュアゴルフ選手権競技開催される
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2018年11月 日本ミッドアマチュアゴルフ選手権競技開催される
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3 【事業の内容】
当社は、メンバー制のゴルフ場を経営、附帯する食堂・売店のサービスとともにゴルフプレーヤーにゴルフ場施設
を提供することを内容としています。
事業所は小野ゴルフ倶楽部のみにて関係会社はありません。
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4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
〔 25〕
37 46.6 14.5 3,975
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、パート・アルバイトの就業時間を正社員の
就業時間に換算して計算しております。
3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はあ
りません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ゴルフ場を取り巻く経営環境は、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。引き続き、サービスとコストの
バランスを計りながらも無駄の削減に努めて参ります。一方で、休場日営業も含めた来場者増加策に励み、経営基
盤の安定と強化を目指して参ります。
当社の運営は、会員株主が相互に責任を担うものであり、当倶楽部の健全性は、当社の経営資源であり、会員株
主のゴルフライフの充実は、当社の経営目標であります。今後とも、当社及び当倶楽部の事業活動に対するご理
解、ご支援をよろしくお願いいたします。
なお、当社は自己資本利益率を重視しております。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 売上高の季節的変動の影響について
当社の売上高は、毎年4月~6月と10月~12月の6ヶ月における売上高が、年間売上高の60%以上の大きな比
率を占めています。
屋外スポーツの属性として毎年1月~2月は厳冬で来場者が激減し、さらには、7月~8月は特に猛暑による
来場者の減少が続き、季節的変動の影響が大きい企業であります。
(2) 気象状況の変化による影響
台風、地震、水害など気象状況の激変が要因で、コース施設の倒木、地山崩壊による予期しない損害を受け多
額の修復費が発生し、また、突発的な悪天候によって、コースのクローズを含めた来場者の大幅な減少が生じる
可能性があります。
(3) 少子高齢化による影響
少子高齢化により、来場回数の漸減と、少子化による青壮年層のゴルフ人口の減少により長期的な展望で業績
に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収入・費用の数値に影響を与え
る見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらは継続して評価を行っているものです。
(2)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、貿易摩擦を背景とした世界経済の減速リスクに加え、保護主義的な通商
政策等により、不確実性の高まりが顕著に見られた一年でありました。
このような状況のもと、ゴルフ場業界におきましては、相次ぐ自然災害による復旧工事や災害対策に多額の費
用を要し、ゴルフ人口減少やゴルファーの高齢化等も相まって、厳しい状況が続いております。
当社におきましては、西日本豪雨や台風上陸により4日間の閉場を余儀なくされたものの、幸い施設及びコース
に大きな被害はなく、来場者数についても前期比753名増加の24,654名となりました。
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売上高におきましては、グリーンフィー・プレー収入及び食堂収入等が486百万円(前期比1百万円増)とな
り、
その他名義書換料及び法人名義変更料が82百万円、家族特別正会員登録料18百万円及び家族特別週日会員登録料
1百万円、終身週日会員登録料6百万円を併せて107百万円(同10百万円増)で売上高合計は593百万円(同11百万
円増)となりました。
これに対し、売上原価並びに販売費及び一般管理費におきましては、コース内の改良工事やクラブハウス内の
LED照明交換工事等を実施したこともあり568百万円(前期比1百万円増)となり、差引営業利益は24百万円(同9
百万円増)となりました。これに営業外損益を加減し、経常利益は34百万円(同11百万円増)となりました。冬
期に実施いたしました男子浴室及び隣接する男子トイレ改修工事等による固定資産除却損19百万円を計上し、税
引前当期純利益は15百万円(同8百万円減)、当期純利益は18百万円(同0百万円減)となりました。
なお、当社が重視しております、自己資本利益率につきましては、1.5%となっております。
②生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
第59期 第60期
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
売上区分別
人員 年額 構成比率 人員 年額 構成比率
(人) (千円) (%) (人) (千円) (%)
1.グリーンフィ
メンバーズフィ 12,203 53,568 9.2 13,256 57,717 9.7
11,698 117,472 20.2 11,398 115,560 19.5
ビジターズフィ
計 23,901 171,040 29.4 24,654 173,277 29.2
2.食堂売店収入
107,506 18.5 106,668 18.0
3.プレー収入 117,754 20.2 116,653 19.7
4.年会費収入 73,450 12.6 73,314 12.4
5.名義書換手数料 75,000 12.9 82,000 13.8
6.登録料
22,500 3.9 25,500 4.3
会員登録料
7.その他の収入
ロッカー保管料 5,644 1.0 5,735 1.0
9,574 1.6 10,381 1.8
その他 ※1
計
15,218 2.6 16,116 2.7
合 計 582,469 100.0 593,528 100.0
(注)
※1 その他の収入のその他につきましては、営業雑収を総括して計上しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社はゴルフ場を運営する会社であり多額の設備資金が必要となります。そのため、通常の設備資金については
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できる限り自己資金で賄うこととし、自己資金で賄いきれない設備資金については、借入金等により資金調達を行
うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえて、必要な資金需要に対応で
き る財務健全性は確保できているものと判断しております。
①財政状態の状況
当事業年度末における財政状態は、前事業年度末と比べ資産合計は101百万円の増加、負債合計は10百万円の増
加、純資産合計は91百万円の増加となりました。
資産の主な変動要因は、保有証券の時価の上昇により投資有価証券が105百万円増加したことによるものです。
負債の主な変動要因は、長期未払金の減少33百万円あったものの未払金が35百万円増加、その他流動負債が24百
万円減少したことによるものです。
純資産の主な変動要因は、保有証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が73百万円増加及び当期純利
益の計上により繰越利益剰余金のマイナスが18百万円減少したことによるものです
上記の結果、自己資本比率は72.6%となり前年同期比で1.1%上昇しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末と比べ19百万円増加し287百万円となりました。
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は111百万円(前年同期比46百万円増)となりました。これは主
に、税引前当期純利益15百万円、減価償却費55百万円、固定資産除却損19百万円及びその他負債の増加が25百万円
などがあったことによります。
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は69百万円(前年同期比1百万円増)となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出61百万円などがあったことによります。
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は22百万円(前年同期比17百万円減)となりました。これは主に
リース債務の返済による支出17百万円などがあったことによります。
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4 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度においては、実施した投資の総額は 66百万円であります。なお、当事業年度において重要な設備の除
却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
2019年 3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
土地
建物及び 機械及び
(所在地) (名)
リース資産 球場 その他 合計
構築物 装置
(面積㎡)
本社
55 37
ゴルフ場 325 18 6 504 7 918
(790,302) (25)
(小野市)
(注)1 金額には、消費税等は含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。
3 従業員数は就業人員であり臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500
計 1,500
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月26日) 商品取引業協会名
単元株制度は採用してお
普通株式 1,043 1,043 非上場・非登録
りません。
計 1,043 1,043 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2011年6月21日
- 1,043 - 707,000 △205,911 476,288
(注)
(注) 欠損填補による資本準備金からその他資本剰余金への振替。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 1 1 24 - - 974 1,000 -
(人)
所有株式数
- 2 3 64 - - 974 1,043 -
(株)
所有株式数
- 0.19 0.29 6.14 - - 93.38 100.00 -
の割合(%)
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
白鶴酒造株式会社 神戸市東灘区住吉南町四丁目5番5号 3 0.29
兵庫日野整備株式会社 神戸市中央区野崎通六丁目2-21 3 0.29
株式会社ノザワ 神戸市中央区浪花町15番地 3 0.29
株式会社オゾネ 神戸市中央区中町通三丁目2番15号 3 0.29
龍田紡績株式会社 姫路市東延末264番地 3 0.29
大阪市北区大深町3番1号
富士電機株式会社 3 0.29
グランフロント大阪タワーB
八馬汽船株式会社 神戸市中央区京町74番地 3 0.29
川崎重工業株式会社 神戸市中央区東川崎町一丁目1-3 3 0.29
株式会社ジャパンエンジンコー
明石市二見町南二見一番地 3 0.29
ポレーション
興進産業株式会社 神戸市中央区相生町四丁目3番1号 3 0.29
西芝電機株式会社 姫路市網干区浜田1000番地 3 0.29
野村證券株式会社 神戸市中央区三宮町一丁目5-32 3 0.29
大阪日野自動車株式会社 大阪市西淀川区千舟一丁目4番45号 3 0.29
新日鐵住金株式会社 姫路市広畑区富士町1番地 3 0.29
神港ビルヂング株式会社 神戸市中央区海岸通8番 3 0.29
太陽鉱工株式会社 神戸市中央区磯辺通一丁目1番39号 3 0.29
武田薬品工業株式会社 大阪市中央区道修町四丁目1-1 3 0.29
計 - 51 4.89
(注) 上記以外の株主のうち、法人株主についてはそれぞれ所有株式数2株、個人株主についてはそれぞれ所有株式
数1株の会員株主であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,043 1,043 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 1,043 - -
総株主の議決権 - 1,043 -
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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3 【配当政策】
当社は、創業以来、一貫してゴルフ場施設の充実により良質なサービスの提供を通じて株主への利益還元を重要な
課題のひとつと考え、経営にあたってきました。
このような方針のもとに、ゴルフ場施設の一層の充実並びに内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び
財政状態の推移をみながら、剰余金の配当を検討していく方針であります。
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化にともなう「経営判断の迅速化」や株主に対する「経営の透明性」がますます求めら
れる情勢において、「企業経営は誰のために行うのか」「経営陣を誰がどのように監視するのか」といったいわ
ゆる「企業統治」に関することは、当社の経営を継続していくうえでの根幹に関わる重要課題と認識しておりま
す。
① 会社の機関の内容
当社の役員は取締役5名、監査役3名であり、取締役会は定期的に開催し、重要課題について論議を重ねており
ます。
② 内部統制システムの整備の状況
当社では、取締役5名および監査役3名が出席して定期的に取締役会を開催し、業務の執行状況や経営上のリス
ク把握に努めております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益
の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規
則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には顧問契
約を締結している法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した
場合には迅速な対応を図ることにしております。
④ 役員報酬の内容
取締役、監査役全員無報酬であり、責任限定契約はしておりません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数もって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらな
い旨も定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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(2)【役員の状況】
男性8名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2008年12月 イヌイ建物㈱(現乾汽船㈱)
代表取締役社長に就任(現)
乾 康之 1968年12月 5日生
代表取締役 注2 1
2014年 6月 当社監査役に就任
2016年 6月 当社代表取締役に就任(現)
2012年 6月 当社監査役に就任
1970年 6月26日生
取締役 阿部 文彦 注2 1
2018年 6月 当社取締役に就任(現)
2001年 4月 当社入社
取締役 山本 耕司 1979年 2月12日生 注2 0
2014年 6月 当社取締役に就任(現)
2012年 6月 当社取締役に就任(現)
1970年 5月13日生
取締役 前川 哲彦 2013年 9月 ㈱Wave Energy代表取締役会 注2 1
長に就任(現)
常勤監査役 土城 敏彦 1954年 6月 1日生 2012年 6月 当社常勤監査役に就任(現) 注3 1
2015年 6月 当社監査役に就任(現)
1976年 2月11日生
監査役 鈴木 一史 注3 1
2018年 6月 太陽鉱工㈱代表取締役社長に
就任(現)
2012年 9月 永光産業㈱代表取締役社長に
1971年 8月24日生 就任(現)
監査役 太田 稔宏 注4 1
2018年 6月 当社監査役に就任(現)
2015年 9月 神田工業(株)取締役社長に就
1976年 1月28日生 任(現)
監査役 髙島 一郎 注3 1
2019年 6月 当社監査役に就任(現)
7
(注)1.取締役 前川哲彦氏は社外取締役であります。
監査役4名全員は社外監査役であります。
2.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(社外取締役及び社外監査役との関係)
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、役員が株主であることのほかは、人的関係、資本的関係、取引
関係その他の利害関係はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査等の状況等
イ 監査役の構成と内部監査の状況
監査役会は、常勤監査役1名と監査役2名で構成されており、全員社外監査役であります。各監査役は、監査
役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会への出席や、業務及び財務の状況等の調査等を通じて、
取締役の職務遂行の監査を行っています。なお、社外監査役と当社との間には特筆すべき利害関係はありませ
ん。
また内部監査につきましては、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はありませんが、取締役支配人が
業務全般にわたって管理監督を行っており、具体的には毎月経理担当より、月次の報告を受け適正に業務の遂行
がなされているかをチェックしています。また、監査役会に対しては、中間決算および年度末決算等について随
時資料を提出し適正な指導を受け、コーポレート・ガバナンス体制を確保しております。
ロ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
神明監査法人
b.業務を執行した公認会計士
角橋 実
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、公認会計士試験合格者1名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実
施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体
的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断い
たします。
e.監査役及び監査役会
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の監査方法及び結果は相当かつ妥当なものと判断しております。
また、監査役及び監査役会は会計監査人の独立性や職務の適正が確保されているとして、再任することを
承認決議しております。
② 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
3,000 - 3,000 -
ロ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ハ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
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ニ 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査法人から
の基本報酬額等の提示及びその説明を受けて、監査法人と十分に協議した上で監査報酬を決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査法人からの基本報酬額等の提示及びその説明を受けて、監査の内容及び報酬が、当社の状況に十分に合致
したものと判断して同意しております。
(4)【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財
務諸表について、神明監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 268,111 287,808
売掛金 23,711 27,920
商品 6,745 7,193
貯蔵品 5,918 5,533
570 1,756
その他
流動資産合計 305,057 330,212
固定資産
有形固定資産
建物 1,306,591 1,294,694
△ 1,102,465 △ 1,075,820
減価償却累計額
建物(純額) 204,126 218,874
構築物 354,857 362,073
△ 242,705 △ 255,864
減価償却累計額
構築物(純額) 112,151 106,209
機械及び装置
133,292 138,650
△ 115,525 △ 119,687
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 17,767 18,962
車両運搬具
12,045 12,767
△ 11,075 △ 12,165
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 969 602
工具、器具及び備品
111,551 111,298
△ 103,883 △ 104,134
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 7,668 7,163
球場
504,408 504,408
土地 55,640 55,640
リース資産 83,426 83,426
減価償却累計額 △ 60,870 △ 76,758
リース資産(純額) 22,555 6,667
有形固定資産合計 925,288 918,529
無形固定資産
水道施設利用権 49 -
電話加入権 670 670
- 3,333
ソフトウエア
無形固定資産合計 719 4,003
投資その他の資産
投資有価証券 307,480 413,130
差入保証金 5,517 2,712
預託金 67 67
繰延税金資産 22,942 -
48 239
その他
投資その他の資産合計 336,055 416,148
固定資産合計 1,262,063 1,338,681
資産合計 1,567,121 1,668,893
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,137 2,895
リース債務 17,078 7,201
未払金 39,448 75,019
未払費用 32,333 39,177
未払法人税等 4,144 3,580
未払消費税等 4,930 2,622
預り金 9,493 5,133
未経過会費 68,033 91,977
未経過ロッカー保管料 5,495 5,650
8,175 7,844
賞与引当金
流動負債合計 192,270 241,101
固定負債
長期未払金 75,452 42,335
リース債務 7,201 -
長期預り金 111,800 106,800
退職給付引当金 59,841 63,476
- 3,070
繰延税金負債
固定負債合計 254,294 215,682
負債合計 446,565 456,784
純資産の部
株主資本
資本金 707,000 707,000
資本剰余金
資本準備金 476,288 476,288
476,288 476,288
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 74,478 △ 56,267
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 74,478 △ 56,267
株主資本合計 1,108,809 1,127,020
評価・換算差額等
11,746 85,088
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 11,746 85,088
純資産合計 1,120,556 1,212,109
負債純資産合計 1,567,121 1,668,893
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
グリーンフィ 171,040 173,277
食堂売店収入 107,506 106,668
プレー収入 117,754 116,653
年会費収入 73,450 73,314
名義書換手数料 75,000 82,000
登録料 22,500 25,500
15,218 16,116
その他の収入
売上高合計 582,469 593,528
売上原価
※1 124,790 ※1 125,761
コース費
食堂売店売上原価 40,087 39,514
※2 119,066 ※2 120,412
プレー支出
売上原価合計 283,944 285,689
売上総利益 298,524 307,838
販売費及び一般管理費
※3 282,954 ※3 283,069
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 282,954 283,069
営業利益 15,570 24,769
営業外収益
受取利息 20 18
受取配当金 4,600 5,800
6,016 6,194
雑収入
営業外収益合計 10,636 12,012
営業外費用
支払利息 2,552 1,898
99 113
雑損失
営業外費用合計 2,651 2,012
経常利益 23,555 34,769
特別利益
1,000 -
固定資産売却益
特別利益合計 1,000 -
特別損失
※4 38 ※4 19,039
固定資産除却損
特別損失合計 38 19,039
税引前当期純利益 24,516 15,729
法人税、住民税及び事業税
4,566 3,814
1,521 △ 6,295
法人税等調整額
法人税等合計 6,087 △ 2,481
当期純利益 18,428 18,211
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
その他
純資産合計
株主資本合 評価・換算
資本金 証券
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計 差額等合計
資本準備金
評価差額金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 707,000 476,288 476,288 △ 92,907 △ 92,907 1,090,380 15,425 15,425 1,105,806
当期変動額
当期純利益 18,428 18,428 18,428 18,428
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 3,679 △ 3,679 △ 3,679
額)
当期変動額合計 - - - 18,428 18,428 18,428 △ 3,679 △ 3,679 14,749
当期末残高 707,000 476,288 476,288 △ 74,478 △ 74,478 1,108,809 11,746 11,746 1,120,556
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
その他
純資産合計
株主資本合 評価・換算
資本金 証券
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計 差額等合計
資本準備金
評価差額金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 707,000 476,288 476,288 △ 74,478 △ 74,478 1,108,809 11,746 11,746 1,120,556
当期変動額
当期純利益 18,211 18,211 18,211 18,211
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 73,342 73,342 73,342
額)
当期変動額合計 - - - 18,211 18,211 18,211 73,342 73,342 91,553
当期末残高 707,000 476,288 476,288 △ 56,267 △ 56,267 1,127,020 85,088 85,088 1,212,109
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 24,516 15,729
減価償却費 55,563 55,484
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 167 △ 331
退職給付引当金の増減額(△は減少) 3,142 3,635
受取利息及び受取配当金 △ 4,620 △ 5,818
支払利息 2,552 1,898
固定資産売却損益(△は益) △ 1,000 -
固定資産除却損 38 19,039
売上債権の増減額(△は増加) 32 △ 4,208
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 720 △ 62
仕入債務の増減額(△は減少) 134 △ 242
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,144 △ 1,349
△ 9,239 26,665
その他
小計 71,377 110,440
利息及び配当金の受取額
4,620 5,818
利息の支払額 △ 2,552 △ 1,898
△ 8,479 △ 3,322
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 64,965 111,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 68,385 △ 61,015
有形固定資産の売却による収入 1,000 -
有形固定資産の除却による支出 - △ 4,247
- △ 4,000
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 67,385 △ 69,262
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 18,049 △ 17,078
△ 22,000 △ 5,000
長期預り金の返還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 40,049 △ 22,078
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 42,469 19,697
現金及び現金同等物の期首残高 310,580 268,111
※1 268,111 ※1 287,808
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に
よっております。
(1) 商品
最終仕入原価法による原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~50年
構築物 10~60年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間
で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を簡便法(期末要支給額100%)によ
り計上しております。
5 キャッシュフロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2 月16日。以下「税効果会計基準一部改
正」という。)を当事業年度の期首から適用し,繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の次に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,271千円は、「投資その他の資産」繰延税
金資産22,942千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に 定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しています。た
だし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱い
に従って記載していません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※1 コース費の内訳は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
110,000 千円 110,000 千円
業務委託費
2,107 千円 984 千円
消耗品費
2,615 千円 6,421 千円
修繕費
7,813 千円 5,174 千円
補修費
2,254 千円 3,181 千円
雑費
124,790 千円 125,761 千円
合 計
※2 プレー支出の内訳は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
93,097 千円 89,446 千円
給料及び手当
19,488 千円 18,933 千円
福利厚生費
1,048 千円
業務委託費 -千円
4,556 千円 6,996 千円
消耗品費
1,025 千円 1,366 千円
修繕費
616 千円 903 千円
被服費
281 千円 1,719 千円
雑費
119,066 千円 120,412 千円
合 計
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※3 一般管理費の内訳は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料及び手当 100,182 千円 97,505 千円
賞与引当金繰入額 8,175 千円 7,844 千円
退職給付費用 3,302 千円 5,193 千円
福利厚生費 19,792 千円 18,896 千円
水道光熱費 19,317 千円 18,813 千円
消耗品費 6,472 千円 8,597 千円
事務用品費 5,361 千円 4,788 千円
租税公課 19,409 千円 19,135 千円
減価償却費 55,563 千円 55,484 千円
雑費 21,301 千円 22,478 千円
その他 24,076 千円 24,333 千円
合 計 282,954 千円 283,069 千円
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※4 固定資産除却損の内訳は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
0 千円 14,414 千円
建物
38 千円 378 千円
機械及び装置
- 千円 0 千円
工具、器具及び備品
0 千円 4,247 千円
撤去費用
38 千円 19,039 千円
合 計
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 1,043 - - 1,043
合計 1,043 - - 1,043
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 1,043 - - 1,043
合計 1,043 - - 1,043
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
268,111 千円 287,808 千円
現金及び預金勘定
預入期間が3ケ月を超える
- 千円 - 千円
定期預金
268,111 千円 287,808 千円
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファンナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、乗用ゴルフカート(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社は、資金運用については短期的な預金、上場株式及び国債等に限定して運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
デリバティブ取引は行っておりません。また、投資有価証券は上場株式であり、時価の把握を行っておりま
す。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金及び営業債務である買掛金に係る顧客の信用リスクは、販売業務管理規程に沿ってリス
ク低減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
(1)前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 268,111 268,111 -
(2)売掛金 23,711 23,711 -
(3)投資有価証券 307,480 307,480 -
(4)買掛金 3,137 3,137 -
(5)リース債務 24,279 24,244 △34
(6)長期未払金 107,900 108,511 610
(2)当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 287,808 287,808 -
(2)売掛金 27,920 27,920 -
(3)投資有価証券 413,130 413,130 -
(4)買掛金 2,895 2,895 -
(5)リース債務 7,201 7,201 -
(6)長期未払金 75,452 75,651 199
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)リース債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6)長期未払金(1年内支払予定の長期未払金を含む)
時価については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。
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(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(1)前事業年度(2018年3月31日)
区分 貸借対照表計上額(千円)
長期預り金 111,800
長期預り金は入会保証金の預りであり、市場価格がなく、かつ、返済時期が確定していないものもあり、
将来キャッシュフローを見積ることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、時価の表示はしておりません。
なお、1年以内返還予定の入会保証金はありません。
(2)当事業年度(2019年3月31日)
区分 貸借対照表計上額(千円)
長期預り金 106,800
長期預り金は入会保証金の預りであり、市場価格がなく、かつ、返済時期が確定していないものもあり、
将来キャッシュフローを見積ることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、時価の表示はしておりません。
なお、1年以内返還予定の入会保証金はありません。
(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 268,111 - - -
売掛金 23,711 - - -
合計 291,822 - - -
当事業年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 287,808 - - -
売掛金 27,920 - - -
計 315,729 - - -
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(注)4.リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 17,078 7,201 - - - -
長期未払金 32,448 33,116 33,797 8,537 - -
合計 49,527 40,317 33,797 8,537 - -
当事業年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 7,201 - - - - -
長期未払金 33,116 33,797 8,537 - - -
合計 40,317 33,797 8,537 - - -
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの
(1)前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 157,180 89,120 68,060
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 157,180 89,120 68,060
(1)株式等 150,300 201,438 △51,138
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 150,300 201,438 △51,138
合計 307,480 290,558 16,921
(2)当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 240,280 89,120 151,160
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 240,280 89,120 151,160
(1)株式等 172,850 201,438 △28,588
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 172,850 201,438 △28,588
合計 413,130 290,558 122,571
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3.事業年度中に売却したその他有価証券
(1)前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
(2)当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.事業年度中に減損処理を行った有価証券
(1)前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
(2)当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)及び当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。
2.簡便法を適用した退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 56,698千円
退職給付費用 3,302千円
退職給付の支払額 -千円
退職給付引当金の期末残高 59,841千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
非積立型制度の退職給付債務 59,841千円
貸借対照表に計上された負債と資産
59,841千円
の純額
退職給付引当金 59,841千円
貸借対照表に計上された負債と資産
59,841千円
の純額
3.退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 3,302千円
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。
2.簡便法を適用した退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 59,841千円
退職給付費用 5,193千円
退職給付の支払額 △1,557千円
退職給付引当金の期末残高 63,476千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
非積立型制度の退職給付債務 63,476千円
貸借対照表に計上された負債と資産
63,476千円
の純額
退職給付引当金 63,476千円
貸借対照表に計上された負債と資産
63,476千円
の純額
3.退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 5,193千円
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(ストック・オプション等関係)
前事業年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産 (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金 (注)1
102,641 196,643
賞与引当金 2,910 2,755
未払事業税 1,100 1,286
18,299 19,411
退職給付引当金
繰延税金資産小計 124,951 220,116
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1
- △185,704
- -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △96,835 △185,704
繰延税金資産合計 28,116 34,412
繰延税金負債
△5,174 △37,482
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △5,174 △37,482
繰延税金負債の純額 - △3,070
繰延税金資産の純額 22,942 -
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 77,582 48,301 70,759 ― ― 196,643
評価性引当額 ― △70,142 △44,802 △70,759 ― ― △185,704
繰延税金資産 ― 7,440 3,499 ― ― ― 10,939
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
30.8 % 30.6 %
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に
0.5 % 0.5 %
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.2 % △2.3 %
算入されない項目
4.1 % 6.4 %
住民税均等割
△9.1 % △50.6 %
繰越欠損金の控除
△0.4 % △0.4 %
その他
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税効果会計適用後の
24.8 % △15.8 %
法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(持分法損益等)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関連会社がないため、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年 3月31日) (2019年 3月31日)
(1) 1株当たり純資産額 1,074,359円03銭 1,162,137円82銭
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
項目
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
(2) 1株当たり当期純利益
17,669円06銭 17,460円25銭
(算定上の基礎)
当期純利益(千円)
18,428 18,211
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円)
18,428 18,211
期中平均株式数(株) 1,043 1,043
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
資本金の額の減少について
2019年5月19日開催の取締役会において、2019年6月24日開催の第60回定時株主総会に、「資本金の額の減少の件」
を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。
(1) 資本金の額の減少の目的
会社法第447条第1項の規定に基づき、今後の財務政策・資本政策上の柔軟性及び機動性を目的として資
本金の額の減少を行うものであります。
(2) 資本金の額の減少の内容
① 減少する資本金の額 607,000千円
(3) 資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといた
します。
(4)日程
① 定時株主総会決議日 2019年6月24日
② 債権者異議申述公告日 2019年6月27日(予定)
③ 債権者異議申述最終期日 2019年7月27日(予定)
④ 資本金の額の減少の効力発生日 2019年8月1日(予定)
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
<その他有価証券>
中部電力株式会社 100,000 172,850
関西電力株式会社 40,000 65,280
東京電力ホールディングス株式会社 250,000 175,000
計 390,000 413,130
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,306,591 45,042 56,940 1,294,694 1,075,820 15,502 218,874
構築物 354,857 7,357 140 362,073 255,864 13,299 106,209
機械及び装置 133,292 7,277 1,920 138,650 119,687 6,082 18,962
車両運搬具 12,045 879 157 12,767 12,165 1,246 602
工具、器具及び備品 111,551 2,244 2,498 111,298 104,134 2,749 7,163
球場 504,408 - - 504,408 - - 504,408
土地 55,640 - - 55,640 - - 55,640
リース資産 83,426 - - 83,426 76,758 15,887 6,667
建設仮勘定
- - - - - - -
有形固定資産計 2,561,810 62,801 61,656 2,562,956 1,644,428 54,768 918,529
無形固定資産
水道施設利用権 1,857 - - 1,857 1,857 49 -
電話加入権 670 - - 670 - - 670
ソフトウエア - 4,000 - 4,000 666 666 3,333
無形固定資産計 2,528 4,000 - 6,528 2,524 715 4,003
(注) 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
増加 建物 男子浴室・脱衣室・便所改修工事 41,902千円
減少 建物 男子浴室改修工事 46,200千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
未払金 32,448 33,116 1.1 -
1年以内に返済予定のリース債務 17,078 7,201 - -
長期未払金(1年以内に返済予定の 2021年3月31日~
75,452 42,335 1.1
ものを除く。) 2021年12月31日
リース債務(1年以内に返済予定の
7,201 - - -
ものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 132,180 82,653 - -
(注)1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)及び長期未払金の連結決済日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 7,201 - - -
長期未払金
33,116 33,797 8,537 -
(未払金含む)
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 8,175 7,844 8,175 - 7,844
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
a 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,000
預金
当座預金 208
普通預金 105,549
定期預金 180,050
計 285,808
合計 287,808
b 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
会員掛勘定 3,355
その他 24,565
計 27,920
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
×100
(B)
(A)+(B)
(A) (B) (C) (D)
365
23,711 445,731 441,522 27,920 94.0 21.1
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
c 商品
区分 金額(千円)
食品 2,404
ゴルフ用品 4,788
計 7,193
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d 貯蔵品
区分 金額(千円)
ハウス消耗品関係 1,858
クラブ賞品関係他 3,674
計 5,533
② 負債の部
a 買掛金
相手先 金額(千円)
増富 542
クボタストアー 439
とみさん 371
鯛勝食品工業 361
ダンロップスポーツ 314
その他 865
計 2,895
b 未経過会費
相手先 金額(千円)
会員 91,977
計 91,977
c 長期未払金(1年内支払予定の長期未払金を含む)
相手先 金額(千円)
三井住友ファイナンス&リース他 75,452
計 75,452
d 長期預り金
相手先 金額(千円) 摘要
週日会員 86,800 36名
平日会員 20,000 4名
計 106,800 40名
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月 1日から 3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 普通株式 1株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 ―
株式の名義書換え
取扱場所 兵庫県小野市来住町1225番地 小野観光開発株式会社
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 定めなし
株主名簿管理人 定めなし
取次所 定めなし
買取手数料 定めなし
公告掲載方法 神戸新聞
株主に対する特典 該当事項なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第59期(自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日)2018年6月29日近畿財務局長に提出
(2) 半期報告書
事業年度 第60期中間(自 2018年 4月 1日 至 2018年 9月30日)2018年12月27日近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
小野観光開発株式会社
取締役会 御中
神明監査法人
代表社員
角橋 実
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる小野観光開発株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小野観
光開発株式会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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